億も要らない2000万円の金融資産づくり

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 年金問題はついに老後の生活資金が2000万円必要との話になってきました。年金制度に不安を覚える皆さんに自ら積極的に年金づくりを行ってもらいたいと考え、過去様々にコンテンツを提供してきた本メルマガの一員としてもこの話を聞いて気が引き締まる思いです。

 そもそも株式啓蒙メルマガ「億の近道」のコンセプトは自助努力で億の金融資産を創ることにありました。1億円の資産づくりではなくその5分の1の資産づくりなら容易いのではと、この金額を聞いてむしろ楽観的に考える次第です。


 そもそも100万円程度のお金を持つまでの最低限の貯蓄努力はしないとなりません。その100万円を毎年2倍にすれば7年間で1億円になるというのが夢のような億の近道のコンセプトではありますが、その実現には紆余曲折があることは事実です。
 相応のリスクテイクをし続ける必要があるのですから目標達成には忍耐が求められます。

 一方、コツコツと貯めた100万円の運用資金を10年程度をかけて2000万円にするには、年間2倍にするという目標は不要で、年間40%程度の成果があれば良いことになります。
 これが20年ならもっと低い期待利回り(15%程度)でもOKです。

 とは言え、長期に安定したリターンを確保するはむしろ難しいのかも知れません。株式相場は短期的には思い通りならないからです。


 つまり、年率40%の成果が続くと複利で9年後には2000万円になる訳です。何かと物入りの働き盛りの時期には難しい相談なのかも知れませんが、50歳程度から100万円から始めることもできます。

 100万円⇒1年後140万円⇒2年後196万円⇒3年後274万円⇒4年後384万円⇒5年後538万円⇒6年後753万円⇒7年後1054万円⇒8年後1476万円⇒9年後2066万円

 年率平均20%の成果なら17年後には100万円は2000万円を超えることになります。

 年率40%や20%の運用成果は難しいとあきらめては勿体ない。
 市場には絶えず株価が2倍、3倍にもなる銘柄が存在していることも事実。
 こうした銘柄を見出す小さな努力とリスクテイクする多少の勇気が求められていることを肝に銘じて頂ければと思います。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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みんなで株主総会に行こう!!



 株主総会シーズン到来。今月後半は3月期決算企業の株主総会がラッシュとなります。
 通常なら26日から28日に総会が集中するのですが、大阪本社の企業はG20開催と重なり、会場不足で前倒しでの開催を予定している企業が多いのかも知れません。


 先日、企業訪問した大阪本社の塗料専門商社、オーウエル(7670)でも20日に株主総会を開催予定。昨年12月に上場して初の株主総会。公開価格750円を大きく下回る610円前後で株価が推移する中でお目にかかったお二人の執行役員の対応、お話ぶりは印象に残ったが、総会では株主の皆さんの不満が噴出する可能性もある。

 お時間のある大阪在住で同社の株主となられた億の近道の読者の皆さんはぜひ出席してみて下さい。ぜひその印象をお聞かせ願えればと思います。


 株主総会ではモノ言う株主が時々登場したりします。
 先週はソニーの大株主になった米系投資家の要求が伝えられ、ソニー株が上昇するなど株主としての権利を主張しようという動きが見られます。

 モノ言わぬ株主からモノ言う株主へ。

 内部蓄積にばかり努める保守的な企業が増加する中での株主総会シーズン。
 ある卓越した考えを基に積極的にリスクを取らないのであれば良いが、単に過去の延長線上で先行投資をしないでリスクを回避する経営者が多くなっている状況下で、株価が上がっているのであれば文句は言えないが、下がり続けているのであれば、モノ申す株主となって頂く必要がある。
 先行投資があっての未来の事業発展である。ただ黙って利益をため込むだけなら誰でも経営はできる。
 サラリーマン社長の意識は2年程度の任期を全うすること。5年以上もおつきあいする投資家とは意識が異なる。モノ言う株主から飛び出す発言を真摯に受け止め経営に活かすことが雇われ社長のミッションと言える。


 そうした株主総会ラッシュの中で皆さんもぜひ足を運ばれてはいかがでしょうか。

 その中で6月27日10時から明治記念館で開催予定の某建設関連企業の株主総会には某株主からの要請もあり筆者も出席予定。剰余金の配当に関する1号議案と役員に絡む2号議案だけではありますが、議案はすんなり通過するとしても相応に力を持った株主からの会社の運営に絡む意見表明もありそうです。
 これを無駄な行為と言わずに総会の賛成率(前期は98%)によっては次年度に向け経営陣の意識の改革につながることを期待したいと思います。

 1号議案については更なる増配要求、2号議案については一昨年に起きた不具合工事問題に関しての役員の責任追及があり得ます。
 この会社の場合は株主が分散しており、目立った大株主は見当たりませんのでいつになく緊張感が漂う可能性がありそうな予感がします。

 ぜひとも億の近道の投資家の皆さんの来場ないし議案への反対表明を期待しております。


(炎)


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株の楽しみ



 梅雨の中休みの一日。爽やかな風が吹く日曜日をエンジョイされた皆さんも多いかと思います。

 長い長い私たちの人生で出会った株式投資の世界を皆さんとともに楽しんでいこうと、この道50年余りの独立アナリストが、仲間と本メルマガを創刊して20年余りを経過しようとしています。

 株式投資はなかなか儲からないという皆さんにも多少の楽しみを提供したいと多くの素晴らしい執筆者とともに重ねてきた年月です。

 山あり谷ありの世界が株の世界。
 なぜ上がるのか、なぜ下がるのか素朴な疑問がある中で、時間だけは粛々と過ぎていく日々です。

 時間は止まることはなく投資家心理や経済情勢、政治情勢で変動を続ける株価を冷静に眺めることなどできない・・・。どうしても熱くなってしまうという投資家の皆さんもささやかでも未来への楽しみを持って頂きたいと願いつつ本日も本コラムをお届け申し上げます。


 さて、皆さんの株式投資の目的は何でしょうか。

 リスク(変動の可能性)のある株式に命の次に大切なお金を投じるなんて、普通の人にはできない話。でも何だか面白そう。損するかも知れないけど、試しにやってみよう・・。

 なんていうことで証券会社に口座をつくってスタートされた皆さんの多くはリターン、つまり儲けることが目的に決まっています。
 そうです。株式投資では一定の投資額に対して株価が上がって売却すれば利益が発生するし、下がったところで売れば損するというごく当たり前の結果が待っているのです。

 銀行に預けていれば損することなどないから、株なんてこわくてどうもいう方は親の遺言のごとく近寄らないできています。結果として日本では一般の皆さんで株で金融資産を持たれている方は限られてしまうのです。

 私は絶対に銀行、郵貯という方が多く、これは米国国民の金融資産の構成とはかなり違っているというのが過去から一貫した特徴なのです。
 運用のプロに任せるという投資信託は販売を担う証券会社に手数料を取られては挙句の果てに損をするということで嫌われているということで、個人投資家は利益を得ることなく残念な結果となっているように思われます。


 株式投資で利益を得る。

 どうやれば利益を得ることができるのか、究極のテーマは本屋に並ぶ多くの書物を読んでもなかなか一般人には理解されないままなのかも知れません。

 でも、あきらめるのはまだ早い。

 億の近道には山本さんをはじめ多くの卓越した賢人が揃い、株の学校ともいうべき形で皆さんの前に程よい知恵と勇気を提供しようとしています。

 億の近道を仲間と創刊し今日、独立系のアナリストとして活動を続ける私もまた皆さんとともに歩みを続け、もう間もなく本名での映像コンテンツ提供を考えております。

 中には無責任だと言われるのかも知れませんが、自らリスクテイクしないで中立的な立場で活動するアナリストだからこそ言えることがあります。


 ずばり!目利き能力を高めて自らの力で有望銘柄を発見する!!

 株の楽しみは単純に儲けることにのみあるのではなく、このことにある。

 幸運も味方にした目利き能力を高める各投資家の普段の活動にこそ資産づくりのヒントがある。


 株は発見だ!!

とも言えます。3700余りの投資対象銘柄から偶然に見出した有望銘柄との出会い。こんな会社、あんな会社と興味深く追求しながら長い人生の中で偶然に出会った株に思いを馳せながら日々過ごす皆さんも多いと思います。


 良い出会いとなるのか、悪い出会いとなるのか、わくわくドキドキ。

 株の楽しみはそんなドキドキ感があってこそ生まれます。


 これからも、そのドキドキ感を皆様とともに楽しませて頂きます。


(炎)


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注目企業の今期予想短信コメント

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 テンバガー銘柄候補を探していたら出てきた企業の短信内での今期の見通しのコメントが気になったので披露する。企業名は敢えて伏せておくが、皆さんの印象はいかがでしょうか。


「中期経営計画では、グループ全体での売上について、第42期(2021年3月期)までに50億円を計画していましたが、今期、ほぼ達成できたことから新たな中期経営計画を策定しております。
 経営理念を「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」とし、2つの経営方針を策定いたしました。
 ひとつめは、「スピード経営」であり、加飾技術、自動化・省力化技術、画像検査技術を三つの柱として、それぞれの開発力、印刷知識、サービス力を活かし、お客様の課題を即座に解決すること。
 2つめは、「グローバル展開」であり、すでに展開している中国・ASEANに加え、産業・文化が成熟し印刷リテラシーの高い欧州への進出を果たすことです。
 また、引き続き研究開発投資を拡大し対売上研究開発費率を第40期の1.7%から第43期までに3%へ引き上げることを目標とし、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。
 以上により、来期(2020年3月期)の当社グループの業績としまして、売上高54億円、営業利益2億60百万円、経常利益2億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億40百万円を目標とすることとしました。それらの達成に向け当社グループの全役職員が一丸となって邁進してまいります。」



 この会社も本当に地味なまま市場での認知度も小さく、時価総額は20億円以下に留まっている。
 それでも出来高もそこそこあって読者の皆さんが株価が低迷している時期に取り組むのは良さそうな印象を持つ。引き続き研究してみたい。

 研究結果は有料メルマガにてご披露したいと考えるのでご購読のほど宜しくお願いしたい。
 → ご案内ページ http://www.honohfm.com/


(炎)


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ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
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個性ある役者が演じるテレビCMで有名になった企業



 「早く言ってよー。」という名ぜりふで密かに話題を集めたテレビCMは私たちの脳裏に焼き付いているのかも知れませんがいかがでしょうか。

 そこで登場する個性派俳優の松重豊氏は今、孤独のグルメという番組などでも登場しサラリーマンの典型的なイメージを作っていますが、このテレビCMでは同氏が演じる営業部長風のせりふは日常よくある会社内での状況から出てくる言葉で印象深い。


 6月のIPO市場で話題を集めつつあるのが、この独特のTVCMで話題となった19日にマザーズ市場にIPOを予定している名刺管理ソフトのSansan(4443)です。公開価格が4500円に決定したことで上場時の時価総額が1347億円にもなるというから驚きです。
 それに見合うだけの収益が果たして出るのかは公開前のデータを見る限りは疑問が残るものの、グローバル指向で日本発世界企業の可能性を秘めるだけにその動向が注目を集めつつあります。


 それにしてもまだ利益がさほど出ていない中での時価総額1000億円超えの企業の登場には市場評価の面白さ、ダイナミックさを感じさせてくれます。

 オプティムの時価総額はまだ1000億円には到達していませんが、利益を出そうと思えば10億円以上の営業利益は出せるとしても先行投資をしながらの成長を計画している点ではこのSansanとは行き方がやや異なっています。
 Sansanは先行投資を行い、ここまで赤字を続けています。これはメリカリと共通した売上先行型の事業展開です。


 企業イメージ先行のIPOという印象ですが、果たしてIPO後はどうなりますか。
 皆さんとともに見守りたいと思います。


(炎)


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佐賀大学発ベンチャーが熱い

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 QボードのLibWorkに続く企業も九州発の成長企業の話。
 ソフトバンクGの孫さん(佐賀県鳥栖市出身)がAI群戦略を打ち出し世界的なユニコーン型AI企業に兆単位の投資をしようという時代で、それに続く企業はないかと多くの投資家が関心を寄せる中で日本のお宝企業探しが始まっている。

 全体相場がやや停滞を続ける中で新たな成長の芽を持った企業が株式市場では活発に動いているようだ。


 昨日はIoTプラットフォームサービスを展開する佐賀大学発ベンチャー企業のオプティム(3694・東証1部)が新高値をつけ、直近の安値2000円(5月23日)から3665円の高値まで83%上昇。
 時価総額は一気に950億円となっています。
 5月30日に開催された同社社長のアグレッシブなプレゼン内容を素直に好感したものと考えられますが、ソフトバンクGに負けないぐらいの熱くアグレッシブな新成長企業の登場は大いに歓迎すべきことです。

 同社はAI関連企業でもあり、ドローン版ウーバーだという言い方を自らしています。IT、AIと各業種をつなげる事業モデルへの関心が今後も高まりを見せるものと期待されます。


(炎)


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Qボードからマザーズに 〜九州の住宅メーカーの新たな挑戦〜




 熊本県山鹿市に本社を置く住宅メーカーであるLibWork(1431)は旧エスケーホームとして2015年8月にQボードに上場した成長意欲の強い企業だ。
 Qボードの銘柄など見向きもされていない方も多いかとは思いますが、同社の瀬口社長は上場来、九州・熊本という地域に密着した事業展開を推進しつつ将来のエリア拡大をアグレッシブに推進していこうという考え方をお持ちの経営者だ。

 私はかつて2回ほど熊本の山鹿本社まで足を運んでそのことを感じた。

 数多くの住宅メーカーが全国に存在する中で同社は九州という地域にあって目立たない存在だったが、今回の決定は同社を全国に知らしめ、エリア拡大に向けた成長の始まりなのではないか。つまりQボード上場企業から6月18日からはマザーズへの上場となり市場での認知度も高まることは今後の同社の成長を予見させてくれるものだからだ。

 熊本と言えば大地震で多くの家屋が被害にあい、その復興需要で同社のお仕事も順調に拡大し、上場後は毎期増収増益を辿ってきた。熊本と言えばかつて私はあるベテラン投資家と平田機工を訪問し、その後の業績急拡大とともにテンバガーならぬ株価20倍化に至ったという経験を持つが、同社もそうした熊本の企業で、国内型の企業ながら成長への期待を感じさせる。

 衣食住の3大生活要素のうちの住をテーマにしたビジネス展開ながら社長の頭にある次の世界は何か?次回お目にかかれることを楽しみにしている。
 以前お目にかかった際はユニクロの柳井さんの話をされたりしていたので、グローバルな意識もおありでマザーズへの上場が実現した後の成長戦略がどのように打ち出されるのか気になっている。


 九州の山鹿出身者には経済評論家の三橋貴明氏がいるが、消費税増税に反対する論者の中でも理路整然としたデータに基づいた意見を述べる今人気の評論家だ。
 三橋氏以外にも高橋洋一、藤井聡といった消費税増税に反対する論客たちがネットでしつこく話をしても政府は予定通りに消費税を上げる方向にあるが、住宅は高額なために消費税増税による影響を受けやすい。

 その対応は政府の住宅減税とセットになるから気にすることはないのかどうかだが、とにかく足下までの業績は堅調に推移してきた。消費税増税が押し切られて実施されそうな時期のため、住宅にはある種の駆け込み需要が発生している可能性もあるがその反動も一旦は10月以降にやってくるとのリスク要因も多少は念頭に入れる必要はあろうが、同社のマザーズ上場後の企業成長に向けた九州発住宅メーカーの新たな挑戦に大いに期待したい。


 最後にこの場を借りて瀬口社長にお祝いメッセージ・・。

 このたびはマザーズ上場おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。


(炎)


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農業の素晴らしさ

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 筆者の交流は農業分野にも広がっています。
 日本の農業は米国との対峙でこの先どうなるのか不安感がある中で農業応援団とも言うべき皆さんとの交流がかなり以前から続いてきました。

 今回はそのうちの一人で農業ベンチャーとも言うべき人物から送られてきたメルマガを披露させて頂きます。

 この方は元、銀行マンで異色の世界に飛び込んだ熱血漢。上場を目指して資金集めをしたのは良いがなかなか成果が生まれず苦労の連続でしたが、このところ世の中のニーズが味方して業績が向上しつつあるようです。

 筆者も昨年は小さな孫を連れて農業体験。ねぎの苗を植えながら汗をかく健康的な1日を過ごさせて頂きました。


 農林業や畜産業に関わる上場企業としては、カネコ種苗(1376)、サカタのタネ(1377)、ホクト(1379)、秋川牧園(1380)、ホーブ(1382)、ベルグアース(1383)、農業総合研究所(3541)などを思い浮かべてしまいますが実際にはもっとありそうですね。それぞれ業績面での違いはありますが、これからの食糧問題を考えると重要な産業と言えるのかも知れません。

 農業が発展するためには6次産業化が不可欠。
 外食産業や加工食品産業、流通、小売産業、IT産業などとの連携が不可欠なのは言うまでもありません。


 国内農業だけではなくブラジル農業との関わりで関心を集めているのはフルッタフルッタ(2586)です。同社はアサイーを始めとしたアマゾンフルーツの加工品を世界中でで販売することを目論んでいますが、過去の業績は赤字続きでつい先日まで株価は時価総額7億円規模で低迷していました。ここに来ては株価が多少上昇してきたようで、時価総額は10億円を突破。市場全体の動きとは逆に株価は上昇しています。これには債務超過を解消しないとならない同社特有の資金調達ニーズが関わっているのかも知れません。
 多少でも明るい話があるとすれば菜食主義の台湾では直営店でアサイーへの人気が高いという話があります。健康志向飲料は世界中でニーズがあるのかも知れません。

 農業と言う視点でビジネスに取り組んでいる企業には厳しい現実がある反面でIT企業や既存の産業にはないほのかな希望が感じられますが皆様はいかがお感じでしょうか。


 また、送られてきたメルマガを読むと実際には農業を通じて都会にはない経験をすること、スポーツと同様に適度に体を鍛える場、健康づくりの場を得る機会となることの方が良さそうな気もします。

 糖尿病患者の一人としてはスポーツ農業、フィットネス農業などのコンセプトで新たな産業が起きると良いな・・とふと思った次第です。


 以下は送られてきた農業ビジネスマンS氏からのメールです。

*************

昨日は、山形県戸沢村にて、毎年恒例の、クワイの植え付け作業でした。
農作業は、勿論経済行為の一環で行っており、お遊びではないのですが。
しかし、経済行為だけでは語りつくせない、素晴らしさがあります。
今日は、筋肉痛とあっちこっち虫刺されで、身体は少々悲鳴を上げておりますが、心はすこぶる爽やかです。

作業の合間に交わす皆さんとの会話は、本当に楽しくまた勉強になります。
現地の作業リーダーは、70歳を超えた田中さんです。
70歳を超えているというのに、田んぼの中での動きは、僕よりもはるかにスイスイ。弱音をはかず、発想は常に前向き。
農業のみならず、蕎麦やピザ窯まで、すべてご自身で作ってしまっています。
やはり、百姓とは、スーパーマンということです。

田中さんは、15歳から農作業をしているそうです。
その頃は、頑張ると頭をなぜて褒めてもらい、またお腹一杯おにぎりをもらえると、それだけで充分嬉しかったと。

その後、コメを自ら拡大したが、機械代が払えなくて、出稼ぎにも行ったと。
農業を続けたいから、出稼ぎで農業の赤字を穴埋めとは、なんとも本末転倒で笑ってしまったと。
でも、出稼ぎで大工の助手をしていたので、それでいろんな技術を学ぶことができたと。

ここしばらくは、天候に振り回されて、また様々な苦労が。
水不足が深刻で、止む無くホームセンターでポンプを買って対応したら、とたんに雨が降ったことも。
昨年のクワイは、栽培はまずまずだったものの。
例年より早くに寒波が訪れ、大雪と寒さで収穫が進まず、かなりの機会損失を。
春になったら、冬に収穫し損ねたクワイが、田んぼからゴロゴロ。
まったく、いつもお天気には、振り回されっぱなしだと。

そんなこんな、いろんな経験をされた田中さんですが。
それでも、やっぱり農業は素晴らしいと。
そんなことを、晴れやかにお話しされる田中さんのお顔を見ていると、僕も本当に嬉しく、心から敬意を表したいと思います。

作業の途中のお昼ごはんは。
いつも恒例で、お母さんたちが、おにぎりと漬物を届けてくれます。
山形は、お米と漬物が抜群に美味しいのですが。
とりわけ、農作業の合間に食べる畦での昼食は、ずば抜けて最高です。

こんな素晴らしい農業が、このまま衰退していくことを、放置するわけにはいきません。
こんな素晴らしい農業を、一人でも多くの方に、経験や理解をしてもらいたと思います。
改めて、今後僕自身がなにをすべきか、最大の努力をもって臨まなければなりません。

************


 いかがでしたか?

 これからもまた時々皆様に農業便りをお送りしますので宜しくお願いします。


(炎)


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この会社、事業会社なのか会社型投信会社なのか?




 相変わらずの株式相場の調整にうんざりという皆さんも多いのかも知れませんが、時には視点を変えて企業を分析してみてはいかがでしょうか。

 本日、取り上げるのは2つの関西系専門商社です。
 3700余りの上場銘柄の中にはこうした企業の株もあるということを知って頂くと良いかと思います。

 いずれも売上規模の違いこそあれそれぞれの分野で確たる地位を築いている関西に拠点を置く専門商社なのですが、資産価値に比べ投資家の評価が低いのも共通しています。関西にはこうした企業が多いですね。

 筆者は過去、アズワン(旧井内盛栄堂・7476)やSPK(7466)に興味を持ちフォローしておりましたが、かつては今回取り上げる2社のような低評価に甘んじていた時代がありました(SPKはまだ低評価の印象があります)が、現在は業績の着実な向上、連続増配とともに投資家からの評価を高めています。


 大手総合商社も伊藤忠など繊維から派生した関西系商社が多いのですが、このほか化学品の長瀬産業(8012)、稲畑産業(8098)、LPガスの岩谷産業(8088)、鉄鋼の阪和興業(8078)、神鋼商事(8075)、機械の山善(8051)、椿本興業(8052)といった有力専門商社が活躍しています。

 さすが商人の街、大阪ならではの企業群は今だ健在なのです。


 大阪本社ではこのほか切削工具の専門商社、Cominix(3173)や杉本商事(9932)などの比較的時価総額の小さな地味なイメージの中堅商社が株価意識を高めるとともに、IR活動で存在感を増しつつあります。


【関西系商社の株価、コメント】

予想経常利益(億円)/時価総額(億円)/PER/配当利回り

1)アズワン(7476)9750円、上場来高値更新中
 91.2/1820/29.1倍/1.71%

2)SPK(7466)2390円、安定成長、下値模索中
 19.4/120/8.2倍/2.93%

3)伊藤忠(8001)1999円、1年以上2000円前後で推移
 推定5800/3兆円/6倍/4.25%

4)長瀬産業(8012)1586円、2017年11月高値から値下がり傾向続く
 270/1967/9.6倍/2.77%

5)稲畑産業(8098)1349円、下値模索中 投資有価証券豊富(864億円)
 145/816/4.5倍/3.55%

6)岩谷産業(8088)3555円、調整中の株価は更なる調整となるか微妙
 330/1749/8.5倍/1.82%

7)阪和興業(8078)2756円、下値模索中 12月安値2491円に接近中
 280/1120/5.8倍/5.44%

8)神鋼商事(8075)2264円、下値模索中、12月安値2221円に急接近中
 70/200/4.4倍/4.86%

9)山善(8051)1009円、再度下値模索、12月安値908円に接近中
 160/954/8.7倍/3.32%

10)椿本興業(8052)2962円、3000円前後の下値圏で1か月間推移
 50/185/5.4倍/4.05%
 無借金、現預金181億円、投資有証98億円

11)Cominix(3173)848円、昨年12月安値から水準切り上げ中
 11.8/58.2/8.1倍/3.65%

12)杉本商事(9932)2071円、直近高値は5月27日の2103円で株高傾向
 34.85/229/10倍/3.86%
  来3月までの50万株(4.52%)の自己株買い発表


 東京オリンピックで盛り上がってきた東京に対して停滞してきた関西のイメージは2025年に開催される大阪万博でポスト東京オリンピックという潮流を背景に良くなるものと思われます。現に関西ではインバウンド需要の高まりから様々な観光ニーズが高まりつつあるようです。


 上記の関西系12銘柄は皆様に追加フォローを願うとして今回は以下の2銘柄に焦点を当ててみたいと思います。

 2銘柄に共通するのは専門商社という立ち位置とともに取引先の株式を保有する投資信託的な要素を持つ点です。過去の取引の過程で自然に構築されたビジネスの結果だと言えますが、両社とも自社の株主に支払う配当金は保有する投資有価証券からの配当金でほぼ賄えている点が興味深いところです。
 また、いずれも上場時期が直近3年程度しか経過しておらず認知度が低いということも共通しています。


1.昭栄薬品(3537)時価952円

 昨年7月高値1300円からの調整トレンドが続いているが、2016年の安値550.7円に対してはまだ上の水準にある。
 上場したのは2016年3月。その際の高値は1461.7円だが、その後株価は3か月で3分の1にまで急落。その後は2年1か月で2.36倍にまで上昇した。

 前期の経常利益は4億11百万円、今期は中間期は減益ながら下期の回復を見込み、ほぼ前期並みの経常利益(4億12百万円)を見込んでいる。
 今期予想PER12.5倍、配当利回りは1.89%。時価総額は34億円。
 現状の市場環境下では取り立てて割安という水準ではないが、株価がこの水準で評価されている背景は保有している取引先の株式の存在が上げられる。

 前期末の保有現預金は18億68百万円、これに対して投資有価証券は、72億42百万円にも上る。有利子負債は長短合わせて10億82百万円で、支払い利息1142万円に対して受取利息、配当金収入は合わせて1億2566万円で、金融収支は1億1424万円となっている。
 これに対して同社の支払い配当金総額は64百万円にしか過ぎず、黙っていても社内に50百万円が残る計算だ。前期の配当性向は23.5%で今期もほぼ同水準。仮にこの50百万円を配当金に回したら年間の一株当たり配当
 金は31円となる。配当利回りは3.25%となる計算だが、つまり同社は本来の事業から得られる利益は株主に対して1銭も還元していないのだ。
 これは経営者の怠慢と言われても致し方ない。少なくとも事業利益で得られると想定される2億円の20%、40百万円は配当に回すことができないとおかしい。
 モノ言う株主として存在するのか光通信が4番目の株主となっているが、投資家は業績の動向を見ながらそろそろ妥当な発言をしてもおかしくないだろう。

 同社の場合は保有する株(2018.3期23銘柄)の80%が花王(4452)株。その花王株次第で有価証券の評価額が変動することになる。
 花王株は2018年3月期末の7981円から前期末は8480円に上昇。
 優良株の典型ではあるが、今後の変動はなかなか想定しにくいものの、今後も安定した業績拡大から株価も安定した推移が期待される。
 結果として投資有価証券の評価額は18年3期の69億円から前期は72.4億円に増加した。今後も花王株次第と言えるが、同社株は過去花王株と似た動きをしていることから同社株に投資することは花王株に投資することとほぼ同じだと考えられる。
 花王が同社株を保有しているかは不明だが、この関係を知っていれば案外安心して保有できるのかも知れません。

 2019年3月期有価証券報告書はまだ未掲載ながら花王株の保有株数が前期と同じとなると今期130円配当を実施する花王から年間9000万円の配当金が入る計算だ。


 花王株をコアとする会社型投信を運営している企業が昭栄薬品だとすれば、これから取り上げるオーウエル(7670)は日本ペイントや関西ペイントなどの塗料会社の株式をコアにした会社型投信だと言えるだろう。
 本業はあくまで塗料や電気・電子材料の販売なのではあるが、こうした別の側面については決算説明会でも経営者からほとんど語られることはなく投資家の皆さんには昭栄薬品と同様に認識して頂きたい。


2.オーウエル(7670)時価617円
 上場来安値602円 同高値926円

 同社株は昨年12月に東証2部に公開価格750円で上場。公開時に保有していた自己株187万株のうち171.4万株を放出してのIPOだった。
 上場後に一旦926円まで株価は上昇したが、その後は年初に604円まで急落。その後は公開価格水準まで戻ってきたが、ここに来て再び下値模索の動きで安値割れの可能性も感じられる状況。

 取引先企業は3000社でメーカー系を除けば、塗料専門商社としては最大手に位置していると言える。クライアントは自動車や建機、造船、住宅など。
 塗料はメンテナンスにも不可欠な商材で今後も安定した需要が期待できるが、国内需要は飽和状態だとも言える。そのことが過去の業績にも反映され、前期の決算は増収増益ながら上場時の見通しに対して小幅に下方修正されたのに続き今期は米中貿易摩擦による先行き不透明感もあり、小幅増収ながら減益を見込む。

 今期の予想経常利益13億60百万円に対して時価総額は64億円。今期予想PER7.1倍、実績PBR0.37倍、今期予想配当利回り4.37%という水準で株価面では全くの不人気。
 前期末の投資有価証券は95.6億円。その内容は有価証券報告書に記載されているので皆さんもチェックして頂きたい。今期の大幅な増配(前期12円から20円に増配、今期は更に27円に増配)を発表したのも頷ける内容なのです。

 実はIR担当者との連絡が取れ、今週末に面談を予定しています。果たして皆さんに明るい報告ができるかは分かりませんが、ポジティブな評価ができればタイミングを見て何らかの形でご報告したいと考えます。
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企業のIR、政府のIR

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 日本国の新たな時代となる令和時代に入って早くも1か月が過ぎた。
 先週は令和時代に入って初の国賓として夫人とともに来日したトランプ大統領のことが話題で盛り上がったが、これによって日米間の関係はますます強固なものとなったのではないだろうか。
 次に待つのが、日米通商交渉で、これは8月には何らかの合意が得られるとのメッセージが大統領から発信された。

 その矢先の先週はメキシコとの段階的関税引き上げで日米ともに市場は大揺れとなった。日経平均は先の安値を下回り、上げの半値押し水準を更に下回る結果となった。
 今週も週末のNYダウの大幅下落を受けて一段の下値模索が続く可能性がありそうだが、筆者はさほど悲観視はしていない。あくまで個人的な見解だが、トンネルの先にはほのかな明るさが見えるからだ。


 トランプ発言で株式相場は大揺れだが、トランプ大統領の頭には有権者に訴求する政策を実行するということだけが念頭にあり、こうした通商問題は未来永劫に続く筈はないからだ。トランプ大統領からは市場にまた新たなポジティブなメッセージが送られることだってあり得る。
 悲観の後には楽観も訪れると信じたい。


 さて、こうした日米間の交流が様々なメディアを通じて伝えられることは、国や政府にとってはNR(国民関係)活動の一端とでも言うべきだと筆者は解釈している。つまり国家運営の経営者という役割を担う安倍首相が国民にアピールする姿がメディアを通じて報道されていることになる。
 企業で言えば、ソフトバンクグループの孫社長がトヨタの豊田社長と提携し、メディアで伝えられたのと同じだ。

 上場企業もそうしたIR活動を当然のごとく行っており、5月は3月期決算企業の決算発表後の説明会がラッシュとなっている。

 国内外のマクロ経済の先行きが不透明感を増す中で各企業の業績見通しも慎重なものとならざるを得ないため、株式市場は頭重い展開を続けている。


 株式会社として株式を発行しそれを元手に事業を展開する各上場企業は自らの業績を損益計算書や貸借対照表を用いて理路整然と示すことになるが、国民をどれだけ豊かにするかの使命を持つ国の業績については残念ながら十分に伝わってこない。

 そのベンチマークは名目、実質GDPであり、これは企業にとっては損益計算書の中の売上に相当すると言える。
 そのGDPが伸び悩み、諸外国に比べて低い状態が続く日本ではその根本原因となっている緊縮財政、消費税増税の潮流からデフレ経済が進行し国民は豊かさを感じていない。
 政府の連結子会社とも言える銀行の銀行である日銀はゼロ金利政策で投資や消費を喚起するが、実需が生まれないまま供給過多、需要不足が是正されない状態が長期にわたって続いている。

 本来なら財政投資を積極化させて需要を喚起すべきだと言えるが、プライマリーバランス(財政均衡)重視の政策優先でまた10月からの消費税増税が目前に迫っている。


 政府、財務省は国民に対して国家の財務状況について1100兆円にもなる膨大な国債発行による政府の借金を国民に危機感を煽るメッセージを過去発信してきた。収入の道が限られる個人の家計では膨大な借金は致命的な状態と言えるが、政府の場合とは違いがある。
 このことは最近話題のMMT(現代貨幣理論)でも指摘がある。

 つまり、自らの通貨を発行できる国にとってはこうした財政問題はそれに見合った資産があることで納得がいく筈だが、一方的に危機感を煽り、消費税という形で国民に増税を強いるだけの存在となっている。


 企業では300年先のビジョン(ある意味国よりも凄い!!)を描くソフトバンクグループの孫社長が17兆円もの借金があることに対して投資先の資産の大きさでむしろ評価不足だとアピールし投資家の信頼を得るIR活動、決算・企業説明を行ったが、日本政府もそうしたB/Sの状態を明確に開示し説明をすべきなのではないだろうか。
 この場合は国のIRならぬ国民(Nation)との関係に基づく業績説明、
つまりNRという活動になるが、政府はこうしたNRの視点で実績と新年度、更には10年、50年先のビジョンを示す必要が大いにありそうだ。

 こうした説明不足の中での消費税増税は国民の不信感を招く。
 安倍総理の外交能力は素晴らしいが、経済運営は正直に言ってこれまでのところ決して合格点ではない。ここで思い切って消費税増税の凍結を打ち出すことになれば国民(選挙民)の評価は一気に上がるだろう。


(炎)


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