売上優先か利益優先か




 昨年6月のマザーズ上場後から時価総額5000億円を超え、日本発のユニコーン型企業として市場で評価されているメルカリ(4385)。

 CtoCマーケットプレース事業を展開する同社の業績について前期は予定通り、44%もの大幅な増収となる一方で7期連続赤字、しかも1200億円以上もの大幅な経常赤字が伝えられたことで、上場後、低落傾向にある株価の動向が気になる状況だろうと思われる。
 同社株の上場後の高値は6000円。安値は1704円で時価総額のレンジは2500億円から9000億円。上場で得た資金で先行投資を行い、売上拡大の一方で先行投資で赤字が続く米アマゾンのような事業構造を市場はIPO時にポジティブに迎え入れたが、その後の評価は低下してきた。


 市場には売上は伸びていても先行投資(費用)で利益が出ていない点をなかなかポジティブに評価しないという状況があるのかも知れないが、それは需給によっても変わってくる。
 潤沢な資金を得て人やシステムなどの先行投資に充てながら急成長を目指す新たなユニコーン型企業の登場に今後も期待が集まるが、必ずしも時価総額が大きなユニコーン型ではなく時価総額が小さい企業にもそうした先行投資型で成長を図っている企業は見出せる。
 先行投資があっての事業成長を理解しながらリスクテイクする目ざとい投資家は増えてきたように感じられる。バリュー株の対極にある投資スタンスだが、今後の動向に注目したい。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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変化のある企業、ない企業




 日々変化の激しい株式市場の中で活躍する企業もその時の状況で変化を見せるものだと言うのは本メルマガの読者の皆さんも十分に気が付いておられるものと思います。

 個々の銘柄ごと、つまり企業ごとに置かれている状況は異なりますので、株価の変動にも差が出てきて当然です。株価を決める要因の基本は業績であり、業績が悪い、ないしこれから悪化しようという企業の株価が下落トレンドを示すのは当然だし、反対に業績が良い、ないしこれから良くなるという企業の株価が上昇トレンドを示すのは当り前だと考えられます。


 とは言え、銘柄ごとに業績の変動パターンが異なるため株価の変動パターンにも違いが生じて参ります。最近は四半期決算の発表でその発表の都度、その内容を見て株価は変動をしがちです。

 多くの投資家はそうした特徴を捉えて臨機応変に対応されているものと推察されますが、実際に皆さんがご興味を持たれているのはどんな企業でしょうか。


 それは中長期なのか、短期なのかによって違いが出てくるものと思いますが、一つだけ言えるのは企業が時代に応じて変化しようとしているのか否かだろうと思います。

 どんな企業でも変化が全くないということはないですが、変化がほとんどない企業も見受けられます。
 時々、長期に赤字を続けたまま上場を維持している企業や時価総額が保有するキャッシュを下回ったままの企業が見出せますが、赤字だろうと黒字だろうと基本的には投資家は変化を求めていると言えます。変化がない安定した企業に投資したいという一風変わった投資家もお見えかも知れませんが、私たちを取り巻く世界が絶えず変化する以上、それは不可能な話です。


 企業は絶えず変化に順応した成長が求められています。

 投資家の中には安定志向をされているケースもありますが、これだけマクロ経済が不透明な時代で社会の変化も激しい時代なのでそうした安定指向は困難です。
 むしろ投資した企業には変化することを求め、変化が業績の向上をもたらすということに積極的に関心を示すべきだと考えられます。


 時代は私たちに課題を解決するためのテーマを提供してくれます。課題があるとそれを克服しようと社会全体がパワーを持って対応しようとする訳です。

 ソフトバンクGの孫社長はまさにそうしたテーマを見出す天才経営者と言えます。この方が打ち出したAI群戦略というビジネスの潮流が企業のトレンド、株価のトレンドを形成しようとしています。それは今日明日のテーマではなく、これから長期にわたって続くテーマです。

 日本社会では少子高齢化がテーマだったりしますが、それは漠然とした社会の事象でそのことが良いのか悪いのかの判断がつきにくいのですが、それはテーマというより課題と言えるのかも知れません。AIという課題を克服するキーワードをテーマとする孫社長のビジネストレンドに沿った経営は極めて的を得ています。

 その背景は様々なビジネスにある技術革新でもあります。IT技術の革新が行きついた先がAIであり、IoTであり最近ではアドソル日進(3837)が唱え始めたモノ以外にも広がってきたIoXという考え方でもあります。

 企業のミッションは事業領域ごとに異なりますが、自動車産業がモノや人の移動、物流を変えたように時代の変化をもたらすコアビジネスの担い手となって変化しながら成長する企業への応援団となることを投資家の皆さんは目指すべきではないでしょうか。

 本メルマガでもそうした視点でこれからも変化しながら成長する企業を見出していきたいと考えておりますので宜しくお願いします。


(炎)


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久々に両津勘吉氏と再会

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 億の近道の創刊からはや20年。創刊メンバーにはペンネーム、両津勘吉がいる。この漫画「こち亀」でお馴染みのユニークなキャラクターの名前が両津勘吉。彼が愛読していた「こち亀」から採った(パクったというのは失礼なのでこうしておく)。

 両津勘吉ははちゃめちゃではあるがあるテーマを見出すと猪突猛進。私たちにユニークな投資アイデアを提供してくれた。

 大学では原子力を学び彼自身が走り屋で箱根ターンパイクを突っ走り、自動車のメカに強いという強烈な個性の持ち主だ。


 その彼と久々にあるハイテク企業の説明会の会場出口でばったり再会した。

 暑かったせいもあるのか両津氏は相変わらず(昔からそう)額に汗がほとばしり、どことなくもの言いたげな顔をして会場の外に設置されたベンチに座っていた。もちろん私より若い両津氏だが昔とほとんど変わっていない。次の予定があったので一声だけかけて別れた私だが、両津氏は何か特別な思いがあったのか、会社をどうするのこうするのとか言っていたようだが、じっくり話ができなかった。

 両津氏の風貌にさほどの変化はないが、きっといろいろ心境には変化があるのかも知れない。両津氏には改めて連絡してもらうように伝えておいた。彼からの連絡を待ちたい。
 そしてできれば読者の皆さんにたまには両津氏からの熱い熱いメッセージを送ってもらいたい。


 企業の説明会ラッシュがまた活発化する暑い暑い真夏の両津氏との久々の再会はほんの一瞬ではあったが私の億の近道活動に再びのパワーをもたらした。


(この時に説明会を開催した変化のあるハイテク企業については有料メルマガにて報告しますので宜しくお願いします)


(炎)


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話題のYOUTUBERがもたらす社会・政治革命




 7月の参院選挙ではご存知の通り、消費税増税で不信感を持たれた自民党とふがいない立憲民主党を始めとした野党が向き合う中、行き場のない票が個性ある党首、リーダーの下に活動する2つの新興勢力に流れた。
 結果として新たな政治勢力が誕生し、その後の話題を集めている。


 そのうちのNHKから国民を守る党(略してN国党)の党首である立花参院議員の活躍が連日のようにメディアで伝えられている。
 立花氏は選挙戦を前にYOUTUBEで自己主張を続けてきたことようで、職業もYOUTUBERだという。今さら本欄で彼の主張を伝える気持ちはないが、ビジネスで取り組んでいるYOUTUBEでの映像配信の威力は新たな政治勢力を生み出すほどのインパクトを与えることが明らかになった。

 彼の目的は唯一、NHKの放送をスクランブル化するというものだが、これが国民にとって果たして本当に良いことなのかは今後の議論を待つしかない。国民投票に持ち込んで実現したら議員を早く辞めるという作戦まで披露した彼の真意がそれだけに留まるのか否かは定かではない。
 自民党が進める憲法改正に対するキャスティングボードを彼は握ろうとしており、ここからは地方議会での勢力拡大、無党派議員の取り込みによる国会での総務委員会での質問権、NHKの討論番組出演などを実現し、更には衆院選挙での勢力拡大まで果たそうとしている。
 その手始めとなる8月4日の柏市議会議員選挙での選挙結果を踏まえての一段のヒートアップはこの夏の話題となると見られる。


 それにしても柏市議会議員選挙での応援演説での選挙妨害事件が妨害者と思しき人物の顔も入れてYOUTUBEで流されたのは驚きではあった。
 「嘘つき」発言の通行人A氏に立花氏とその立候補者や応援団が取り囲んでの選挙妨害だという言動はいささか気になるところで、このホットな映像は柏市民ならずもきっと大勢の方の目に触れることになったに違いない。
 YOUTUBERらしい演出とも感じられるが、市民の審判はどうなっただろう。これからも勢力拡大に向けプロYOUTUBERの立花氏の活動はエスカレートするのだろうか。


 私、炎のファンドマネジャーもYOUTUBEを使って炎チャンネルをスタートしたが、登録数は150とまだショボい状態。この際立花氏にならって閲覧数を増やしていくことにしたいが、彼のプロYOUTUBER(広告収入を得るビジネス)としてのアドバイスは既に閲覧したがなかなか凄いものだった。

 日本の広告市場は20兆円もあるとされるがその大半を電通や博報堂などの広告代理店に牛耳られている。地上波TV、新聞、雑誌という従来のメディアから今やその半分がYOUTUBEなどのインターネットメディアにシフトしようしているとの分析を冷静にYOUTUBE上で披露した立花氏は元NHK職員だっただけにメディアに対する造詣は深い。

 お金をかけずに国会議員に当選した立花氏は日本最大の放送メディアを敵にしながらもインターネット活用の米国製の世界メディアを味方にこの先も大いに影響力を増すのかこれからもますます関心が寄せられる。
 時間がたてばこうした活動は一般化するだろうが、今はまだ限られた人にだけ委ねられている。地上波TVや新聞、雑誌がこの世から消えることはないだろうが、特権で守られてきた旧来メディアの大きな岐路に立つ出来事を目の当たりにして私たちも積極的にこの流れについていくしかないのかも知れません。


 それにしても私たちはYOUTUBEを展開するGOOGLEの存在を改めて認識する出来事に遭遇したことになる。


(炎)


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調整相場の中で年初来高値をつけた銘柄

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 先週末は全体相場が波乱の展開を見せましたが、その中にあって年初来高値をつけた東証1部上場銘柄も39ほど見出せました。もちろん年初来安値をつけた銘柄も270あり、こちらの方が多いのですが、全面安には至っていないと言う点を認識しておく必要があります。


 39銘柄を見ていると多くは内需系の銘柄です。
 どういう訳かNEC(6701)やイビデン(4062)といったハイテク銘柄も含まれますので、一概に内需銘柄だけに絞られているとは言い切れませんが物色傾向を知る上では参考になるかと思われます。

 以下にその39銘柄を一挙に掲げておきます。内容などは皆さんで吟味頂ければ幸いです。


(*私の有料メルマガでは以下の銘柄の中からピックアップした5銘柄及び新高値JASDAQ5銘柄についてショートコメントしております。)


1.タマホーム(1419)
2.四国電工(1939)
3.ヤマト(1967)
4.ITメディア(2148)
5.カカクコム(2371)
6.ディップ(2379)
7.ぐるなび(2440)
8.神戸物産(3038)
9.トレジャー・ファクトリー(3093)
10.日東紡(3110)
11.SFP(3198)
12.ユニゾHD(3258)
13.シップHD(3360)
14.テンポイノベーション(3484)
15.TIS(3626)
16.アイル(3854)
17.モバイルファクトリー(3912)
18.イビデン(4062)
19.野村総研(4307)
20.インフォコム(4348)
21.第一三共(4568)
22.ぺプチドリーム(4587)
23.りらいあ(4708)
24.CTC(4739)
25.ソフトブレーン(4779)
26.東洋BENG(4828)
27.IRジャパン(6035)
28.セラク(6199)
29.オルガノ(6368)
30.ベイカレント(6532)
31.NEC(6701)
32.澤藤電機(6901)
33.魚力(7596)
34.日本MDM(7600)
35.日本フラッシュ(7820)
36.エフピコ(7947)
37.OUGHD(8041)
38.京阪神ビル(8818)
39.カプコン(9697)


(炎)


 有料メルマガ「炎の投資情報」
 → ご案内ページ http://www.honohfm.com/


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適時開示情報をどう活かすか




 皆さんは株式投資をされる際にどのような情報を活用されていますか。

 海外ではタイムリーディスクロージャーという言い方がなされますが、日本語では適時(情報)開示と言われる制度が投資家にとっては投資する企業の価値を判断する重要な位置付けと言えます。

 ウィキペディアによると適時開示とは、公正な株価等の形成および投資者保護を目的とする、証券取引所に上場した会社(以下、「上場会社」)が義務付けられている「重要な会社情報の開示」のことをいう。
 この情報は証券取引所から発信されるかそれをベースに日経が発信するかになりますが、各企業のHPでもそうした情報を閲覧することができます。
 日経の場合は新聞(紙、電子)にて投資家に広く情報発信する訳ですが、各投資家は自分が保有されている銘柄の適時開示情報に関心を寄せておられるに違いありません。


 情報開示には主に適時と任意とに分けられ決算やM&A、事業提携など企業や投資家、株主にとって重要な情報に関係するものは適時開示として必ず公表する必要がありますが、これに対して必ずしも公表する必要はないけど任意に企業活動を知ってもらうための情報を開示することも可能です。
 IRの視点で任意開示を行い投資家に認知してもらうケースも多いと考えられます。

 投資家にとって重要な決算情報は近年は四半期決算開示が義務付けられたことで企業の経理・財務担当者はとても忙しい思いをされているものと拝察されます。決算発表が終わったと思ったらもう次の決算発表の準備に入るなど事務方は大変な日程消化に追われているのではないでしょうか。
 私のカバーする企業の経理担当者からもなかなか面談の約束を頂けないままになっていますが、忙しいとの理由はうなずけます。

 そうは言っても適時開示をしただけでIR活動が終わりという訳ではありませんので効率よくアナリスト対応などもされて企業の実体を正確に投資家に伝えて頂きたいと考えております。


 適時開示情報としては四半期ごとの決算情報に加え、上方修正(一般的には好材料)、下方修正(一般的には悪材料)の発表も大変に株価にインパクトをもたらします。なぜ上方修正に至ったのか、下方修正に至ったのか、今後の見通しはどうなのかなど投資家や既存株主には発表内容を読み解く活動が必要になりますが、多くは表面的な評価を行って売買行動に移すのが常ではあります。

 そこに専門的な分析を行うアナリストの評価が求められますが、発表内容を急いで分析を求められるアナリストも多くの企業をカバーしていますので大変です。

 現在、多くの3月期決算企業から第1四半期(Q)の発表が行われています。輸出関連企業の多くは米中貿易摩擦の影響を受けて1Qの業績は大幅にダウンしているとの発表が続いていますが、通期は変えていないという企業へのネガティブな評価がなされている状況です。投資家の皆さんは1Qの通期の利益見通しに対する進捗率を気にされているかと思いますが、企業ごとの言い訳を理解するだけの余裕はなく、思い切って株式を売却するなどの行動に出ておられるものと思われます。

 銘柄ごとに四半期業績に対する評価は異なります。
 見かけはネガティブに評価されても実はポジティブな内容だったりもします。そこは長年にわたってその企業のことをフォローしている専門アナリストに一日の長があるかと思われます。

 また、小売りセクターのアナリストのように専門的にフォローしながら発表される決算情報や月次売上情報などを分析することで投資価値をアピールする立ち位置もあります。

 つまり各セクターごとに独特の適時開示情報の捉え方がある訳です。
 そこまでの活動はできない皆さんも適時開示される情報をしっかり読み解いてアナリストに近い活動を個人的になさいますと運用成果向上にもつながるものと期待されます。


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休むも相場



 暑中お見舞い申し上げます。

 ようやくいつものように暑い夏が到来しておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 米中貿易摩擦が再燃し、第4弾の報復関税が9月1日から発動されることになりましたが、この影響が日本の輸出企業の先行きにも懸念される状況のほか日韓の軋轢がメディアで連日のように報道されては投資家心理はクールになるしかないようです。


 株式相場はそうした海外要因と国内の10月からの消費税増税上げを前にした景気の先行き不安感を背景に再び調整を見せています。ただどういう訳かこの調整の根幹には為替相場の円高によるところが大きく関わっているようにも見られます。
 米国での0.25%の政策金利の引き下げが決まって一旦は悪材料出尽くしとして円安に振れたのも束の間。今度は一気に1ドル=106円台後半までの円高に進んだのです。これを受けて日経平均は再び21000円割れを演じ、この先も為替相場の円高観測を受けての展開が想定されることになります。


 株式相場を日経平均やTOPIXといった主力銘柄だけのパッケージで語るとここは先行き不安感があって見送りとなる展開ではありますが、投資家も千差万別。ここは投資チャンスと見る投資家もお見えになるかも知れません。

 先週の水曜日に筆者はある億の近道の読者と会っていろいろお話をしましたが、基本的には夏休みでもう少し情勢を見極めてからでも遅くはないとお話しておりました。ジリジリと戻り相場を続けている展開ながら参院選挙前のような下振れも十分ありうると考えていたからです。

 この方も某銘柄を売り払ってキャッシュは作ったので銘柄研究に勤しんでおられるようで、私の主催する特別銘柄研究会にも入って頂いております。現在、いくつかの銘柄研究を開始して頂いているかと思いますが、その中では比較的時価総額が小さな銘柄を選定して研究して頂くことにしております。その方向性は億の近道でも折りを見てお知らせ申し上げたいと考えております。


 いずれにせよ相場は上がっても下がっても夏休み状態。子供たちと同様に投資家各位も夏休みと決め込んで「年後半に活躍する余地の大きな銘柄」をテーマに自由研究といくことにしたいと思います。


(炎)


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委縮した状態の投資家心理の中でこそ投資チャンス




 株式相場は基本的には2018年1月にピークをつけた後、昨年末のクリスマスにボトムを打ち、徐々に戻りつつある展開が見られる。ソフトバンクGやファーストリテイリングなど225採用の品薄銘柄や日銀が買う銘柄だけに関心が集まり、個人投資家の運用状況はまだ芳しくないと見られる。
 米中貿易摩擦や消費税増税などマクロ経済への不透明要因を前に、委縮した状態の投資家心理が相変わらず相場全体を覆っている可能性がある。


 冷静に見ればこうした局面こそじっくりと投資するチャンスではないかと思われるが皆さんのお考えはいかがだろうか。

 短期投資家の多くは流動性重視で品薄銘柄には関心がないのかも知れないが時価総額の小さな株価低迷中の中小型銘柄にそろそろ評価の余地が生まれつつある銘柄が見出せる。

 とりわけ時価総額が20億円を下回っているような上場企業としてはいささか取り残されたような感じの銘柄には見直しの余地があるのではと考える。

 これについては一度各自で吟味されると良いだろう。
 問題は流動性だったり、業績の不透明さだったりといろいろ欠点もあるが、どこかにポジティブな評価の余地がある銘柄も見出せる。


 ソフトバンクGやファーストリテイリングなどの時価総額が何兆円にもなる大型株だけが株ではない。そう感じている方は以下のような銘柄を一度研究されてみてはどうだろう。


1.アルファ(4760・JQ)時価1648円 時価総額13.3億円

2.sMedio(3913・M)時価751円 時価総額14.4億円

3.ニッパンレンタル(4669・JQ)時価672円 時価総額15.3億円

4.平賀(7863・JQ)時価382円 時価総額14.1億円

5.川上塗料(4612・T2)時価1600円 時価総額16.0億円


 これらの業績・株価の位置・配当・将来性などのチェック項目を吟味してみて頂きたい。
 実はこれ以外にも時価総額が20億円以下に放置されているいくつかの有望銘柄を見出すことができた。

 これについては有料メルマガにてお伝えしたいと思うので宜しくお願いしたい。

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バブルは私たちにとって必要不可欠な経済現象?

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 株式相場にバブルはつきもの。バブルが時々発生するから市場は活性化する。こう断言する投資家は多いのではないでしょうか。

 ご存知の通り、日本のバブル相場は1989年にピークを打ち、バブルを悪として取られた様々な経済政策を背景にその結果としてその後の30年にわたりデフレ社会を歩んできたのが日本経済であり株式市場でもあります。


 チューリップの球根に対してバブルが発生したという話は社会科の教科書にも出て参りますので有名ですがバブルは価値のないものに過剰な評価を行うことで生じる経済現象だと簡単に言い放つことができます。そのコアアイテムは不動産と株になり、その時々で金や絵画、コモディティに向かいます。
 最近では仮想通貨にバブルを生じた訳ですが、今後も良しにつけ悪しきにつけバブルの発生は何らかの形で起きるものと考えられます。

 2000年前後にはITバブルが発生。多くのIT関連銘柄が異常な株高を演じたことは記憶に新しいかと思います。
 ITバブルに続いては2011年の東日本大震災後の復興バブル(バブルとは言えなかったかも知れませんが)、2013年の東京オリンピック決定後のオリンピックバブルが5年ほど続いてきたとも言えます。
 テーマ株は一面ではバブルにつながる要素があります。

 ただ、自動車産業や医薬品などの健康産業など産業として潮流をなすと、それは一大ビジネスとして発展していくことになりますので、分けて考える必要があります。ITバブルも振り返れば日本が世界に向けて発展するチャンスだったと言うことも言えますが、あの頃に活躍したIT企業はどこかに消えてなくなった企業も多いのかも知れません。


 このように株式相場でリスクテイクする皆さんの多くは全体相場よりも自ら保有されている銘柄に対してバブル相場を期待されているのかも知れません。
 この多くは需給の良さを求めての相場展開に期待するものかも知れません。バブル相場を生じるとそれにたまたまにしろ関係された投資家各位は一定期間で比較的大きなリターンを得ることができますが、そこで生じた悲喜こもごもの結果は小説のネタにもなりうる世界です(月曜のコラムでは株式小説をお届けしていますが、その中にもそうした話が出て参りますのでお楽しみに願います)。


 規模の大小はともかくバブル相場は金融機関の後押しによっても起きたりもします。かつて特金と呼ばれる仕組みがバブル相場を形成したということを思い出す方もお見えになるかも知れません。特金とは特定金銭信託の略称ですが、1980年代の後半にバブル相場をもたらした原因となった銀行と企業の間での余資運用の仕組みです。

 銀行は一定の金利をつけて株式投資を目的にした資金を企業に貸し出しし、企業はその運用を投資顧問会社などに委託し金利以上の運用リターンを上げることになるという仕組みでその運用対象が株式やその派生商品である転換社債やワラントに向かい短期にリターンを上げるということで投機的な世界を醸成していたのです。
 今だから言えるがその当時は「握り」なる言葉が飛び交っていた記憶があります。握りというのは一定以上のリターンを確約するという意味で、表向きはできない話なのですが、その当時は当たり前のように語られていた世界で、異常な状況を示していました。


 過剰にお金があればバブルは発生しがちです。海を越えた米国でも4−6月期のGDPの伸びが1−3月期に比べスローダウン。この結果、金利下げの動きにありますが、日本よりもバブルが心配なのは株高が続く米国なのかも知れません。
 思い出すとリーマンショックの震源地は住宅バブルで賑わった米国でした。1989年のバブル相場後の後遺症に悩んできた日本ではバブル経済、バブル相場はご法度。財政均衡を目指す日本では世界に逆行して消費税増税が実行されようとしています。多くの有識者、専門家からはあり得ない施策だと指摘があるにも関わらず、10月から実行されようとしています。

 こうしたデフレに向かわせる施策で経済が委縮気味の日本でもバブル相場が生じているとすればそれは一部の銘柄が誘導する日経平均に現れている日銀の株買いによるバブルと言える現象なのかも知れません。ただこのバブルは大半の国民には恩恵が乏しい、小さく限定的なものです。余りある資金を持った日銀の買い支えで下値不安には乏しいが上値を追うことはないジレンマがあります。
 多くの個人投資家の期待はマザーズやJASDAQ指数のような中小型株指数の上昇にあるのかも知れませんが、日経平均にしろその他の指数にしろ投資家の心理が現状よりも一段と好転しないと上昇にはつながりません。


 いつまで待っても起きないバブル相場を横目に個別銘柄の研究と投資作戦を地道に考えていくしかないようです。


(炎)


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PBR0.6倍割れ企業経営者へのアンケート調査

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 米中貿易摩擦に続く、日韓の軋轢が日本株の上値を重くしています。ここは耐える局面ですが、投資家としては不安感がある中ではなかなか積極的に腰を据えた投資ができないものと思われます。

 市場内ではいくつかの足の軽い銘柄が物色気運を高めてはいますが、局所的な現象です。それでも全面安にはいかずに個別銘柄を物色しようというエネルギーが残っているだけでも救いです。


 ネガティブな意見に耳を傾けてばかりでは前には進めませんね。何かの拠り所を見出すためにも情報収集は不可欠です。

 いつまで右肩下がりの傾向が続くのか?投資家は止めどなく続く株価下落のトレンドをただ眺めていくだけでは能がありません。投資がリスクオフした結果の株価下落を大きく反転させてくれる材料を見出すことにここでは専念したいと考えます。


 長期値下がり傾向が見られPBRが0.6倍切っている建設セクターの2つの企業経営者に億の近道より以下のようなアンケート調査をしてみたいと思います。


1.創業433年の超老舗建設会社、松井建設(1810)の松井社長へ

 御社は1586年に創業され寺社仏閣の建築では日本有数の建築技術をお持ちになっているかと思います。投資家は単純に利益がどうだということだけではなく御社の技術力への評価があるものと思われます。
 それに加えて御社の業績は向上し2017年3月期には64億円近い経常利益を上げておられ、オリンピック開催に向けた民間建築需要も取り込んでの業績向上への評価も高まったものと見られます。
 しかしながらこのところの御社の株価は2016年7月の高値1345円以来、約3年にわたり低迷し6月26日には602円という安値をつけました。この株価水準は時価総額184億円という水準です。直近になって多少戻ってきつつありますが、そこで以下のアンケート調査にお答え下さい。

1)建設業界の未来は暗いとお考えでしょうか。
 A:暗い B:明るい C:分からない D:どちらとも言えない

2)東京オリンピック需要がピークを打った後の業績は大きく低下するとお考えですか?それともそうはならないとお考えですか?
 A:大きく低下する B:高水準を維持する C:更に一段と伸びる D:分からない

3)2)の質問で高水準を維持する、ないし更に一段と伸びるとされた理由は何でしょうか。(複数回答OK)
 A:都心の大型プロジェクトが継続する。
 B:2025年の大阪万博の需要が高まる
 C:日本経済の不況突入で人手不足が解消し人件費、労務費の低下、資材高の落ち着きで収益性が向上する
 D:AI、ロボット化の進展で人手に頼らず効率化が実現
 E:東京オリンピックで様子見だった地方でのプロジェクトが始まる。
 F:社会資本老朽化への対応ニーズが高まり受注が拡大する
 G:MMT理論をバックに積極財政が打ち出され学校や福祉施設などの建設需要が拡大する

4)御社の株価は先週末現在、661円ですが、これはPER6.7倍、PBR0.53倍、配当利回り3.78%です。時価総額は202億円と支払いのために保有されている期末現預金(196億円)と短期有価証券(50億円)の合計246億円を大きく下回っています。しかも投資有価証券103億円も保有されている一方で無借金となっています。
  この株価水準をどのようにお考えでしょうか?
 A:どう考えても安過ぎる B:まあ、安い C:妥当 D:高い

5)現在の配当性向25%をどうお考えでしょうか。
 A:低い B:妥当 C:高い

6)敵対的買収防衛策を継続させながら上場を続ける意味はあるでしょうか。
 A:ある B:ない C:どちらとも言えない

7)株主数(前期末単元株主数2874名)について今後増やしていきたいとお考えですか。
 A:増やしていきたい B:現状のまま自然体でよい

8)個人株主づくりのために優待制度の導入はお考えですか。
 A:考えたい B:まったく考えていない C:増配で応えたい



2.来年に設立50周年を迎える建設基礎工事業界の雄、テノックス(1905)の佐藤社長へ

 御社はテノコラム工法に代表される独自開発の基礎工事技術をベースに公共工事から民間建築向けの基礎工事までをビジネス領域として着実な発展を続けてこられました。いよいよ来年は東京オリンピックの開催とともに御社の設立50周年という節目の年にあたります。投資家、株主の皆さんはここからの新たな発展を大いに期待しているものと見られます。
 すでに中期計画では2021年3月期の経常利益を15億円として投資家にアピールされていますが、そうした中期計画は無視されて2017年11月の高値1355円以来、株価は3月26日の安値780円まで1年4カ月にわたり下落傾向を辿り、その後も低水準横ばいの動きが見られるようです。
 そこで以下、アンケート調査にご協力頂けましたら幸いです。

1)建設業界の未来は暗いとお考えでしょうか。
 A:暗い B:明るい C:分からない D:どちらとも言えない

2)東京オリンピック需要がピークを打った後の業績は大きく低下するとお考えですか?それともそうはならないとお考えですか?
 A:大きく低下する B:高水準を維持する C:更に一段と伸びる D:分からない

3)2)の質問で高水準を維持する、ないし更に一段と伸びるとされた理由は何でしょうか。(複数回答OK)
 A:都心の大型プロジェクトが継続する。
 B:2025年の大阪万博の需要が高まる 
 C:日本経済の不況突入で人手不足が解消し人件費、労務費の低下、資材高の落ち着きで収益性が向上する
 D:AI、ロボット化の進展で人手に頼らず効率化が実現
 E:東京オリンピックで様子見だった地方でのプロジェクトが始まる
 F:社会資本老朽化への対応ニーズが高まり受注が拡大する
 G:MMT理論をバックに積極財政が打ち出され道路や橋、新幹線などの建設需要が拡大する

4)御社の株価は先週末現在、830円ですが、これはPER7.0倍、PBR0.50倍、配当利回り3.98%です。時価総額は57.2億円と支払いのために保有されている期末現預金74億円を大きく下回っています。しかも無借金経営を貫かれています。この株価水準をどのようにお考えでしょうか?
 A:どう考えても安過ぎる B:まあ、安い C:妥当 D:高い

5)現在の予想配当性向28%をどうお考えでしょうか。
 A:低い B:妥当 C:高い

6)株主数(前期末単元株主数1706名)について今後更に増やしていきたいとお考えですか。
 A:増やしていきたい B:現状のまま自然体でよい

7)個人株主づくりのために優待制度の導入はお考えですか。
 A:考えたい B:まったく考えていない C:増配で応えたい。

8)自己株買いについては昨年9月と本年3月に実施されましたが、今後も実施される考えですか。
 A:実施したい B:現段階では考えていない C:株価が更に下がるようなら実施したい



 日本の株式市場にはまだまだたくさんの低PBR銘柄があります。
 こんな風に皆さんもぜひIR担当者を通じて社長にアンケート調査をされてみてはいかがでしょうか。きっとIR担当者が驚くでしょうね。
 しかも億の近道の読者のお一人お一人からアンケートが行ったら、どんな反応があるでしょう。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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