市場潮流

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 今週(7月30日〜8月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で187円57銭下落し(率にして0.8%の下落)、2万2525円18銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の30日(月)は、前週末の米株安を受け、日経平均株価は167円安となりました。続く31日(火)は日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買入れに関し、TOPIX連動型の比率を引き上げることを決めましたが、政策変更を見越して日経平均先物を売っていた投資家が買い戻しを行い、小幅反発。1日(水)は、企業業績の好調、円安の進行などを受けて続伸。しかし、2日(木)は中国・上海総合指数が大幅安となったことを嫌気して、日経平均株価も大幅安。3日(金)は前日の米株式市場でハイテク株が戻したことを好感し、小幅高となりました。


 日銀が金融政策にフォワードガイダンス(将来の指針)を導入したことで、金融緩和が長期化するとの見方が広がっていますが、筆者は日銀が長期金利の上限を0.2%程度に引き上げたことに注目しています。
 FRB、ECBが「出口戦略」を着実に進めるなか、日銀も極めてスローなペースながら、長期金利の上昇を徐々に容認していくものと考えます。


 当面、国内株式相場は、米中貿易摩擦激化への警戒感が根強く残る一方、好業績銘柄を素直に評価する動きが続くと予想します。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(7月17〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で100円53銭上昇し(率にして0.4%の上昇)、2万2697円88銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 3連休明けの17日(火)は、円相場が1ドル=112円台に入ったことを好感し、輸出関連株に買いが入り、日経平均株価は6月15日以来、約1カ月ぶりの高値を付けました。続く18日(水)は、円相場が1ドル=113円台に入り、約半年ぶりの安値に下落。日経平均株価も続伸しました。

 19日(木)は利益確定売りが優勢となり、5日ぶりに反落。続く20日(金)も、米中貿易摩擦拡大懸念の高まり、中国人民元安を警戒した売りに押されました。


 来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続すると予想します。
 今年の年初来安値である1ドル=113円40銭(1月)を下回る局面もありそうです。

 3月決算企業の18年度第1四半期(4〜6月)の業績も好調が見込まれ、円安を背景に底堅い相場展開が期待できそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で809円21銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万2597円35銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。

 週初の9日(月)、10日(火)と日経平均株価は続伸してスタート。前週末に発表された米国の雇用統計で、平均時給の伸びが市場予想に届かなかったことから、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの懸念が後退。外為市場での円安・ドル高の進行、アジア株の回復なども支援材料となりました。


 米トランプ政権が10日、2000億ドルに相当する中国製品に10%の追加関税を課すとの原案を公表したことから、貿易摩擦拡大への警戒感が再燃し、11日(水)の日経平均株価は反落。
 しかし、12日(木)、13日(金)は再び、円安の進行、中国・上海株式相場、米国株式相場の上昇などを受け、連続して上昇しました。


 来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続しそうです。
 今年の年初、1月につけた1ドル=113円40銭近辺の水準が節目となる見通しです。3月決算企業の18年度第1四半期(4〜6月)の業績も好調が見込まれます。

 米国の景気および米中貿易戦争の先行きに対する楽観論の浮上もあり、国内株式相場は短期的に堅調な推移が見込まれそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で516円37銭下落し(率にして2.3%の下落)、2万1788円14銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 貿易摩擦拡大、中国をはじめとするアジアの株式市場下落への警戒感などから、2日(月)の日経平均株価は前週末比492円58銭の大幅安となりました。その後も、中国景気への懸念、中国および米国の株式相場の下落などを受け、5日(木)まで4日続落。週末の6日(金)は、トランプ政権が対中制裁関税を発動したことで、「一旦は悪材料出尽くし」との見方から、反発しました。


 個別銘柄を見ますと、日経500種平均株価の採用銘柄で下落率の首位は、良品計画(7453)でした。第1四半期(1Q)の決算は好調でしたが、中国の販売動向を懸念した売りに押されました。
 同社株の動きを振り返りますと、16年夏に急落したことが思い起こされます。この時も、業績面の不安はありませんでしたが、小売株を中心とするディフェンシブ関連株が一斉に売られました。
 英国が国民投票でEU離脱を決定した直後でしたが、主要国の長期金利が上昇に向かい、景気敏感関連業種が買われる動きと連動したわけです。17年の世界同時好況を先取りした相場展開であったように思います。
 良品計画株価はその後、好調な業績を背景に、順調な上昇トレンドを回復しています。

 今回も押し目買いの好機ではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(6月25〜29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で212円32銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万2304円51銭で取引を終えました。2週連続の下落です。


 今週は、週を通じて米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感に覆われたと言えます。25日(月)は、米国がハイテク製品などの対中輸出や中国による対米投資の制限を検討と伝わったことなどを嫌気して、日経平均株価は前週末比178円安と下落。週末にかけては、小幅な一進一退を繰り返しました。

 外国為替市場では、日米の長期金利差拡大などを反映、円相場は1ドル=110円台で推移しています。来週は、これらが株価の下値を支えるとみられますが、一方で、貿易摩擦拡大への懸念が、一本調子の円安進行に歯止めをかけるとみられ、株価も一進一退の動きになると予想します。


(水島寒月)


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 今週(6月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で334円92銭下落し(率にして1.5%の下落)、2万2516円83銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初より、米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感、ドル・円レートが円高に振れたことなどから、売りが先行し、18日(月)、19日(火)と大幅に続落。20日(水)は中国などアジアの株式相場が上昇したことを受けて、3日ぶりに反発。外国為替相場で円安が進んだことなども追い風となり、21日(木)も続伸したものの、22日(金)は、再び貿易摩擦拡大への懸念が高まったこと、同日に開催される石油輸出国機構(OPEC)総会(ウィーン)の結果を見極めたいとのムードが広がったことなどから、反落しました。


 外為相場の動きは、日米の長期金利差拡大と貿易摩擦拡大懸念の綱引きとなりそうです。つれて、国内株式相場も方向感に乏しい動きが続きそうです。
 なお、24日(日)には、トルコで大統領選挙および総選挙が実施されます。
 続いて、7月1日(日)には、メキシコで大統領選が行われます。米国トランプ大統領は、18年11月に予定される中間選挙を控え、財政拡張政策および保護主義的な通商政策を推進しています。南欧諸国や一部新興国でも、ポピュピリズム(大衆迎合主義)の台頭により、財政拡張主義に走る傾向が出始めています。

 今年は、主要な新興国で重要な国政選挙が相次ぎますが、選挙結果を受け、新興国の政治・経済の混乱が深まるようですと、円高・株安の動きを増幅しそうです。


(水島寒月)


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 今週(6月11〜15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で157円25銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万2851円75銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初は、前週の流れを引き継いだ外為市場での円安・ドル高の進行、12日(火)に予定された米朝首脳会談への期待などから、日経平均株価は11日(月)から13日(水)まで続伸。ただ、14日(木)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で3月に続いて利上げが決定され、米国の利上げペースが加速するとの思惑や米中貿易摩擦が激化するとの見方などから反落。しかし、再び15日(金)は円安・ドル高を受けて反発しました。


 個別銘柄の週間の上昇率をみると、太陽誘電(6976)、村田製作所(6981)などの電子部品株が上位を占めました。
 ITイノベーションのうねりの中、これら電子部品株の受注は第2四半期(7〜9月)にかけ、一段と拡大するとの見方があります。要注目といえます。


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 今週(6月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で523円15銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万2694円50銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 前週6月1日(金)に発表された米国の5月の雇用統計が改善を示す内容であったことから、米国の景気拡大が継続しているとの見方から、週初の4日(月)は、日経平均株価が大幅に反発(前週末比304円高)して始まりました。その後も、円安・ドル高の進行、米株高を支えに、7日(木)まで4日続伸。
 ただ、週末8日(金)は、さすがに海外投資家中心に利益確定売りが広がり、反落しました。


 来週は、米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が12〜13日に開催されますが、連邦準備理事会(FRB)は3月に続いて利上げを決定することが確実視されています。また、欧州中央銀行(ECB)も14日に政策理事会を開催します。
 欧州の景気は足元やや減速気味ですが、ECBが資産買入れの終了に言及するようであれば、外為市場で、円安が進行し、日本株に買いが集まる可能性があります。

 日銀も、14〜15日に金融政策決定会合を開きますが、現状の金融政策を継続する可能性が強いと予想します。


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 今週(5月28日〜6月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で279円44銭下落し(率にして1.2%の下落)、2万2171円35銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初は、一旦中止が決まった米朝首脳会談の開催へ向けて調整が始まるなど、地政学リスクの後退を好感し、日経平均株価は小幅続伸して始まりました。
 しかし、イタリアやスペインの政局混迷、財政不安の高まりなどを背景に、円高が進行。30日(水)には前日比339円91銭安となり、一時2万2000円を割り込みました。
 31日(木)はイタリアへの警戒感がやや和らぎ、3日ぶりに反発しましたが、1日(金)は米国の5月の雇用統計の発表を控え、利益確定の売りに押されました。


 米国を巡る通商問題、南欧の政局混迷など、足元は懸念材料が目白押しです。
 ただ、国内主要企業の今期の業績見通しは、企業が相当に保守的である半面、アナリスト予想はさほど悪くはありません。今期も最高益の更新が続く予想です。今夜の米国の雇用統計が改善を示すようであれば、再び円安が進むとみられます。


 業績の上方修正期待から、株式相場は徐々に上昇基調を回復するとみられます。


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 今週(5月21〜25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で479円57銭下落し(率にして2.1%の下落)、2万2450円79銭で取引を終えました。実に、9週ぶりの下落です。

 週初の21日(月)は、ドル円相場が約4カ月ぶりの円安・ドル高水準となるなか、日経平均株価は3日続伸し、およそ3カ月半ぶりに2万3000円台を回復しました。しかし、22日(火)以降は、6月12日に予定された米朝首脳会談の開催が危ぶまれたほか、国内政治を巡る不透明感の高まりなどから、3日続落。トランプ米政権が自動車関税引き上げの検討に入ると発表したことも嫌気されました。


 米朝首脳会談は結局中止となりましたが、北朝鮮が軍事的な挑発行動をとらなければ、株式市場の警戒感も徐々に薄らぐものとみられます。
 国内主要企業の決算発表も一巡し、手掛かり材料も乏しくなりましたが、米国の長期金利が再び騰勢を強め、日米の金利差が拡大するようであれば、ドル円相場も円安に傾くものと予想します。

 これらを支えに、国内株式相場は底堅い展開になるものと見込まれます。


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