市場潮流

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 今週(9月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で787円61銭上昇し(率にして3.5%の上昇)、2万3094円67銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 米中貿易摩擦の拡大懸念は依然として燻っていますが、14日(金)の株価指数・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う投機資金の動きなどが、株式相場上昇に大きく寄与したものとみられます。


 13日(木)には、トルコ中銀が政策金利を6.25%引き上げると発表。利上げ幅が市場予想の中心(3〜5%)を大きく上回ったことを受けて、トルコリラが急騰し、新興国の通貨不安が一服。米国の株式相場が堅調だったことを受けて、14日(金)の東京株式市場は続伸して始まり、前日比273円高35銭高で取引を終えました。これは、2月2日以来、約7カ月半ぶりの高値です。


 日経平均株価が、2万3000円台に乗せてきたことで、来週以降の展開に期待がかかりますが、引き続き、貿易摩擦問題、中国の景気減速などへの懸念が燻ります。
 一本調子に上値を追うのは難しいとみられ、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(9月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で558円9銭下落し(率にして2.4%の下落)、2万2307円6銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 貿易摩擦問題、新興国経済への不安などから、結局、3日(月)から7日(金)まで5日間の続落となりました。
 週初は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とカナダが妥結できなかったことで、貿易摩擦問題への懸念が改めて浮上。中国・上海総合指数の下落、台風21号による関西国際空港の閉鎖に伴うインバウンドの減速懸念、北海道で発生した地震の影響への警戒なども重なり、続落して終わりました。


 本日発表の米雇用統計は堅調な内容が予想されますが、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを拡大するほどの内容にはならないものとみられます。トランプ米大統領は通商問題で対日圧力を強める内容の発言をしており、来週は外為相場で円高圧力が強まる可能性があります。


 日経平均株価は上値の重い展開が予想されるだけに、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(8月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で263円38銭上昇し(率にして1.2%の上昇)、2万2865円16銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週の地合いを引き継ぎ、30日(木)まで8日続伸。週末の31日(金)は小幅ながら反落しました。米国株が上昇基調を維持したことに加え、中国・上海株などアジアの株式相場も軒並み回復基調となり、28日(火)には一時、日経平均株価が2万3000円を約2カ月半ぶりに上回りました。
 31日(金)は、トランプ米大統領が来週にも2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を発動するとの報道から安く始まりました。しかし、中国の8月の製造業PMIが51.3となり、7月実績(51.2)から0.1ポイント改善したほか、市場コンセンサス予想の51.0を上回ったことから、中国の景気に対する安心感が広がり、日経平均株価は大引けにかけ、戻り歩調となりました。


 来週は引き続き、貿易摩擦問題への警戒感が燻るものと思われます。
 日経平均株価が2万3000円を上回って上昇に向かうのは、当面難しいように思われます。

 引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(8月20〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で331円39銭上昇し(率にして1.5%の上昇)、2万2601円77銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。

 週初は、週内に予定された米中貿易交渉を控えて、模様眺めムードでスタートしました。20日(月)は日経平均株価が71円安となり、売買代金は東証1部で1兆6766億円(速報ベース)となり、4カ月半ぶりの低水準となりました。
 続く21日(火)は中国・上海総合指数が堅調だったことを好感し、日経平均株価は20円高と小反発。
 22日(水)は米株高、円安・ドル高を受けて日経平均株価は続伸。結局、トランプ政権は、160億ドル分の中国製品に対する制裁関税を発動し、中国側も同規模の報復措置で応じましたが、23日(木)も円安を受けて、日経平均株価は3日続伸。24日(金)も、海外ヘッジファンドとみられる買いが入り、4日続伸となりました。


 米ワイオミング州のジャクソンホールでは、23日から、カンザスシティ連銀の経済シンポジウムが開催されています(25日まで)。
 本日(24日)は、パウエル米FRB議長の講演が予定されており(日本時間夜)、9月の追加利上げを意識させる内容になれば、来週も外為市場では、円安・ドル高が進む可能性があります。これは、日本株にとり、好材料です。週末にかけ、日本株の小型株を海外の長期投資家が幅広く買ったとの情報もあります。

 一方、27日(月)は、トルコで大型連休を終え、市場が開かれます。トルコリラの下落が止まらないようであれば、再び、投資家心理の悪化を招く可能性があります。


 引き続き、全体ではなく、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(8月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で27円70銭下落し(率にして0.1%の下落)、2万2270円38銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 週初の13日(月)は、外為市場でのトルコリラの急落を受けた世界的な株安の影響で、日経平均株価が急落。前週末比440円安となり、約1カ月ぶりに2万2000円を割り込みました。前週から4日連続の下落です。しかし、翌14日(火)は、トルコリラの下落一服を受けて急反発。日経平均株価は前日比498円高となりました。18年に入り、3番目の上げ幅です。

 続く15日(水)は中国株や人民元相場の下落が続いたことで、日経平均株価も反落。16日(木)は、中国の景気減速を背景とする資源価格の下落を受けて、景気敏感株が売られましたが、中国商務省が、王受文商務次官が8月下旬に訪米し、米国のマルパス財務次官と協議すると発表したことで、貿易摩擦緩和期待から買い戻しが入り、日経平均株価の終値は、前日比12円安で引けました。
 週末17日(金)は、前日の米国株高を受けて、買戻しの流れが続きましたが、上値を積極的に買う動きは限られました。


 先週言及しましたように、「夏休み」で市場参加者が少なくなるなか、ヘッジファンドなど投機資金の決算対応の動きが株式相場の振幅を大きくしているようです。

 なお、中国の上海株式相場は、17日まで5日続落し、年初来安値を更新。16年1月28日以来、2年7カ月ぶりの安値を付けました。底流には、中国景気の減速懸念があります。人民元相場の下落も市場心理を悪化させています。

 王商務次官の訪米も、中国政府の危機感の表れとも受け取れます。米トランプ政権も、貿易摩擦問題に関する国内からの批判にさらされています。

 9月にかけ、何らかの妥協が成立する可能性はあると筆者は考えています。

 引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(8月6〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で227円10銭下落し(率にして1.0%の下落)、2万2298円08銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初の6日(月)は中国・上海株式相場の下落を嫌気して、日経平均株価は小反落。7日(火)はソフトバンクが18年度1Qの好決算を評価されて大幅高となり、日経平均株価の上昇を牽引。しかし、8日(水)から10日(金)にかけては、資生堂の急落、米株安、日米貿易協議への警戒の高まり、対ユーロに対する急速な円高などを受け、日経平均株価は3日続落しました。


 週を通じて、ヘッジファンドなど短期的な投機資金の動きが目立ったように思います。ヘッジファンドの顧客が資金を解約する場合、決算の45日前までに通告するルールがあるようです。
 9月末の決算の45日前は、8月15日(水)となります。「夏休み」で市場参加者が少なくなるなか、来週にかけ、金融資本市場の動きは投機資金の決算対応により、振幅の大きなものとなりそうです。

 過去の例をみると、8月は「円高、株安」が目立ちます。ただ、その翌年にかけては、株式の格好の仕込み場となり、好パフォーマンスをあげる好機となりました。

 素直に好業績銘柄を評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(7月30日〜8月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で187円57銭下落し(率にして0.8%の下落)、2万2525円18銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の30日(月)は、前週末の米株安を受け、日経平均株価は167円安となりました。続く31日(火)は日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買入れに関し、TOPIX連動型の比率を引き上げることを決めましたが、政策変更を見越して日経平均先物を売っていた投資家が買い戻しを行い、小幅反発。1日(水)は、企業業績の好調、円安の進行などを受けて続伸。しかし、2日(木)は中国・上海総合指数が大幅安となったことを嫌気して、日経平均株価も大幅安。3日(金)は前日の米株式市場でハイテク株が戻したことを好感し、小幅高となりました。


 日銀が金融政策にフォワードガイダンス(将来の指針)を導入したことで、金融緩和が長期化するとの見方が広がっていますが、筆者は日銀が長期金利の上限を0.2%程度に引き上げたことに注目しています。
 FRB、ECBが「出口戦略」を着実に進めるなか、日銀も極めてスローなペースながら、長期金利の上昇を徐々に容認していくものと考えます。


 当面、国内株式相場は、米中貿易摩擦激化への警戒感が根強く残る一方、好業績銘柄を素直に評価する動きが続くと予想します。


(水島寒月)


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 今週(7月17〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で100円53銭上昇し(率にして0.4%の上昇)、2万2697円88銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 3連休明けの17日(火)は、円相場が1ドル=112円台に入ったことを好感し、輸出関連株に買いが入り、日経平均株価は6月15日以来、約1カ月ぶりの高値を付けました。続く18日(水)は、円相場が1ドル=113円台に入り、約半年ぶりの安値に下落。日経平均株価も続伸しました。

 19日(木)は利益確定売りが優勢となり、5日ぶりに反落。続く20日(金)も、米中貿易摩擦拡大懸念の高まり、中国人民元安を警戒した売りに押されました。


 来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続すると予想します。
 今年の年初来安値である1ドル=113円40銭(1月)を下回る局面もありそうです。

 3月決算企業の18年度第1四半期(4〜6月)の業績も好調が見込まれ、円安を背景に底堅い相場展開が期待できそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で809円21銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万2597円35銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。

 週初の9日(月)、10日(火)と日経平均株価は続伸してスタート。前週末に発表された米国の雇用統計で、平均時給の伸びが市場予想に届かなかったことから、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの懸念が後退。外為市場での円安・ドル高の進行、アジア株の回復なども支援材料となりました。


 米トランプ政権が10日、2000億ドルに相当する中国製品に10%の追加関税を課すとの原案を公表したことから、貿易摩擦拡大への警戒感が再燃し、11日(水)の日経平均株価は反落。
 しかし、12日(木)、13日(金)は再び、円安の進行、中国・上海株式相場、米国株式相場の上昇などを受け、連続して上昇しました。


 来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続しそうです。
 今年の年初、1月につけた1ドル=113円40銭近辺の水準が節目となる見通しです。3月決算企業の18年度第1四半期(4〜6月)の業績も好調が見込まれます。

 米国の景気および米中貿易戦争の先行きに対する楽観論の浮上もあり、国内株式相場は短期的に堅調な推移が見込まれそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で516円37銭下落し(率にして2.3%の下落)、2万1788円14銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 貿易摩擦拡大、中国をはじめとするアジアの株式市場下落への警戒感などから、2日(月)の日経平均株価は前週末比492円58銭の大幅安となりました。その後も、中国景気への懸念、中国および米国の株式相場の下落などを受け、5日(木)まで4日続落。週末の6日(金)は、トランプ政権が対中制裁関税を発動したことで、「一旦は悪材料出尽くし」との見方から、反発しました。


 個別銘柄を見ますと、日経500種平均株価の採用銘柄で下落率の首位は、良品計画(7453)でした。第1四半期(1Q)の決算は好調でしたが、中国の販売動向を懸念した売りに押されました。
 同社株の動きを振り返りますと、16年夏に急落したことが思い起こされます。この時も、業績面の不安はありませんでしたが、小売株を中心とするディフェンシブ関連株が一斉に売られました。
 英国が国民投票でEU離脱を決定した直後でしたが、主要国の長期金利が上昇に向かい、景気敏感関連業種が買われる動きと連動したわけです。17年の世界同時好況を先取りした相場展開であったように思います。
 良品計画株価はその後、好調な業績を背景に、順調な上昇トレンドを回復しています。

 今回も押し目買いの好機ではないでしょうか。


(水島寒月)


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