企業に代わってアナリストは見通しを示そう!!

 2011.3期決算の発表が相次いでいます。実績の発表とあわせて今期の見通しの発表がありますが、震災の影響を考えて発表を控えてしまうケースも多いようです。そうなると投資家は前期実績をベースに今期の決算を想像して評価することになります。
 こうした時こそ業績見通しのニュアンスがわかるアナリストの出番です。会社が分からないのにアナリストにわかる訳がない。それも尤もな話。でも企業が公表しない背景もしっかりと伝えてあげてこそアナリスト。会社が出せない見通しをしっかり出してくれるアナリストにいよいよ活躍の場が広がり出した。頑張れ日本のアナリスト!!

 今回は未曾有の大震災の発生を踏まえて見通しを示さない事例が続出しています。大企業、有名企業ほどそうした行動を取っていますので投資家に定着しつつあると言ってもよいかと思います。

 見通しを示さないと管理体制が不行き届きだと考えて無理して出すケースが見られますが、私がコンサルならそうした馬鹿なことはやめて見通しを数人の証券アナリストに出させるように仕向けることを企業の経営者にはお勧めします。自社の経理担当者に代わって見通しをアナリトに出させることは欧米では当たり前ですが、日本ではアナリストが検定アナリストに留まっていて、リスクを取れるほどの十分な報酬制度がないのでわざわざ独自に見通しを示したくないということです。ましてや機関投資家のアナリストのカバーは流動性の高い大型銘柄に偏りがち。中小型株にはアナリストが近寄らないと言う現実があります。

 ところでヤフー社は見通しを出さない企業としては典型的な企業ですが、だからと言って管理体制が悪いなどとは言われません。四半期決算を発表のたびに次の四半期を明確にするやり方は投資家にとっては親切な手法です。そもそもアナリストに企業の活動を見抜く能力があれば通期業績見通しは企業側が発表する必要などないのです。米国では企業ではなくアナリストが発表しています。日本ではアナリストにそこまでの責任と権限を完全に持たせていませんが本来は、そこまでの活動をアナリストはすべきなのです(但し、アナリストはそれに見合う十分な報酬がないと活動しません)。

 ヤフーが10%の株式を保有する某企業が今期の業績見通しを減収減益で発表しました。東北の営業地盤が大震災と津波で影響を受けたことを考えての発表だとの話ですが、期初においてこの見通しを発表したのは出さないと管理体制が問われるとする役員の声があったからだそうですが、ヤフーですら出していないのにわざわざ出さなくても良いのではないかと思って思わず、その役員に指摘した次第です。

 長年の慣習を破って業績の見通しを出さないのは多少勇気が必要なのかも知れませんが、どうせあたりもしない業績を出すぐらいなら出さないで専門的な見地をもったアナリストに任せて社内の無能な担当役員の人件費を削ったほうがむしろ良いのではないかと思う今日この頃です。中立的なアナリストに見通しを示してもらうほうが投資家も安心できるのではないでしょうか。

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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エネルギ―革新相場

 クリーンエネルギーとして存在感のあった原発が今回の大震災で危ない存在となったことで、政府のエネルギー政策が変わろうとしています。
 いきなりの政策変更は混乱を生じてしまいますが、新たな大地震が迫っているという認識の下でそれに備えた対応をしないといけないという秘密裏の何かがあっての菅総理の決断なのかも知れません。とにかく原発の安全性が確保されるまでは節電、省エネに努めるしかないようです。
 これに対する日本企業の対応力は素晴らしいものがあります。
 株式市場の潮流として大震災以来このテーマを既に先取りした動きが見られます。復興関連から省エネ、節電、自然エネルギー関連と幅が広がってきましたが、夏場に向けても一層の節電、省エネ関連が活発に動くのではないかと投資家の期待も高まっています。

 省エネ相場では時価総額の大きな銘柄よりもどちらかと言うと中小型株が動く展開となることも予想されます。できれば好業績低PER銘柄にも該当しそうな銘柄に焦点を当てながら連休明けの相場に臨みたいところです。

 日本風力開発(2766)やインターアクション(7725)などの株価に代表されますように一種のエネルギー革新相場とも言うべき潮流が巻き起こりつつあります。
 日本の電力会社は原発に代替する電気エネルギーを火力発電の復活でしのごうとしていますが、火力がエコに悪いのは自明のこと。これをソーラーや風力、地熱といった発電方法に革新的に変えることが求められています。だが現実には民間レベルの創エネルギーには限界もあります。

 つまり、「言うは易し行うは難し・・・。」事故発生前の原発のような効率性を達成できる電気エネルギーを自然エネルギーで賄うのは相当に大変だと言われています。

 停滞気味だった技術革新が復活しソーラー発電の効率性が更に向上したり、安価で安全な家庭用のリチウムイオン蓄電池が開発されないとなりませんが、日本の企業にはそうした取り組みによって新たな成長の芽が生まれると考えられます。また、技術というよりも安さ重視で緊急に導入しないとならないとのニーズからは安価な中国や台湾、韓国といった企業の製品に頼らざるを得ないのかも知れません。この場合でもそうした世界の優れた商材を取り扱う機会を得た日本企業には成長のチャンスが生まれます。金融やITなどを駆使した革新的な販売システムで家庭向けソーラー発電や蓄電池の普及率が向上すれば、トヨタやソフトバンクといった企業以上のスケールの大きな日本を代表するような新中核企業が生まれる可能性もあります。そうなってこそ日本に新たなダイナミズムが生まれてきます。新成長企業が登場しないとますます日本は駄目になるのです。

 電気エネルギーの問題は日本の景気にも大きな影響を及ぼします。原発関連企業が抱える従業員数は国内だけでも重電3社を中心に20万人はいるでしょうし結構、産業としての裾野が広いので日本での原発停止はこれに関わる企業にとっては死活問題ですが、電力政策の変更が新たな成長企業を生み出すか既存企業の業態転換となる可能性もあります。いずれにしても当面の動きと中長期的な動きを分けながら株式市場もそれぞれの企業を評価していくことになります。

【ソーラー関連の参考中小型銘柄】
エプコ(2311)、中外炉(1964)、三晃金属(1972)、
未来工業(7931)、桧家住宅(1413)、明星工業(1976)、
ダイダン(1980)、日本カーボン(5302)、東洋炭素(5310)、
ノリタケ(5331)、フジプレミアム(4237)、堺化学(4078)、
ダイソー(4046)、元旦ビューティ(5935)、コロナ(5909)、
ノーリツ(5943)、旭ダイヤ(6140)

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代表取締役 松尾範久

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調剤薬局業界レビュー

 高齢化で日本の医薬品関連産業が着実に成長しています。武田やアステラス、第一三共などの医薬品メーカーを筆頭にアルフレッサなどの医薬品卸会社が既に巨大化しているほか、マツモトキヨシなどのドラッグストアが事業規模を拡大し、日本の株式市場で一定の存在感を示しています。
 一方で、53000もの中小の店舗がひしめく調剤薬局業界の市場規模は4.7兆円ですが年率6%程度の着実な成長が続いており、数年後に6兆円規模になると見られます。継続的な薬価引き下げによる中小店舗の経営難や後継者難で上場企業への集約化が進展しています。

 その中でアインファーマシーズ(9627)などの上場調剤薬局の事業規模拡大傾向が見られます。医薬分業化の進展と高齢化が背景になっていますが、これに加え中小調剤薬局の集約化が進展していることも背景になっています。
 いずれの企業も集約化の流れで自社店舗の拡大とM&Aによる店舗増による事業規模の拡大を続けており、売上、利益とも拡大基調にあります。

 その成長傾向の割にはまだ市場での評価は低いと感じられます。とりわけ、下位2社の評価は上位2社に比べ低い状況が見られます。これは流動性の問題で機関投資家が投資対象にしていない可能性があるからだと考えられます。こうした状況は下位2社の時価総額が予想経常利益に対して2倍台でしか評価されていない点で明確になっています。

【調剤薬局を展開する上場6社の予想経常利益と時価総額比較】
*総合メディカルは今期、他の3月期決算企業は前期推定

企業名(コード)/決算期/今期予想経常利益/時価総額/倍率
アインF(9627)/4月/76.5億円/489億円/6.4倍
日本調剤(3341)/3月/43.6億円/243億円/5.6倍
総合メディ(4775)/3月*/46.6億円/204億円/4.4倍
クオール(3034)/3月/28.4億円/114億円/4.0倍
MSNW(4350)/9月/19.0億円/45億円/2.4倍
ファーマR(2796)/5月/10.0億円/24億円/2.4倍
6社平均 4.2倍

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代表取締役 松尾範久

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バングラデシュ企業情報

 バングラデシュと言う国のことは皆さんも既にご存知のことと思いますが、旧東パキスタンで1971年にパキスタンから独立してできたイスラム国です。人口は既に1億7000万人とも言われ、比較的狭い国土に多くの人々がひしめきあって生活しています。GDPは年率6%程度の伸びが続いており、近い将来は中国並みの成長が見込まれています。

 インドとミャンマーに隣接した国で政治的に安定した南アジアの新興国です。バングラデシュの首都はダッカ。人口は2000万人とも言われまさに沸騰都市とも言うべき首都です。

 さて、その首都ダッカの中心部にあるダッカ証券取引所には現在230社が上場しています(ランカバングラ証券のデータによる)。ダッカの上場株式全体の時価総額は現在、約3.3兆円でそのうちの最大の時価総額企業となっていますのはグラミンフォンという携帯電話会社です。コード名は「GP」でアルファベット2文字で表されています。バングラデシュの株など興味はないと言わずに一度ダッカ証券取引所のHPをご覧になって下さい。上場企業の情報をご覧頂けます。

 ここまで種証しをすれば本メルマガは御用済みになるのかも知れませんが、本日はグラミンフォンのことをもう少し触れさせて頂きます。

 グラミンフォンについては共著ながら徳間書店から出させて頂きました成長著しい「次の新興国マーケット」バングラデシュ経済がわかる本という本に書いてもありますのでご参照願いたいと思います。

 少額無担保融資マイクロクレジットを普及させたノーベル賞平和賞を受賞したムハマドユヌス氏が創設したグラミン銀行がノルウェーの通信大手企業テルノア社と合弁で作った企業がグラミンフォンです。世界の最貧国と言われているバングラデシュの携帯電話の普及率は既に昨年で40%を超えたそうですが、その携帯市場の最大手企業がグラミンフォン(GP)なのです。

 昨年の売上は約822億円、税引き利益は約117億円の規模で高収益の成長企業です。2008年にダッカ証券取引所に上場し、昨年は時価総額が約4500億円にもなったという人気株でもあります。
 現在GP株は150タカ(1タカは約1.1円)前後で取引されていますが、昨年の12月に私がダッカを訪問した際は250タカでしたから現在はそこから40%もの株価調整があったことになります。実績EPSは7.9タカでPERは19.5倍の水準です。既に発表済みの今期の第1四半期売上、利益を単純に4倍すると今期は売上900億円、当期利益126億円となりますが、同社はIT分野への進出を果たしており、まだ成長性が高いと見られますので引き続き注目しておきたいと思います。

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地震国ニッポンの未来

 日本人は古くから地震という自然災害とつきあってきました。ある意味地震は日常茶飯事の災害と言えますが、地面の下の出来事であるだけに天気予報のような予知はそう簡単にはできない災害です。緊急地震速報のシステムが運用されるようになって数秒間の心の余裕や備えはできるようにはなってきましたがテレビ番組の「今日の天気」というような訳にはいきません。絶えずいつ起きるか分からない大地震に備えておく必要があることだけは事実です。

 大地震はある意味、株式相場のクラッシュにも似た現象ではないでしょうか。そう頻繁には起きないけど20年に1回程度は起きる相場の下落に備えヘッジをかければコストもかかります。それと大地震への備えは似ています。
 大震災に備えて一般企業や消費者の間で防災グッズが売れたりしているのかも知れませんが、非日常的な商材は普段なかなか売れないので在庫リスクもあって、一時的に売れるとは分かっていてもほとんどの企業はなかなかやりたがらないものです。
 ただ、今回の大地震は余震を伴うものでありまたいつやってくるか分からない大地震への備えもしないとならないということで防災グッズは地震列島ニッポンの必須アイテムになるのかも知れません。また、地震情報はたとえ小さな地震でも回数や大きさなど知っておきたいものです。携帯やヤフーなどの地震情報が必須アイテムになってきたようです。

 今こそ震災に強いニッポンの構築を図るべきだという意見に後押しされた訳ではありませんが、ヤフーと提携した地域情報誌「わが街事典」を展開するサイネックス(2376)では今後ますます地域防災情報を充実させて社会貢献をするとの意向を示しています。つまり、大地震への備えには防災のためのシステムや情報の伝達、復興プログラムの早期策定の仕組みなども予め用意されておく必要があります。
 その場限りの対応に政府は追われてしまいがちですが長期ビジョンを掲げて地震国としての弱みを克服する努力が求められます。また、今回は地震とともに原発が問題になっていますが、地震国ニッポンに原発を数多く作ってきたこれまでの政策が見直される良い契機になると思われます。クリーンエネルギーとりわけ太陽光発電が各家庭に行き渡る日本列島の姿を想像してみましょう。効率的だ、環境に良いと言われた原子力発電の事故が日本で起きた衝撃は図り知れませんが、経済を支えるごく当たり前に使える電気の有難さを改めて知り電気を有効活用する節電大国、クリーンエネルギーエコ大国に生まれ変わることこそがこれからの地震国ニッポンのあり方なのかと思われます。

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震災から50日を経て

 まず最初に、本メルマガ執筆者より世界中の皆様に謹んでメッセージをお送りします。 

【被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。】
【原発の処理にあたっておられる皆様に心より感謝申し上げます。】
【ボランティア活動をされている皆さんにも感謝申し上げます。】
【たくさんの義援金を贈られた皆さんには敬服致します。】
【株式市場を支えている個人投資家の皆さんは引き続き頑張って下さい。】
【世界中の皆様、日本へのご支援有難うございます。】
【この状況下で決算を上方修正した経営者の皆さん良く頑張って頂きました!!】
【下方修正を余儀なくされた経営者の皆さんも復活に向け頑張って下さい。】
【ニッポン頑張れ!!】

 まだまだ大震災後の余震が続いています。地震大国日本に生きる私たちの宿命として地震とのつきあいを今後もしていかないとなりません。
 大震災から早くも50日を経過し、被災者の皆様の疲労の色が濃くなってきているように感じます。心よりお見舞い申し上げます。
 私たち東京で暮らす人々も多少は元の状態に戻ろうとしていますが、節電に気を使い、GWも委縮ムード。委縮ばかりでは景気が悪くなるに違いありませんが日本人の特性でもあります。被災者を思いやる気持ちを持って市民生活を冷静に送っている姿が感じられます。

 さて、これからは初夏、梅雨のシーズンともなり季節は夏に向かいます。暑い夏を迎える中、震災後の私たちの生活がどうなるのか節電生活に果たして耐えられるのか試されます。

 また、余震が続く中で原発の処理が水面下で相変わらず続けられていますが、決死の覚悟で作業されておられる皆さんには頭の下がる思いで一杯です。
 放射能という目に見えない敵と戦う勇敢な皆さんによって日本の未曾有の国難が救われ、明るい未来が見えてくることを心待ちにしています。そうした皆さんの無事を心より祈っています。

 さらには被災地でボランティア活動をなさっているたくさんの皆さんにも感謝申し上げます。全世界で善意の輪が広がり義援金が1000億円以上も集まっているそうです。孫さん、柳井さん、三木谷さん、イチローさん、松井さんなどなど、それに賞金を義援金として贈るとしている遼君、被災地に元気を与えたアントニオ猪木さん、清原さん、千代の富士親方、お宝スパイクをチャリティオークションに出したカズなどなど、多くの企業経営者、芸能人、歌手、スポーツ選手が義援金として寄付に名乗りを上げていますが、皆さんには心より敬服致します。

 このように日本の国難を乗り越える努力が続いていますが、私たちは株式市場を支えることで日本経済に少しでも貢献できればと願っています。委縮しがちな状況下で消費が低迷し景気の先行きにも悪化の懸念が出始めていますが、そうした状況をはねのけて頑張っていきたいと思います。

 こうした震災後の復興にとって暮らしの情報伝達を見直すためのツールとしてある上場企業が投げかけてくれたニュースリリースがありましたので本日は御紹介します。このところ地方の重要性がますます高まっているように感じられますが、地方の活性化を図る活動がこれからの日本の潮流になる可能性を指摘する声も聞かれます。私には一極集中した東京を中心にした経済が変わろうとしているように思われてなりません。

【サイネックス(2376)が4月11日に発表したヤフーとの連携内容】

〜地域行政情報誌「わが街事典」電子書籍版と、
ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo!ロコ」との連携について〜

 サイネックス(2376)は、同社が展開する「わが街辞典」電子書籍版と、ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)の新サービス「Yahoo!ロコ」(6月1日サービス開始予定)を連携し、今後双方が展開する地域情報サービスの拡充をはかるとの合意に至り、契約を締結しました。

【主旨】
サイネックスとYahoo! JAPAN は、2007年11月に資本および業務提携契約を締結していますが、今般の連携は、各々が得意とする領域を戦略的に絡めることで、個人のライフスタイルに応じた情報を拡充しながらも、地域活性化の一助を担うべく、社会への貢献も視野に入れたものです。また、未曾有の大被害をもたらした3 月11 日の東日本大震災以降は、行政機関の地域住民に対する情報発信のあり方も見直しが求められており、防災情報の整備や、災害時、緊急時の対応方法など、その情報発信手段も含め、これまで以上に重要視されております。

【背景】
サイネックスは、全国各地の地方自治体と官民協働の精神に基づき共同発行をおこなっている「わが街事典」の電子書籍化を進めており、スマートフォンをはじめとする各種デバイスに対応した行政情報メディアの確立を進めております。Yahoo! JAPAN では、現在提供中の地点情報を保有するサービス群を集約した、新しい地域生活圏情報サービスとして「Yahoo!ロコ」の提供開始を予定しており、それにより、利用者のあらゆる行動要求に即時性をもった情報提供を実現する予定です。

【目的・意義】
紙媒体の「わが街事典」は、該当地域の利用者に配布するもので、情報の網羅性や一覧性を重視するものですが、電子書籍化することにより、機能や利便性が向上し、その情報発信力も格段に高まります。メディアミックスによる展開は、地域のみならず、全国に「わが街事典」を届ける環境が整備され、それは「Yahoo!ロコ」との連携の中で実装され拡大します。電子書籍からのネットワークリンクは、「Yahoo!ロコ」と同期するもので、Yahoo!ロコ⇔わが街事典(電子書籍)⇔わが街事典(冊子)という情報スパイラルにより、Yahoo! JAPANの利用者、また「わが街事典」の利用者に対して、行政情報や地域情報を効果的に表現する新たな価値を創出してまいります。国内最大手のポータルサイトYahoo! JAPAN が展開する「Yahoo!ロコ」から、行政情報の電子書籍のダウンロードが可能となることは、行政機関の住民サービス(情報発信能力)が高まる事ともなり、利便性のみならず公共性にも深く寄与するものです。行政に対して、このような情報発信の手段を提案していくことにより、住民に対する情報提供手段の多様化をはかるとともに、地域の事業者の方には「Yahoo!ロコ」への登録案内も積極的におこない、さらなる顧客獲得の拡大を目指します。昨今の社会情勢に鑑み、日々刻々と変わる状況に対応した体制を整えながら事業領域を深耕し、収益に貢献する事業に育ててまいります。前述のように、今般の震災を機に、防災情報や災害時等の対応方法など、その情報の整備と、情報発信手段の確立が国レベルで急務となっています。当然、国、あるいは地方行政がそれを牽引するものですが、民間においてもサポートし、より充実したサービスの提供をおこなうことも必須のことです。国家の危機に直面した今、社会貢献をも包含した、真に意義のある事業構築を目指してまいります。

【サービス開始時期・他】
わが街事典電子書籍版の開始:4月下旬
わが街事典電子書籍版とYahoo!ロコの連携:
 「Yahoo!ロコ」のサービス開始後
Yahoo! JAPANでの案内:
 【お知らせ】http://loco.yahoo.co.jp/info.html

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リスクを考える

 投資にリスクはつきものです。大震災と大津波。かつてあの方が流行させた「想定外」という言葉がまた復活し、この言葉を言い訳にして責任逃れを果たそうとするどこかの偉い方々が大勢出ています。
 究極の想定外リスク「原発事故」が具現化し私たちの日常生活は危機的状況に陥っているように感じられます。

 投資家の皆さんは今回の大震災後のリスク(不確実性)にどう対応されたのでしょうか。リスクとリターンという言い方もされますが、リスクが大きいからリターンも大きいのだとかローリスクミドルリターンの投資だとか、金融商品もリターンとリスクの関係をきちんと説明されて販売されています。
 株式にはリスクも大きい代わりに大きなリターンも得る可能性があり、投資家の皆さんは余剰資金を用いてリターンを得るためにリスクに挑戦しているとも言うことができます。

 ところで皆さんはどういうリスクを想定して投資されていますか?リスクのことなど気にしていたら投資などできないよ。という方もお見えかと思いますが、投資家は自己責任の下(つまり投資して損しても誰にも文句は言えないよということ)投資を行っていますので、リスクをまずは良く知る必要があります。日本株という範疇では地震が起きる国で事業を営んでいる企業に投資するリスクを認識する必要が改めて感じられるようになりました。
 日本株でもグローバル化している企業への投資には事業のエリア分散が図られていますが為替リスクや海外の景気動向による業績への影響を受けますが今回のような地震の影響は多少限定されるかと思われます。
 私がリリースしている企業レポートでは必ずリスクを表記しています。企業ごとに想定されるリスクは異なりますが今後気になりますのは風評被害リスクや部品調達が困難になるリスク、原価高騰のリスク、消費マインドの委縮による景気の低迷などです。投資家の皆さんは企業の想定するリスクを十分に認識しておくとともに想定外のリスクにも備える必要があります。

 折しも東京電力株が再び低迷しています。

 想定外の大津波による原発事故だという言い逃れが果たして通用するのか平成17年の衆議院予算委員会公聴会での日本を代表する地震学者、石橋克彦氏の指摘が話題になっていますが、既にその段階で今回のような大規模な震災事故が想定されていたというのはショックでした。6年前のこの指摘を東京電力が真摯に受け止め積極的な対応を取っていれば今回のような原発事故は防げていたのかも知れません。

 ちなみに私がもし過去5年間の中で東京電力株をレポートにしたとしたら、リスクについては「著名な地震学者による大地震の発生による現状操業中の福島原発や柏崎原発などの事故が想定されます。これによって仮に原発から放射能が漏れ出す可能性もあり、そうした場合は周辺地域の住民などへの補償も含めて修復作業等への膨大な負の投資が必要となり企業の存続すらが危ぶまれます。」
と表記しないとならないことになります。

 その当時のアナリストレポートがあれば読んでみたい気持ちです。
 恐らく誰ひとりこうしたリスクの存在を指摘した人はいないのではないでしょうか。何しろ原発は安全だと東京電力も国も言ってきたのです。ましてやアナリストがこうした指摘などできる筈はありません。

 こうなると投資家は想定外のリスクにも対応しないとなりません。

 1989年のバブル崩壊から日本株の右肩上がりの相場は終焉しリスクがリターン以上に見え始めてからはできればこんなリスクはとりたくないと、その日限りで買ったを売却する個人投資家が増加。特にネットでの売買が安い手数料で行えるようになって短期売買に精を出す方々が増えたというのも長期投資のリターンにはリスクが大きいという感覚が働いているためだと思われます。
 今回の大震災では復興関連銘柄への物色の転換が起こり、これまでほとんど見向きもされずにきた多くの忘れ去られてきた銘柄が蘇っていますが、とにかく短期的にも中・長期的にもリターンを得ようとする個人マネーが一気にアクションを起こした結果となっています。闇雲に投資した結果、リスクも高まっているのでしょうが、震災後すぐに反応があった銘柄と1ヶ月経過してから評価され始めた銘柄とが混在し循環的に物色されている状況が見られます。
 リスクはあっても余剰資金も増加し低金利下で一種の金余り状態が見られる中、方向感が示されると一気に短期のリスクマネーが動いた訳です。

 先駆してアクションを起こした目ざとい方々は大きなキャピタルゲインを得た可能性もありますが、一方で震災発生後に投げたとかカラ売りして失敗したなどという方もいるのかも知れません。短期的な混乱が収拾し中長期的にこれからの日本をどのように復興させていくか、そのために活躍する企業はどこか、投資の世界はある程度の先読みが求められますがリスクを分散することも大事です。

 株式投資のリスク分散方法にはグローバル運用によるリスク分散、ポートフォリオによるリスク分散などがあります。グローバル運用の場合は一定の資金規模がないとコストがかかり過ぎますが、100万円程度の少額資金であればポートフォリオの構築をお奨めします。一銘柄20万円程度を5銘柄程度に分散して投資することで一定期間内でリターンを得る方法です。
 ただ、少額資金でも国際分散投資はファンドの購入で可能になりつつあります。リスクを分散させてリターンを上げようとされます皆さんのニーズに応えようと多くの金融機関が金融商品を提供しています。

 原発問題が長期化する中、震災復興がいつになるかは分かりませんが、少なくとも日本における最大のリスクは大地震の発生であることは明らかになりました。自然災害の中でも最大級の被害がもたらされる地震や津波に対する日本人の備えがこれからますます必要となります。
 こんなリスクをいかに抑えてリターンを上げていくかが中長期的な投資家の課題であることも明確になったと言えるでしょう。

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半官企業の純粋民営化で日本は変わる!!

 先日、ある企業に訪問しました。保育所を民間で100カ所以上も運営している先駆的な企業です。80万人とも言われる潜在的な待機児童の問題を解消するために社会貢献しています。女性社員が90%以上というこの会社、女性をマンパワーとして積極的に活用していることでも有名な企業です。訪問してみると確かに女性の姿が圧倒的。採用のために面接を受けにきていると思われる若い女性がひっきりなしに来社されているようでした。お目にかかったのは男性ですが、自ら女性スタッフ活用型企業の典型だとの話でした。

 さて、この会社の事業は私立の認可保育園1.2万軒のうちの71の施設と自治体が認定するこども園30施設を運営しています。社会福祉団体が運営する施設がまだ圧倒的に多くこれが圧力団体となって民間企業の運営が進んでいませんが、ここはその中でも飛びぬけて先駆しています。
 1施設25名から30名の職員が必要ですのでグループの正社員数は昨年末で1222名(アルバイトを含めると昨年12月末で2174名)というビッグな企業に成長しています。その職員の91%が女性で、新規開業が相次いでいるために採用ニーズが高まっています。認可保育園2.3万軒のうち公立の施設が1.1万軒あるそうですが、こちらも将来的には民営化されていくものと考えられ、同社の活躍の場が拡大しています。

 同社が請け負う私立の保育園の場合は一人20万円程度の費用がかかりますが、公立保育園は0歳児一人に約50万円もかかると言われています。これは職員の多くがお給料の高い公務員だからです。これを20万円/人でも成り立つ民間に移行すれば財政難が多少でも解消できることになります。

 こうした事例は枚挙にいとまがないでしょう。小泉内閣での郵政民営化に続く様々な分野の民営化が推進されて多くの国民にとって無駄とも思える高額過ぎる公務員の人件費の抑制が図れると同時に新たな民間企業の成長セクターが登場し株式市場を活性化する流れが醸成されますと世の中変わっていくのではないでしょうか。

 官民協働事業としてある上場企業が役所が発行する生活ガイドブックを広告入りのあかぬけたものに変えていって成果を出しています。これも公的な機関のコスト削減に貢献している事例です。公的な機関は国が守ってくれているという上から目線で職員すべてが民間に比べ優遇されてきました。民間の常識では考えられない処遇を受けている職員の話が飛び交っています。
 公立でなくてはならないサービスもありますが大半は民間に任せても良い仕事ですからすべての公的な仕事は民間に移行していくことが求められます。民間企業のJALや東京電力を見れば国や公的機関が運営すべきだったのではないかという議論も巻き起こりますが、民間と言いながら天下り社会の受け皿企業になっていた半官企業の行く末を相次いで見たという印象をもっているのは私だけではないと思います。

 国が守る意識の強い半官企業にそこに巣食うコスト高の恵まれた職員の姿を払拭する政策が打ち出されてこそ日本がこの先の50年を生き抜くための条件となるに違いないだろう。

【参考企業】
JPホールディングス(2749) 民間最大の保育園運営会社
サイネックス(2376)民間最大の広告入り自治体地域情報誌発行企業

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風評被害

 安心・安全の日本ブランドが大震災と原発事故によって崩れています。放射線がケタ違いの数値で計測されたことや原発事故のレベルが最高水準の7にまで引き上げられたことで日本の安全神話が揺らいでしまったことが背景です。
 福島の農産物が出荷停止となり、その周辺の農産物や牛乳などにも影響が及んでいます。世界から見れば風評被害が日本全国に及び、首都圏からは原発の30km圏外の農産物にも風評被害が見られます。原発地域から避難してきた子供がいじめにあったり、理不尽な扱いをされるなど風評被害が広がっています。
 極端な話ですが日本からの輸出車も放射能汚染がないかとの懸念があって輸出するのに放射線を計測した検査証が必要などというばかばかしい話も出ています。また、東京にいた多くの外国人が帰国したり関西に住まいを移したりと放射能汚染に過敏な反応があり、結果として日本にやってくる観光客の大幅な減少にもつながっています。観光の風評被害も拡大し国際線の航空機、国内の鉄道などの利用にも影響しています。

 このように事実関係を無視した風評被害は今後も様々に出てくる恐れがあり、日本経済にとって大地震、大津波、原発事故に続く第4の震災となりつつあります。こうした状況が経済や株式市場にもじわじわと影響する可能性はありますが、被災者の苦労に比べれば大したことはありません。オールジャパン体制で復興に向け動き出したことの重要性を感じて前向きにいきたいところです。

【風評被害とは】
 災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること。(ウィキぺディアより)

株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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西高東低

 東京は桜の花も散り花冷えの春から初夏に向けての春爛漫の季節を迎えつつあります。冬の終わりに起きた大震災から1ヶ月余り過ぎた日本ですが余震が続く中で着実に復興に向けた取り組みが見られるものの多少復興疲れの感じがします。原発の収束までまだ9カ月もかかるとの東京電力の説明からしてここから先はマラソンのごときペース配分が必要なのかも知れません。
 13万人もの避難されている方々や残った自宅で余震におびえながらも復興に向けて取り組んでおられる皆さんの実情が徐々に伝わってきています。大震災の爪痕は東日本の沿岸地域だけではなく内陸部でも見られ、福島県の須賀川市などは海に面していないのにダムの決壊で津波に襲われたような大災害に見舞われているそうです。
 未解決の原発問題、風評被害の拡大などが経済や各企業の事業活動にも、打撃を与えています。日本経済の中枢を担う東京は福島原発から200km以上も離れていますが、原発からの放射線の放出が止まっていないことの不安に加え、相次ぐ余震、電力供給への不安感から節電対応に迫られ消費マインドが委縮し停滞気味なのに対して、今回の震災の影響を受けなかった関西は通常の経済活動が続いていて東日本を補完する格好で日本の経済を支えているようです。

 先日関西から来客がありましたので聞いてみたのですが、ホテルなどは満室だとのこと。外資系が関西に人員を動かしたからではないかとの話もあり今年の春は西高東低が続いています。
 先日のハブ(3030)の説明会でも東京より関西地区の店舗に外国人が増加しているとの話でしたが、原発問題が長引くとすれば関西の景気は良くなるとの期待が高まります。折しも橋本大阪府知事は大阪都構想を打ち出し強力なブレインも引き連れて実現に向けて動いているとも言われています。東京一極集中を緩和する意味でもこの構想は大いに意義のあることですが、GO!WESTで浮かび上がる銘柄探しもこれから徐々に行われるものと考えられます。

 このように季節は春から初夏に向かおうとしているのに目下のところ日本経済は西高東低の冬型です。地震大国という宿命を背負った日本の更なる対応力の向上が世界に向けた情報発信となり風評被害に遭った日本ブランドの復活となればと前向きに期待していますがそれには西と東の相互のバックアップ体制が必要です。

【参考銘柄】
KG情報(2408)
 岡山本社で瀬戸内地域で人材情報誌などを展開。3月までは業績好調。4月以降はやや不透明ながら人材が関西に流れればニーズも高まる筈です。低PER、低PBR、無借金で時価総額は現預金以下の水準で見直しの余地大。

サイネックス(2376)
 大阪本社。ヤフーと連携した地域災害情報などで新たな展開を見込む。ヤフーの関西充実でも注目。ヤフーロコの開業で事業拡大期待膨らむ。

和田興産(8931)
 神戸本社のマンション会社。今期売上縮小計画ながら経常利益は13億円と前期実績の8.44億円から拡大見込み、EPSは70円を見込む。株価は361円でPERは5倍の水準。阪神淡路大震災を乗り越えてきた企業。建築資材の上昇懸念はあるが業績はボトムを脱したと見られます。

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