シンガポール・マレーシア移住

 シンガポール・マレーシア視察を終え、帰国致しました。シンガポールでは参加頂いたオーナー経営者の方々に、グローバルベースでの事業承継等について触れて頂き、マレーシアではまた別の角度でマレーシアの現地不動産、ロングステイ、移住している方々を視察頂きました。シンガポール、マレーシアでは双方で不動産視察を実施したのですが、やはりシンガポールの物件については思った以上に物件の価格が高い印象を受けました。その一方、マレーシアについては物件のクオリティーから考えると大変リーズナブルな印象を受けて頂いたというのが皆様の第一印象だったようです。

 私は初めて訪れる国では大抵の場合、不動産屋に飛び込み、現地の生活水準を確認する事にしております。不動産屋では、その他にも金融関係の情報、貸出金利、融資の状況等々、またどのような方が不動産の売買を行っているかの情報を得る事が出来るので、非常に良い情報収集源になります。
 ちなみに私が受けた両国の印象は少し参加頂いた皆様とは違ったのですが、この事については追々、お話をさせて頂ければと思います。

 さて以前にも記事を書かせて頂いたように、私の家族は現在マレーシアのMM2Hというロングステイビザの申請を行っております。MM2Hとはマレーシアにおいて、マレーシア以外の銀行口座内に50万RM以上の預金と月収30万円以上を証明する書類、過去10年間の職歴および最終学歴、志望書、無犯罪証明書、写真、パスポート写し、戸籍謄本(原本)※夫婦申請の場合、健康申告書、責任宣誓書等の書類を提出し仮申請を行い、その後マレーシアで本申請を行い、一定額以上の定期預金を預入することで、最長10年までの滞在が許可されるロングステイビザの事です。マレーシアのロングステイランキングはここ数年1位になっており、日本からも毎年200人弱の方々が申請をしています。本年は大震災の影響等もあり、例年より申請件数が増加しているようです。

 家族で移住となると様々な障害が出てきます。また妻の女性目線の見方と、私の男性目線の見方では大きく違うので、やはり住む物件選びから色々と意見の食い違いが起こります。我が家の場合はマレーシア移住に向けて数年前より準備をしてきたのですが、それでも実際に行動となると色々な障害が出てきました。教育施設、病院、スーパー、交通機関、住環境等々については大事な事ですので簡単には決める事ができない事なので、これは足しげく同国を訪れて視察するしかないかなと最終結論になりました。今月末から再度、マレーシアを訪問し、12月中旬からも訪問予定です。これから同国の生の情報も提供する事が出来ればと思います。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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シンガポール視察前に

 前回ご案内させて頂いたシンガポール・マレーシアの視察旅行の為、羽田空港の国際ターミナルでこの記事を書いております。一昔前であれば、成田を利用していたのですが、羽田国際ターミナルが出来てからは深夜便を利用して、朝方現地についてそのまま仕事に行くというパターンが定着しつつあります。人間とは怖いもので便利な物へどんどんと自然にシフトしていくのは止められません。
 シンガポールは言わずと知れたアジアの金融センター、ここ数年で私のまわりの多くの方々がシンガポールを何かしらのスキームとして利用するようになってきております。シンガポールについては大手の金融機関や会計事務所では多くの要員を送りこんでおりますし、現地に永住している優秀な日本人の弁護士、会計士を見つける事は難しくありません。
 また、これからシンガポール進出する金融関係、会計事務所等々もまだあるとの噂もちらほら耳にしておりますのでこれから更に裾野は広がると思います。

 私の専門にしている富裕層分野でも、アジアのスイスとも言われているシンガポールは日本からも立地的に近い事から好んで使われる方が多いのも特徴です。しかし、ファミリーオフィスを構える事ができるようなオーナーの方々にとっては、まだまだその分野ではスイスの方が様々な面で洗練されている事は否めない事実ですので、やはり用途によって使い分けが必要だと思います。スイスにはオフショアマネーの3分の1が流入する、それなりの理由があります。しかし、我々、一般庶民にとっては、シンガポールで十分だと思いますので、色々と勉強してみる価値は十分あると思います。

〇個人所得税
 課税対象額32万S$まで実質13%(累進課税)、
 32万S$以上に対しては20%です。

〇法人税
 課税対象額30万S$まで実質8%(当初3年間は約5%)、
 30万S$以上に対して17%です。

 上記はやはり魅力的な数字です。また相続税、贈与税も同国ではないので、事業承継等を戦略的に立案する事を考えてみるのも良いと思います。大企業だけではなく、事業を戦略的にグローバル化し、海外へシフトする事は容易な事でありません。また、稚拙なスキームを用いてすぐ移行できるものではないので、やはりノウハウを得る為にはそれなりのコストがかかりますが、今後日本企業が生き残りをかけていくには必須となるスキルになると思います。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
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シンガポール・マレーシア −キャピタルフライト−

 前回の億近の記事でご案内させて頂いたシンガポール・マレーシアに関しては満員御礼の盛況なセミナーになりました。お越し頂いた皆様にはこの場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 東日本大震災を契機に今まで動かなかったような日本の富裕層の方々が、海外への資産移転、移住をし始めているというのは以前からご案内させて頂きましたが、富裕層の方だけでなく、一般の方々もカントリーリスクを真剣にリスクとして捉え始め、意識し始めた証拠であると私は思いました。とはいえ、日本人の国民性として移住まで実施する決断される方々はまだ少ないと思いますが、そのような事を意識されている方には私から断片的な情報にはなりますが提供させて頂きたいと思います。

 更に、興味がある方に関しては、今月末26日(水)〜30日(日)にかけて現在多くの方々の資金の逃避先となっているシンガポールでは金融の現場、そして現地の税理士・会計士にシンガポールを利用した事業承継、相続対策の現状に触れて頂こうと考えております。また、ロングステイ財団が発表するロングステイしたい国にここ数年1位に輝き続けているマレーシアでは、不動産の現状を見て頂こうと考えております。現状では全国からの経営者に参加表明を頂いておりますので、同じ船に乗った者同士の交流も実施して頂こうと考えております。

 宣伝はさておきまして、1998年の外為法改正により日本の居住者も、海外の銀行に、資産運用を目的として口座開設し、海外投資の決済口座として利用する為に認可を受けた一部の外国為替銀行を通さなくても開設する事が可能になっておりますが、何故国を跨いでなおかつ、日本人にとっては言葉の壁のあるような所にわざわざ資産を移すようになっているのでしょうか。そんな基本に帰った質問に簡単にお答えしたいと思います。

 日本でも護送船団方式がまだ存在した頃、少しでも利率の高い銀行にお金を預けていたように、国を跨いで少しでも有利な条件の所に資金が流れ、条件の良い所に集まっているという簡単な事だと私は考えています。インターネットの普及により、様々な業界で規制概念が崩壊したように、金融の世界でもその流れが加速したに過ぎないのです。また、冒頭でも触れたように、今回の大震災を契機に日本の国力減退は明らかに加速し、減税どころか増税、そして長い目でみれば資産が疲弊していくような国に大事な資産を置いておく事が危険だと認識したに過ぎないと思います。
 ポルトガルが大地震の後から衰退していったように、日本ではそれが起きようとしています。このような中でカントリーリスクを考えない方がおかしいと思うのは私だけでしょうか。今回、被災地ではおそらく多くの方々が残念な事に不動産、動産、などの様々な財産を流されていると思います。
 資産保全という観点からはヨーロッパのように国境が隣接している国々では、歴史的に常に戦乱があったり、政権、税制が変わったりした歴史がある国では国民が自分の資産を守る為に常に様々な資産防衛対策を行ってきていました。国を分散し自分の資産保全をするという考えも、その中から自然と生まれてきた方法なのだと思います。今まさに我々もこのような教えを学ばなければならないのではないでしょうか。
 これから数年で各国政府そして日本政府がどのようになるかは全く分からないのが現状だと思います。そんな時代であるからこそ最悪のケースから自分の資産を保全する準備は着々と進めたいものです。過去に日本でも預金封鎖があったように何が起きてもおかしくない状況に現在は陥っています。1998年より日本から海外への門は開きましたが、この門がいつまでも大きく開いた状況にあるとは限りません。出来るうちに様々な対処をしておくのが良いと思います。

(番頭さん)

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シンガポール・プライベートバンキング事情

 スイスのプライベートバンクについては以前に何回か紹介させて頂きました。日本でもプライベートバンクの存在はここ10年でかなり認知されてきたと思います。
 スイスは世界最大のオフショアバンキングセンターで、2つの大手銀行、13のプライベートバンクがあり、60のウェルスマネジメント銀行、州立銀行、130の外資系銀行がプライベートバンキング業務を提供しています。金融機関セクターでは約12万人が働いており、世界のオフショア資金の約3分の1を管理しています。

 ここ数年、世界の超富裕層の資金は、欧州ではスイスに多くの資金が流れ込んでいますが、アジアではシンガポール、香港に多くの資金が流れ込んでいます。日本の超富裕層もスイス、香港、シンガポールは資産移転をしている方が多いのですが、特に最近、日本人の場合はシンガポールを利用する方が目につくようになっています。また、このような動きに伴い、会計事務所、税理士事務所、弁護士事務所で現法を設立する所も増えてきています。

 シンガポールのオフショア資産はスイスの約10分の1規模で、世界のオフショア資産の約7%を管理しています。金融センターとしてのシンガポールの位置付けはアジアでは非常に高くなってきており、資産運用のポートフォリオの組成をシンガポールに集中したり、ファンドのオペレーションをシンガポールに集中させる会社が増加しています。特に2005年度以降はシンガポール政府の誘致策も寄与し、EUの方々のスイスにおける資産運用から生じる利息に源泉税をかけるようになった為に、EUの方々の資金も多くシンガポールに流入していました。

 シンガポールでは個人に対しても様々な優遇策が取られています。個人による外国を源泉とする所得のうちシンガポールで受領したものは、2004年1月1日以降、非課税扱いとなっています。また贈与税、相続税(従来、シンガポール国籍を有する個人が死去した際に故人が保有する資産に対して5%または10%の税率で相続税が課せられていましたが、2008年2月15日以降、廃止されている)も無く、更に特定の金融商品から得られるシンガポール源泉の投資所得については非課税になっています。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
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マレーシア移住

 6月後半から7月前半にかけての2週間、家族(妻子、義母)とマレーシアを訪問してきました。
 以前も記事にさせて頂きましたが、私は兼ねてから、様々な人種が集まり混沌とした場所で子供の教育をする事が出来ればと考えており、移住する国を探しておりました。ヨーロッパ、米国、シンガポール等々、様々な国が頭をよぎりましたが、25年単位で物事を考えた場合、イスラム系、華僑の方々が集まる国が良いのではないかと考え、私が選んだのがマレーシアです。あとは家族、特に妻が現地での短期間の生活を体験し決断をして貰おうと考えておりました。

 マレーシアを選んだ理由は他にも多々ありますが、10月末に私が企画に携わり経営者の方々と共にシンガポール(プライベートバンキングの現場視察)、マレーシア(不動産現場視察)の視察ツアーを実施する事になりましたので数回に渡って情報を提供させて頂きたいと思います。本ツアーに参加されたい方がおりましたらご連絡頂ければ視察ツアーの詳細をご案内させて頂きます。
(編集部注:okuchika.mail@gmail.comまでお問い合わせ下さい。転送いたします。)

 宣伝はさておき、結論から言うと妻の出した決断も私と同じでした。妻の場合は原発の問題から子供を守る為というもう一つのドライブも働いたようです。

○マレーシア基礎データ
面積:329,735平方キロメートル(日本の0.87倍)
人口:2,825万人(2010年上半期)
首都:クアラルンプール 人口165万5,000人(2010年上半期)
言語:マレー語、英語、中国語、タミール語
宗教:イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など
公用語:マレー語

○経済指標(2010年)
実質GDP成長率:7.2%
GDP総額:237,797百万ドル(約19兆円(1ドル=80円))
一人あたりGDP:8,423ドル(67万円)

 マレーシアの基礎データは上記のようになります。数字には表れないのですが、特にクアラルンプールなどを訪れると上記の数字以上の生活の豊かさを感じます。また、人々が温和であるのも非常に印象的な国です。

 マレーシアは170年程続いた英国の植民地支配から独立し、安定し政権と治安を維持しております。特に1981年から2003年まで22年間マレーシアの首相を務めたマハティール元首相のルックイースト政策の下で、安定した経済発展と社会基盤の整備が行われてきました。この政策の影響もあり親日家が多いのも同国の印象です。
 隣国のタイやインドネシア等では過去にクーデターや軍事介入が起こったりしておりますが、マレーシアはこれらの国と比較すると非常に国としても安全です。それを証拠にロングステイ財団の発表するロングステイ希望国として、2006年から2009年に1位に輝いております。
 今まではマレーシアには老後の第2の人生という形で移住する方が多かったイメージがあるのですが、大震災後は私と同じように30〜40代の家族の移住も出てきています。

 経済面でも日系企業の進出は東南アジアではタイ、シンガポールに続いて多く、2009年のデータでは1432社にのぼります。
 マレーシアはFTA戦略を近年加速させており、本年はマレーシア・インド包括的経済協力協定(MICECA)が、2011年2月18日に調印され、2011年7月1日に発効されており、今後マレーシアからの前回記事でも取り上げたインド向け輸出戦略が加速するとみられます。その他にも、中東諸国とのFTA締結への下準備も始まっており、これから大きな市場となるマーケットへの足掛かりを国の戦略として着実に構築しています。

 個人的にはマレーシアは非常に魅力的な国だと考えておりますが、是非とも読者のご意見もお聞きかせ頂きたいです。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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インドについて考える

○ブラジル(BRAZIL)
国土:日本の22.6倍(世界6位)
人口:1億9197万人(08年)
進出日系企業:305社(08年10月)
在留邦人:6万578人(08年10月)

○ロシア(RUSSIA)
国土:日本の45倍(世界1位)
人口:1億4139万人(08年)
進出日系企業:373社(08年10月)
在留邦人:2,159人(08年10月)

○インド(INDIA)
国土:日本の8.8倍(世界7位)
人口:11億8141万人(08年)
進出日系企業:810社(08年10月)
在留邦人:3,284人(08年10月)

○中国(CHINA)
国土:日本の26倍(世界4位)
人口:13億3740万人(08年)
進出日系企業:2万9,199社(08年10月)
在留邦人:12万5,928人(08年10月)
(出所:IMF)


 BRICSの4ヶ国比較したものが上記になります。BRICSの中でも中国、インドにおいては人口が10億人を超えており巨大なマーケットが自国内に内包されている。中国については、日本から近い事もあり上記数値にも表れているように、進出日系企業、在留邦人に関しては他BRICSの4ヶ国と比較しても桁違いに多いが、インドに関しては数値的にはまだ多くなっていない。

 2025年に中国とインドについては人口数が逆転すると推測されている。これは中国の一人っ子政策に起因もしているが、インドは現在国民の平均年齢は20代で且つ、日本の人口の約10倍になっており、これから更に注目されていくのは間違いないだろう。

 中国に関しては進出をしている経営者より苦労話を色々とお聞きするが、インドについても進出にあたっては現在ではまだインフラが大都市でしか整っていない為にハードルが高いとは思われるが、上層階級は海外で教育も受けている人が多く、更に法整備もされており契約自体が守られる体系である事、また国民も親日の方が多い事、ルピーに対し、リーマンショック後より円高傾向である事も考慮に入れると進出や投資を考える良いタイミングなのではないかと考えている。

 インドについては今後100万人級の都市が2020年までに68までになる事や、鉄道インフラ等が開発されてきて、今後5年間で100兆円の資金が投下されてくる事を考えると注視していくべきであろう。

 日本で入手できる情報が限定されているので、質の良い情報については現地の有力者と直接パイプを持っている人間より、多少の資金を投下してでも収集して分析する必要があると思う。

(番頭さん)

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外国為替証拠金取引について考える

 本日の日経新聞1面に下記のような記事が掲載されておりました。

(引用開始)
760兆円が預貯金に眠る一方、外国為替証拠金取引(FX)や高リスクの投資信託に巨額のお金が流れる。日本の個人マネーの実態だ。長期投資の文化が育たない中、さまよう個人投資家の風景を追った。−
(中略)
総口座数は約275万(10年3月末、矢野経済研究所調べ)。複数口座を持つ人も多いが、5年前の15倍だ。人気の裏側には銀行のサービス不足もある。証拠金と購入額が同額の倍率1なら銀行の外貨預金と商品性はほぼ一緒だが、取引コストは外貨預金にかかる手数料の100分の1以下のこともある。投資家に主婦も多くミセス・ワタナベがFX利用者の愛称。1日の円と外貨の取引額(1〜6月の平均)を推計すると約5.8兆円だ。業者内で相殺される部分もあるが、世界の市場で円関連の取引額(昨年4月時点で1日28兆円)と単純比較すると約2割。8月には倍率上限が25倍に下がり1人当たりの取引は減りそうだが、利用者の裾野は広がるとの声もある。
(中略)
近年、電子取引の普及で世界的に個人の為替売買が拡大。ドイツ証券の大西知生外国為替部長は「日本の取引額は恐らく米国の10倍以上、欧州と比べても5倍以上だろう」と話す

(引用終了)

 ここ数年で身の回りでも外国為替証拠金取引を実施する人が増えてきている実感があったが、実際数字でここ5年で15倍に口座数が増加するという数字を目の当たりにすると、日本人も投資に関して目覚めたような気さえする。
 一般の日本人の場合は、例えば為替であれば対円でのレートはUSDJPY、EURJPYぐらいはニュースで流れているので、為替レートを気にしている方が多いのだが、外国為替証拠金取引の普及によりクロス円、対USD等々をウォッチしている方も多少増えている。
 読者の方でも利用されている方もいるかもしれないが、海外の一般の人でもwww.xe.comのような通貨比較サイトなどを駆使している方が多い。最近は海外からの旅行者がANDROID端末のアプリ等を使って為替レートをチェックしている姿を目にする事も多くなった。
 為替となると外貨預金をイメージされる方が多いと思うのだが、大部分の方は銀行を利用するというのが一昔の常識だったが、記事に記載されている通り外国為替証拠金取引でコストも抑え外貨預金の代替として利用するという方向に変換される事は止められない流れではないだろうか。日経新聞の記事には記載はなかったが、外貨預金の場合は金融機関が破綻した場合には預金保険の対象外であるが、外国為替証拠金取引の場合は信託保全されるので、金融機関が破綻した場合でも保全されるというメリットもある。

 2011年8月からは25倍まで制限される事になっているが、通常の外貨預金を作成の代替として使用するには影響はない。また上記のような規制により外為証拠金会社の統廃合が進むと思われるので、同業界のイメージ改善により利用する方が増えればそれはそれで良いのではないかと思う。
 リスクコントロールができ上記のレバレッジ以上で取引される方にとってはこの規制はたまったものではないと思うが、そのような方は日本という枠組みに捉われず、国外の金融機関で外国為替証拠金の口座を開設して取引すれば良いのではないかと考える。また国内で高レバレッジ取引を続けるのであれば、一般投資家から特定投資家へ移行して、レバレッジ規制の影響を受けずに取引を続けるという方法を考える必要もあるかもしれない。

(番頭さん)

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ファミリービジネス

 イタリア、スペイン等のヨーロッパ諸国のCDS等々の動向が気になります。何か、秋口にマーケットがクラッシュするように思えて仕方がありません。
 先行きについてはどうも暗い話が多いのですが、数世代に渡ってファミリービジネスを展開されているオーナー様にはこの時代の浮き沈みをうまく捉え、中長期の大局の見極めをされている方もおります。そのような方と接する事によって勉強になる事が非常に多いです。

 日本は企業のうち約95%がファミリービジネスであり、100年以上続いている企業が世界の中で最も多い国です。日本の場合はこのような老舗のファミリービジネスがただ長く営業しているというだけではなく、バイオテクノロジー、携帯電話の開発等に転進して成功している超優良企業の数が多いのも特徴です。
 ここ最近、海外出張が多く様々な方からお話を聞く事が多いのですが、世界から注目されている技術では、このような老舗の日本企業が保有しているものも多いです。

 ファミリービジネスにおいては、オーナー一族のみで経営の中枢を構築している会社はやはり多い事は多いのですが、経営の外部環境に関しては以前より数倍速で動いており、更にビジネスのライフサイクルの短期化、また金融関係では金融商品の複雑化で、経営サイドにとっては非常に難しい状況となっているので、現環境下でもビジネスで成功している所は外部の優秀な人材の登用を躊躇しないで行っており、時代の変化に対応して事業内容を変化させています。

 以前の記事で紹介させて頂いたファミリーオフィスも、その外部機能の一つです。ファミリーオフィスとは富裕層の一族及び同属の方が所有する資産、事業、承継問題等々一族のあらゆる問題を解決し、永続的にその一族が繁栄する為に運営され、あらゆる専門家(弁護士、会計士、フィナンシャルアドバイザー等々)によって構成された組織です。元来は19世紀のアメリカ産業革命を契機に誕生したカーネギー、バンダービルト、ロックフェラーなどの大資産家の資産の保全・継承を目的に誕生されたものであるといわれていますが、ヨーロッパでもプライベートバンクやプライベートバンキング業務を提供する金融機関で、ファミリーオフィスサービスを提供する所がここ数年で目に着くようになっています。
 プライベートバンキング業務が欧米で注目されてから約10年経って日本で普及したように、ファミリーオフィスのサービスも日本に順応した形で数年後に普及するのではないかと私は考えています。


(番頭さん)

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最悪の事態に備える(4)−移住−

 読者の方から、友人の方が移住を検討しているというコメントを頂きました。ありがとうございます。あまりにも我が家にとってタイムリーな話題だった為に、今回はその内容について触れたいと思います。

 私は兼ねてから、様々な人種が集まり混沌とした場所で子供の教育をする事が出来ればと考えておりました。ヨーロッパ、米国、シンガポール等々、様々な国が頭をよぎりましたが、25年単位で物事を考えた場合、華僑とイスラム系の方々が集まる国が良いのではないかと考えています。そして、選んだのがマレーシアです。
 マレーシアには4、5年前から幾度と訪れ、非常に魅力的な国だと感じ始めました。そして今週末より、マレーシアに妻子と共に現地の学校や住環境を視察する事となりました。私の人生計画ではもっと後に予定していたのですが、今回の3月11日の大震災の影響により、東京でも放射能の影響を考慮すると、まだ幼い息子のリスクヘッジの為に、妻子だけでも東京から離れた所で生活をさせても良いのではと思いました。現地視察をし、妻がどのような判断をするかによりますが、行動する事を決断しました。

 現在、私はヨーロッパに在住の現地の方々と共に、様々な富裕層ビジネス関係のコンサルティングをさせて頂いておりますが、大震災の前から様々な理由の元にヨーロッパに移住をする一族をみてきました。このような層の方々は以前記事にさせて頂いたキャピタルフライトに留まらず、様々なリスクヘッジの観点からご自身までもが日本を離れていっています。

 例えばモナコ。F1モナコグランプリ、モナコ王妃のグレースケリー、カジノ等でご存知の方も多いと思いますが、正式名称はモナコ公国(英語名Principality of Monaco)と言います。面積2.02平方キロメートルとバチカン市国に次ぐ世界で2番目に小さな国です。人口も3.3万人で、うちモナコ人は6,100人、フランス人が10,200人、イタリア人が6,400人と、人口の約半分を占めています。
 このモナコに世界中の富裕層の方が集まっております。モナコでは所得税、住民税、不動産取得税、固定資産税がかからず、相続税も直系親族で0%(贈与税も)、兄弟・姉妹8%、叔父・叔母・甥・姪10%、それ以外の親族間13%、他人16%になっているというのが大きな理由です。また治安、気候も良いというのも理由の1つです。付加価値税はフランスと同様の19.6%で(または物によっては5.5%)、関税が課されています。
 モナコの居住権を得るにはフランスのビザが必要になります。これはフランス革命後、フランス領になっていた為です。1963年の租税条約で1957年以降にモナコの居住者となったフランス人は、フランスの所得税が課せられる事が決まっています。
 フランスのビザを取得するには、モナコの銀行で口座開設し、経済証明書、不動産の確保、仕事の契約書(仕事をしない場合はそれにたる資産を保有する証明)等の確認が必要になります。それがそろえば約3ヶ月でビザが取得できその後、モナコの当局にビザを提出すると約1週間で1年更新の滞在許可証が得られます。1年が終われば3年、12年後に10年更新の滞在許可証が与えられる仕組みになっています(数年前の情報なので税制、手続き等が変更されておりましたらお許し下さい)。
 また、政治的にも経済的にも安定し、インフラが整っているスイスにはかなりの世界中の富裕層の方々が移住されております。また、組織再編でヨーロッパの本店をスイスに移転をしたり、資産管理会社をスイスやオランダに移転される方もおります。スイスについてはカントン毎に税制が違い(あまり日本では知られておりませんが、スイスでは税務当局と様々な交渉ができます)なかなか日本から同国の専門家にコンタクトする事は難しいですが、やはり現地にそのような方と太いパイプを持っておられる日本人がおられます。

 我々、一般庶民には夢のような話ですが、世界を見渡せばこのような生活をしている人は多々おります。お金というのは税金が高い所から低い所に流れ、良い条件の所に行き着きます。日本人で、個人レベルで実践している人は少ないですが、国を跨いだ合法的な税金対策というのはある程度の資産を保有するようになったら実施する必要があります。
 どうも日本人は平和ボケしてしまっているせいか、行動が遅いと思えてなりません。その間に国の規制だけはどんどん進んでおりますが。
 残念ながら日本の政治力というのは、世界と比較すると無いに等しいのが現状です。これは今回の大震災を巡る政府の動きに顕著に現れました。何かが起きた際には、この国では政治で防衛するという力がありません。歴史というのは奪い合いの繰り返しです。何か起きてもおかしくない世の中です。自分の大切な資産を保全する方法も、増やすのと同時に実施する必要がでてきております。
 皆様は対策を取られておりますでしょうか。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)

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最悪の事態に備える(3)−キャピタルフライト−

 東日本大震災を契機に今まで動かなかったような日本の富裕層の方が、海外への資産移転、移住をし始めている。カントリーリスクを真剣にリスクとして捉え始めたのである。先日ある講演会で各国の人の国民性を下記のように話されている人がいました。

 海に一隻の様々な国籍の人が乗っている豪華客船が沈みかけていました。救助ボートは全員分用意されておらず、船長は女性と子供を優先させ、男性は海に飛び込むように呼びかけなければなりませんでした。

パニック状態の男性諸君を納得させるためには:

イタリア人には「飛び込めばもてる」と言えば飛び込む。
イギリス人には「紳士ならば飛び込んで当然」と言えば飛び込む。
アメリカ人には「飛び込んだらヒーローになれる」と言えば飛び込む。
ドイツ人には「規則だから」と言えば飛び込む。
日本人には「周りの人も皆さん飛び込んでいます」と言えば飛び込む。

 各国の国民性を良く表したものだと思います。そんな日本人ですが今まさにこのような状況が起きつつあると思います。この豪華客船が日本の現状です。そのようななか、かなりの方がキャピタルフライトを実施してはじめています。

 1998年の外為法改正により日本の居住者も、海外の銀行に、資産運用を目的として口座開設し、海外投資の決済口座として利用する為に認可を受けた一部の外国為替銀行を通さなくても開設する事が可能になりました。
 海外投資、資産分散という意味で海外口座を利用するのは他国では普通に行われている事ですが、日本でも護送船団方式がまだ存在した頃、少しでも利率の高い銀行にお金を預けていたように、世界では国を跨いで少しでも有利な条件の所に資金が流れています。お金は条件の良い所に集まっています。

 ポルトガルが大地震の後から衰退していったように、日本ではそれが起きようとしています。このような中でカントリーリスクを考えない方がおかしいと思うのは私だけでしょうか。今回、被災地ではおそらく多くの方々が残念な事に不動産、動産、などの様々な財産を流されていると思います。また、日本人では良く箪笥預金をされている方がいらっしゃいますが、このような方も多かったのではないでしょうか。

 資産保全という観点からはヨーロッパのように国境が隣接している国々では、歴史的に常に戦乱があったり、政権、税制が変わったりした歴史があり、国民が自分の資産を守る為に常に様々な資産防衛対策を行ってきました。国を分散し自分の資産保全をするという考えも、その中から自然と生まれてきた方法なのでしょう。今まさに我々もこのような教えを学ばなければならないのではないでしょうか。
 これから数年で各国政府そして日本政府がどのようになるかなんていうのは全く分からないのが現状ではないだでしょうか。そんな時代であるからこそ最悪のケースから自分の資産を保全する準備は着々と進めたいものです。過去に日本でも預金封鎖があったように何が起きてもおかしくない状況に現在は陥ってます。
 1998年より日本から海外への門は開きましたが、この門がいつまでも大きく開いた状況にあるとは限りません。出来るうちに様々な対処をしておくのが良いのではないでしょうか。

(番頭さん)

【筆者プロフィール】
 大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
 幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。

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