もやし、卵、納豆



 今日も国内株式は良く下げていますね。昨日から大口の先物業者が売りを仕掛けているそうです。米朝の緊張を理由にして。

 色々な銘柄で空売りの状況を調べてみると、好業績で株価が上昇した銘柄に空売りが増えています。国内証券で目立つのは某○村証券。
 国内最大手証券が主導して、上がった銘柄から順番に売り崩そうとしているのですから買いから入っている国内投資家は堪りません。NISAやIdecoでローカル投資家のすそ野を広げようとしても、まずは成功体験が必要です。「証券投資は儲かるんだ」と言う経験の積み重ねが重要ですが、最大手が旗を振って売り崩しているようでは一般投資家は損をするばかりですから、すそ野が広がる訳もありません(苦笑)。


 さて、表題の3品は安い食材の中でも特に安いと感じる食品です。
 もやしや納豆はギリギリまで採算性を落とし生産者は儲かっていません。
 安売り用の卵に至っては、ひたすら不自然に鶏に卵を産ませる設備と言えば良いのでしょうか・・・。スーパーでは特売の常連品ですが、これらを我々は安価で手に入れることが出来ます。

 とは言え、これが自然なのか?とも感じます。
 本来は大事な食品ですから、もう少しは価格が高くても良いのにと。
 ただし、その為には一般家庭の収入も上げねばなりません。

 メディアからは頻繁に「消費者が生活防衛に走っている」と発信されます。
 スマホなど便利なものへの費用が増え、且つ公共料金や社会保障費が継続的に上がるため、数%程度の所得向上があっても追いつかないのが現状です。
 生活弱者(低所得層)がその困窮から逃れ辛いシステムの存在も影響していると考えます。

 一般消費者(国民)が必死に自転車を漕ぎ続けなければならない仕組みが国の運営システムに組み込まれています。ゴキブリとシロアリを存続させるために。


 解決方法は明確です。
 最低賃金を上げることです。

 これを実行するためには何が必要かを洗い出し、一つずつ障害を取り除いていく他に手立てはありません。地元後援会の要望ばかり聞いていては改善しません。
 足元では徐々に人件費が上げていく兆候が見え始めてはいますが、まだ力強さを感じません。国の政策や予算に頼るばかりでは無く、企業収益が上がる手立てが伴わなければ限界があります。


 株式投資も似たようなものです。投資家層の厚みを増したいなら株主へのリターンを上げることです。
 一つは、株主資本を無駄遣いしている(保身のために資金を溜め込んだままの)経営陣が退任せざるを得ない(追い出される)市場にすること。もう一つは様々な古い規制(既得権)を取り払い、企業活動を活発化させることです。


 一つずつ問題点を洗い出していき、投資環境を改善していくことと、その環境に沿った対象に投資することです。幾ら割安なバリュエーションであっても、規制により収益が伸びない会社、従業員への還元や株主還元率が低い会社には投資できません。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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モリカケ



 連日モリカケ(森友、加計)問題がTVニュースに溢れています。
 視聴率優先の報道に飽きました。ジャーナリストの本質から離れ、世界から見れば些末な国内の話題に終始しています。あ、ジャーナリストでは無く、広告収入モデルの旧来型事業者と捉えれば納得ですね・・・甘かった(苦笑)。

 所詮、森友学園問題はワキの甘い首相夫妻が利用され、そして閉鎖社会に棲む世間知らずの財務省職員が行政トップを忖度した結果であり、彼らの驕りや甘さが招いた情けない詐欺事件です。
 顛末を検察が究明して、犯罪であれば罰するだけの話です。

 加計問題は、政権トップの力により獣医師会と農水族議員の既得権を打ち破るためにトップ周辺がかかわった作業だったと言うことです。それ程この国に巣食っている既得権益が分厚いため、在り来たりの方法では出来なかったと言う事ではないでしょうか。

 忖度なんて何処にでもあることで、公務員でも民間職員でも自己保身のためや経済的、社会的地位の向上のために日夜していることです。行政トップや大臣への忖度が無ければ、それこそ役人などやりたい放題かもしれません。
 問題は彼らの傲慢さや、その社会の閉鎖性と縦割りの弊害です。彼らは法令に基づいて仕事をしますが、防衛省や財務省をはじめとする書類破棄や勝手な解釈、隠ぺいなどからも、法令自体が役人に都合良く利用されたり都合の悪いことは隠ぺいされたりと、その組織の特異性を変えねばいけないことは明白です。

 「忖度は問題だ」などと見当違いの発言をしている野党議員が居ますが、民主党政権時も忖度だらけだったのではないでしょうか。政権を担うだけの能力が無く、パフォーマンスだけで結局は行政も既得権も何も変えられなかった。国民の期待を大きく裏切った情けない政権だったのではないでしょうか。
 その連中がこの5年間、離合集散を繰り返し、些末な政権批判しか出来ないからこそ国民の支持を得られないと言うことに気付かないのか?呆れます。

 本質的な問題は、積み上げられた膨大な既得権の存在であり、それを守るためには行政文書の改ざんや隠ぺいなどまで行ってしまう組織体質です。これら全てが役人の驕りであり、共存してきた族議員と、そこに連なる地方議員などから構成されるエラルキーの存在です。
 これらに手を付けることが出来なければ未来はありません。


 前振りが長くて済みません・・・。


 それにしても、3月期決算企業を中心とした上場企業の前期実績がこれほど好調でも株式市場は中々良い反応をしません。業績が良くても悪くても、突発的に発生する機械的な売買が中心ですから手も出し辛いですし。
 毎度のことですが、控え目な業績予想、控え目な株主還元、控え目なIR、そしてそれを可能にしている相も変わらぬ忖度の市場運営・・・Etc。

 それに加えてファンドや外資系金融による株価操作まがいの売買や、幾ら取引を増やしても金融会社の手数料になるばかりで一向に儲からず、NISAやIdecoなどの掛け声だけの市場振興策・・・Etc。

 自身の金融スキルを磨かねば資産増加は望めません。

 トランプ大統領に振り回され、市場が混乱しているときに投資しなくちゃ…、と考えるものの中々妙案を思いつきません(苦笑)。


 先日、何方かが「米国金利は3%〜3.5%辺りがせいぜい」と書いていて、その内容に納得したものですから、(混乱が続くであろう)米国中間選挙までの何処かで新興国への投資を増やすのが有効かな?・・・などと考えている昨今です。

 安全資産の代表である円建て資産への投資では、国内は前述の通り政治も行政も膠着が続きそうで将来が見えませんから、増えそうに思えません。株式投資だけは地道に成長株を探しつつ投資を楽しむというところでしょうか。


(街のコンサルタント)


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日本の公共施設



 はじめに。

 石川臨太郎さんが今週のコラムでカーボン各社の業績動向について書かれていました。
 http://okuchika.net/?eid=7731
 私も日本カーボンや東海カーボンの予想外の上方修正には驚きました。昨年後半から主力の黒鉛電極の需給ひっ迫が言われ、株価も随分買い上げられていましたが、これほどとは予想できませんでした。

 昨日発表された昭和電工までの一連の決算を見るにつけ、16年度に大幅な償却を実施したこともあり、相当保守的な業績予想しか出さない各社とも利益を抑えきれなくなっていることが分かります。
 野村のアナリストが将来予想を控え目に出したことで2月から売られていますが、そんなに安易に将来予想を出来るはずも無く、売名行為か?とも感じました。
 今後の業績にも期待が持てますし、出来高も相当こなしています。何せ割安ですから、個人的には余り弱気にはなれないですね。


 気になるところでは、外資系をはじめとした大手金融が大型の空売りを仕掛けている、売り残高が増えている、と言ったデータやコメントが多いことです。野村もレポートを出してから?売りが急増したようですが、これは視点を変えれば、大手金融による相場操縦とも言えます。確かに、怪しげな株価動向です。

 個人に比べて圧倒的な資金力を持つ大手金融が特定の銘柄を狙い撃ちして売り崩し、個人投資家の買い持ち分(信用買いなど)を投げさせるかの投資行動(自己の利益のため)をするような市場では危なくて投資など出来ません。
 もし大手金融が意図的な相場操縦をする市場なら、そんな危ない市場にNISAやIdecoを使って素人投資家を引き込むなどは止めるべきと考えます。

 何せ数年前からは投資市場と言うより博打場の様相ですから。


 さて、5月1日の日経新聞にも取り上げられていましたが、2013年からの円安をテコにした訪日外国人客の増加に伴い、夜の娯楽(所謂ナイトエコノミー)が貧弱との意見が増えています。
 オッサン経済が豊かな日本では沢山の(庶民的)飲食店が遅くまで営業していますが、それ以外の娯楽は少ないです。我々の世代では呑み会以外では、せいぜいライブハウスや映画と言った辺りしか思いつかず、ファミリーで日常的に楽しめる夜の(健康的な)娯楽は少ないですね。

 ヨーロッパやアメリカに行くとショッピングや飲食だけでは無く、美術館でもシアターでも結構夜遅くまでやっていて、夕食の前後に様々な楽しみ方が出来ます。もちろん都会での話ですが。

 それらに比べ日本の(自治体が運営する)美術館や博物館と言った箱モノは、公務員の勤務時間に合わせるため開館時間が9時〜17時が大半ですから、これでは日中ヒマな人しか利用できません。
 しかも建てた後(つまり地元後援会への利益還元後)は役所に任せっきりの「やっつけ仕事」になりますから、集客しようとの意思もインセンティブも無いままに閑古鳥が鳴く赤字施設が増えます。
 自治体によっては余計な規制の中でも頑張っている姿が見られますが、何せ行政予算にまとわりつくゴキブリやシロアリが邪魔をし続けますから大変です。議員バッチを維持するための地元への利益誘導や、ついでに役人の天下り目的で造られたものばかりですから利用者視点など欠落していますし。


 自民党では(票の格差是正策により議席減が続く島根県出身の)細田ゴキブリが中心となり合区解消を法に盛り込もうと躍起です。票の平等は民主主義の大原則であるはずなのに、自民一強をテコに先祖返りを企てています。しかも姑息にも、憲法9条の改憲議論に紛れ込ませて決めてしまおうとの魂胆です。

 憲法9条については独立させて議論するなど別格の扱いをすべきなのに、この時とばかりに教育無償化(要はバラマキ予算)と合わせて決議してしまおうなど、その傲慢さにも呆れます。

 この平和過ぎる日本。
 各国政権や中国狂産党幹部など世界の為政者からは失笑をかっていることでしょう。


 と言うことで、ナイトエコノミーに対する日本独自のコンテンツを幅広く提供できる会社は無いか?などと考えている次第です。
 身近なところではOLC(ディズニーランド)や東宝(アニメ映画)辺りが思いつきますが、成長企業と言えるほどのビジネスモデルでも無いですから…。

 日本を代表する娯楽(警察庁の宝)であるパチンコを外人好みに出来ないものかなどと思案しています。

 この連休中も観光エリアは大勢の外国人観光客で賑わったものと思われます。各地域も単に観光客の誘致を競っているだけでは無く、長く将来に繋がる施策を打っていく必要があります。

 もっとも、役所任せでは限界がありそうです。
 人口が減っていくのですから観光客や住民の奪い合いだけでは解決しません。
 コンパクトシティー化についても行政の効率化にしてもゴキブリに関与する隙を与えては何年経っても変わりません。交付金(他人の金)を使うだけの仕事では効率化など進むはずもありませんから(苦笑)。

 既得権を排除した民間の発想で、且つ規制を取り払うことでナイトタイムに拡張できるビジネスを探すことになるのでしょう。


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医療費と運用費



 先日は久しぶりの検査で大学病院へ行きましたが、相変わらずの混雑ぶりに驚いた次第です。クリニックの紹介状を持って行ったのですが、それでも結構待たされました。紹介状が無ければ数時間はザラだそうです。
 担当医に聞いてみると、紹介状も無いままに治療に来ている方も多いし、持病を持つ年配者が増えているため治療が長引くなどで混雑解消策が無いと仰っていました。

 以前にお付き合いしていた検査専門施設の院長先生が地域クリニックとの連携を強化する事業を模索していましたが、医療データの管理について様々な規制が障害になり、且つIT化を妨げる古い勢力の横やりなどによって進展が遅いと嘆いていました。

 2000年代中頃の事でしたが、高度医療や検査を出来る大型施設が地元のクリニックから患者を紹介され、検査と必要な治療が済んだらデータとともに患者をクリニックに返すと言うモデルで、これが進めば無駄な検査が減り、患者負担も高度医療病院の負担も減ると考えて各方面に働きかけていたそうです。

 ところが、下手に患者を紹介すると自院の患者が減ってしまうと考えるクリニックや、高度施設から出たがらない患者が多いなどの障害が予想以上に大きかったようです。
 それに加えて医療データのポータビリティーに関する規制が緩和されないため医療機関同士のデータのやり取りが出来ず、且つクリニック側では設備投資を嫌がるなども障害となっていたとの事でした。

 このモデルを専門医の先生方は賛同してくれていたようですが、新しい試みに尻込みする既存のクリニック(地域開業医、医師会既得権者)や薬局などが大きな抵抗勢力になっていたとの事。地元開業医にとっては高齢者はお得意さんですから、戻って来ないと食い扶持が減ると心配したようです(苦笑)。

 同時に、何処で治療を受けようとも1割負担で済んでしまう(患者負担の少ない)保険制度が仇となっています。これはうちの老親も毎度言っていることですが、軽い症状でも「あれだけ安けりゃ薬局へ行くより病院に行くわ」と言う通りです。
 掛かる医療費が5,000円か10、000円かの違いなら実費は500円か1,000円の違いですから、500円の違いなら誰でも立派な病院に通いたいと考えますね。

 加えて、ここ数年は凄い勢いで整骨院や鍼灸院(マッサージ屋さん)が増えています。近所の下町商店街には100メートルくらいの間に4件もあります。
 中には保険適用によりマッサージが安くなりますよと、その価格差を堂々と看板に掲げて営業している治療院もあります。1割負担のケースと2割負担のケースも併記して。
 やっていることは15〜20分程度の単純なマッサージですが、如何にも病気らしい記述にしたレセプトを書くことで保険適用にして荒稼ぎをしています。これでは医療費など減るはずもありません。

 では患者の負担割合を増やせば良いかと言えば、負担増を嫌がる高齢者の来院が減る懸念がありますから開業医は猛反対です。「弱者虐めだ!」と。
 高齢と言う基準だけで全員1〜2割にする必要は無く、弱者は別の方法で守れば良いと思うのですが・・・。


 どんな議論も十羽一絡げの正論(各論?)を主張する議論に陥り易く、医師会から最大献金を受けている与党も一緒に反対します。ITの利用促進により効率化を図れるはずですし、保険適用をしっかり見直さねばいけないのに、データがガラス張りになり無駄が排除されると困る医療・医薬関係者がロビー活動を強化します。もう何十年も同じことの繰り返しです。
 悪い連中と言うのは、国の予算を絡め捕るのが一番儲かるビジネスであることを良く知っています。


 金融も近しいところがあります。
 毎月分配型投信にしても様々な仕組債にしても、可笑しいなぁ〜と感じても業界利益のために改善が遅れます。そうこうしているうちに世界から取り残され、投資家は儲からず、世界一の預金残高が有効活用されないまま、いつまでも老後を心配させて金融機関を潤す施策が続きます。
 かぼちゃの馬車による(恐らく詐欺)被害も形を変えた老後不安の一端と感じます。

 余談ですが、財務省も弛み切ってますね。20年前の「ドボン、ザブン!」を思い出しました。
 そもそも、若い(可愛い?)女性記者からの食事のお誘いにノコノコ出て行き、喜んでお喋りしている省庁トップでは弁解の余地は無いでしょう。驕りも度が過ぎており、セクハラ発言が有ったか無かったか以前のレベルの話です。こんな恥さらしは百数十年前なら割腹ものでしょう。本当に情けない。
 ついでに、その録音が「犯罪だ」なんて口走る大間抜け議員まで出てきて…、これはもう呆れるどころか溜息しか出ません。


 若い皆さん。この老害国家にはもう下り坂しかありません。
 海外で収入を得る力を身に着けるなど頑張ってください。としか申し上げられない(無念)。


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人手不足

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 先週は大方の予想に反して早々にシリア攻撃が実行されました。
 オバマ元大統領は(優しくて?リスクを避けて?)実行できませんでしたが、中国を標的とした関税強化や北朝鮮への制裁強化など、独裁政権国の「権力維持のためなら何でもヤル」無法政権相手には実力行使(ハッタリ?)が有効かもしれない?と感じている昨今です。
 「眼には眼を」でしょうか?ミニロケットマンも慌てて動き出したようです。

 ひょっとしたら、想定よりも良い方向に動き出すかも知れません。無法政権の為政者たちは今までアメリカの顔色を窺いながら姑息な行動を取り続けていましたが、思い通りに行かなくなってきた訳ですから。


 最近は「中国をWTOに加盟させなければ良かった」と言った論調も目にします。知的財産権についても中国はコソ泥政策を続けていますが、甘やかすと図に乗る連中だと言うことを西側諸国が明確に意識し始めた訳で、無法者相手ならトランプ大統領のように脅しを交えた方が効果的なのかもしれません。
 あくまでも西側の報道を基準とした観察ですが・・・。


 最近は本当に人手不足の様相が強まっています。
 先日は近所に新たにスーパーマーケットが出店すると知り、どんな広告を出しているのか検索してみたら、最上位にデカデカと出ていたのが採用ページでした。首都圏にある他の店を検索してみても採用(人員募集)の広告が目立ちます。

 小売業界の人手不足を感じる採用広告が増えてきたのはここ数年ですが、知り合いの飲食店主も「本当に、誰も面接に来ない」と諦め気味で、ちょっとでも馴染みになった若い学生には「バイトしないか?」と声をかけているそうです。
 これからの小売業界は人件費との戦いですね。参入障壁が低い故に、付加価値を付けられず、価格勝負だけの小売業者は淘汰される時代です。

 労働人口が減り続け、安給料で人をコキ使う時代は終わったのでしょう。
 この機会に外国人技能実習生に群がる悪質業者の排除もお願いしたい。業界と癒着した経産省や農水省がグルになって悪質犯罪業者を見逃しているのですから性質が悪いです。票田(後援会)を守るためには何でもやる無法ゴキブリに注意が必要であり、狂産党の悪行や霞が関の不祥事に目を逸らされてばかりでは「灯台足元暗し」です。


 株式市場では為替の動向に応じて、外需銘柄と内需銘柄との間を行ったり来たりの投資スタイルを見ることがありますが、ここの最近は小売り銘柄が物色されているようです。とは言え、これからは人件費が重荷となってくるはずで、円高だから内需とも言えず、人件費の上昇分も吸収できるビジネスモデル、及び経営思想なのか否かを見極めねばなりません。


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AAAつづき



 はじめに。

 相撲協会しかり、日本レスリング協会しかり、防衛省しかり、財務省しかり、日本年金機構やその他旧来型の組織も同様です。閉鎖社会に棲む人間「特にその上層部は」世間常識からかけ離れ、己の地位と名誉にしがみ付き、そして所属する組織を守ることだけにしか考えが及びません。そして極端に視野が狭くなることで非常識が常識となり、やがてその組織は腐っていきます。民間企業でも斜陽となっている企業は何処も閉鎖的です。

 開示は本当に大事です。これだけでも投資先を選別できますね。


 それにしても先日の大相撲春巡業での映像は酷かった。人命救助中に「土俵から降りろ!」とか、女性が去った後に大量の塩(お浄め)を撒くなど。呆れました。この非常識さでは八百長など日常茶飯事なのかもしれません。相撲に詳しい方は、「貴乃花親方は間違っていない。相撲協会は腐っている」と仰っていました。

 役所を代表例として我々は様々な腐敗を眼にします。これを変えずに日本を再生するとか、生産性を高めるとか・・・国会議員は手品師でしょうか?いや、大半の政治家はホラ吹き・・・と言うと分かり易いですかね。ホラ吹きの大御所トランプ大統領を抱える米国クラスになると、その規模も迫力も桁違いです。

 お蔭で金融市場は大波乱ですが・・・、大丈夫です。所詮はホラですから、時間と共に落ち着きを取り戻すことと思います。


 さて、前回は新興国の通貨や金利に連動する外国債券「いわゆる仕組債」について、幾らAAAやAAと謳っていても、利回りが高い分、それ相応にリスクは大きいし、コストも高いですよと言うお話をしました。

 前回コラム⇒ http://okuchika.net/?eid=7671

 債券本体は高格付けですが、対象新興国の為替と金利に100%連動するのですから、その国がデフォルトを起こしたり、為替が大幅に変動するようならAAAだろうが何だろうが同じように単価も為替も大きく変動します。

 日本国内で最も安全な債券と言えば(日本国)国債ですね。国内投資家にとり、通常は円建てでこれより安全性が高い(=利回りが低い)債券は無いはずです。ですから、これより高い利回りを求めるなら、安全性が日本政府より劣る発行体(発行会社、発行組織)の債券に投資することになります。例えば、トヨタ社債とかソフトバンク債と言ったものを探して投資します。

 一般投資家が外貨建ての、しかも利回りの高い新興国債券に投資する場合には、最も手っ取り早いのが海外債券を組み込んだ「○○債券ファンド」と言う類の投資信託やETFなどになりますし、もう少し纏まったお金を投資できるなら、前述したような個別に組成された外国債券が手頃です。


 しかしながら、これらは国内の一般投資家が円貨を使って手頃に投資できるよう組成された金融商品(金融業者が儲けるための商品)ですからコスト高となっています。
 似たような商品で「日経平均リンク債」や「EB債」(エクスチェンジャブル・ボンド、転換権付き社債)と言った債券も多数ありますが、参照対象(原資産)が違うだけで組成方法は似たようなものです。

 これらの債券には販売に掛かる手数料以外にも(専門家や金融機関への)組成や運用、管理にかかる費用が含まれています。中には満期(償還)まで数年以上に渡る維持費用を発行時に一括して、つまり発行当初に纏めて徴収(発行単価に含まれ計算)される債券などもあります。

 こうなると、買って直ぐに売る場合には、僅かの保有期間にもかかわらず恐ろしく安い価格で売らなくてはならなくなります。例えば100で買ったものを80とか、それ以下とか。それでは見栄えが悪いので「一定期間売れません」といった条件が付いたりすることもあります(苦笑)。

 これらの債券は組成や維持に掛かる費用が結構な額になり、為替のスプレッドも大きいため、見栄えばかりに目を奪われると結果として高い手数料を払うことになってしまいますし、加えてリスクも高い債券であると言う事です。
 それ故、自分で近しい運用が出来てコストの低い投資対象を探さねばいけない、と言うことを何時も書いている訳です。

 殆どインフレの無い世界にいるにもかかわらず毎年2%もの維持費用がかかるようでは、折角大きなリスクを取っているのに手取りが目減りしてしまいます。

 個人の好みの問題とは言え、高格付けの債券であればあるほど発行体への支払額も増えます。これも単価に含まれるため結果として購入者負担になります。


 昨年からの動きでは、新興国でも徐々にインフレ率の低下がみられますから海外投資を前向きに検討したいところですが、単に「AAAだから安心だ」なんてことは有りませんので、そんな眼くらまし商品に騙されないよう、ご注意くださいと申し上げる次第です。


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AAA



 相変わらず乱高下している金融市場ですが、3月初旬に書いたように、円高に進めば一層の円高予想が増えましたし、米国金利も2.9%を越えた頃には「3%越えだ!」と言うコメントが増えました。そうこうしているうちに間も無く市場は逆の動きになります。これらのサインは重要ですね(苦笑)

 昨日の国内株式市場ではカーボン各社が15%も売られました。野村証券のレポートがきっかけだったようですが、何だかキナ臭いです。野村は今や外資系の側面も強いですから様々なトレーディングもします。
 これらの会社の業績がそれほど一気に悪くなるはずも無く、決算予想も控え目です。が・・・短期筋もここぞと参戦して出来高も増えたのでしょう。博打相場が続きます。

 気になるところでは、2〜3月で投機資金の円売りポジションが大きく変化し、円買いになってしまっていますね。さて、この先どうなることやら。


 さて、金融用語でAAAと書いてトリプルA(エー)と読むのは誰でもご存じの事。信用格付け会社の格付け(レーティング)の最上位に位置します。
 格付け会社によって表記方法が若干異なり、例えば、S&Pグローバル社の場合にはAAAと表記し、ムーディーズ社の場合にはAaaなどと表記されます。
 格付け会社の生い立ちや現在の立ち位置を説明すると長くなりますので割愛しますが、詳しくは下記のサイトなどをご参照ください。
 https://www.standardandpoors.com/ja_JP/delegate/getPDF?articleId=1825216&type=COMMENTS&subType=REGULATORY

 例えば、AAA(最高格付け)の債券は中長期的な見通しにおいて利払いや元本償還への安全性が非常に高いという定義がされており、これが一段階下がりAA(ダブルエー)となると安全性が若干下がる、と言う風に定義されています。

 つまりAAA債券と言えば、世界的にも最も安全性が高い債券と言う訳です。若干主旨は異なりますが、世界の国々の格付けは?などと調べれば、格付け会社がレーティングしている各国(国債)の位置をイメージできる訳です。

 但し、以前にも書きましたが、1990年(バブル)当時の日本の主要銀行10数行はAAAを獲得していて、これはもう凄いことでした。世界中の銀行の中で安全性の面で上位を独占する勢いでしたから。
 1960年代以前に生まれた方なら皆さんご存じの通りで、バブルのピーク時には東京都の不動産時価が米国本土全体を超える(超えた?)と言われたほど凄い信用創造力だったのですから。そりゃ〜図に乗る(バブルに踊った)訳です(苦笑)

 ところがバブルの崩壊と共に、その7年後には破綻する銀行が出てきました。最高位の格付けを得ていた銀行が7年で破綻するのですから、ある意味、これらの格付けを余り信用しないほうが良い、と言う事でもあります。将来どうなるかなんて誰にも分からないのですから。

 10年ほど前の米国でのサブプライム・バブルの崩壊時にもAAAの格付けを得ていた住宅ローン債権のデフォルトが引き金となりバブル崩壊に至りました。リーマンブラザーズと言う米国第4位の証券会社が資金繰りに行き詰まり破綻したことも記憶に新しいと思います。


 と言う訳で、「信用格付け」と言うものは投融資の参考にはなるものの信用してはいけない、と言う概念だけはご理解いただきたいと思います。

 一部には、大手格付け会社は米国政府と一体となり、政治的な意味合いからの格付けもしているとの噂もあるくらいインチキな側面も持っています。


 さて、身近なところでは国内各銀行や証券会社が販売している金融商品が良い例になるかと思います。

 最近(いや、正確には2000年代に入ってから)流行なのが「トルコリラ建て債券」とか「南アフリカランド建て債券」「ブラジルレアル建て債券」と言った、いわゆる利回りの高い新興国通貨に連動した外貨建ての債券です。

 これらは世界銀行や欧州開発銀行と言った最上位格付け(AAA)を付与された債券に新興国の金融市場に連動した為替や金利条件を組み込んで組成された債券です。

 確かにこれら債券の発行体(発行元)自体の安全性は最上位ですが、これにアレンジされた新興国の為替や利息(利払い)が安全とは限りません。どころか・・・その安全性はほぼ100%新興国の金融市場リスクに連動します。

 つまり、見栄え上は最高格位付けの「安全そうに見える」債券ですが、実態は相当リスキーな外貨建て債券と言う訳です。
 10%もの利息が付くのですから、それ相応の(10%の利息に見合う)リスク(変動性)を持つ債券のはずです。

 これを、さも安全そうに謳い、且つ高利回りですよと販売しているのですから注意が必要です。これが低コストで組成された債券なら良いのですが、実は一般に発行されている新興国の国債や社債に比べて高コストの仕組みとなっていることです。

 AAAの見栄えを作るために、安全でもないのに、手を加えていない債券に比べて高コストな金融商品に仕上がっている点に気をつけねばいけません。


 長くなりますので続きは次回に。


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新年度を迎える



 間も無く4月。いよいよ春本番ですね。桜のピークは既に過ぎつつありますが。
 読者の皆様も、これからより明るく、より暖かくなる時期を迎えて、夏までの最高のシーズンをどのように過ごすかを考えておられるかと思います。


 過半の事業会社にとっては新年度に入るとともに、株主総会を迎える大事な時期でもあります。
 投資家にとっても4月後半から始まる決算発表を元に前期決算を振り返り、また新年度に何が出てくるかを見守る、これまた1年で最も大事な季節となります。

 全体的に言えることは、足元の外部環境や為替、資源価格の推移を踏まえれば識者の期待とは裏腹に、新年度予算は各社とも相当慎重な予想数値を出してくるのではないか、と言う辺りです。
 それに加えて、幾らトランプ政権がそれほどの無茶は出来ないはずと考えても、相変わらずの無茶ぶりですし(苦笑)、且つこれだけ世界各地での紛争が増え、各国の政治が衝突している現状では安心した投資は出来ません。

 その一方で投資資金は依然としてジャブジャブの状態ですから、これがあるから安心と言う訳でも無く、乱高下の激しい市場動向が続くと考え、新たな売買は「想定以上に上昇したり下落した時のみ」と決めつけて中途半端には動かないことが大事と思います。
 ややこしい新年度になるのではないかと懸念している次第です。


 株式市場で言えば、PERが割安だ、業績は悪くない・・・と言っても、日経平均株価21,000円でも東証一部の時価総額は625兆円もあり、1月の24,000円なら700兆円を超えます。これは結構な数字と思います。

 先週までで投機筋の円売りも相当解消されているようです。何か新たなイベントが発生すれば大きく動くのでしょうが彼らのポジションも偏りが相当減っているはずで、新たな方向性が出るまでは時間がかかると予想しています。


 当面注意すべきは貿易摩擦と主要国の金融政策かと思います。悲観のボトムはどの辺りになるのか?・・・とは言え随分安くなりましたので、週初には3月の優待銘柄を権利付き直前で買ってみました(^^)


 さて、どうなることやら。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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二重課税も



 「俺様第一」のトランプ政権中は不安定さが増すのか・・・。
 世界から見れば米国凋落の象徴のような政権になってきましたが、それでも一定の支持を確保しているのですから、やはり一般米国民の意識って「米国=世界の一部」では無く「米国=世界の中心」と言う世界観で動いているのだろうな?・・・と感じさせられる今日この頃です(^^;)

 とは言え、このまま米中ロが自身の政治生命や面子をかけて泥仕合を始めるようなら、それこそ世界経済に悪影響が広がります。狂産党は相当賢いでしょうしトランプ大統領周辺も単なるナルシシストでは無いであろうと期待していますが、トラブルが続いている間は無理な投資は出来ません。

 日本も森友問題では質の落ちた政界の実態と共に、行政の現場においても如何に官僚の驕りが蔓延し、且つ、如何に役人の都合で行政が行われているのか、そして如何に政治家(ゴキブリ)の圧力に弱いのか、などを垣間見ることが出来ます。
 一口に公務員と言っても大半は優秀で真面目な方ばかりのはずです。それが出世とともに政治家からの圧力に晒され易くなり、且つ己の欲も手伝ってか?世間常識や倫理観を失っていくようです。

 森友問題の実態はワキの甘い政治家が詐欺に逢ったようなものと想像出来ますが、その後の展開に問題があります。役人が力のある政治家の意向を忖度して公文書を改ざんまでしてしまう。つまり、巡り巡って己への見返りを期待して森友に有利な契約を実行し、都合が悪くなったら公文書を改ざんした・・・と言う事です。(アホーのような)有力政治家の口利きもあったのかもしれません。
 高級官僚と言う立場をより強固にし、甘い汁を吸いたいがために。厳罰ものですね。

 加えて、政治家が地元への利益誘導を続けたいために(役人の予算執行権を忖度し)目溢しをする・・・ことの繰り返しを何度も見てきました。さて、今後はどうなるのか?


 さて、先週で確定申告も一段落したようですが、税務を調べていくと如何に取り易いところから取ろうとしているか、そして課税範囲についても見え辛いところに課税(納税)額が増えるような工夫が徐々に追加されている・・・ということが分かります。

 例えば、2016年からの税制改正では相続税控除額の変更にばかり目が行きますが、金融取引の場においても控除手続きなどが一層面倒になり、そして控除範囲が狭められているなど、そこかしこに「これって実質的には二重課税ではないの?」となるような余計な修正まで加えられています。ゴキブリと財務省のタッグは狡賢いです。

 正々堂々と将来の財政方針を説明することも無く、姑息と言うか、「取り易いところから取る」と言うやり方には如何にも卑屈な印象を受けます。二重取りと思える個所では(役人が勝手に決めた?)常識的には理解不能な記述や計算式まであり、知り合いの税理士も「なんだこりゃ?」「税金まで役人の思い通りか?」と言っているほどです。

 出来るだけ気付かれないよう密かに、屁理屈を積み上げつつ徐々に枠を拡大したり比率を上げたりなど、社会保険料や税の積み上げについては今この瞬間も、彼らは虎視眈々と引き上げの機会を窺っているのでしょう。
 まずは取り易いところ(弱者)を狙って。

 その一方で、自身の票田(及び資金源)となるところには税の抜け穴を様々に作りこんでいく政治家の無責任さに呆れます。政官が癒着しているままでは日銀の金融政策の効果も半減ですね。
 このままでは日銀の緩和策は行き着くところまで行かねばならない、そのあとはどうなるのか想像もつかない・・・と感じている次第です。

 あと1年か、いや2年か・・・金融政策が操縦不能になる前までに自身の運用を手仕舞えるのか?誰もがそんな不安を抱きつつ運用していくことになるのでしょう。


 昨日と今日(20日)辺りの為替や株価の動きを見る限りでは、強弱が対立しているものの、為替では投機筋の円買いが止まりつつあり106円前後で足踏みしているようですし、株式も売買が拮抗してきている様子です。
 このまま市場が崩れるような印象はありませんし、このレベルを保った程度で権利付き最終日を迎えるなら、4月からは悪くない動きになりそうと期待しています。


(街のコンサルタント)


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マクロ概観



 足元の株式市場は売り方の買い戻し中心で、余り強気になれない雰囲気ですね。

 振り返れば、1月9日に米国金利が2.5%を上抜けてからの1〜2週間ほどは「2.5%〜2.6%辺りが上限レンジではないか」と言った声が多かったのですが、その後も徐々に切り上がり、2月中旬に2.9%を突破してからは「いよいよ3%を目指すか?」とのコメントが増えているようです。米国では金利引き上げを嫌気して株が売られているとのコメントとともに。

 3%と言えば2013年末から翌年初に一時的に付けた水準ですから4年ぶりの金利水準となります。もっとも2010年以前はリーマンショック後の一時期を除いて3%以上の利回りがありましたし、1980年頃の15%もあった頃を思い返せば、米国では相当低い部類に入るのでしょうけど。

 とは言え、イギリスがユーロを離脱した2016年央からの2年弱で2倍にもなったのですから、不安定さは残るものの、それなりの景気回復とトランプ大統領の景気刺激策への期待感が込められていることも確かです。

 今年度は世界的な景気回復に支えられて日本の企業業績は押し上げられましたが、「米国金利の上昇=景気回復の継続」の図式を期待して、来期はどの程度の増益を予想できるのか?と言われると・・・、個人的には少々懐疑的です。

 2%前半と言われる米国の潜在成長率ではここから先もずっと金利上昇が続くとは考え辛いですし、既に米国は昨年から人件費が上がり始めています。つまり好景気は後半戦に入っているというエコノミストの解説通りに捉えておくのが安全策と考えています。

 10年前まで世界をけん引した新興諸国でも高成長の時期は過ぎたと思われますから、今後は以前ほどの成長を期待できません。米国では自動車販売や住宅販売がピークアウトしているようですし、欧州もやっと回復途上へと言ったところで、大きく成長することも無いのでしょう。


 以上の観点から当面の間、世界の金利水準が継続的に上がっていくとの見通しには懐疑的です。米国では注意深く金利を上げつつ、その他の地域では金利を中々上げられない期間が長引き、結果として市場資金はダブついたままで資産市場の乱高下が続く可能性が高いと考えておくのが妥当ではないでしょうか。


 今年はリーマンショック以降の金利水準を振り返りつつ、日米欧の金融政策を注視していく年になるものと思われます。


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