二重課税も



 「俺様第一」のトランプ政権中は不安定さが増すのか・・・。
 世界から見れば米国凋落の象徴のような政権になってきましたが、それでも一定の支持を確保しているのですから、やはり一般米国民の意識って「米国=世界の一部」では無く「米国=世界の中心」と言う世界観で動いているのだろうな?・・・と感じさせられる今日この頃です(^^;)

 とは言え、このまま米中ロが自身の政治生命や面子をかけて泥仕合を始めるようなら、それこそ世界経済に悪影響が広がります。狂産党は相当賢いでしょうしトランプ大統領周辺も単なるナルシシストでは無いであろうと期待していますが、トラブルが続いている間は無理な投資は出来ません。

 日本も森友問題では質の落ちた政界の実態と共に、行政の現場においても如何に官僚の驕りが蔓延し、且つ、如何に役人の都合で行政が行われているのか、そして如何に政治家(ゴキブリ)の圧力に弱いのか、などを垣間見ることが出来ます。
 一口に公務員と言っても大半は優秀で真面目な方ばかりのはずです。それが出世とともに政治家からの圧力に晒され易くなり、且つ己の欲も手伝ってか?世間常識や倫理観を失っていくようです。

 森友問題の実態はワキの甘い政治家が詐欺に逢ったようなものと想像出来ますが、その後の展開に問題があります。役人が力のある政治家の意向を忖度して公文書を改ざんまでしてしまう。つまり、巡り巡って己への見返りを期待して森友に有利な契約を実行し、都合が悪くなったら公文書を改ざんした・・・と言う事です。(アホーのような)有力政治家の口利きもあったのかもしれません。
 高級官僚と言う立場をより強固にし、甘い汁を吸いたいがために。厳罰ものですね。

 加えて、政治家が地元への利益誘導を続けたいために(役人の予算執行権を忖度し)目溢しをする・・・ことの繰り返しを何度も見てきました。さて、今後はどうなるのか?


 さて、先週で確定申告も一段落したようですが、税務を調べていくと如何に取り易いところから取ろうとしているか、そして課税範囲についても見え辛いところに課税(納税)額が増えるような工夫が徐々に追加されている・・・ということが分かります。

 例えば、2016年からの税制改正では相続税控除額の変更にばかり目が行きますが、金融取引の場においても控除手続きなどが一層面倒になり、そして控除範囲が狭められているなど、そこかしこに「これって実質的には二重課税ではないの?」となるような余計な修正まで加えられています。ゴキブリと財務省のタッグは狡賢いです。

 正々堂々と将来の財政方針を説明することも無く、姑息と言うか、「取り易いところから取る」と言うやり方には如何にも卑屈な印象を受けます。二重取りと思える個所では(役人が勝手に決めた?)常識的には理解不能な記述や計算式まであり、知り合いの税理士も「なんだこりゃ?」「税金まで役人の思い通りか?」と言っているほどです。

 出来るだけ気付かれないよう密かに、屁理屈を積み上げつつ徐々に枠を拡大したり比率を上げたりなど、社会保険料や税の積み上げについては今この瞬間も、彼らは虎視眈々と引き上げの機会を窺っているのでしょう。
 まずは取り易いところ(弱者)を狙って。

 その一方で、自身の票田(及び資金源)となるところには税の抜け穴を様々に作りこんでいく政治家の無責任さに呆れます。政官が癒着しているままでは日銀の金融政策の効果も半減ですね。
 このままでは日銀の緩和策は行き着くところまで行かねばならない、そのあとはどうなるのか想像もつかない・・・と感じている次第です。

 あと1年か、いや2年か・・・金融政策が操縦不能になる前までに自身の運用を手仕舞えるのか?誰もがそんな不安を抱きつつ運用していくことになるのでしょう。


 昨日と今日(20日)辺りの為替や株価の動きを見る限りでは、強弱が対立しているものの、為替では投機筋の円買いが止まりつつあり106円前後で足踏みしているようですし、株式も売買が拮抗してきている様子です。
 このまま市場が崩れるような印象はありませんし、このレベルを保った程度で権利付き最終日を迎えるなら、4月からは悪くない動きになりそうと期待しています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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マクロ概観



 足元の株式市場は売り方の買い戻し中心で、余り強気になれない雰囲気ですね。

 振り返れば、1月9日に米国金利が2.5%を上抜けてからの1〜2週間ほどは「2.5%〜2.6%辺りが上限レンジではないか」と言った声が多かったのですが、その後も徐々に切り上がり、2月中旬に2.9%を突破してからは「いよいよ3%を目指すか?」とのコメントが増えているようです。米国では金利引き上げを嫌気して株が売られているとのコメントとともに。

 3%と言えば2013年末から翌年初に一時的に付けた水準ですから4年ぶりの金利水準となります。もっとも2010年以前はリーマンショック後の一時期を除いて3%以上の利回りがありましたし、1980年頃の15%もあった頃を思い返せば、米国では相当低い部類に入るのでしょうけど。

 とは言え、イギリスがユーロを離脱した2016年央からの2年弱で2倍にもなったのですから、不安定さは残るものの、それなりの景気回復とトランプ大統領の景気刺激策への期待感が込められていることも確かです。

 今年度は世界的な景気回復に支えられて日本の企業業績は押し上げられましたが、「米国金利の上昇=景気回復の継続」の図式を期待して、来期はどの程度の増益を予想できるのか?と言われると・・・、個人的には少々懐疑的です。

 2%前半と言われる米国の潜在成長率ではここから先もずっと金利上昇が続くとは考え辛いですし、既に米国は昨年から人件費が上がり始めています。つまり好景気は後半戦に入っているというエコノミストの解説通りに捉えておくのが安全策と考えています。

 10年前まで世界をけん引した新興諸国でも高成長の時期は過ぎたと思われますから、今後は以前ほどの成長を期待できません。米国では自動車販売や住宅販売がピークアウトしているようですし、欧州もやっと回復途上へと言ったところで、大きく成長することも無いのでしょう。


 以上の観点から当面の間、世界の金利水準が継続的に上がっていくとの見通しには懐疑的です。米国では注意深く金利を上げつつ、その他の地域では金利を中々上げられない期間が長引き、結果として市場資金はダブついたままで資産市場の乱高下が続く可能性が高いと考えておくのが妥当ではないでしょうか。


 今年はリーマンショック以降の金利水準を振り返りつつ、日米欧の金融政策を注視していく年になるものと思われます。


(街のコンサルタント)


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乱高下に慣れたい



 始めに、先日1月15日の日経新聞11面で医療のIT化に関する記事がありました。国民医療費について老害の拡大に歯止めが効かず、まさに今の医療・医薬業界、そして医師会が抵抗勢力となりIT化を遅らせている実態を書いた記事と感じました。

 情報をタコツボ化し非効率性を維持することで、やる気のない(且つ収入を隠ぺいしたい)医師会会員や業界に利益(医療費の無駄)を確保させている現実を行間に読み取ることができます。既得権者(老害)の身分保障のために医療費を無駄に垂れ流していることを国民が広く懸念しているからこそ、このような記事が読まれます。


 今後はニュースの中で議員名を書く際に、カッコ書きで(○○系族議員)と注釈を加えるだけでもゴキブリの繁殖を抑制できると思います。そんな立派なメディアの登場を国民は待望しています(^^)


まいど前振りが長くて済みません(^^;)

為替面では、今年に入ってからはドル/円のエネルギーを感じません。ドル/ユーロもここ1年ほどはパッとしません。リスクオフとは言いますが(政治的な観点から?)何ともドルが弱く、円キャリーの巻き戻しと言う事でしょう
か。相対的に円は強いです。

 東アジアの地政学的リスクだったり、トランプ政権の保護貿易への懸念であったり、それらの影響からか?株式市場は1月末から下落トレンドが続いています。同時に、相場が下げ始めると短期筋が個人(金法も含めて?)の投げを誘発させる目的で(ここぞとばかりに)空売りを仕掛けているようです。
 とは言え、短期資金の円買いも積み上がりつつありますから、これ以上の円高は難しそうですし、株式市場の割安感も加味すれば、SQを過ぎればマーケットも落ち着いてくるのではと期待しています。

 毎度のことですが、円安が進むと一層の円安予想が増えてきます。反対に、円高へ動き出すと一層の円高予想が増えます。トレンドを追いたくなる心理状態によるものと思われますが、ご存じの通り、世の専門家たちは職業柄、何らかの見通しを出さねばなりません。これが当たったり外れたり。

 毎度予想が当たるなら、それだけで大手金融機関に高額報酬で迎えられるのでしょうが、どちらかと言えば大半の方は理屈付けが上手い、説得力のある文章を書ける・・・と言ったことではないでしょうか。

 もちろん専門家として知識も豊富ですから説得力は高いはずですが、そうそう相場予想が当たるはずも無く、一部には「売名行為か?」「自著を売りたいのか?」と感じる極端な意見を披露される方もいらっしゃいます。

 色々と参考意見として拝読していますが、「個人的には」成長しない国の通貨が強くなるはずも無く、地政学的リスクで言えば狂産党やロケットマンの近くは、やっぱり危険と考えてしまいます。

 となると、リスクオフで何故円高になるかと言えば、超低金利による継続的な円キャリーの影響が大きいため、リスク回避になれば円の返済のために一時的に円買いが発生し易い、またはそれを見越した買いが積み上がり易いと理解したいところです。

 偏屈なのか、もう7〜8年も円安に固執しています(^^;)


 現在の株式市場は先物主導により乱高下していますが、毎度の乱高下に一喜一憂していてもキリがありません。海外からの円還流が一段落して投機筋が手仕舞う動きになれば再度上昇トレンドに向かうと考えています。

 間もなく春分の日。再来週からは昼間の時間帯が長くなります。円高になったり株式が安くなったタイミングで(安値で)仕込んでおき、「果報は寝て待て」的に陽が長くなる時期を楽しみたいところです(^^)


(街のコンサルタント)


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人生100年時代

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 まず株式市場ですが、不安定な米国市場の影響を受けて国内市場も乱高下を繰り返しています。米国市場は今年の1月末頃が高値となるのか?中間選挙を意識して「まだ下げの局面では無い」との論調があるものの、9年間の上昇にピリオドが打たれたとの懸念は拭えない状態が続くと思われます。

 一方の日本市場につきましては企業業績が好調なこともあり、まだ上昇トレンドにあるとのコメントが多いようです。個人的にも、これ以上の円高が続く、または大きく円高に振れると言ったことが無い限り大幅下落への懸念は余りありません。


 思い返せば1989年や99年、2007年の上昇時は今よりかなりユーフォリックな雰囲気の中で、「こんなに上がるの?」と言われつつも「まだまだ上がるぞ!」と言う強気が蔓延していました。
 あの頃とは随分と雰囲気が違うと感じます。
 まずは日銀と政府がタッグを組んだインフレ創造政策がまだ続きそうですし、依然として懐疑派が多いです(^^)

 この機会とばかりに短期資金が指数を振り回しているだけと仮定すれば、あとひと月もすれば相場は落ち着いてくるのでは?と考えている次第です。


 さて、著書ワークシフトがヒットとなり気を良くしたリンダ・グラットンさん(^^)が次著ライフシフト(シフトシリーズ)で人生100年時代をテーマにしました。
 個人的な感想としてワークシフトは、あれはヨーロッパ先進国(イギリス)の制度を元に想定した近未来図なので(英語を母国語としておらず、官僚利権が強固で人材の流動性が乏しい日本に住む)私には若干違和感がありましたが、今度のライフシフトについては「100年人生」と言うキーワードばかりが独り歩きをしているようです。

 様々な業種がこれに悪乗りしていますが、先端を走るのが大手金融業界です。

 「60歳定年を迎えてから残り40年!」
 「老後破綻に備えて!」

と言う具合に・・・、大見出しで運用を推奨してボッタクリ商品に誘導しようと懸命です(苦笑)。

 ファンドラップや(相続対策くらいにしか使えない)外貨建て保険など利ザヤの厚い金融商品の販売に注力しています。

 余談ですが、何故に不動産や保険では露骨な節税対策が出来るのか?何故に未だにそのような特定の制度を続けているのか?が疑問ではあります。ちょっと考えれば色々な既得権が絡んでいるからと分かりますが・・・。

 ファンドラップなんて・・・、要は複数の投信に分けるだけで毎年2%もチャリンチャリンと金融機関に払っている訳ですから、独立系のフィナンシャルコンサルタントに同額の手数料を払った方が余程タメになるのに、と考えますし・・・、
 「外貨建て保険は利回りが良いですよ」なんて・・・、FXやMMFを使って資金の大半を外貨預金的なものに置き、残りの一部を使って掛け捨ての保険にすれば安上がりで同等以上の投資&保険効果があるのですから、よくまあ、こんなフェイク営業を放置しておくものだと感心しています。

 この金利の無いご時世に、運用は出来るだけコストを掛けずシンプルにしなくては上手くいきません。大手金融に依存すればするほどコストが増大しリターンが減ります。
 個人投資家の皆さんは、あれほど莫大な維持費用(立派なビルや設備など)や人件費、広告宣伝費を見ているのに何故に大手金融を選ぶのか?不思議です。


 まあボッタクリと言えば、厚労省傘下の食品業界や医薬品業界+医師会、国交省傘下の不動産業界や建設業界、経産省傘下の大手ガス会社や電力会社など、巨大利権(天下りや予算)に結びつく業界は何処も組織的ボッタクリビジネスを得意としていますから、財務省傘下の金融機関などは可愛い方かもしれません。


 個人的には余程の延命医療が進まない限り100年以上も生きる人はそれほど多くは無いと思っています。寝たきりや意識の無い状態での延命は避けたいですし(^^;)。
 コストが嵩む(医師会を潤す)延命医療よりも、まずは健康人生を如何に長くするかの方が大事です。セイフティーネットの整備を通じて老後不安へのストレスから解放するためにも、老後の安心を提供する行政を目指すことこそが社会保障費の削減にも繋がると考えています。
 介護保険を増やせば良いと言った(厚労省を喜ばせる)短絡的な話ではありません。


 あるご夫婦は20万円弱の年金だけで安い公営住宅に住み、自家用車も持たず、近所をベースにした楽しい年金生活を送っていらっしゃいます。
 「15万円もあればちゃんと暮らせるよ」と仰ってました。

 「60代までにウン千万円も用意しなければ大変なことになる!」と不安を煽るよりも「一銭も無くても健やかに老後を送れますよ!」と聞けば、1,000兆円もの預貯金や100兆円ものタンス預金を抱えたままボッタクリに怯えて過ごすより、そのお金を使ってくれることで経済の活性化にも役立ちます。特殊詐欺も減ります。

 中々お金を使ってくれないから相続税に手を付けたのでしょうね・・・。


 収益拡大まっしぐらの医療・医薬業界の利権を維持したまま、そして厚労省や族ゴキブリに年金に絡む既得権を与えたまま高齢化に対処しているようでは社会保障費が増え続けるのも止むを得ません。
 大阪では医療業界(や裏社会)が生活保護世帯を利用してボッタクリを続けていることが明らかなのに、これまた医療界の既得権によって手を付けられずにいます。

 政官財が結託してボッタクリ商売を支援している限り、人生100年に届かずとも国民の不安は解消されません。


 堺屋太一先生も仰っていますが、役人の利権が国を滅ぼします。
 多数の歴史が物語っていますね。


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時価総額630兆円



 まずは平昌オリンピックですが、若者の活躍が嬉しい限りです。
 気になる試合を録画して観ていますが、流石に上位選手は迫力があります。
 日本人選手達の頑張りや活躍する姿を観るのは楽しいものです。


 一方で気になるのが、腐敗したNHKを筆頭に、ひたすら視聴率ばかりを優先する放映姿勢(解説の一部はフェイクニュースとも言えます)や、文科省や日本オリンピック委員会(JOC)を中心とした「ジジイ(老害)利権」により選手育成の資金が無駄遣いされている現状でしょうか。
 選手のスポンサー探しが大変と言った記事をよく目にしますが、情報誌の知り合いからは既得権のためにスポーツ選手を利用する様々な醜聞を聞かされます。老害(イナゴ)が寄って集ってスポーツ選手の育成まで妨げているのですから酷いものです。

 余談ですが、オリンピック2連覇なんて快挙を達成した選手には、その後の人生に特別な待遇が用意されて然るべきと思いますが、成績如何にかかわらず、選手使い捨てとも言える現状を憂慮します。「オリンピック出場選手が生活苦・・・」などと言う記事で売上を取ろうとする情けないメディアまでありますね。
 本質的な報道をなおざりにしたまま、金メダルまで取った英雄を娯楽番組に出演させ、面白くも無いコメディアンにイジらせることで笑いを取るような民法番組を見るとガッカリします。
 このようなレベルの放送局をメディアと呼ぶべきなのか・・・?視聴率が振るわない訳です。


 さて、今年初めのメルマガにて「東証一部時価総額700兆円」とのタイトルで株式相場の勢いの凄さを書いた訳ですが、これが何と!今度は1月下旬からの僅か半月で日経平均では24,000円から21,000円へと下落し、あっという間に東証一部時価総額が1割も減りました。

 下げるときは早いです(汗)。

 この乱高下を見るにつけ、いよいよ2012年末からの株式ラリーも後半戦へ、いや、そのまた中盤戦以降へ入ってきたと感じている次第です。

 気になるのは、株式市場が乱高下しているのに短期ショート筋の円売りのポジションに変化が少ないことです。円高と共に、もっと解消されても良いのに余り変化がありません。
 この時期は海外現法からの資金還流も多いはずですから、そのタイミングも見計らって仕掛けているのも円高へ動いている理由の一つかな?と考えています。今期は2桁の利益増ですから。

 来期の業績見通しもドル円が100円台を維持するならマイナスにはならないでしょうし、AI投資の増加で相場の振幅が行き過ぎる傾向はありますが、先週の動きは短期資金の影響により、それ以上の円高懸念までも織り込んだものと想像しました。

 が・・・、100円台半ば程度の円高なら想定内のはずで、個人的には、それほど悲観的になる必要は無いと考えています。
 もし100円を割るほどの円高に進むと考えるなら、円高でダメージを受ける投資はサッサと手仕舞わねばいけません。が・・・、私自身が将来の国力低下を懸念している円安論者なものですから、株式でも外貨建てでも円高局面は追加投資の機会と捉えています。

 先週からは中小型銘柄の買戻しが目立ちますし、5日の週に好業績を発表した銘柄などは戻りが大きいようです。

 暫くは落ち着かないマーケットが続きそうですが、短期資金は何かイベントを利用しては指数を大きく動かそうとしますので、そのようなタイミングを上手く利用したいと考えています。


(街のコンサルタント)


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荒っぽい株式市場



 国内株式市場は先週金曜日からのNY市場の大幅下落を受け、日経平均株価で月曜日に592円安、火曜日に1,071円安と、久々に大きく下げました。
 月曜日は日経平均株価が−2.55%、TOPIXが−2.17%、日経JQが−2.37%、マザーズが−2.72%の下げ、火曜日には日経平均株価が−4.73%(一時は1,600円以上の下げ)、TOPIXが−4.23%、日経JQが−7.16%、マザーズ−9.17%の下げとなりました。

 昨年10月中旬からの約3ヵ月間の値上がり分(約3,000円)が1月24日からの僅か10営業日で消えました。崩れるときは早いです。


 やはり、このような時には小型株の下落幅が大きくなるようですが、指数面を見ると、TOPIXより日経平均の方に指数ベースの取引をする短期投資家(ファンドなど)が集中するため値動きが荒くなります。

 1月下旬以降、下げ始める中で短期の空売りも増えていましたしプットの取引残も増えていましたので、短期投資家が日米の市場で指数を押し下げて儲けるタイミングを計っていたのでしょう。ここ数年は投機資金が巨額となっているため、流動性の高い株式市場の指数は彼らの格好の投資対象となっています。

 月曜日からの大きな乱高下は先物主導の下げとなっており、海外市場でも国内市場でもHFT(高速取引)の弊害が目立ちました。火曜日には先物主導の売りに触発された短期資金も追随して個別株への空売りを増加させ、一転して水曜日の寄付きには一斉に買い戻しが入りましたが、その後に改めて先物で売り崩される動きが出てくると上値が重くなりました。午前10時頃からは指数寄与度の高い値嵩株を売るプログラム売買が目立っていました。


 値動きが荒くなるほどに取引全体の7〜8割がファンドなどの短期資金による指数売買に偏りますので、真面な中長期投資家は様子見となり指数だけが乱高下します。

 こうなると単なる博打場ですので、落ち着くまで、またはいい加減安くなったと判断出来るまでは下手に参加しないよう注意せねばなりません。会社業績や価格・投資理論などは無視でテクニカル売買による攻防だけになりますから。

 恐らくは主要国の低金利政策が続く限り、これからも株式市場は何かきっかけを探しては大きく動くという場面が増えることと思います。


 もっとも、リーマンショック後の2009年頃からアベノミクス相場がスタートするまでの4年間は1万円前後を行ったり来たりの、値幅も小さい、つまらない市場でしたね。
 その頃に「安過ぎるなぁ〜」と感じて買っておいた高配当銘柄や優待銘柄がこの5年間で大きく値上がりして良かった、と言う嬉しい本音もありますが(^^)

 昨年辺りから気になっているのが、目立たなかった中小型の割安銘柄や成長期待銘柄にも資金が流れ込んでおり、諦めていたような銘柄が思わぬ上げ方をすることです。これはAI投資の増加が影響しているのかも?と考えています。
 過去には証券会社のアナリストが取り上げない小型株などは注目されず放置されていた訳ですが、AIが全上場銘柄を分析して銘柄を発掘してくれるために、割安なまま放置される銘柄が減っている理由ではないか?と言う訳です。


 もしそうなら、ちゃんと研究して「将来性がある」または「割安である」という銘柄を買っておけば、そのうちAIが見つけ出して買ってくれると言う事ではないかな?と期待してしまう訳です。
 以前なら幾ら良いと思っても投資家に注目されない限りは塩漬けになるケースが多く、下手に「買っておく」と言う投資はし辛かったのですが、AIが見つけ出してくれるなら安心して「買っておく」ことが出来ます。


 足元では仮想通貨の投機第一波が終わっただけで、世界的にも大きな経済の変調は見られません。少なくとも国内株式市場はまだ十分にはユーフォリックになっていませんから、「バブル崩壊」と言うにはちょっと早過ぎる気がします(^^)。
 投機筋は何かと相場を動かそうとしているようですが、今回のような下落時には、もちろんマーケットが落ち着いてからですが、上記のようなポジションを作っていくのに良い機会になるのではないでしょうか。


 時間の変化とともに投資への考え方もドンドンと変えていかないと時代に取り残されちゃうなぁ〜。と考える今日この頃です。


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規制とは何か?

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 ご存じの通り、今は何でも高齢者からのボッタクリビジネスが一番儲かる時代です。
 私の両親のもと(実家)にも様々なボッタクリ業者が訪問してきます。
 一見真面そうな有名大手企業グループもボッタクリを目指しています。

 先日は東○ガスバルと言う昨年10月に発足した最大手ガス会社傘下の販売専門会社の職員が「ガス給湯器の点検で参りましたぁ〜」として点検?をして帰ったそうです。

 その際に、「もう古いから何時壊れても可笑しくない。」「ついては安くするから交換しないか?」と見積もりを置いていきました。
 その中身は、本体30数万円プラス工事費一式込みで47万円のところ35万円に値引きをします、と言うものでした。母親は夕飯作りの最中でもあったため(運良く)直ぐには契約をせず、次の週末にその見積書を私に見せてくれました。

 高いなぁ、と感じたので早速ネットで調べてみると同型の給湯器が7万円程で売られており、一般の工事業者に問い合わせたら20万円弱で全てやります、との返事。
 つまり、某販売会社は最大手の名前を出して安心させ「点検」と偽り高齢者宅を回り、ボッタクリビジネスに明け暮れている訳です。メーカー希望小売価格は実売価格より30万円も高く、実際には7万円ほどで仕入れるのでしょう。大幅値引きをちらつかされれば高齢者は騙され易いです。とは言え工事内容は何処に頼んでも同じ。

 高齢者の皆さんには本当に注意していただきたいと感じた次第です。
 最大手ガス会社系に頼むと倍近くもボッタクられる訳です。
 電力やガスなど彼ら地域独占企業はその独占に胡坐をかき、高コスト体質のままボロい(ボッタクリ)商売をしてきました。国民負担を軽減するためにも規制を見直し、既得権を打破しなければいけません。


 ところで、証券関係者に聞いた話ですが、証券会社の監督庁である金融庁や自主規制団体(日本証券業協会)などの最近の指導が情けないことになっているようです。
 森金融庁長官への忖度が度を越しているというか、拡大解釈と言うか、現実を見ていない指導が繰り替えされているようです。

 確かに営業の現場では、販売したい一心で(販売ノルマなどにより?)「商品説明不足」や「リスク説明不足」と言った不備によるトラブルが多数指摘されておりますが、これらの元凶はやはりノルマ営業によるものであり、その大半は営業員への無理な数字を強要しなければ防げる類のトラブルです。

 証券会社や銀行、生損保、商品先物会社などの金融商品販売業者への指導として、最大の問題であるノルマ営業(経営姿勢)を是正する以前に、一般投資家や特に高齢者(75歳以上)への販売時において・・・

「顧客が承諾したとはいえ、商品性を十分に理解しているのか?説明しろ」

「本当に余裕資金の範囲であると、どうやって判断したのか?」

「健康状態の確認はしたか?文書に残したか?」・・・等々、

と言った・・・現場への無理難題に近い質問や指導が目立つそうです。

 そんな「箸の上げ下ろし」のような事前指導に無駄な時間を費やすよりも、トラブルがあった場合に、明らかに無理な押し売り販売や虚偽説明などによって顧客が損害を被ったことが確認できた際に強い罰則を与える方が、余程抑止力が働くのではないか?と感じた次第です。

 行政は昔から事故の未然防止を理由にして、業界への無意味な「指導」を強化しますが、イザ問題が発生した場合でも短期間の営業停止や勧告、業務改善命令など・・・結果として悪徳業者には痛くも痒くもないレベルの行政処分でお茶を濁してきました。
 つまり下手に厳しい処分を決めると、普通の業者の場合には立ち直れなくなり業界衰退に繋がるため、行政の恣意的な指導(さじ加減)が出来るようになっています。同時に事前指導は「自分達はやることはやった」と言う言い逃れのための方便でもあります。

 それ故、真面な(善意の)業者には負担ばかりが増し、悪徳業者は野放し…と言った構図が生まれます。

 一方で、監督側(担当者)にはどんな責任があるのか?と言うと、行政自体は責任不明確態勢であるため行政側は誰も責任を取らないように、目くらましの「今後の防止策」を発表することで幕が引かれます。結果として、被害者の大半が泣き寝入りせざるを得ず、同時に業界を守ったことで監督官庁は相変わらず天下り先を確保し続ける・・・ことの繰り返しになります。

 どこの省庁も意図的な詐欺や法令違反をする悪徳業者じゃない限り業界を守ろうとします。罰則によるダメージで傘下業界が弱体化してしまうと美味しい天下り先が減ってしまうからです。これら業界保護の悪弊により縦割り村の利権が維持されています。

 森長官の真意から徐々に外れ、金融行政は形式ばかりが目立つようになります(呆)。


(街のコンサルタント)


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人件費

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 「人が足りない」「有効求人倍率が過去最高レベル」と言われているのに景気好転の実感が乏しい。成長率も低いし人件費も中々上がらない・・・等々と言われて久しいですが、理由には幾つか分かり易いものがあります。

 そのうちの最も重要な要因としてセーフティーネットの脆弱性があります。
 転職市場(転職支援システムと言うべきか?)の整備の一環とも言えると思います。これが有効に機能すれば転職し易い人財市場が生まれるとともに人件費も上がるはずです。

 転職市場が機能している前提で、企業が能力の高い人財への支出をケチるようなら、その有能な方は出て行ってしまいます。転職する側としても失敗(収入を失う事)を恐れて転職を思いとどまる・・・と言うことも無くなります。
 つまり結果として有能な人財を低コストで押さえつけておくことが出来ず、相応の費用を掛けねば有能な人財ほど待遇の悪い会社を去り、待遇の良い会社へと移ってしまうことになります。企業は人への投資を怠る訳にいかず、これが繰り返される過程で自ずと人件費は上がり易くなると考えています。

 人件費を抑えたい産業界(財界)は人件費の膨張を招き易い人材の流動化を嫌がります。これと結託した(御用)組合もこれを恐れ、様々な屁理屈をつけては人材流動化に繋がる構造改革を阻止しています。それ故、数年前から提案されている「働き方改革」に対しても抵抗勢力となっており、同時に、とりあえず与党に反対したいだけの(無能)野党も、残業代カット法案だ!などと言う、政局利用しか頭にないため何時まで経っても議論が深まりません。


 もう一つ見落としがちなものとして、業績を上げられない無能経営者によって人件費が抑えられていることも大きな要因とみています。

 幾ら人が足りないと言っても、時給を4,000円、5,000円と上げていけば人は集まります。5,000円×8時間×20日=月給80万円なら…それはもう、今まで求職を諦めていた人までわんさと応募してくるはずです(^^)

 事実、最低限の給料で、しかもサービス残業までさせるなど、労働者を馬車馬のようにコキ使う業種(会社)ほど求人倍率が高いのはご承知の通りです。労働集約的な業界や、最近までの運送会社などを見れば良く分かります。

 「そんなに人件費を上げたら赤字になってしまう」=そんなことをしたら業績悪化で自分はクビになってしまう・・・と恐れる無能なトップが障害となっている訳です。

 非オーナー(サラリーマン)経営者が増えていく過程で、株主へのアピールや自身の報酬ばかりに目が向く経営に傾斜し、本来は社員を中心とするステークホルダーを大事にすべきと言う想いが薄れてきているということでしょうか。

 小売業や飲食業界のように参入障壁が低く競争が激しい業界独特の問題もありますが、様々な会社に関与してきた経験からも、正論を言わせてもらえるなら、かなりの理由はここにあると感じます。


 揉み手で上位役員になり、格段に増えた報酬を維持したいが為にリスクテイクを避け、社長の椅子にしがみ付くことに汲々としてしまう。これでは会社は伸びません。経営状態が芳しくない会社ほどこのようなケースが当てはまります。

 事業改善やイノベーションが出来ないままにズルズルと業績を低迷させ、結果としてその責任を従業員に押し付けている会社(経営陣)が多数あります。
 消極的ブラック企業と呼んでいますが、経営者の能力不足が原因で業績が伸びず人件費を上げられない。こうなると幾ら割安(PBRが1倍以下など)でも株価は上がりません。
 東芝が良い題材になりましたが、消去法的(旧来型慣行的)に選ばれたトップには注意しなくてはいけません。


 解決策は幾つもあるものの、まずは政府(特に政治家)が本気で構造改革に取り組み、流動性の高い人財市場の構築を目指さねばならず、それに加えて企業間に人財争奪競争をさせねば労働分配率は上がりません。
 役所の利権構造が障害となったり、財界の顔色をうかがったりと言う忖度政治では給料は上がらないと言い換えられます。


(街のコンサルタント)


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時価総額700兆円

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 新年あけましておめでとうございます。
 今年がより一層、皆様の良い年になりますよう祈念いたします。


 つい先月のメルマガにて「東証一部時価総額が670兆円にもなったのだから注意しましょう」などと書いていたら・・・、何と!僅か半月ちょっとで時価総額が700兆円になりました。
 新年初日の日経平均株価が741円(3.26%)も上昇して始まった国内株式市場。凄いです。

 振り返れば、2011年末のTOPIX終値が728.61ですから、この6年間で約2.55倍に値上がりしたことになります。


 2000年代の利付国債10年物利回りは2002年と2010年に一時1%を下回った以降、2011年の年末に1%を切り0.980%となってから2017年末の0.045%を比較すれば約1/20になったということです。
 これが何を意味するかと言えば、それまでの1%程度の利回りではデフレ環境が改善しなかった。2008年のリーマンショック以降に日本の成長率は1%を十分に下回っていたという事なのでしょう。
 また、2000年代に入ってからは、一時的に2%を付けた2006年を除いて2%を越えたことはありません。

 円ドル為替については、1998年からの約20年間は80円から130円のレンジに収まっており、概ね100円〜110円を中心帯として動いていたことが分かります。

 これらの動きを振り返るに、戦後1950年代からの成長段階が1990年のバブルで終焉し、日本は1990年代半ばから新たなステージ(低成長段階)に入っていた。そしてリーマンショック以降に、そのまた新たなステージに向けて動き始めており、今はその最中である、と定義することが出来そうです。


 さて、このステージの後に新たな成長ステージが待っているのか?または経験したことの無いステージに入るのか?2020年前後が(なかなか具体的にはイメージ出来ないものの)何らかの転換点になるのだろうと感じています。

 言い換えれば、2019年中頃までは現在のステージが続くと仮定した投資方針を継続すれば良いのか?・・・などと漠然と考え込んでいた年末年始でした。


(街のコンサルタント)


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良いお年を



 今年も色々とありました。

 まずは米国トランプ政権の誕生と混乱、日本では森友や加計などの政治家の脇甘問題の発覚、そして急浮上した衆議院選挙と希望の党の盛衰、ミニロケットマン騒ぎ・・・などなど、落ち着きの無いと言いますか、節操の無いニュースが続きました。今のところどれもが何も解決されていませんし、北朝鮮情勢はいよいよ危なくなりつつあります。
 中には心温まる、そして称賛されるニュースも多々ありました。

 もちろん諸外国の紛争やら事件やらの解決も大事ですが、まずは国内の構造改革に取り組まねば将来が見えない(良い影響を世界に及ぼせない)との危機感は、今や国民の誰もが共有しています。

 であるにも関わらず、大手ゼネコンの談合や商工中金の不正融資など、20世紀を彷彿とさせる情けないニュースが絶えません。この手の問題は、どれもが根っこは全て政官業の癒着構造によって生まれています。

 地方議会と地方行政の癒着、繋がる業界での腐敗・汚職、その神輿に乗ったゴキブリ族議員と主務官庁との持たれ合いなど、有機的に不正な天下りや利権が温存され、結果として構造改革が進まない・・・。縦割りと天下り組織(接着剤)の存在こそがモラルハザードを引き起こす張本人です。

 日本国を運営する中枢においてモラルハザードの問題を抱えたままの構造では、何時まで経っても日本の改革は進みません。改善するには思い切った開示への政策対応などが必要なのですが抵抗勢力が強過ぎて身動きが取れません。

 与野党を問わず、諸悪の根源である「ゴキブリ議員を生み出す選挙や政治制度」を真剣に見直さねば日本は衰退への道を歩み続けます。議員バッチにしがみ付くだけのゴキブリ候補を落選させるため、どうしたら大胆な政治制度改革が出来るのか?

 何処の国も、民主主義国は似たような問題を抱えたまま新しい年を迎えるのでしょう。そして中国のような独裁国家では別の大きな(抑圧と言う)問題を孕みながら・・・。


 金融の世界ではビットコインなど仮想通貨市場が急拡大しました。
 単なる価格の上昇に留まらず、これからはより一層フィンテックの用途と影響力が広がり、中央銀行が発行する従来通貨の相対的なパワーダウンが続くことを予感させます。

 新しい金融環境の到来とともに様々な不安要因を抱えたまま、来年も「何となく低金利」の状態が続くのではないか?今の我々には予想できない金融市場が現れ、それが新たなバブルの要素になるのではないか?・・・などと考えている次第です。


 本年も読者の皆様、そして関係する皆様にはお世話になりました。

 皆様、ぜひ良いお年をお迎えください。

                        街のコンサルタント 拝


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