山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」【10/15第30号レポート配信! 社会貢献とビジ ネスを両立させ2倍以上の株価上昇が見込める企業を分析!】




 個人投資家向け高品質企業レポートを好評配信中!
 題して山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」。


【10/8第29号レポート配信! 社会貢献とビジ ネスを両立させ2倍以上の株価上昇が見込める企業を分析!】

 今週掲載の銘柄は、タブーと思われる分野に果敢に挑戦し、社会貢献とビジネスを両立させている企業をレポートしています。
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 業績予測や理論株価をはじめ、市場の可能性をぜひお読み下さい。



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 山本潤氏率いる「株の学校」で、山本氏をはじめとする講師陣の薫陶を受けた精鋭アナリスト達が、成長株にフォーカス。銘柄を発掘し、その内容を詳細にレポートします。
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『NPO法人イノベーターズ・フォーラムのご協力により、客員アナリストたちのレポートの有料メルマガがスタートします。

機関投資家が短期売買志向となったためか、長期の企業業績予想が極端に少ないのです。グロース銘柄発掘隊は長期の業績の予想をベースにリスクプレミアムの設定やバリエーションを行います。理論株価はあくまで一定の前提に立つ上での参考に過ぎませんが、日本では珍しい長期業績の考え方を提供するレポートを目指します。

また、バリュー投資やグロース投資といったスタンスの違いが証券会社のレポートには見受けられませんが、グロース銘柄発掘隊は、長期グロース銘柄に特化したレポートを執筆いたします。グロースなのかバリューなのかはっきりしない証券会社のレポートをグロース目線で補う存在を目指します。

最後に、四半期業績の細かいコストの説明に終始する味気ないレポートではなく、取材に基づく骨太のレポートを目指します。
短期的な業績のブレに一喜一憂することなく、企業を長期の目線で応援していくことを目指します。

長期の業績の考え方やリスクを共に考えていく存在を目指します。

グロース銘柄発掘隊の小月隊長は東京2期生です。
彼の指揮下、隊員たちは、週に一本のフルレポートをディープに発表します。
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投資家のみなさまにおかれましては、ぜひ、グロース銘柄発掘隊の客員アナリストたちへのご支援をよろしくお願い申し上げます。』

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発行者:NPO法人イノベーターズ・フォーラム


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株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#2




〜株式投資において欠かせない基礎知識〜


 皆さん、こんばんは。
 あすなろ投資顧問の加藤です。

 前回に続いて株式投資において最低限知っておきたい市場のアノマリーや相場サイクル、リスク指標、そして銘柄選択の極意について考えてみたいと思います。


■株式投資における長期投資の幻想を捨ててみる


 株式投資するにあたり、ここでは日本株を前提に話していきますが、まず投資対象とした銘柄が『必ずしも右肩上がりの長期上昇トレンドを形成するとは限らない』ことを肝に銘じておく必要があります。

 米国株は長期上昇トレンドを形成していると言えますが、残念ながら日本株は平成のバブル崩壊以降、何度となくITバブルや新興国・資源バブル、アベノミクスなど相場浮上のタイミングは訪れましたが、一貫して上昇トレンドを継続するような銘柄は非常に稀有です。

 パッと思い浮かぶのはキーエンス(6861)、比較的新しめの企業ですがかろうじてインソース(6200)くらいでしょうか。

 長期投資あるいは超長期投資で放ったらかし、持ちっ放しというのは現実的な株式投資ではないと考えています。

 株式投資で資産形成をする上では「変動」することを前提に、一定の投資ルールを設けて、むしろこの「変動」を利用してコツコツと資産を殖やしていく方が現実的でかつ目標達成にも近づきやすくなります。


 では、その一定の投資ルールとは何なのか?
 順番に解説していきたいと思います。


■投資判断する前におさえておきたい基礎知識〜マクロ動向編〜


 まず、株式投資における投資判断のルールを具体的に学ぶ前に、必要最低限の予備知識についてもおさえておきましょう。

 株式市場は不条理のかたまりで、よく先行き不透明感とか言われますが、そもそも政治・経済・地政学どれも不透明なのが当たり前です。相場に長く携わっていたとしても“わからないことだらけ”なのが実際のところです。

 しかし、その中で日々「仮説」を立て、売買をシミュレーションして【ポジションを管理】していくことが投資家に求められるスキルです。

 くれぐれも株価の予想屋、夢想家になってしまわないように気をつけておかないと、株式投資での資産形成はままなりません。

 そこで、今の環境下で株式投資をされる方には良くも悪くも、世界の中心たるアメリカの鼓動を感じ取ってそれに合わせていくということが求められますし、それが第一歩になります。

 インターネットが普及して、世界が情報でつながった今、資金の移動や情報(フェイクニュース含む)伝達が瞬時に行われ、名目GDP20兆ドルで世界最大の経済規模を誇るアメリカの景気・相場変動がそのまま日本株に影響を及ぼします。

 そんなことは知っているよ、という投資家の方は多いと思いますが、さて現在の景気は良いのでしょうか、それとも悪いのでしょうか?

 株式投資の判断で最優先しなければならないことは現状把握です。

 これをすっ飛ばして闇雲に投資元本を全て突っ込むだとか、銘柄をそれとはなしに選んで投資するというのは勇敢を通り越して「無謀な取引」と言わざるを得ません。


 はじめにおさえておかなければならないのは“中央銀行の見通し”です。

 何も難しいことはありません。米国のFRB(日本でいう日銀)が現状についてどう言及し、どういう方向に経済をもっていこうとしているかを知ることです。

 つまり、FRBや日銀が「景気が良くなる」あるいは「緩やかに拡大している」と言えば株価は上を向いているすなわち上昇トレンドだと判断できます。

 この中央銀行というのはそれぞれの国の全てのデータを網羅し、誰よりも早く知ることができて、実際に政策を実行する権力を有する機関であるということは忘れてはなりません。

 かのトランプ米大統領もFRBの金融政策についてあれこれ批判していますが、米大統領であってもこの政策決定をゆがめる権限までは持ち合わせていないのが現状です。

 「米連邦準備制度理事会(FRB)には逆らうな」という相場格言は、株式市場で最も一般的に言われていることです。もしかすると「Sell in May(株は5月に売れ)」のようなアノマリーに則った格言よりも優先しておくべきものでしょう。

 昨晩の9月FOMC議事録では「経済活動の見通しに対する下振れリスクは7月会合以降に幾分か強まり、貿易政策に関する不透明感や海外情勢に起因するものが顕著だというのが、参加者の全般的な判断だ」と記述されています。

 ただし、そこから10/8段階ではパウエル米FRB議長は全米エコノミスト協会の会合における講演で金融政策の追加利下げには明言しなかったものの、経済見通しは引き続き好ましい状態にあるとの認識を示し、成長継続のシナリオが「最も公算が高い」と述べています。

 10月のFOMCが控えている中で市場の利下げ期待と、米国経済指標の強い結果が得られた反面、EUや中国といった外部環境をふまえて迷っているところが本音なのでしょう。

 また、9月FOMC議事録では短期債市場における金利急上昇をうけて緊急の流動性供給に迫られたこともあり、もっと恒久的な資金供給プログラム(量的緩和)についても協議したとされています。

 では次に、この金利が株式市場にどのような影響を及ぼすのかということも知っておきましょう。

 このFRBの金融政策つまり“金利”というツールを用いた成長力をコントロールすることが、景気を拡大あるいは抑制させることに直接的に作用し、経済に最も影響を与える10年国債の利回りを誘導しています。

 この10年国債利回りというのは住宅や自動車などのローン金利の前提となり、世界最大を誇るアメリカのGDP、さらにこれの7割を占めている個人消費に直接的に影響を及ぼすこととなるわけです。

 したがって、株価の上昇は経済成長率>10年国債利回りによって裏付けられ、逆説的に成長率を上回る長期金利の上昇には株価は耐えられなくなり、結果として暴落を引き起こします。

 早い話、これが昨年2月の株式市場が急落した根源的な要因であったことからも証明済みです。


 これが理解できれば、簡単なマクロ判断のポイントはほぼおさえたと思っていただければよく、あとは定期的に「成長率」・「金利」・「雇用」・「物価」・「景気」それぞれの経済指標をチェックして10年国債利回りがどのように変動するのかを監視しておけばよいわけです。

 あとは米国株式市場の動向について、これも一般的にNYダウと呼ばれる工業株30種をチェックされている方が多いかと思いますが、マクロの判断材料としてみるのであればそれではなくダウ輸送株20種に目を向けるということを覚えておくとよいかと思います。

 なぜならば、「景気」というのが売買や取引などの経済活動全般の動向と定義され、つまりモノの価格と数量が動きによって決まってくるからです。すなわち、物流の動きを捉えることに他なりませんので鉄道や陸運、空運、海運などに反映されると考える必要があるのです。


■銘柄選定の前におさえておきたい基礎知識〜相場サイクル編〜


 上記のダウ輸送株指数はいわば先行指標とも言い換えられるもので、株式市場における先行業種や個別銘柄の動向、さらに商品市況といったものはこのダウ輸送株指数の変化にしたがって順次変化を見せることを知っておくだけでも先行き判断の大きな助けとなることでしょう。

 先行指標の話になりましたので、先行業種の話もついでにしておきましょう。相場には循環があり、金融相場、業績相場といった市場の特性が変わることが度々あります。

 この相場が形成される波動は実際の景気の山と谷とは必ずしも一致せず、むしろ株価が景気に先行すると言われています。私の認識ではおよそ8〜10か月ほど株価が先行して動くと考えています。

 では、この相場の初動を捉える上では何に注目しておけばよいのかと言えば、それが先行業種になるわけです。相場を先読みする上ではこれが非常に重要で、実際の投資では見落としてはならないものだとお分かりいただけるでしょう。

 専門用語ではこれを“ディープ・シクリカル”と言ったりするのですが、この代表的なものが“半導体”です。現代のテクノロジーが進化を遂げた社会ではAIやIoTなどの利活用が進むにしたがって、かつてないほどに半導体の持つ高付加価値に注目しなければなりません。

 そして今も昔も変わらず先行業種となるのは“素材”です。銅やニッケル、アルミニウムといった三大非鉄に加えて鉛や亜鉛といった金属、さらに鉄スクラップ価格などに目配せすると今後相場がどこに向かおうとしているのかが見えてくるようになります。

 これは経済構造を考えれば明白で、一にも二にも最初に動き出すのは原材料(商品)であり、その次に機械と続いて完成品を流通させる商社や運輸、さらに素材・部品メーカーといった順序を辿って物流の影響が派生していきます。

 ですから、旬の相場をとらえる上では高値を取ってきた銘柄の順番などをおさえておく必要があり、今年で言うと東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)などは早々に2月には昨年10月の株価水準を更新し、信越化学(4063)などは4月、日経平均やTOPIXにいたっては未だ回復すらできていません。

 したがって、上昇銘柄や旬の銘柄を探す上でも相場の循環を意識することは非常に有用となりますので絶対に覚えておいた方がよいと思います。

 私は半導体→非鉄金属ときて足元は米中通商問題で機械が不振でしたので後回しで化学などの素材に注目し、そして今ちょうど機械が良くなってくるところとみています。

 最近では商品市況でニッケル、鉛の価格が上昇し始めてきています。自動車関連の設備投資需要が復活の兆しなのでしょう。フェロニッケルを手がける日本冶金工業(5480)や大平洋金属(5541)、そして田中化学研究所
(4080)などがいずれ株価の戻り鮮明となってくることでしょう。

 それに、これからでも投資していけそうな出遅れ銘柄はまだまだ沢山ありますし、目先のトレード対象としては非鉄のイリジウムに強みを持っているフルヤ金属(7826)や機械の精密金型を手掛けている黒田精工(7726)などをターゲットにしておくと面白いのではないかと思います。


 今回はこのあたりで、次回は企業の分析や相場の需給分析あとはリスク指標などにも焦点を当ててお話できればと思います。

 お楽しみに!


(あすなろ産業調査部 加藤あきら)

[加藤あきら氏プロフィール]
 国内・外資の大手金融機関で経験を積んだのち、あすなろ投資顧問に在籍。
 市場動向分析、市場心理分析、チャートだけでは語らない「大局的な視野」を持ち日々銘柄を分析する。顧客に寄り添うアドバイスに定評がある。

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株式会社あすなろ/関東財務局長(金商)第686号/加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

(提供情報はあくまでも情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘及び、売買指示ではございません。株式投資には価格の変動等によって損失が生じるおそれがあることをご理解の上、投資にあたっての最終判断はご自身の判断にてお願い致します。信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成しておりますが、その正確性及び安全性を保証するものではありません。)


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株式市場の弱点 その2




 ノーベル化学賞を受賞した吉野名誉フェローの輝かしいニュースの一方で、関西電力の贈収賄ニュースには苦笑するしかありません。

 関西経済界トップがこの時代に於いてさえ耳を疑うレベルの古典的収賄に塗れていたなど誰もが呆れかえっています。関西の電力消費者を舐めきっていたと言わざるを得ませんし、日本の電力政策にも大きなダメージを与えるのですから単なる辞任でお茶を濁されては敵いません。

 賄賂を受け取った全員、市中引き回しの上(死刑にする訳にはいきませんから)三日間「パンツ一丁で野晒しの刑」・・・でしょうか(笑)


 幼児教育無償化や軽減税率についても沢山の識者が指摘している通り、早速あちらこちらから不具合の話が出ています。
 消費増税対策を言い訳にして稚拙な票集め予算を積み上げた訳ですから不公平や不具合が出て来るのは当たり前で、これに加えてキャッシュレス化も無理やり盛り込んでいますから混乱は必至です。

 更に、本質をきっちり説明すべき立場の(責任ある)マスメディアも棒読み報道しかしませんので、一般国民には何が正しいのかさえ考える余裕が与えられません。こちらも国民を舐めきっていますね。


 さて、8月末からの戻り相場も一服のようで。
 日経平均株価が21,500円を超えた辺りでは「日本株は割安だ!」「年末には24,000円も!」と言う威勢の良いコメントも増えていましたが、その声も早々に一巡したようです(苦笑)

 日本株は今年に入ってから9ヶ月間も20、000円〜22、000円の往来相場が続いています。短期資金が米国市場に倣って売ったり買ったりしているだけですから、地方宿場町の丁半博打場・・・と言った様相です(^^;)

 シンガポールを拠点とするファンド会社の社長と会食した際にも、現状トランプ政権が続く場合には全世界的にリセッション(景気後退)入りの可能性が高く、リセッションに入った場合でも既に金利が低過ぎるため債券投資では収益を生めないし、株式は下落する可能性が高いと懸念していました。
 取引のあるファミリーオフィス(富裕層の資産管理会社)も、特に今年に入ってからはキャッシュ比率を上げてきていると言っていました。

 その通りであれば盛んだったベンチャーキャピタルやPEファンド投資などもパフォーマンスが悪化することになりそうです。ベンチマークとしてSBGの株価動向や米国NASDAQを注視しておく必要があるのでしょう。


 日本市場全体にも暗雲が広がります。
 景気悪化懸念が深まり企業業績の伸びに期待出来ない中、黒字を継続していてもPBR1倍割れのまま株主還元すら見直さず、且つTOBもされずに役員が安泰で居られる市場では投資家のリターンは期待できません。

 30年前の栄光を頼りにぬるま湯経営を続ける大企業、関電のように賄賂をもらっても危機感すら覚えない財界上層部の既得権構造、空売り規制や税制など国内投資家だけに厳しい管理基準や市場運営。

 先のファンド社長も「何で日本では外人投資家への規制が緩いのか?不思議だ」と話していました。


 先週の10月4日は投資(と〜し)の日だそうです。
 丁度1年前にも同じようなことを書きましたが、行政も規制団体も金融業界も上場企業トップも・・・、誰もが仕事をしているフリ(責任逃れ)では市場は活性化しません。

 前下期から業績低迷が続いている金融業界は今期も相当厳しいと思われます。
 株式の委託手数料や従来の貸金業では利益が出ないため、怪しい(複雑な)保険や金融商品などで手数料を稼ごうとしていますから気を付けねばいけません。


 今は何となく落ち着いていますが、米中貿易戦争やブレグジット、中東地域の不安定化や米国議会の不透明要因などなど何処まで織り込まれているのか?

 海外ファンドの決算も近いですから無理はしたくないな・・・、と考える今日この頃です。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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億の近道2019/10/10


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                  2019/10/10号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
  (本日の担当:街のコンサルタント&山本潤&あすなろ産業調査部)


◆コラム「株式市場の弱点その2」:街のコンサルタント
◆コラム「億近クラシックス2004:投資アイデアの創出その7 アイデアの筋」
     :山本潤
◆コラム「株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#2」
     :あすなろ産業調査部


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■ お知らせ ■


お待たせしました!!

 昨年3月より石川臨太郎氏応援企画として全12回配信された村田雅志氏の
「"生涯パートナー銘柄の研究"の研究」(通称:研究の研究)を、各号ごとに
お読みいただける様になりました。


 村田雅志氏による執筆のきっかけ ⇒ http://okuchika.net/?eid=8303


 このコンテンツは、石川臨太郎氏が過去10年間毎週配信していた有料メル
マガ「生涯パートナー銘柄の研究」(全509回)を、億の近道執筆者で著名
エコノミストの村田雅志氏が全て分析し、その傾向や内容を元に、投資手法の
再現や哲学を再構築しているものです。

 例えば第4回「上場廃止銘柄を確認する」では、過去取り上げられた銘柄が
その後上場廃止した事実を取り上げ、今後2〜3年でMBOやTOBなどで上
場廃止の可能性がある銘柄をピックアップするなど、十二分に活用した内容に
なっています。


 10月9日現在、第4回まで公開しておりますが、順次追加していきます。
 内容の一部は無料で読めますので、ぜひ一度ご覧下さい。

 価格:各号800円

※販売サービスにはnoteを利用しております。


[第1号] http://bit.ly/ishiken01
 ■有料メルマガで取り上げられた企業数
 ■メルマガで一番取り上げられた企業は?
 ■3回以上取り上げられた企業をすべて紹介

[第2号] http://bit.ly/ishiken02
 ■石川さんは化学好き?〜研究銘柄を業種別にみる
 ■石川さんは意外と大企業嗜好?〜研究銘柄を市場別にみる
 ■石川さんは中型が好き?〜研究銘柄を時価総額別にみる

[第3号] http://bit.ly/ishiken03
 ■生涯パートナーの絶対条件!〜研究銘柄を自己資本比率で整理する
 ■赤字企業は嫌い!〜研究銘柄をROEで整理する

[第4号] http://bit.ly/ishiken04
 ■低利益率でも大丈夫?〜研究銘柄を営業利益率で整理する
 ■上場廃止銘柄を確認する

ぜひご利用下さい!


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◆コラム「株式市場の弱点 その2」


 ノーベル化学賞を受賞した吉野名誉フェローの輝かしいニュースの一方で、
関西電力の贈収賄ニュースには苦笑するしかありません。

 関西経済界トップがこの時代に於いてさえ耳を疑うレベルの古典的収賄に塗
れていたなど誰もが呆れかえっています。関西の電力消費者を舐めきっていた
と言わざるを得ませんし、日本の電力政策にも大きなダメージを与えるのです
から単なる辞任でお茶を濁されては敵いません。

 賄賂を受け取った全員、市中引き回しの上(死刑にする訳にはいきませんか
ら)三日間「パンツ一丁で野晒しの刑」・・・でしょうか(笑)


 幼児教育無償化や軽減税率についても沢山の識者が指摘している通り、早速
あちらこちらから不具合の話が出ています。
 消費増税対策を言い訳にして稚拙な票集め予算を積み上げた訳ですから不公
平や不具合が出て来るのは当たり前で、これに加えてキャッシュレス化も無理
やり盛り込んでいますから混乱は必至です。

 更に、本質をきっちり説明すべき立場の(責任ある)マスメディアも棒読み
報道しかしませんので、一般国民には何が正しいのかさえ考える余裕が与えら
れません。こちらも国民を舐めきっていますね。


 さて、8月末からの戻り相場も一服のようで。
 日経平均株価が21,500円を超えた辺りでは「日本株は割安だ!」「年
末には24,000円も!」と言う威勢の良いコメントも増えていましたが、
その声も早々に一巡したようです(苦笑)

 日本株は今年に入ってから9ヶ月間も20、000円〜22、000円の往
来相場が続いています。短期資金が米国市場に倣って売ったり買ったりしてい
るだけですから、地方宿場町の丁半博打場・・・と言った様相です(^^;)

 シンガポールを拠点とするファンド会社の社長と会食した際にも、現状トラ
ンプ政権が続く場合には全世界的にリセッション(景気後退)入りの可能性が
高く、リセッションに入った場合でも既に金利が低過ぎるため債券投資では収
益を生めないし、株式は下落する可能性が高いと懸念していました。
 取引のあるファミリーオフィス(富裕層の資産管理会社)も、特に今年に入
ってからはキャッシュ比率を上げてきていると言っていました。

 その通りであれば盛んだったベンチャーキャピタルやPEファンド投資など
もパフォーマンスが悪化することになりそうです。ベンチマークとしてSBG
の株価動向や米国NASDAQを注視しておく必要があるのでしょう。


 日本市場全体にも暗雲が広がります。
 景気悪化懸念が深まり企業業績の伸びに期待出来ない中、黒字を継続してい
てもPBR1倍割れのまま株主還元すら見直さず、且つTOBもされずに役員
が安泰で居られる市場では投資家のリターンは期待できません。

 30年前の栄光を頼りにぬるま湯経営を続ける大企業、関電のように賄賂を
もらっても危機感すら覚えない財界上層部の既得権構造、空売り規制や税制な
ど国内投資家だけに厳しい管理基準や市場運営。

 先のファンド社長も「何で日本では外人投資家への規制が緩いのか?不思議
だ」と話していました。


 先週の10月4日は投資(と〜し)の日だそうです。
 丁度1年前にも同じようなことを書きましたが、行政も規制団体も金融業界
も上場企業トップも・・・、誰もが仕事をしているフリ(責任逃れ)では市場
は活性化しません。

 前下期から業績低迷が続いている金融業界は今期も相当厳しいと思われます。
 株式の委託手数料や従来の貸金業では利益が出ないため、怪しい(複雑な)
保険や金融商品などで手数料を稼ごうとしていますから気を付けねばいけませ
ん。


 今は何となく落ち着いていますが、米中貿易戦争やブレグジット、中東地域
の不安定化や米国議会の不透明要因などなど何処まで織り込まれているのか?

 海外ファンドの決算も近いですから無理はしたくないな・・・、と考える今
日この頃です。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び
調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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[第2号] http://bit.ly/ishiken02
[第3号] http://bit.ly/ishiken03
[第4号] http://bit.ly/ishiken04

 内容を一部閲覧出来ますので、ぜひご利用下さい。


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◆コラム「億近クラシックス2004:投資アイデアの創出その7 アイデア
     の筋」

※このコラムは、2004年2月24日に掲載されたものです。
 当時の経済的背景に基づいていますので、ご留意の上お読み下さい。


■■株式投資のアイデアの生成の過程についての連載を続けています■■


 いままで、実例をあげながら、投資アイデアについて、ファンダメンタルズ
を中心に説明してきました。

 今回は、「アイデアの筋」ということをテーマにします。


 アイデアは闇雲になんでも出すという「ブレインストーミング」といわれる
手法があります。もちろん、思いついたことをなんでも書き留めるということ
は大事なことです。わたしも、よく、友達と食事中に、ノートを取り出して、
書き込んだりします。
 ちょっと変ですよね。でも、気にしません。
 食事相手の失礼にならないようにはしますけど。


■投資アイデアの筋の4分類■

 わたしが「投資アイデアの筋」と呼んでいるものは、3つあります。

 ▲A分類 量的増加見込み▲
 今後、対象企業の製品やサービスが量的な増加が見込めるか
 (あるものがあるものを代替していく可能性)

 ▲B分類 市場占有率の上昇見込み▲
 今後、対象企業の市場占有率が上昇する見通しがあるか

 ▲C分類 収益性向上見込み▲
 今後、対象企業の収益性が向上する見通しがあるか


■目的意識を持ってアイデアを考える重要性■

 これは、アイデアではなく、分析だ!とお叱りを受けそうですが、「アイデ
アの筋」なんです。

 つまり、アイデアを考えるとき、漠然と考えるのではなく、ある目的意識を
もって考える。

 目的意識をもってアイデアを考えると非常に効率的です。

 これは情報収集についても同様です。

 →目的意識をもって500ページの本を読むと、そうでない場合に比べて1
  00倍以上のスピードの差になる、というのがわたしの実感です。

 投資アイデアを出すときは、上記の3つの筋に沿ったアイデアを出すのが効
率的です。


■各分類について■

 ▲A分類 量的変化▲
 対象企業の製品やサービスは;
 1)ライフサイクルの変化に対応できるだろうか
 2)トレンドやファッションといった一過性のものか
 3)利便性が向上するのか
 4)新しい機能が付加されているのか
 5)イノベーションによってもたらされるものか
 6)法律の変化、人口の変化など環境変化に適しているか
   つまり、あるモノがあるモノを駆逐していくか、駆逐されるのか。
   例)カメラ付き携帯は、低級品のデジカメを駆逐するのか。

 ▲B分類 市場占有率の変化▲
 対象企業は;
 1)競争優位にあるか
 2)参入が難しいか
 3)経営スピードがあるか
 4)組織は柔軟か
 5)ニッチ市場で大手からの圧力がないか
 6)特許などの状況はどうか
 7)企業秘密があるか
 8)正しいタイミングで設備投資を行なってきたか
 9)直販比率は今後どうなるのか
 10)買収戦略はどうか
   例)日本電産が三協精機を傘下に入れる

 ▲C分類 収益性の変化▲
 1)従業員の習熟度は向上するか
 2)さらに良質で安い部材や外注先を探せるか
 3)製造プロセスや生産プロセスの中抜きができるか
 4)販売プロセスの中抜きができるか
 5)アウトプットのスピードアップが可能か
 6)価格の見通し(需給要因)
   例)液晶基板の大型化により、アウトプットが増やせる

などです。


■アイデアの筋を知って、その筋に従って、調べ物をする■

 3つのアイデアの筋を身に着けて、企業への取材やインターネットでの情報
収集を行ないます。投資先の企業が、A、B、C分類のどこに所属するか、そ
ういうことを考えながら調べるのです。

 わたしは願わくは、A∧B∧Cという3つの筋がすべて揃った企業への投資
がしたいものです。そういう企業のPERは高くなる傾向があります。
 ですが、長期的に信頼できる経営者が多いのも事実です。


■各分類のイメージ■

 A分類は、テクノロジー差別化志向、技術型志向、ニッチ志向企業。
 B分類は、高いシェア志向。
 C分類は、ロードマップ型。コストダウン志向。新工法志向。

 A分類の量的拡大の見通しだけでは、厳しいコスト競争が待ち受けています。
 B分類のシェアが上がるだけでは、過剰な設備投資を導くことになります。
 C分類の収益改善だけでは、単なる景気循環論に流されてしまいます。

 バランスよく、AとBとCの要素がすべて交じり合っている企業への投資が、
中期的な展望を持ちながら、株を保有するといった機関投資家の運用方針に合
致しているのです。


山本 潤

SLOW INVESTMENT2004
〜ゆっくり考え ゆったり投資〜


このコンテンツは、特定の銘柄を推奨するものではありません。アイデアとい
うものは、単なる思い付きの部分も多く、投資判断を導くには未成熟・不十分
・不正確なものです。ここで紹介しているようなレベルのアイデアでは、投資
の役には立ちません。内容についても、関係者との立ち話が中心なので、わた
しの取り間違いや聞き違いも含まれているかもしれません。内容の正確さを保
証するものではありません。


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山本潤氏の過去コラム → http://okuchika.jugem.jp/?cid=6


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■ お知らせ ■


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 題して山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」。


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トを追求し、同業他社に対して数倍のスケールの企業をレポートしています。
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は5年後に現在の2〜3倍規模になると試算。海外展開が加味されれば一段上
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 ビジネスモデルをしっかり分析している内容をぜひご覧下さい。


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けます。


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◆コラム「株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#2」


〜株式投資において欠かせない基礎知識〜


 皆さん、こんばんは。
 あすなろ投資顧問の加藤です。

 前回に続いて株式投資において最低限知っておきたい市場のアノマリーや相
場サイクル、リスク指標、そして銘柄選択の極意について考えてみたいと思い
ます。


■株式投資における長期投資の幻想を捨ててみる


 株式投資するにあたり、ここでは日本株を前提に話していきますが、まず投
資対象とした銘柄が『必ずしも右肩上がりの長期上昇トレンドを形成するとは
限らない』ことを肝に銘じておく必要があります。

 米国株は長期上昇トレンドを形成していると言えますが、残念ながら日本株
は平成のバブル崩壊以降、何度となくITバブルや新興国・資源バブル、アベ
ノミクスなど相場浮上のタイミングは訪れましたが、一貫して上昇トレンドを
継続するような銘柄は非常に稀有です。

 パッと思い浮かぶのはキーエンス(6861)、比較的新しめの企業ですが
かろうじてインソース(6200)くらいでしょうか。

 長期投資あるいは超長期投資で放ったらかし、持ちっ放しというのは現実的
な株式投資ではないと考えています。

 株式投資で資産形成をする上では「変動」することを前提に、一定の投資ル
ールを設けて、むしろこの「変動」を利用してコツコツと資産を殖やしていく
方が現実的でかつ目標達成にも近づきやすくなります。


 では、その一定の投資ルールとは何なのか?
 順番に解説していきたいと思います。


■投資判断する前におさえておきたい基礎知識〜マクロ動向編〜


 まず、株式投資における投資判断のルールを具体的に学ぶ前に、必要最低限
の予備知識についてもおさえておきましょう。

 株式市場は不条理のかたまりで、よく先行き不透明感とか言われますが、そ
もそも政治・経済・地政学どれも不透明なのが当たり前です。相場に長く携わ
っていたとしても“わからないことだらけ”なのが実際のところです。

 しかし、その中で日々「仮説」を立て、売買をシミュレーションして【ポジ
ションを管理】していくことが投資家に求められるスキルです。

 くれぐれも株価の予想屋、夢想家になってしまわないように気をつけておか
ないと、株式投資での資産形成はままなりません。

 そこで、今の環境下で株式投資をされる方には良くも悪くも、世界の中心た
るアメリカの鼓動を感じ取ってそれに合わせていくということが求められます
し、それが第一歩になります。

 インターネットが普及して、世界が情報でつながった今、資金の移動や情報
(フェイクニュース含む)伝達が瞬時に行われ、名目GDP20兆ドルで世界
最大の経済規模を誇るアメリカの景気・相場変動がそのまま日本株に影響を及
ぼします。

 そんなことは知っているよ、という投資家の方は多いと思いますが、さて現
在の景気は良いのでしょうか、それとも悪いのでしょうか?

 株式投資の判断で最優先しなければならないことは現状把握です。

 これをすっ飛ばして闇雲に投資元本を全て突っ込むだとか、銘柄をそれとは
なしに選んで投資するというのは勇敢を通り越して「無謀な取引」と言わざる
を得ません。


 はじめにおさえておかなければならないのは“中央銀行の見通し”です。

 何も難しいことはありません。米国のFRB(日本でいう日銀)が現状につ
いてどう言及し、どういう方向に経済をもっていこうとしているかを知ること
です。

 つまり、FRBや日銀が「景気が良くなる」あるいは「緩やかに拡大してい
る」と言えば株価は上を向いているすなわち上昇トレンドだと判断できます。

 この中央銀行というのはそれぞれの国の全てのデータを網羅し、誰よりも早
く知ることができて、実際に政策を実行する権力を有する機関であるというこ
とは忘れてはなりません。

 かのトランプ米大統領もFRBの金融政策についてあれこれ批判しています
が、米大統領であってもこの政策決定をゆがめる権限までは持ち合わせていな
いのが現状です。

 「米連邦準備制度理事会(FRB)には逆らうな」という相場格言は、株式
市場で最も一般的に言われていることです。もしかすると「Sell in May(株は
5月に売れ)」のようなアノマリーに則った格言よりも優先しておくべきもの
でしょう。

 昨晩の9月FOMC議事録では「経済活動の見通しに対する下振れリスクは
7月会合以降に幾分か強まり、貿易政策に関する不透明感や海外情勢に起因す
るものが顕著だというのが、参加者の全般的な判断だ」と記述されています。

 ただし、そこから10/8段階ではパウエル米FRB議長は全米エコノミス
ト協会の会合における講演で金融政策の追加利下げには明言しなかったものの、
経済見通しは引き続き好ましい状態にあるとの認識を示し、成長継続のシナリ
オが「最も公算が高い」と述べています。

 10月のFOMCが控えている中で市場の利下げ期待と、米国経済指標の強
い結果が得られた反面、EUや中国といった外部環境をふまえて迷っていると
ころが本音なのでしょう。

 また、9月FOMC議事録では短期債市場における金利急上昇をうけて緊急
の流動性供給に迫られたこともあり、もっと恒久的な資金供給プログラム(量
的緩和)についても協議したとされています。


 では次に、この金利が株式市場にどのような影響を及ぼすのかということも
知っておきましょう。

 このFRBの金融政策つまり“金利”というツールを用いた成長力をコント
ロールすることが、景気を拡大あるいは抑制させることに直接的に作用し、経
済に最も影響を与える10年国債の利回りを誘導しています。

 この10年国債利回りというのは住宅や自動車などのローン金利の前提とな
り、世界最大を誇るアメリカのGDP、さらにこれの7割を占めている個人消
費に直接的に影響を及ぼすこととなるわけです。

 したがって、株価の上昇は経済成長率>10年国債利回りによって裏付けら
れ、逆説的に成長率を上回る長期金利の上昇には株価は耐えられなくなり、結
果として暴落を引き起こします。

 早い話、これが昨年2月の株式市場が急落した根源的な要因であったことか
らも証明済みです。


 これが理解できれば、簡単なマクロ判断のポイントはほぼおさえたと思って
いただければよく、あとは定期的に「成長率」・「金利」・「雇用」・「物価」
・「景気」それぞれの経済指標をチェックして10年国債利回りがどのように
変動するのかを監視しておけばよいわけです。

 あとは米国株式市場の動向について、これも一般的にNYダウと呼ばれる工
業株30種をチェックされている方が多いかと思いますが、マクロの判断材料
としてみるのであればそれではなくダウ輸送株20種に目を向けるということ
を覚えておくとよいかと思います。

 なぜならば、「景気」というのが売買や取引などの経済活動全般の動向と定
義され、つまりモノの価格と数量が動きによって決まってくるからです。すな
わち、物流の動きを捉えることに他なりませんので鉄道や陸運、空運、海運な
どに反映されると考える必要があるのです。


■銘柄選定の前におさえておきたい基礎知識〜相場サイクル編〜


 上記のダウ輸送株指数はいわば先行指標とも言い換えられるもので、株式市
場における先行業種や個別銘柄の動向、さらに商品市況といったものはこのダ
ウ輸送株指数の変化にしたがって順次変化を見せることを知っておくだけでも
先行き判断の大きな助けとなることでしょう。

 先行指標の話になりましたので、先行業種の話もついでにしておきましょう。
相場には循環があり、金融相場、業績相場といった市場の特性が変わることが
度々あります。

 この相場が形成される波動は実際の景気の山と谷とは必ずしも一致せず、む
しろ株価が景気に先行すると言われています。私の認識ではおよそ8〜10か
月ほど株価が先行して動くと考えています。

 では、この相場の初動を捉える上では何に注目しておけばよいのかと言えば、
それが先行業種になるわけです。相場を先読みする上ではこれが非常に重要で、
実際の投資では見落としてはならないものだとお分かりいただけるでしょう。

 専門用語ではこれを“ディープ・シクリカル”と言ったりするのですが、こ
の代表的なものが“半導体”です。現代のテクノロジーが進化を遂げた社会で
はAIやIoTなどの利活用が進むにしたがって、かつてないほどに半導体の
持つ高付加価値に注目しなければなりません。

 そして今も昔も変わらず先行業種となるのは“素材”です。銅やニッケル、
アルミニウムといった三大非鉄に加えて鉛や亜鉛といった金属、さらに鉄スク
ラップ価格などに目配せすると今後相場がどこに向かおうとしているのかが見
えてくるようになります。

 これは経済構造を考えれば明白で、一にも二にも最初に動き出すのは原材料
(商品)であり、その次に機械と続いて完成品を流通させる商社や運輸、さら
に素材・部品メーカーといった順序を辿って物流の影響が派生していきます。

 ですから、旬の相場をとらえる上では高値を取ってきた銘柄の順番などをお
さえておく必要があり、今年で言うと東京エレクトロン(8035)やアドバ
ンテスト(6857)などは早々に2月には昨年10月の株価水準を更新し、
信越化学(4063)などは4月、日経平均やTOPIXにいたっては未だ回
復すらできていません。

 したがって、上昇銘柄や旬の銘柄を探す上でも相場の循環を意識することは
非常に有用となりますので絶対に覚えておいた方がよいと思います。

 私は半導体→非鉄金属ときて足元は米中通商問題で機械が不振でしたので後
回しで化学などの素材に注目し、そして今ちょうど機械が良くなってくるとこ
ろとみています。

 最近では商品市況でニッケル、鉛の価格が上昇し始めてきています。自動車
関連の設備投資需要が復活の兆しなのでしょう。フェロニッケルを手がける日
本冶金工業(5480)や大平洋金属(5541)、そして田中化学研究所
(4080)などがいずれ株価の戻り鮮明となってくることでしょう。

 それに、これからでも投資していけそうな出遅れ銘柄はまだまだ沢山ありま
すし、目先のトレード対象としては非鉄のイリジウムに強みを持っているフル
ヤ金属(7826)や機械の精密金型を手掛けている黒田精工(7726)な
どをターゲットにしておくと面白いのではないかと思います。


 今回はこのあたりで、次回は企業の分析や相場の需給分析あとはリスク指標
などにも焦点を当ててお話できればと思います。

 お楽しみに!


(あすなろ産業調査部 加藤あきら)

[加藤あきら氏プロフィール]
 国内・外資の大手金融機関で経験を積んだのち、あすなろ投資顧問に在籍。
 市場動向分析、市場心理分析、チャートだけでは語らない「大局的な視野」
を持ち日々銘柄を分析する。顧客に寄り添うアドバイスに定評がある。

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株式会社あすなろ/関東財務局長(金商)第686号/加入協会 一般社団法
 人日本投資顧問業協会

(提供情報はあくまでも情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘及び、
売買指示ではございません。株式投資には価格の変動等によって損失が生じる
おそれがあることをご理解の上、投資にあたっての最終判断はご自身の判断に
てお願い致します。信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成し
ておりますが、その正確性及び安全性を保証するものではありません。)


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グロース銘柄発掘隊モデルポートフォリオ運用成績について

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 億の近道読者の皆様、はじめまして。
 グロース銘柄発掘隊の小月と申します。


 投資対象企業の発掘と分析を行い、業績予想と理論株価を記載した約5,0000〜10,000字程度のレポートを配信する有料サービス「グロース銘柄発掘隊」を開始して約半年が過ぎました。

 私達はレポートの配信だけでなく、本当に読者の皆様に価値を提供できているのか検証する目的で、レポートとして配信済みの銘柄から構成されるモデルポートフォリオを、有料会員様向けに提供しています。

 配信したすべての企業で常に勝つのは非常に難しいので、ポートフォリオとして運用した際にどの程度パフォーマンスを出せるか検証しています。


 運用のルールは以下のとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 ・運用金額は2000万円
 ・1銘柄の購入金額は約100万円
 ・戦略はロングオンリー
 ・毎月1銘柄入れ替えるため年間の回転率は100%
 ・売却益または配当益には税金を考慮し20%割り引く
 ・配当益は配当基準日の2ヶ月後に計上
 ・売買頻度は月に一回程度なため売買手数料は考慮しない
 ・キャッシュポジションを持つために約40%が現金となってるが、大幅な下落時に買い増して現金比率を20%程度にまで落とす可能性がある

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 運用開始段階のポートフォリオは、読者の皆様と極力同じ視点に立つため、レポート配信日の終値で購入したという設定としています。

 4月以降配信した銘柄で、ダウンサイドリスクを想定していた1社を除いて、配信した順に12銘柄購入し、その後は月に一銘柄づつ入れ替えていくという運用です。

 もちろん、不要だと感じた際は入れ替えません。

 私達は長期的に大きな成長が見込める企業に投資するというスタンスですので、頻繁に売買する必要はないと考えてます。


 さて、そんな運用でαが出るのかと、疑問をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。

 私自身始めた当初は正直不安でした。
 しかし、10月9日の終値では開始以来8.27%と、TOPIX・日経平均を約10%近く上回る成績を収めることができています。

 運用開始してまだ半年というのと、40%キャッシュポジションを取る運用としては、まずまずといっていいのではないでしょうか。

 もちろん、あくまでも上記の数値は一時的なものです。


 また、私達の取り組みを評価するためには半年という期間はあまりにも短く、本来であれば最低でも5年はかかると考えています。

 しかしながら、一旦現状をポジティブに捉えながら、今後も長期的に大きなリターンをもたらす企業を地道に探していければと思います。

 有料版購読者の皆様には、毎月第一火曜日に運用成績&差し替える銘柄を、お伝えさせて頂く予定です。


 少しでもご興味を持って頂ける場合は是非サンプルレポートをお申込ください。

サンプルレポートお申込はこちら ⇒https://goo.gl/K7fkcR


「こんな会社を調べてほしい」、「レポートのここはおかしいと思う」などといったご意見も大歓迎ですので、今後も何卒よろしくお願い致します。


グロース銘柄発掘隊 小月隊長


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


■第29号配信中!山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」


 待望の個人投資家向け高品質企業レポート、
 題して山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」。


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 今週掲載の銘柄は、競合が多いマーケットにおいて、品質とスケールメリットを追求し、同業他社に対して数倍のスケールの企業をレポートしています。
 今後の生産能力向上を背景に、さらなる攻勢を仕掛ける意向で、業績予想では5年後に現在の2〜3倍規模になると試算。海外展開が加味されれば一段上の業績も視野に入ります。

 ビジネスモデルをしっかり分析している内容をぜひご覧下さい。


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10年間米国事務所訪問をして新しく学んだこと

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 前回のメルマガでご報告した通り、先週は一週間米国のシカゴでNAPFAというファイナンシャルアドバイザー団体のカンファレンスに参加してきまし
た。

 カンファレンスに参加する前日には、シカゴ郊外のTimothy Financial Counsel Inc. https://timothyfinancial.com/ にオフィス訪問をさせていただき、現場でのお話を聞くことができましたので、今回は、その内容を報告したいと思います。


 小屋も10年間米国FPのカンファレンスや事務所訪問を続けていますが、今回のTimothy Financial Counsel Inc.のビジネスモデルというものは、10年間でも初めて出会うものでした。

 米国のファイナンシャルアドバイザーは、主に顧客の資産管理に携わり、そこからアセットマネジメント報酬(Fee)をいただくという内容が主流になっています。

 これは、金融商品の売買で売買手数料をもらうビジネスモデルは、顧客との利益相反が起こりやすいので、最近急速に流行ってきているビジネススタイルです。


 しかし、今回のTimothy Financial Counsel Inc.では、この利益相反関係にあるという考えをより一歩進めて、顧客からの報酬は、完全な時間報酬で決定するというスタイルでした。

 つまり、顧客の相談や解決に使う時間にたいして、時間給3万円でサービスを提供するというビジネスモデルでした。


 顧客の相談内容の複雑性に合わせて、

レベル1(10時間程度) 30万円 主に一人暮らしの人や未亡人など
レベル2(15時間程度) 45万円 二人暮らしでシンプルな家庭
レベル3(20時間程度) 60万円 子供がいる家庭、年金受給をしている夫婦など
レベル4(30時間程度) 90万円 主にスモールビジネスのオーナーなど
レベル5(それ以上)  100万円以上 それ以上の規模や複雑性があるビジネスオーナー、資産家など

という内容であったりします。

【参考】
 https://timothyfinancial.com/our-fees/


 この会社の話を聞いて下記の2つのことを考えました。


1.資産管理型のビジネスモデルが、米国では本当に定着してきていること

 Timothy Financial Counsel Inc.では、資産管理型のビジネスモデルでは、顧客の支払う報酬と、アドバイザーが提供するサービスが必ずしも一致していないというところに疑問を感じた代表者が設立したという話を聞きました。
 その意味では、米国では本当に資産管理型のFeeビジネスモデルがしっかりと定着をしていて、そのモデルに対する疑問や反発が出てきたのだろうと感じました。


2.専門家としての報酬レベル

 Timothy Financial Counsel Inc.のサービス提供は、上記にも書いたように1時間当たり3万円というレベルが報酬レベルです。
 そしてこれらは、米国の弁護士業務とほとんど変わらない水準です。
 彼ら自身も、弁護士のビジネスモデルを参考にしながら構築したと言っていました。
 日本のFPで、作業の時間単価を3万円に設定している人はそれほど多くない印象です。
 ファイナンスやコンサルティングのプロとしての報酬の在り方について、考えさせられることが多くありました。


 今回の事務所訪問では、これまでには見たことのないようなビジネスモデルに挑戦している新しいタイプのアドバイス事務所を見学することができました。

 そして、その事務所訪問をアレンジしてくれたNAPFAの事務局には大変感謝しております。


 弊社でも、米国ですでに定着している感がある、金融商品販売ビジネスモデルから顧客の資産管理型ビジネスモデルへの転換をしっかりと日本の顧客に提供して、それを定着させるのが使命であることを再確認しました。


 次回もシカゴでみてきた内容を報告します。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 資産運用で成功する人と失敗する人の違いをお教えします。

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億の近道2019/10/09


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2019/10/09

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】

 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
    (本日の担当:小屋洋一&グロース銘柄発掘隊小月隊長)


 ◆コラム「10年間米国事務所訪問をして新しく学んだこと」:小屋洋一
 ◆コラム「モデルポートフォリオ運用成績について」:小月隊長


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■ お知らせ ■


お待たせしました!!

 昨年3月より石川臨太郎氏応援企画として全12回配信された村田雅志氏の
「"生涯パートナー銘柄の研究"の研究」(通称:研究の研究)を、各回毎に販
売致します。


 村田雅志氏による執筆のきっかけ ⇒ http://okuchika.net/?eid=8303


 このコンテンツは、石川臨太郎氏が過去10年間毎週配信していた有料メル
マガ「生涯パートナー銘柄の研究」(全509回)を全て分析し、その傾向や
内容を元に、投資手法の再現や哲学を再構築しているものです。

 例えば第4回「上場廃止銘柄を確認する」では、過去取り上げられた銘柄が
その後上場廃止した事実を取り上げ、今後2〜3年でMBOやTOBなどで上
場廃止の可能性がある銘柄をピックアップするなど、十二分に活用した内容に
なっています。


 10月9日現在、第4回まで公開しておりますが、順次追加していきます。
 内容の一部は無料で読めますので、ぜひ一度ご覧下さい。

 価格:各号800円

※販売サービスにはnoteを利用しております。


[第1号] http://bit.ly/ishiken01
 ■有料メルマガで取り上げられた企業数
 ■メルマガで一番取り上げられた企業は?
 ■3回以上取り上げられた企業をすべて紹介

[第2号] http://bit.ly/ishiken02
 ■石川さんは化学好き?〜研究銘柄を業種別にみる
 ■石川さんは意外と大企業嗜好?〜研究銘柄を市場別にみる
 ■石川さんは中型が好き?〜研究銘柄を時価総額別にみる

[第3号] http://bit.ly/ishiken03
 ■生涯パートナーの絶対条件!〜研究銘柄を自己資本比率で整理する
 ■赤字企業は嫌い!〜研究銘柄をROEで整理する

[第4号] http://bit.ly/ishiken04
 ■低利益率でも大丈夫?〜研究銘柄を営業利益率で整理する
 ■上場廃止銘柄を確認する

ぜひご利用下さい!


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◆コラム「10年間米国事務所訪問をして新しく学んだこと」


 前回のメルマガでご報告した通り、先週は一週間米国のシカゴでNAPFA
というファイナンシャルアドバイザー団体のカンファレンスに参加してきまし
た。

 カンファレンスに参加する前日には、シカゴ郊外のTimothy Financial
Counsel Inc. https://timothyfinancial.com/ にオフィス訪問をさせていた
だき、現場でのお話を聞くことができましたので、今回は、その内容を報告し
たいと思います。


 小屋も10年間米国FPのカンファレンスや事務所訪問を続けていますが、
今回のTimothy Financial Counsel Inc.のビジネスモデルというものは、10
年間でも初めて出会うものでした。

 米国のファイナンシャルアドバイザーは、主に顧客の資産管理に携わり、そ
こからアセットマネジメント報酬(Fee)をいただくという内容が主流にな
っています。

 これは、金融商品の売買で売買手数料をもらうビジネスモデルは、顧客との
利益相反が起こりやすいので、最近急速に流行ってきているビジネススタイル
です。


 しかし、今回のTimothy Financial Counsel Inc.では、この利益相反関係に
あるという考えをより一歩進めて、顧客からの報酬は、完全な時間報酬で決定
するというスタイルでした。

 つまり、顧客の相談や解決に使う時間にたいして、時間給3万円でサービス
を提供するというビジネスモデルでした。


 顧客の相談内容の複雑性に合わせて、

レベル1(10時間程度) 30万円 主に一人暮らしの人や未亡人など
レベル2(15時間程度) 45万円 二人暮らしでシンプルな家庭
レベル3(20時間程度) 60万円 子供がいる家庭、年金受給をしている
                  夫婦など
レベル4(30時間程度) 90万円 主にスモールビジネスのオーナーなど
レベル5(それ以上)  100万円以上 それ以上の規模や複雑性がある
                    ビジネスオーナー、資産家など

という内容であったりします。

【参考】
 https://timothyfinancial.com/our-fees/


 この会社の話を聞いて下記の2つのことを考えました。


1.資産管理型のビジネスモデルが、米国では本当に定着してきていること

 Timothy Financial Counsel Inc.では、資産管理型のビジネスモデルでは、
顧客の支払う報酬と、アドバイザーが提供するサービスが必ずしも一致してい
ないというところに疑問を感じた代表者が設立したという話を聞きました。
 その意味では、米国では本当に資産管理型のFeeビジネスモデルがしっか
りと定着をしていて、そのモデルに対する疑問や反発が出てきたのだろうと感
じました。


2.専門家としての報酬レベル

 Timothy Financial Counsel Inc.のサービス提供は、上記にも書いたように
1時間当たり3万円というレベルが報酬レベルです。
 そしてこれらは、米国の弁護士業務とほとんど変わらない水準です。
 彼ら自身も、弁護士のビジネスモデルを参考にしながら構築したと言ってい
ました。
 日本のFPで、作業の時間単価を3万円に設定している人はそれほど多くな
い印象です。
 ファイナンスやコンサルティングのプロとしての報酬の在り方について、考
えさせられることが多くありました。


 今回の事務所訪問では、これまでには見たことのないようなビジネスモデル
に挑戦している新しいタイプのアドバイス事務所を見学することができました。

 そして、その事務所訪問をアレンジしてくれたNAPFAの事務局には大変
感謝しております。


 弊社でも、米国ですでに定着している感がある、金融商品販売ビジネスモデ
ルから顧客の資産管理型ビジネスモデルへの転換をしっかりと日本の顧客に提
供して、それを定着させるのが使命であることを再確認しました。


 次回もシカゴでみてきた内容を報告します。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 億の近道読者の皆様、はじめまして。
 グロース銘柄発掘隊の小月と申します。


 投資対象企業の発掘と分析を行い、業績予想と理論株価を記載した約5,0
000〜10,000字程度のレポートを配信する有料サービス「グロース銘
柄発掘隊」を開始して約半年が過ぎました。

 私達はレポートの配信だけでなく、本当に読者の皆様に価値を提供できてい
るのか検証する目的で、レポートとして配信済みの銘柄から構成されるモデル
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 配信したすべての企業で常に勝つのは非常に難しいので、ポートフォリオと
して運用した際にどの程度パフォーマンスを出せるか検証しています。


 運用のルールは以下のとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 ・運用金額は2000万円
 ・1銘柄の購入金額は約100万円
 ・戦略はロングオンリー
 ・毎月1銘柄入れ替えるため年間の回転率は100%
 ・売却益または配当益には税金を考慮し20%割り引く
 ・配当益は配当基準日の2ヶ月後に計上
 ・売買頻度は月に一回程度なため売買手数料は考慮しない
 ・キャッシュポジションを持つために約40%が現金となってるが、大幅な
  下落時に買い増して現金比率を20%程度にまで落とす可能性がある

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 運用開始段階のポートフォリオは、読者の皆様と極力同じ視点に立つため、
レポート配信日の終値で購入したという設定としています。

 4月以降配信した銘柄で、ダウンサイドリスクを想定していた1社を除いて、
配信した順に12銘柄購入し、その後は月に一銘柄づつ入れ替えていくという
運用です。

 もちろん、不要だと感じた際は入れ替えません。

 私達は長期的に大きな成長が見込める企業に投資するというスタンスですの
で、頻繁に売買する必要はないと考えてます。


 さて、そんな運用でαが出るのかと、疑問をお持ちの方も多くいらっしゃる
と思います。

 私自身始めた当初は正直不安でした。
 しかし、10月9日の終値では開始以来8.27%と、TOPIX・日経平
均を約10%近く上回る成績を収めることができています。

 運用開始してまだ半年というのと、40%キャッシュポジションを取る運用
としては、まずまずといっていいのではないでしょうか。

 もちろん、あくまでも上記の数値は一時的なものです。


 また、私達の取り組みを評価するためには半年という期間はあまりにも短く、
本来であれば最低でも5年はかかると考えています。

 しかしながら、一旦現状をポジティブに捉えながら、今後も長期的に大きな
リターンをもたらす企業を地道に探していければと思います。

 有料版購読者の皆様には、毎月第一火曜日に運用成績&差し替える銘柄を、
お伝えさせて頂く予定です。


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い。

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「こんな会社を調べてほしい」、「レポートのここはおかしいと思う」などと
いったご意見も大歓迎ですので、今後も何卒よろしくお願い致します。


グロース銘柄発掘隊 小月隊長


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孫子と三賢人のビジネス その13



産業新潮 
http://sangyoshincho.world.coocan.jp/
10月号連載記事


■その13 統制と組織

●命令と自由とブロックチェーン


 どのような人物でも他人から「命令」されることは決して楽しくないはずですし、逆に自分の考えで「自由」にふるまうことは心地よいはずです。ですから、インターネットの創世期のようにほとんどすべてのことが許される世界は人々をひきつけます。
 しかし、現在のインターネットは完全に自由とは言えません。
 チャイナ・北朝鮮・ロシアなのどの共産主義独裁国家における情報統制は別にしても、米国や日本などの先進国においても、犯罪(あるいは犯罪予備軍)、テロ行為などにかかわる情報は厳しく取り締まられるようになっています。
 ビット・コインなどの仮想通貨のおかげで脚光を浴びるようになったブロックチェーンですが、仮想通貨の未来は暗いのに対して、その仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は、大きな革命を起こす可能性があります。

 ただし、それはビット・コインなどの管理者がいない「オープン型」ではなく、銀行などが開発を急いでいる管理者がいる「クローズ型」のはずです。
 「オープン型」のブロックチェーンは、インターネットのように管理者がいない「分散型」ですから、犯罪者はやりたい放題です。ビット・コインをはじめとする仮想通貨でも、マネー・ロンダリングや盗難などの問題が頻発しています。それに対して管理者のいる「中央集権型」ブロックチェーンでは、犯罪者集団など好ましからぬ人物たちを取り締まることができるので、安全なシステムになるというわけです。

 例えば、憲法9条教の信者たちは「軍隊などなくても日本を守れる。とことん話し合えばいいのだ」などと、いわゆる「お花畑」的な論理を展開しますが、そのようなことができるはずがありません。(日本の)軍備に反対する憲法9条教の信者たちも警察を廃止しろとは言いません。犯罪者たちから自分たちの生命や財産を守ってほしいからです。「自分に包丁を突き付けている犯罪者でも、話せば必ずわかるから警察を廃止せよ」とは言いません。
 自国の人々との間でさえ、話し合いだけで解決できないことがあるわけですから、前記の独裁国家などの敵国を含む世界中の国々と話し合いだけで物事が解決できると考えるのは狂気の沙汰です。

 さらに、(実態的に)政府が廃止された状態の国、例えばソマリアやナイジェリア、かつてのビアフラなどがどれほど悲惨な状態であるのかを考えれば、大概の場合嫌われ者である「政府」がどれほど重要であるのか分かります。

 「完全な自由」というのは、非常に聞こえの良い言葉であり、一種のあこがれでもありますが、実のところそれは西部開拓時代の「無法」状態と同じように、だれにも頼れずに「自分の命は自分で守らなければならない」という過酷な環境に置かれるということです。実際、米国では無法状態が長く続いたトラウマから、「銃を所有することに対する偏執的こだわり」を持つ人々が多数います。


●統制の重要性

 軍隊において「命令」が重要であることは言うまでもありません。命令の一つ一つに兵士や人民の命がかかっているからです。指揮系統を確立し、「命令を正確に実行する」ことが軍隊という組織の要です。
 孫子が王の寵愛する女性の首をはねたという有名な逸話も、命令を正確に実行できなければ、どのような人物でも極刑に処するという軍隊という組織の厳しさを示したものです。
 もちろん一般的な組織を考えれば「合意」や「自発的行動」に中心をおくのが望ましいわけですが、現在のように数十万人もの従業員(家族を含めれば100万人単位の集団)を抱える大企業が登場するような社会で、組織の構成員全員と意思の疎通を行うことは困難ですから、たとえ心の中で従業員が不満であっても確実に命令に従わせる「統制力」を失っては、会社という組織も安泰ではありません。

(続く・・・)


続きは「産業新潮」
http://sangyoshincho.world.coocan.jp/
10月号をご参照ください。


(大原 浩)


★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」(JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。
★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。(毎週木曜日連載)


【大原浩の書籍】

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★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2017年度版、上巻、下巻)
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 昇龍社、アマゾン・キンドル版<上・下巻>2016年度版
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★『投資の神様』(バフェット流投資で、勝ち組投資家になる)<総合法令>
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★「賢人バフェットに学ぶ・投資と経営の成功法則」
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/Blo6KT

★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV



(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


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有料メルマガライブラリから(310)「進捗率が高かった企業の中から絞り込み決算発表を待つ」

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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「進捗率が高かった企業の中から絞り込み決算発表を待つ」=
 (有料メルマガ第501回・2018/10/2配信号)


※2018年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


(前略)


 投資資金が大きくなると、投資したい銘柄が出てきたらいつでも投資できるようになりますが、目移りしてしまい投資判断も雑になり、利益を上げられない(=息が出来ていない)ことも多くなります。

 アベノミクス相場が続いた6年間の間でも、儲けられた投資家は限られていると言われています。つまり損をした投資家のほうが多いらしいのです。

 投資資金が大きくなれば、損をする金額も大きくなるという可能性も出てきます。自分が利益を確保しているのに、他の投資家より利益の金額が少ない。無念だと欲張って、無理をするのが間違いの元になることも多いということを、私自身が過去に何度も何度も、嫌になるほど経験してきました。

 自分投資している銘柄が2年連続の赤字なのに、株価が上がっている。「なんでなんだろう。」そう感じます。そう考えて利喰い売りをして撤退しても、その後も株価が上がり続けて、あっという間に私の売値の2倍以上になっ
てしまう銘柄も時々でてきます。
 昔は悔しくて後悔と腹立たしい思いを引きずり続けましたが、最近はそんなことで精神的な打撃を受けることはほとんどなくなりました。


 9月のSQ前のように投資環境が酷い時の株式投資はどのような投資作戦をとっても痛手を受けてしまいました。しかし9月のSQの後のように投資環境が改善して、良くなっていく可能性が高いときにはどのような投資作戦を取るのが良いのでしょうか。

 もちろん、これから述べることはどんな投資環境下にあっても有効な投資戦略です。しかし投資環境が良くなる時には、この作戦の有効性が高まってきます。


 その投資戦略とは、孫子の兵法に言う
『勝ち易きに勝つのが、良い戦いかた(=投資戦略)』
だと考えています。

 株式投資を行うということは、株式市場という投資家にとってのバトルフィールド(=戦場)において、投資家にとってとても大切なお金(=投資資金)を戦力(または軍隊、兵士)として投入して、『資金の拡大』(⇔本当の国国家間の戦争において支配地・領土を拡大する)を最大の目的として戦争を行なっていることだと考えています。

 私たち投資家は将軍(かつ参謀)役として、株式戦争に勝つ為に作戦を練って、実際にお金(戦力・軍隊)を動かして戦闘行為を実行しています。

 将軍が優れた戦争能力を持っていないと、どんなに戦力が大きい(=資金量が大きい)としても、株式戦争に勝利することは難しいです。

 将軍(=投資家)として持つべき資質については、過去のコラムで、いろいろたとえ話に託して書いてきました。また簡単に箇条書きにしてみます。

1)銘柄選択眼
 (=どの銘柄に投資すると株価が上がるかという投資対象を選ぶ力)

2)早く大きく資金を増やしたいという自分の欲望を押さえつけて従わせることができる強い精神力
 (=投資環境の良さに過信して、自分の経済的実力や運用能力を超えた信用取引など無謀な投資を行なわない精神力)

3)自分が決めた投資ルールを厳格に守る克己心

4)厳しい投資環境や良好すぎる投資環境など、投資環境がどのように変化しても、冷静さを失わずリスクを管理するノウハウ

5)損をして資金を失うこともともあるという覚悟(=破綻しないために損を覚悟で投資を手仕舞うことも含めて)を持っていること

6)勝ちやすい戦場やタイミングで戦う(=勝ち易きに勝つ)ことができる実践で鍛え上げてきた才覚


 このようなことが優秀な将軍(=投資家)としての資質になると考えています。

(後略)


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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