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億の近道2019/02/19


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投資情報メールマガジン                   2019/02/19

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】

 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

   ★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★

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             −本日の目次−
        (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)


   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(279)」:石川臨太
   ◆コラム「書評:市民政府論」:大原浩


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■「山本潤氏・皆木和義氏の新刊記念セミナー」開催!!


 発売すぐに重版となった人気の新刊、「1%の人が知っている99%勝てる
株が見つかる本」 https://amzn.to/2DKLWWn の発行を記念して、著者である
山本・皆木両氏によるセミナーを開催致します。

 当日は、山本潤氏、皆木和義氏の講演に加え、座談会も予定しています。
 書籍の内容はもちろん、その背景や関連の事柄まで、著者から直接聞けるチ
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 ぜひこの機会をお見逃しなく。


■日時:2019年3月17日(日) 13:30〜16:45

■場所:東京都
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※満席になり次第〆切ますので、お早めにお申込を!

 また、当日はセミナー終了後に懇親会を予定しておりますので、こちらも併
 せてお申し込み下さい。(懇親会のみのお申込はできません)

 セミナー詳細はこちら ⇒ http://okuchika.net/?eid=8242


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◆コラム「有料メルマガライブラリから(279)」


 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。


=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(7)」=
 (有料メルマガ第358回・2015/12/1配信号)

※2015年12月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


 本日はPBRについて考えます。

 繰り返しになりますが、投資の指標はあくまでも物指しに過ぎないことを忘
れないようにしたいものです。

 まずは指標に対する私の考えを書きます。


■私が指標を使う前にまず心に刻むようにしていること。

 指標を使うときは、指標はあくまでも物指しであり、それ以上のものでない
ことをよく理解しておく必要があります。

 今日のコラムにも書きましたが、PERが低くても直ぐに株価が上がること
を約束するものではなく、投資家に評価されて株価が上がるまでには時間がか
かることが多いです。
 つまり、

『指標は単なる物指しに過ぎない。だから短期的には指標が株価の先行きを決
める力はない。』

ということを常に意識するようにしています。


 私と同じようなバリュー投資家の中にも、指標が割安=その株を買えば儲か
ると勘違いしている人もいますが、そうではないのです。
 指標には株が上がるかどうかを動かす力はないのです。
 指標には株価が高くなることを計る力はないとしっかり理解しておくことが
必要です。


●株価が高くなるためには、その企業自身に株価が高くなる理由(=カタリス
 ト、触媒)が必要です。

 その株が上がると考えて投資する投資家の数が増えることが必要です。
 もう少し極端にいうなら、その銘柄が上がると考えた多くの投資家が買い始
めて、株価が上がりだすことが必要だと考えています。
 株価が上げているという事実が他の投資家の資金を呼び込む呼び水となりま
す。

 株価が高くなるには、その株自体に株価が高くなる要素が必要なのです。
 だから、私は機械的スクリーニングに依存しません。指標はあくまでも物指
しに過ぎないことを忘れてはいけないと考えています。


 例えば、2005年にはなぜあんなにバリュー株が値上がりしたのでしょう
か。それは村上ファンドやライブドアの堀江社長のように、価値ある資産をた
くさん持っていながら、有効利用していない上場企業の株を買い占めて、経営
権を握って儲けようとするファンドが大活躍をしたことも大きな要因だったと
思います。

 株を買い占める時、インサイダー情報を利用したり、粉飾決算など法律違反
をしたことから時代の寵児であった2人とも、司法当局から訴えられました。
しかし、その銘柄選択の着眼点はけして間違っていたわけではなく、株を買い
占める方法に問題があったということだと思います。


●割安株は放置されていることが多いことも確かな事です。

 ライブドア、村上ファンドが狙ったフジテレビ(=現在のフジ・メディア・
ホールディングス)は昔から、その所有している資産に比べて株価が安いと、
多くの人は知っていました。しかし株価はその資産価値に比べて、あまり上が
りませんでした。
 しかし誰かが、その割安なことに注目して、株価をこっそり買い集め始める
と、「おや、何か変だな・・・」なんて注目しだす人も増えるわけです。
 そのうちに出来高が増え始め、株化が上がり始めると、いっせいにみんなが
思惑で買い始めることになるわけです。

 しかし資産の割安度は財務諸表に表されている数字を元にはじき出された指
標では捉えることは出来ません。そのことも認識しておいたほうが良いと考え
ています。



 さて、今日はPBRについて考えます。

■バリュー投資家が重視するのはPERよりもPBR(=株価純資産倍率)で
 あることが多い。

 PBRは「株価時価総額÷株主資本」または「株価÷1株当たりの純資産」
で算出する数字です。

 株主資本は会社を清算したとき株主に返還される資産です。
 株価が清算価値の何倍かを表す指標です。

 教科書的に言えば、株価がPBR1倍割れになっているという状態は、株価
が企業の解散価値を下回っていることを意味します。

 いままで何度も述べてきたように、実際には企業はいい意味でも悪い意味で
も財務諸表にお化粧を施していますが、監査法人も監査しているし、まともな
企業は法律に反するようなひどい厚化粧をしていないという前提に「株価が本
質的価値に比べて割安だ」という解釈が可能です。

 そのために、日本のバブル崩壊後のひどい資産デフレ経済下のような例外的
な経済局面を除けば、PBR1倍割れの株価というものは、需給関係で発生す
ることはあっても一次的で、長期的にはPBR1倍が株価の「セーフティーネ
ット」の役割を果すという考え方を、私は支持しています。

 投資環境が正常化すれば、新興市場の歴史の新しい、資産的蓄積が少ない企
業などは別としても、東証第一部上場銘柄(私はいまでは70%程度くらいと
想定しています)のほとんどが、PBR1倍もしくはPBR1倍以上になると
思い込んでいます。


 さて、いつもの口ぐせですが、一般的にはPBR1倍以下なら割安と言われ
ていますが、資産のうちに不良性のもの(価値のないもの)があると、一概に
はそうとも言い切れません。
 だからこそ投資するかどうかを決定する前に、投資対象企業のバランス・シ
ート程度はチェックすることが必要なのです。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者
の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、
当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が
変化している可能性があります。)


★石川臨太郎の有料メルマガ限定4回分が読めます!★


 石川臨太郎は、現在末期がんを患い闘病中です。
 株式投資は出口戦略を考えて実行すべきものだと考えて、最近は、常に勝ち
逃げできるタイミングを計りながら投資を進めてきました。

 株式投資も経済戦争です。だから勝つこともあれば、負けることもあり、負
けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛ける
のは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことです。

 そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必
要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。

 つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。
 そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するため
に「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口
戦略が大事だと考えています。

 石川臨太郎の2019年の最大の投資目標は、いま8500万円ある株への
投資額を7000万円程度に落として、2000万円を10年程度は6%の安
定配当を出してくれる可能性の高いものへ、株は5000万円くらいの残高で
平均3%の配当を貰えそうな10年持てる企業に投資する。
 株などで200万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせ
て生活費の確保を計るというものです。

 その為の出口戦略を策定して1月9日から11日まで、出口戦略に向けての
投資を実行しました。

 その具体化のために投資を増やしている株や、その理由を具体的に紹介して
います。

1月8日から1月29日まで計4回配信された特別版を購読できます。

 詳細はこちら。 ⇒ http://www.iforum.jp/magazine.htm
※ご入金次第4回分を配信致します。


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◆コラム「書評:市民政府論」


書評:市民政府論
   ジョン・ロック 著、光文社古典文庫
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●法律が無ければ自由は無い

 そもそも、政府が国民(臣民)に対して、指示命令を行い服従させることが
正しいのか?その根源的な問いかけに対して、330年近くも前(統治論第2
編=市民政府論の発刊は1690年)に明確な回答を与えたのが本書である。

 本書で定義される自然状態というのは、実のところエデンの園のような楽園
では無い。現在で言えば、アフリカのソマリアやナイジェリアのような市民に
殺戮が繰り返される無政府状態の地域。あるいは西部開拓時代のアメリカのよ
うに無法者が横行し、善良な人々が財産(生命・自由・資産)を脅かされる暗
黒時代である。

 だからこそ、人々は社会のルールを決め、そのルールに従って国民の財産
(生命・自由・資産)を守る統治者の支配に従うことを望んだのである。

 誤解されがちだが、(ロビンソン・クルーソーのように絶海の孤島で暮らさ
ない限り)「(何をやってもかまわない)完全な自由」などというものは存在
しない。集団の一員として暮らす限り、他人を無視できないが、その他人にも
当然「完全な自由」が与えられる。したがって、その他人は、いつでも好きな
時にあなたを殺す自由を持っていることになる。

 だからこそ「殺人者は罰せられる」という法律があってこそ、あなたの自由
は保障されるのである。無政府主義は、人間をとてつもなく不自由にするだけ
である。「法律」こそが国民の自由を保障するのである。


●政府の横暴をどのように止めるか

 法の執行機関である政府は本来国民の信託を得て成立し、法律によって制御
されなければならない。しかし残念なことに、大部分の共産主義(独裁)国家
は、国民の信託を受けずに、暴力で政権を奪い取っている。だから、異論を唱
える国民を拷問したり処刑する必要があるのだ。大多数の国民が、政権の継続
を望んでいないのだから、ある意味当然である。

 例えば、民主主義中国=中華民国(台湾)から暴力で政権を奪い取った共産
主義中国は、立法主義がきちんと機能していない(人治主義)国であり、国民
の自由も保証されていない。天井の無いアウシュビッツ(ウイグル)の人々を
中心に共産党員以外のほとんどの国民が圧政に苦しめられていることを見ても、
法律の重要性は明らかである。


●国民には政府を倒す権利がある

 確かに、国民の信託を受けた政府が本来の目的を逸脱し、国民の財産(生命
・自由・資産)を侵害するのは、何も共産主義中国だけでは無い。北朝鮮をは
じめとする独裁国家は現在でも多数ある。

 そのような、国民の信託を受けていない政府が国民の絶対不可侵の権利(自
然権=生命・自由・資産)を侵害した場合には、国民と政府との信託契約は解
除され、国民はその政府を打倒し、新しい政府と契約を行うことができるとい
う<契約自由の原則>が本書の肝である。

 執筆された時代を考えれば、極めて革新的な理論だが、いまだに世界中の多
くの国々でこの国民と政府の間の<契約自由の原則>が実現していないのは悲
しむべきことである。

 もちろん、先進国の多くでは、国民の血が流されなくても平和的に<政権交
代>が行われる。普通選挙は、色々な問題点も指摘されるが、現在考えうる限
り最高の統治方法であり、先進国・民主国家においては死守すべきものである。

 また、トランプ氏(米国)が判断したように「共産主義中国は永遠に民主化
されない=普通選挙が行われない」のであれば、中国人民は共産主義政権を打
倒する固有の権利(自然権)を持つ。

 現在、少なからぬ中国人民がその自然権を行使しようとして立ち上がってい
るが、中国共産党の弾圧はゲシュタポ並みである。また、特に天井の無いアウ
シュビッツ(ウイグル)は、目も当てられない惨状である。

 我々日本人は、このような惨状を直視し、アジアの民主化のために、勇気を
持って立ちあがった人々を、応援・支援すべきである。


●国家には自然権としての自衛権がある

 もう一つ注目すべきなのは、自然権としての自衛権である。個人レベルで、
ロックは次のように述べている。

1)自分の家に誰かが侵入してきたら、即座に殺してもかまわない。被害者は、
  その侵入者が単なる物取りなのか殺人者なのかを判断する余裕など無く、
  自分の生命を守るための自衛行為として相手を殺害することは正当防衛
  (緊急避難)である。
2)しかし、例えば自分の親族が殺された場合、殺人者を自分の手で殺すこと
  は認められない。その処罰の権限は、国民から政府に依託されたものであ
  り、個々の国民が行使することはできないし、緊急性も認められない。

 例えば欧州で死刑が廃止されているにも関わらず、容疑者を射殺することが
認められているのもこの<緊急性>の要件を満たしているからである。容疑者
の行動を抑制しなければ、他の市民の財産(生命・自由・資産)が侵害される
場合には、緊急避難としての自然権の行使が許されるのである。

 この考えを世界レベルで考えれば次のようになる。

1)統治の最上位の形態は、現在のところ国家である。国連などの国際機関が
  存在するが、いずれも単なる「業界(国家)団体」であり、加盟社(国)
  に対して何ら強制力を持たない。つまり、国際政治というのはどれだけ立
  派なことを唱えても自然状態、すなわち西部開拓時代の無法地帯なのであ
  る。
2)したがって、憲法第9条にどのような文言があろうと、日本国民の自然権
  である<自衛権>は侵されない。自然法は、憲法を含むどのような法律よ
  りも上位にある。

 したがって、共産主義中国が日本の領海(領空)を侵犯(家に進入)すれば、
自然権を持つ日本国民は憲法9条など関係なく、共産主義中国(侵入者、殺人
者)を壊滅(殺害)する権利を保有する。

 特に、共産主義中国はウイグルを天井の無いアウシュビッツにした実績があ
り、日本国民はそのようなリスクを回避する緊急避難のために自然権を行使し
て共産主義中国を壊滅させることができるのだ。


(大原 浩)

★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
(JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。
★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。
(毎週木曜日連載)


【大原浩の書籍】

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 昇龍社、アマゾン・キンドル版<上・下巻>2016年度版
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  http://goo.gl/MKtnf6

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 著者:甘粕正 <アマゾンキンドル版>
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 昇龍社(アマゾン・キンドル版)
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/Blo6KT

★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
 ては御自身の責任と判断で願います。)


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編集者:億の近道発行プロジェクト
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