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成長株投資のための教科書 その1

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なぜ書くか。
誰も本当のことを書かないから。


以上。



結論。

PER(株価収益率)で株価を評価してはいけない。
PERとはある期間(通常は1年間)における利益(期間利益)で時価総額を除した数値。
単に一時点での両者の比(点の評価)にすぎない。



もう一つの結論。

PBRで株価を評価してはいけない。
PBRは簿価ベースの株主資本で時価総額を除した単純な比である。
株主資本の簿価を基準にしたものである。
これも「点」の評価にすぎない。


PERやPBRは、株価を算定するバリエーションとしては不十分。
ちなみに、わたしは、この2つの株価指標は使わない。
これらは非常に筋が悪い。



まず、PBRという指標について、見てみよう。

PBRは資産の時価を評価しない。
売掛金の不良債権や無価値となっている固定資産やのれんを簿価で評価している。

企業の実態を示していないだけではなく、投資家をミス・リードするから悪質である。


PERはどうか。

PBRに輪をかけて悪質である。

PERが低い会社は、一般的に、高い事業リスクを負っている。
高い事業リスクには高いリスク・プレミアム(不確実性の対価)を要求しなければならない。
その「事業の危うさ」をPERは「株としての安さ」として評価する。
悪人を善人扱いするようなものだ。

大変、悪質な指標である。

実際、PER3倍だからといって、投資家にはメリットはない。
3年で元が取れるわけではない。

配当利回り33%ならば、一年で33%が回収できる。
これは、配当が投資家にとってのキャッシュフローだから。
EPSは投資家にとってキャッシュフローでもなんでもない。


事業リスクについては、好不調の波が大きいものほどリスクが高い。
変動費率(変動費と売上の比率)が高い企業は事業リスクが当然高い。

かといって、変動費率が低くても、反社会的な事業を営んでいれば、事業リスクは極めて高くなるので、一概には言えない。

たとえば、泥棒は変動費率は低いが事業リスクも同様に高い。


PERやPBRが低いものを選好する投資家は、資産が毀損している企業や事業の先行きの怪しい企業を高く評価する。

株にしろ、債券にしろ、金融商品の評価というものは、長期間のキャッシュ・フローとその確度を想定し、それらを「リスクに応じた現在価値に直す」ことで得られる。

投資家にとって、長期の予想キャッシュ・フローとは、配当のことである。

長期の配当列を予想し、その確度を評価し、適切なリスクを設定することがバリエーションの基礎になる。

DDMは将来の配当列を基本に考え、PERやPBRによる投資は現在の収益力や資産価値を基本に考える。

PERやPBRは時間やリスクの概念がないから、文字通りに次元が低い。



もちろん、長期予想に基づくPERというものがある。

「10年後の予想収益を基準にPERの低さから判断して買い」

だとすれば、その考え自体が紛い物である。

紛い物といったのは、事業リスク相応のリスク・プレミアムを乗せた割引率で投資家へのフリー・キャッシュ・フローを割り引いていないからだ。

だから、PERは理論的に間違っている。
10年後のお金を今のお金で割ったりしている。
こういうものは概念の交錯という。

株価は現在の価値。
10年後のEPS予想は、10年後の現金の価値である。

両者を演算してはいけない。

両者の属する空間が違うからだ。

事業が危うい企業のキャッシュ・フローをリスク・プレミアム10%で割り引く。

10年後の予想EPSを現在価値に直せばe^−1 = 0.367となり、その予想EPSの現在価値は3−4割程度しかない。


100年前の1000円といまの1000円と足す人がいたとしたらどうか??
合わせて2000円だと言われて納得できるのか?

そういうことをPERは行っているのである。

PERというものは実務上のみならず、教育上も大変な害悪である。


DDMが1次元の線分であれば、PERやPBRは0次元の点のようなものである。
線分の長さを考えなければならないときに、点しかわからないのでは、どうしようもないのだ。

このような次元の低いものをありがたく使っているのは、迷信を超えて、もはや害悪である。


一方で、DDM(割引配当モデル)は将来にわたる長期間のキャッシュ・フローをすべて勘案している。

また、固有の事業リスクも勘案している。

また、配当原資としてのネットキャッシュをモデルに組み込むことも容易だ。

こういうよいものがあるのに、なぜ、投資家はこれを使わないであろうか?



PBRは最も危険な投資指標のひとつである。

タイタニック号が沈没するときに、救命ボートに乗れない人が、
「大金を払うから君の席を譲ってくれ」
と頼んだところで、ボートにすでに乗っている人が席を譲ってくれるだろうか。


何を言いたいかというと、

「本当に困っている人は、値段に関係なく資産をただ同然で投げ売る」
ということだ。

PBRが低い企業は、収益力が低いから、事業は盤石とはいえない。
いわば、「沈没してもおかしくない」船に乗っている。

そんなときに、たとえば、リーマンショックのような信用収縮が生じる。
PBRの低い企業は、貸しはがしの影響を受ける。

金融危機なんてものは、100年に一度ではなくて、数年に一度の頻度で起こる。


貸しはがしによって、資産をただ同然で投げ売りしなければならない。

事業規模が大幅縮小する。

PBRが低いことを投資の判断にする人がいるが、やめたほうがよい。
危険すぎる。



−会計操作と短期の経営志向−


PERとかPBRとか短期の指標を使っているから、企業は不祥事を起こすのではないか。
会計トリックも財務の損失隠しも、短期的な利益を取り繕う愚行だ。

製品の限界利益の高さや社会のその製品に対する潜在的な需要の大きさと需要の強さ、それに、競合状況などから、理論的に正しい判断を行うのが投資である。

そのとき、キャッシュ・フローは長期的なものになるのは必然だ。
並みの企業になるという平均への回帰を受け入れたとしても、せめて20−30年ぐらいのキャッシュ・フローは考えるものだ。

そういう長期の視点で物事を判断する賢明な経営者や投資家が多数になれば、不正会計を行う動機は生じない。
設備投資を何年で償却しようが、売上の計上基準を変えようが、長期の投資家には同じことだ。

長期の投資家は設備投資を固定「費」と見るから、減価償却の概念すら不要である。
売上の計上基準についても、20年のスパンで見ればキャッシュ・フロー(配当)への影響は軽微だ。


短期利益を気にしなければならないから、管理する人間ばかりが増えていくのである。

これは、極論かもしれないから、管理者諸君は、気にしないでくれ給え。


だが、
企業評価というものは、もっと単純なもの。
商品が売れるか、それだけである。


投資家は、商品が売れるかどうかを判断する。
売れると判断すれば買いの評価になる。
それだけだ。


財務会計は「短期」の利益隠しや損失隠しに利用されてきた。
四半期のことばかり聞く投資家が多いから、企業も短期志向になる。


企業の中期経営計画が発表する必要があるのか。
大切なことは何を成すかであり、組織を鼓舞し意義のあることを目指すことである。

胸を張れる商品を世に出すことだ。

利益をまず目標にするなど、発想が全くの逆である。

大きな間違いである。
企業の使命は素晴らしい商品を開発し、それを提供することだ。

その対価が数字だ。
商品開発情報は外部に漏らしてはいけない。

企業の中で、高く困難な目標を掲げ、それに向かってコツコツと懸命に、愚直に歩むのみ。

あえてアピールとか発表する必要はない。
商品の販売量は投資家ではなくて、顧客が決める。

だから、決算数字は顧客が決めることで企業が能動的に決められるものではない。

商品の出来がよくても、価格設定や対象顧客を誤ることがある。
企業が投資家に「コミット」するという悪習はやめるべきだ。


あるいは、企業は自らの業績の予想なんか開示しなくてよろしい。
いわゆる、会社計画というものだ。

それは顧客が決めること。
企業がその将来に影響を与える情報を投資家に漏らすからインサイダーが生じる。

会社計画の策定はインサイダー情報を含む。
決算の結果だけを投資家に開示すれば十分だ。

決算も税務で必要なのは年度で一回なのだから、年に4度もするのは過剰である。


四半期開示はやめたほうが良い。

計画を達成した、達成できなかった、下方修正となったなどは、経営者の力量とは見做せない。

だから、十分に保守的な数字を企業が故意に出し、アナリストたちが、いや、これは保守的だ、などとレポートを出して、一丁前の仕事をやった気になっている。

こういうのは茶番である。馬鹿らしいというより、嘆かわしい。


ただし、有価証券報告書など、過去の実績については開示は充実させる。
発売が終了した商品については、社史などで開発者やその時の工夫や知恵などで差し障りがないようになった時点で、しっかりと記録に残す。

サーボモータの父とか電子顕微鏡の父とか、日本企業には隠れた偉人が数多くいる。彼らの功績を歴史に刻むことも経営者の重要な仕事だ。


年に一回は実績の決算をしっかり発表するから、まったく決算の開示をしなくてもよい、と主張しているのではない。

また、売り出した商品は世の中に出回っているのだから、それらを見れば投資家にとっては、貴重な情報になる。

さらに、特許はすべて開示されている。これらは、情報の宝庫である。
大いに活用すればよい。



投資家は、まず、商品のことを知ろう。
そのためには、基礎学力があった方がよい。

理工系の知識があれば、特許が読める。
開示特許を分析すれば企業の将来像が見えるはずだ。


日次決算、週次決算、月次決算、四半期決算を一生懸命しても企業は商品が売れるようにはならない。

また、投資家は月次決算を見ても、商品のことは理解できない。

短期の決算を見るよりも、まず、もっと大きな世界、商品、その社会的背景、潜在需要を見るのが先だ。



まずは、PERとPBRという運用業界や証券業界の害虫を駆除することだ。

会社予想や四半期決算という害虫を駆除しよう。

アナリストの資質を上げたければ、理学博士たちに商品評価をさせることだ。

財務をことさら詳しく聞いたり、販管費の細かい内容を聞いたり、セグメントの細かいところまで取材するアナリストは時間を浪費している。

取材ではなく商品を見ることに時間を使うべきだ。
アナリストは商品を見よう。

商品の先にある、見えない「潜在的な需要」を見よう。
時代の風を感じよう。

アナリストが見るべきは短期の四半期決算ではなく時代の精神である。



さて、批判ばかりしていても仕方ない。


では、どうすべきか、これから考えようではないか。


スロー・インベストメント
〜じっくり考える成長株投資〜
ファンドマネジャー 山本 潤


プロフィール 山本 潤

NPOイノベーターズフォーラム理事。
メルマガ「億の近道」執筆17年間継続。
1997−2003年年金運用の時代は1000億円の運用でフランク・ラッセル社調べ上位1%の成績を達成しました。
その後、2004年から2017年5月までの14年間、日本株ロング・ショート戦略ファンドマネジャー。
みんなの運用会議では、自分のおカネを10年100倍の資産運用を目指している。
コロンビア大学大学院修了。
法哲学・電気工学・数学の3つの修士号を持っています。
(社会人学生として数学科博士後期課程在籍中)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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