億の近道には度々、キャピタルフライト、預金封鎖に関する記事を執筆させて頂きましたが、それを牽制するような制度が創設されようとしておりますので、本日はそちらをご紹介させて頂きたいと思います。
(引用開始)
政府は5日、5000万円を超える預金や不動産を海外に保有する個人を対象に、国外財産に関する調書の提出を義務づける制度を創設する方針を固めた。海外資産をつかみ、徴税を円滑にする。2012年度税制改正大綱に盛り込み、14年提出分から適用する。
新制度では、毎年12月31日時点で保有する財産について、翌年3月までの調書提出を義務化する。提出者には、後で国外財産に関する申告漏れがあった場合でも、過少申告加算税を5%軽減する優遇措置をとる。
逆に、故意に提出しなかったことがわかった場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すほか、国外財産に関する申告漏れがあれば、過少申告加算税を5%重くする。
(引用:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111205-OYT1T01265.htm)
(引用終了)
グローバルスキームで資産保全・事業承継スキームを構築されているファミリーでは、海外資産に関するタックスプランニングはアドバイザーを雇い、実施されていると思うので、この制度に関しての問題は軽微だと思いますが、5000万円から数億円ベースの資産を保有している個人の方の多くは海外資産分の申告を実施をしていない方も多いと思われるので、意外とこの制度の影響は大きいと思います。
戦後直後の1946年2月に、激しいインフレを沈静化させる為に、金融非常措置がこの日本で行われ、5円以上の古い紙幣、貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預け入れさせ、預金を封鎖。同年11月には財産税法が施行され、国民の財産を没収。激しいインフレの為に、家に有る物を売り払いながら生活し、どうにか多くの方が生き延びたという事がありました。預金封鎖が起きるというのは、今は想定外の事かも知れないが、日が経つにつれ、復興する為の金額の概算が厳密にされてきた際には、もしかしたらこのような事も想定する必要があるかもしれません。
リーマンショック以来、百年ぶりの〜という言葉は数えきれないほど聞いてきましたが、今まさに日本にとっては100年ぶりの大ピンチがきているのは誰の目から見ても間違いないと思います。来年はもしかしたらもっと凄い事が起こる事を私は想定しています。
我々が今、必死に資産運用で資産を増やした所で、その根底の価値から覆される事が現にこの日本においても約60年ぐらい前に起こっています。あらゆるリスクを想定して自分の資産を保全する力も養っておかないと痛い目にあうという事を忘れない方が良いと私は思います。
1998年の外為法の改正により、合法的に海外に銀行口座を保有する事が現在の我々には許されています。その門戸もいつ規制されるか分かりません。残念な事に、911以降、非居住者の方の銀行口座開設が多くの国々で制限がかかってきています。今回の制度はこのようなキャピタルフライトを取り締まるようなものですが、調書を提出する事になっても様々な海外を利用した合法的な事業承継スキームのニーズはこれからも高まると思います。
(番頭さん)
【筆者プロフィール】
大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)
このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
http://clap.mag2.com/ciowaijeakクリックだけでも結構ですし、コメントをいただけるともっと嬉しいです!
(引用開始)
政府は5日、5000万円を超える預金や不動産を海外に保有する個人を対象に、国外財産に関する調書の提出を義務づける制度を創設する方針を固めた。海外資産をつかみ、徴税を円滑にする。2012年度税制改正大綱に盛り込み、14年提出分から適用する。
新制度では、毎年12月31日時点で保有する財産について、翌年3月までの調書提出を義務化する。提出者には、後で国外財産に関する申告漏れがあった場合でも、過少申告加算税を5%軽減する優遇措置をとる。
逆に、故意に提出しなかったことがわかった場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すほか、国外財産に関する申告漏れがあれば、過少申告加算税を5%重くする。
(引用:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111205-OYT1T01265.htm)
(引用終了)
グローバルスキームで資産保全・事業承継スキームを構築されているファミリーでは、海外資産に関するタックスプランニングはアドバイザーを雇い、実施されていると思うので、この制度に関しての問題は軽微だと思いますが、5000万円から数億円ベースの資産を保有している個人の方の多くは海外資産分の申告を実施をしていない方も多いと思われるので、意外とこの制度の影響は大きいと思います。
戦後直後の1946年2月に、激しいインフレを沈静化させる為に、金融非常措置がこの日本で行われ、5円以上の古い紙幣、貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預け入れさせ、預金を封鎖。同年11月には財産税法が施行され、国民の財産を没収。激しいインフレの為に、家に有る物を売り払いながら生活し、どうにか多くの方が生き延びたという事がありました。預金封鎖が起きるというのは、今は想定外の事かも知れないが、日が経つにつれ、復興する為の金額の概算が厳密にされてきた際には、もしかしたらこのような事も想定する必要があるかもしれません。
リーマンショック以来、百年ぶりの〜という言葉は数えきれないほど聞いてきましたが、今まさに日本にとっては100年ぶりの大ピンチがきているのは誰の目から見ても間違いないと思います。来年はもしかしたらもっと凄い事が起こる事を私は想定しています。
我々が今、必死に資産運用で資産を増やした所で、その根底の価値から覆される事が現にこの日本においても約60年ぐらい前に起こっています。あらゆるリスクを想定して自分の資産を保全する力も養っておかないと痛い目にあうという事を忘れない方が良いと私は思います。
1998年の外為法の改正により、合法的に海外に銀行口座を保有する事が現在の我々には許されています。その門戸もいつ規制されるか分かりません。残念な事に、911以降、非居住者の方の銀行口座開設が多くの国々で制限がかかってきています。今回の制度はこのようなキャピタルフライトを取り締まるようなものですが、調書を提出する事になっても様々な海外を利用した合法的な事業承継スキームのニーズはこれからも高まると思います。
(番頭さん)
【筆者プロフィール】
大学卒業後、某都市銀行勤務、某外資銀行勤務を経て独立。専門は個人富裕層業務。
幼少期に6年間ドイツで過ごし帰国、その時の経験が後の人生に大きく影響。
日本人の基本的なフィナンシャルリテラシーの向上を願いつつ日々奔走中。
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても当方は一切の責任を負いません。)
このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
是非ワンクリックをお願いいたします!
http://clap.mag2.com/ciowaijeakクリックだけでも結構ですし、コメントをいただけるともっと嬉しいです!
JUGEMテーマ:株・投資
JUGEMテーマ:社会の出来事
JUGEMテーマ:経済全般
JUGEMテーマ:海外投資