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グローバル投資のポイント(191)

■マネーの固定化を促す日米欧の国債大量発行■

 7月27日付の日本経済新聞(一面)は、「日米欧、国債にマネー滞留」という見出しで、先進国の資金が国債に向かっている様子を報じています。記事によると、日米欧では銀行の貸出残高が減少し、余った資金が国債を中心とした債券市場に流れていると報じられています。たとえば、日本の国内銀行143行の国債保有額(5月末)は138兆円と過去最高を更新しています。また、米国やユーロ圏の銀行が保有する国債保有額も過去最高水準にあります。

 2008年の住宅バブル崩壊を機に、欧米の銀行は、リスク許容範囲が狭くなり、貸出を中心にリスクマネーの提供力が低下しています。現在の経済システムでは、銀行が預金を貸出に回すことでマネーが拡大し、経済発展を促すことが前提とされています。銀行が貸出に消極的になれば、マネーの拡大は阻害されることになります。

 マネーの拡大が阻害されれば、以前のような経済発展を期待することも難しくなり、家計や企業や景気の先行きに対して慎重になります。このため、家計・企業の資金需要は低下し、それが貸出を減らす、という悪循環を形成します。

 こうした悪循環を断ち切るべく、政府は借入(国債発行)を拡大させ、家計や企業の代わりに資金を使うことで経済の拡大を促そうとします。いわゆるケインズ政策です。このおかげで、日米欧の景気が過度に悪化することなく、現在の状況まで持ち直したと評価してよいと思います。

 ただ、今後、家計や企業の資金需要が再び増え、経済活動が民間主導で拡大すると期待するのは、現時点では難しいと思われます。日本は、少子高齢化を背景に潜在成長率が低下する一方で、日本国内でリスクをとっても得られるリターンが少ないと判断する企業が増えています。

 米国の場合、これまで経済を牽引してきた家計の回復が期待できません。米国の家計は、名目GDPと匹敵する負債を抱える一方で、不動産の評価額は住宅価格の下落に伴い低下したままです。米金融機関は、新しい金融規制に備えるべくリスク供与を抑えたままですから、家計は新たに借入を増やすことも難しくなっています。

 ユーロ圏では、金融機関の資本不足問題が残っています。ストレステストにより、大半の金融機関は「問題なし」とされましたが、満期まで保有する予定の国債のリスクは無視するなど、ストレステストの信頼性に疑義が生じています。厳しめにみれば、ユーロ圏の金融機関は、米金融機関と同じようにリスク供与能力が低下しているとみていいでしょう。

 こうした状況の中、政府が取るべき方策は、大まかに二つあります。一つは、民間主導の経済回復がなしとげられるまで、国債発行による歳出拡大を続けること。もう一つは、家計や企業が資金需要を増やすように政府が環境を整備することです。

 国債発行による歳出拡大策を支援する方は、マネーが国債に滞留している状況を正当性の根拠として主張します。しかし、マネーが国債に滞留しているのは、家計や企業の資金需要が弱いためです。資金需要が高まれば、マネーは国債から流出します。

 政府にとっては、家計・企業の資金需要を高めるために歳出を拡大させているのですから、資金需要が高まり、結果としてマネーが国債から流出することは、本来、歓迎すべきことです。しかし、マネーが国債から流出してしまえば、国債価格が低下(国債利回りが上昇)するため、政府は国債発行を維持するために多額のコストを支払う必要が生じます。

 国債発行を維持するコストを支払うためには、歳出を削減したり、増税をする必要があるでしょう。しかし、こうした施策は、国民に支持されないものです。よって、政府としては、歳出削減や増税を回避すべく、家計・企業の資金需要が回復したとしても、国債発行規模をダラダラと増やし続けるのが、短期的には合理的です。

 つまり、国債発行残高は、縮小されることなく、少なくとも維持されると考えることができます。仮にこの考えが正しいのであれば、過去最高水準にある国債発行額の分だけ資金が固定化されることになります。本来、民間活動に使われるべきマネーが、いつまでたっても国債として固定化される図式が続くわけです。

村田雅志(むらた・まさし)
(FXCMジャパン・チーフエコノミスト)

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<筆者について>
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
UFJ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
2004年にGCIアセットマネジメント入社。
2005年9月にGCIキャピタル・チーフエコノミスト。
2009年4月より専修大学客員教授。
2009年6月より現職。

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