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閑中忙あり

JUGEMテーマ:株・投資


 駄洒落商会会長です。
 「まちづくり3法」(改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)の見直しの動きが進んでいます。中心市街地空洞化に鑑み、郊外大型店舗建設を規制しようとの動きです。政府・与党は床面積1万平方メートル超の大型店の郊外出店を規制する改正案を、今年の通常国会に提出する方針です。
 当然のことながら、小売業界からは声高に反対の声が上がっていますが、イオン、イトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングス)など大手総合スーパー、あるいはイオンモール、ダイヤモンドシティなど大手デベロッパー各社にとっては、必ずしもネガティブな影響ばかりでないと考えています。

 イオンの場合を例にとりましょう。仮に規制が強化されるにしても、同社グループ(含むイオンモール)にとっては、国内最大のショッピングセンター(SC)開発業者としての地位はむしろ保全されることになります。競合他社に対する比較優位を維持できるわけです。さらに現状の開発計画は規制を免れると予想されますから、向こう2〜3年の出店計画への影響は軽微なものにとどまるでしょう。多少の前倒しが必要になるかもしれませんが。
 また、イオンは05年12月にJR東日本と駅周辺の商業開発で合意しており、豊富な開発ノウハウを中心市街地の小型SC開発に活用する方向性も考えられます。また、イオンと三菱商事が合弁で設立したSC専業デベロッパー・ダイヤモンドシティは、来07年2月期に立川・武蔵村山SCを開設予定ですが、核店舗として三越の出店が内定しています。百貨店各社は、成長戦略の一環として都市型SCへの出店に注力していますが、イオン、三越がさらに歩調を揃えるケースも出てくるでしょう。それが広範囲な業務提携につながる可能性もあります。
 また、郊外立地SCの建設についても、最終的には地方自治体や地域住民との協議・調整に裁量が任される公算が大きく、イオンモール、ダイヤモンドシティのような地域開発に実績を有するデベロッパーは、むしろ歓迎される(誘致される)可能性が強いものと予想されます。地方自治体にとっても、「雇用の確保」は重大な問題ですから。

(駄洒落)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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