【お知らせ】チャンネル炎第21回目「社長の話をどんどん聞きに行こう!」をアップしました







 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。

 第21回目「社長の話をどんどん聞きに行こう!」がアップされました。

 [第21回目]「社長の話をどんどん聞きに行こう!」
 【YouTube】https://youtu.be/Mbjpe-RC5y8
 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/1529068878


 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーなどを5〜6分にまとめておりますので、ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。




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モノ言う株主がここにもいた!!



 前号で取り上げた三信建設(1924)に続いて、本日は神田通信機(1992)も大株主の増配要求に対してまた会社側が反対表明を明らかにしています。

 あちこちでモノ言う株主が登場してきますが、株主からの要求が徐々にエスカレートしてきそうな中で、経営陣も心してかかる必要が出てきたことを理解しないとなりません。


 三信建設も神田通信機もどちらかと言うと地味目の旧態依然とした建設会社という印象ですが、そうした地味で非効率な企業の株主が声を上げはじめたのかと感じる昨今です。

 三信建設の場合は44円程度のEPSに対して130円配当を要求するものでしたが、通常では考えにくい配当要求はゴーイングコンサーンとしての企業経営に揺さぶりをかけるものと言えますが、今回の神田通信機は配当性向100%を要求(1株193円配当)していますのでまったく理不尽とは言い難い点もあり、こうした大株主の要求が増えてくる時代が到来しているのかも知れません。


 実際に配当性向100%を実際に行っている夢真HD(2362)のような事例もありますので内部留保としての利益金の積み立てを外部に放出して下手なお金の使い道でうだつの上がらない経営を続けているのであればその利益金を株主に還元しろという要求も致し方ないのかも知れません。


 こうした大株主からの配当要求によって今後の株価がどう反応するのかに関心が寄せられますが、今のところどうも株主優位の値動きになっているように感じられます。これからいずれも株主総会となりますが、総会の場でも要求が出るのか興味深く見守りたいと思います。


 内部留保の使い方として配当ではなく投資に回すのが株主の負託を受けた経営者なのかと思いますがオーナー経営者とは言っても配当性向を10%程度にしたまま放置し、しかも蓄積した利益を現預金のまま置いている企業も多くなっているのが現状なのかと思います。中には現預金を放置したままでは株主から理不尽な要求を受けそうだとやたら収益不動産に手を出して資本効率を悪化させたり本業よりも内容の悪い企業をM&Aで手に入れては業績を悪化させている企業も目につきます。


 地方創生をテーマにしたサイネックス(2376)がそうした企業の典型例ですが、同社は50億円まで積み上がった現預金をこれまでやや非効率なM&Aや不動産投資に使っており、一方では前期の業績は大幅に落ち込んでいます。今期は増収増益を見込んではいますが年12.5円配当を思い切って配当性向30%にまで引き上げてはどうかと思う次第です。オーナー経営なので株主は遠慮気味ですがもう少しを声を上げてはどうかと思います。


 株主提案は様々ですが、スパンクリートコーポレーション(5277)の場合は創業者の娘の元役員(3番目の大株主)が他の元役員の怠慢に業を煮やして訴訟に至っています。顧問に引き下がっていたご本人がまた役員に戻ってなかなかうだつの上がらない同社の経営にあたろうとしていますが果たしてうまくいくのか・・。


 本日はこのほかLCホールディング(8938)が退任した元代表取締役等に関する調査に対して協力することをリリースとして出しています。多くの投資家は同社の本荘社長を信頼しての投資をしてきたのに、本人はやや理不尽な退任となり、その背景に一体何があったのかが分からないまま、株価の下落を眺めておられるのかも知れません。
 同社は株主総会後に新社長となる金子修氏の今後の経営計画発表会を29日に行うと本日、アナリストに対して送付しています。高値から半値水準まで下落した株価に反転の可能性があるのか私はこの説明会に出席して探ることにします。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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動き出した中小型銘柄



〜調整中の銘柄にも投資のチャンス到来〜


 全体相場が上向く中で出遅れ気味だったマザーズなどの中小型銘柄に投資チャンスが到来しているように感じられます。

 例えばデーティングアプリを今月末にリリースする予定のネットマーケティング(6175)が680円台から740円前後まで上昇してきたほか、皆様よくご存知のアドソル日進(3837)が1300円台から1800円台まで上昇。下落歩調の続いた夢テクノロジー(2458)も900円割れ寸前で反転の動きです。


 19日にIPOしてくるメルカリ(4385)の公開価格が上限価格の3000円で決まり時価総額4000億円を超えるため関心が高まってきました。同社の10%の大株主であるユナイテッド(2497)も既に株価の水準が高まってきました。


 メルカリ以降のIPO銘柄にも関心が集まりつつあります。

 IPO銘柄を突破口に再び中小型銘柄にリスクマネーが流入するのであれば紫色の花菖蒲咲く梅雨の季節ながらひと勝負といきたくなるのも人情かと思います。


(炎)


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モノ言う株主が株式市場を活性化させる




 今月後半は3月期決算企業の株主総会シーズンとなります。
 26日から29日にかけて集中しているものと推察しますので多くの個人投資家の皆様もお手持ちの銘柄の開催スケジュールを見てどこに行ってみようとか考えておられるのかも知れません。


 企業は事業活動を1年間行って、その決算数字を発表して株主に対して報告し、株主総会で株主の承認を得る必要があります。株主は持分に応じて総会議案に反対や賛成の意見を示す権利を持っています。時には株主の方から株主総会で提案をすることもできます。

 大方の株主は、ほとんどが少数株主であるため、株主総会には出ないで送られてきた招集通知に賛成か反対のチェックをして返信するか返信すらしないでいるのかと思います。大半が形式的な株主総会となりがちですが、最近はモノ言う株主も出てきたように思われます。


 土木基礎工事業界の老舗企業とも言える三信建設(1984)の株主である坂本宏充氏は同社株を77万7000株保有する大株主ですが、同社に対して130円配当(現状は20円配当の予定)の実施を要求しています。同社からはそうした大株主の増配要求に対してもっともらしい反対意見を述べていますが、果たしてこの反対意見が通用するのか株主総会が注目されます。

 というのも坂本氏は恐らく他の親族も合わせて27%もの株式を保有していますので株主総会で他の株主の賛成が得られれば会社の反対意見が通用しない可能性もあるからです。

 億の近道の読者でどなたか同社の株主になっておられ方がお見えなら総会に出席されてはいかがでしょうか。

 そうした株主にとっては短期的にはうれしい要求も長期で会社を運営する企業側の役員にとってはやっかいな問題なのかも知れません。
 会社としても2016年3月期までは配当性向を22%としていましたが、2017年3月期は43.7%に引き上げ、前期も44.7%へとこうした株主の存在を意識してか増配で応えようとしています。
 今回の大株主の要求は配当性向290%というもので期間損益を大幅に上回るものですが、この要求が通れば時価526円の配当利回りは24.7%となります。前期のBPS640円が510円になるだけのことではありますので、見た目決して理不尽なことではないとも思えます。ROEの向上にとってもプラスになります。


 企業経営者は投資家、株主の暗黙の要求に業績の向上で応え、時に配当金を増やして対応することになりますが長年保有してきた個人株主(持ち株も増加させてきた)の大幅増配要求は典型的なモノ言う株主の積極姿勢と言えます。

 新社長となったばかりの山崎社長の対応力が問われるとともにこうしたモノ言う株主の存在は他山の石とも言えるキャッシュリッチな企業がたくさん存在している点にも注目したいと思います。


(炎)


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株高の条件

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 光陰矢の如しとは申しますが今年もはや6月に入ってしまいました。
 梅雨入りが間近の今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 期待で始まった株式相場は振り返ると1月23日がピークとなり、その後はお決まりの調整相場。山あり谷ありの株式相場をご覧になっている皆様には現在の株式相場はどのように映っているでしょうか。

 ピーク時に所有株を全部売却して虎視眈々とまたリスクテイクするチャンスを伺っている方もお見えなのかも知れませんが、多くの皆さんは保有されている株式評価の目減りに悩まされていないでしょうか。

 1月までの株高によって利益確定売り、つまりリスクオフの潮流が見られた結果の調整でしたが、その後日経平均は3月のボトムから10%ほど上昇してきましたので、ここに来て少しは前向きに取り組もうとお考えの投資家も増えてきているのかも知れません。


 今後の株式相場はポジティブとネガティブな材料の綱引きで決まりますが、基本的には企業業績の将来見通しがどうなのかによります。

 投資家の基本スタンスは有望なビジネスに取り組む企業を中長期で応援することにありますが、短期的な株価変動があって悩ましいのが株式相場。5月までの相場変動をさざ波程度に考えられる気丈な投資家の皆さんにとっては現在の相場、とりわけ調整傾向が続く中小型銘柄の相場は投資チャンスだと考えられます。


 株価の上昇にはマクロ、ミクロで一定の条件が必要となります。

 マクロは経済、政治等の先行き不安が絶えず付きまといます。投資家にとってはいかんともしがたい条件ながら絶えず、その動向を見守る必要があります。

 ここに来ての欧州、とりわけユーロ圏で3番目の規模のイタリアの政治混乱がユーロ安、日米株式相場の波乱につながるなど、これが景気が良くなっているスペインなど他の国にも飛び火する可能性も出てきましたのでこれからも注視する必要があります。

 世界景気にとっては米国トランプ大統領のアメリカ優先主義による貿易摩擦の影響が懸念されます。中国の不動産バブル崩壊、米中貿易紛争がメディアでどのように伝えられ、投資家の心理を委縮させることになれば、今後の株式相場を下押しさせる要因となりえます。


 こうしたマクロ経済動向こそが現状の株式相場にとっての不透明要因となって重しになっていますが、マクロ経済がどうであれ個別企業の業績好調が続くとの確信が持てればそうした企業の株価は上昇に至る可能性があります。

 筆者もそうした個別企業の動向を探る日々が続いています。

 期初発表数字が堅い見通しなのかといった点や中長期の取り組みなどを探りながら評価をしていこうと考えています。そうした活動のエッセンスを本誌にてご報告したり有料メルマガでお伝えしていくことで皆様の投資の一助にして頂ければと考えております。


 ここに来てアドソル日進(3837)が一気に高値抜けしてきましたが、全体相場が停滞する中でも個別には株高の動きが見られます。昨年のまぐまぐ主催のセミナーでも同社株を取り上げましたが、その後はなかなか上値の重い展開が見られたものの、あれから半年余りを経過して先週はようやく上値を追い始めました。

 同社の場合はやはり根底は業績の良さに尽きます。

 通期業績は期初においては比較的堅い見通しを示していますが、足下は4,5月と堅調な推移を辿っているもようです。この点は先般開催された説明会でも多少、ヒントとなるコメントがありました。それ以外でもESG投資の対象となることもここに来ての評価の高まりにつながっているのかも知れません。

 エスプールやウェルビーなどのESG投資対象銘柄の評価が高まっているのと同様の動きなのかも知れません。


 株高に至る条件は安定的な業績拡大に加えてまとまった大口投資家の評価の高まりが背景になるのかと考えられます。PERやPBRなどのお決まりのモノサシだけではなく、別の視点での評価の高まりも案外重要な要素です。

 ここに来て、楽天(4755)、ヤフー(4689)などの株価下落が目につきますが、人気銘柄の株価調整がいつまで続くのかと気をもむ皆さんもお見えかと思いますが、気がつくとどんな人気銘柄も意外な安値になったりします。

 上げのネタはあっても投資家にポジティブな評価をしてもらうだけの好材料がないとならないという点だけは確かなようです。


(炎)


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大事なのはPBにこだわらない政策!?

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 2度目の南北首脳会談で結局は開かれることになるのか米朝首脳会談。駆け引きで揺れる6月12日の米朝会談の行方に関心が集まる中、日本国内では加計に森友と相変わらず不毛の議論が続いています。

 そんなのどうでも良いじゃないかというような話でもメディアが取り上げてはそれに相乗りする野党国会議員の皆様の執拗な安倍首相へのやや理不尽な攻撃は続いています。国民の意思が働かないような国会で議論が10年、20年先の日本に悪影響をもたらさなければと思ってしまいますが皆さんはどうお考えでしょうか。
 国会はどうでも良いことを議論する場?もっと大事なことを議論しないと未来の日本が憂慮されます。


 1月23日の高値から4か月を経た株式市場にとってはポジティブな変化を待っているとも思えますし、一方では様々にネガティブな要素もある中で気迷いムードが指数を一気に上昇させない状況にあると言えます。

 私のもとには相場の方向感が見えなくなったとの投資家の悩みを書いたメールが届いています。ここであまり弱気にならずに前向きにいきたいところですがそのためには経済のかじ取りが重要です。


 6月に打ち出される予定の政府の骨太の方針についてPB(プライマリーバランス)の改善に配慮して財務省が企図する消費税10%への引き上げに向けた内容がデフレ脱却に向けた財政政策の積極化に変化するようなことがあると市場のムードは一変し、1月高値を一気に抜く展開も想定されるわけですので、ここでは米朝会談の行方とともに政府の施策に大いに期待したいところではあります。
 財務省が後押しする増税派とPBを気にしないでデフレ脱却に向けた施策を打ち出すべきと主張するエコノミストに支えられた積極財政派とで、ここでも駆け引きが盛ん。いずれにせよサプライズのある施策が打ち出されることが株式相場にとっては重要なのではないか・・。


 直近になって日経平均は2万3000円台に乗せた後、自動車関税問題の浮上でトヨタ株が大きく値を下げるなど現実にはやや調整気味の相場展開を余儀なくされていますが、その一方では好業績の資生堂株が人気を集めるほか同様に好業績見通しの中小型銘柄への物色気運が高まりつつあるように感じられます。

 3月決算の業績発表が一巡し説明会がラッシュとなる中で株式市場では改めて企業を冷静に評価しようとする動きが当面は続きそうです。


(炎)


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高配当利回りバリュー銘柄で個人年金づくり

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 65歳から年金生活に入る方にとっていくらの年金を受け取れるのかを考えて頂くと年金の格差が生じている点が大いに問題となります。
 大企業のサラリーマンを定年まで勤めて退職された場合はとても高い年金がもらえることになりますが、国民年金の掛け金では限られた年金しか受け取れません。とても不平等な年金制度の一端ではありますが、そもそも国に頼れないので国民は自営の手段として自らが貯蓄に励み、できたら効率的な運用に努めながら自ら年金制度を作るしかないということになります。

 なぜ国家は年金制度をつくったのかは単に欧米がそうした制度を構築しているので、それに形式的に倣ったということぐらいしか言いようがないのですが、戦後の経済発展の下で集められた年金は何らかの形で運用に回され、将来の配分のための財源確保が図られてきた経緯があります。
 個人がばらばらに貯金しないで公的機関にお金が税金と同様に集められた結果の公的年金制度は高齢化社会を迎える日本では破綻の恐れがあるとの認識で、政府の施策としては支給年齢が徐々に引き上げられようとしています。

 自ら収めた年金の掛け金を約束通りに支払われないとするとそれは即破綻と同様の結果を生じることになりますが、日本の国民としては国の施策に従わざるを得ません。

 そうした事態に備えて余裕のある皆さんは運用を国に任せず私的な個人年金づくりに努めていこうという機運が出ても不思議ではありません。ただ、リスクのある株式投資は難しい。絶えず山あり谷ありの世界でリスクのある株式投資に個人が挑戦するのは無理がある。

 ただ、何となくこのようなスタンスならリスクは小さそうだという経験則から導かれるのは高配当利回りバリュー銘柄へのポートフォリオ投資です。
 今や日本を代表する企業トヨタ(7203)の配当利回りが3%台となり、日産自(7201)、JT(2914)なども時価の今期予想配当利回りが5%と高まっており、配当利回りによる株価の下支え効果が伺えます。
 このほか銀行株や証券株など軒並み高配当利回りのオンパレード。

 こうした大型銘柄では面白くないという投資家は中小型銘柄に活路を見出そうとされているものと思います。

 株価を形成するのは基本的には業績ですが、上場して長期に安定した業績を上げてきた銘柄を投資対象として個人投資家が自らの裁量でポートフォリオを構築しての年金の確保を図ることは意義深いことだと考えられます。
 そんな面倒くさいし難しそうな運用など、できないとあきらめておられる皆さんも下記のような条件を設定してモデルポートフォリオを構築なさってはいかがでしょうか。


【高配当利回り中小型バリュー銘柄ポートフォリオの構築条件】

1)選定した銘柄の株価は比較的安定した推移を辿っている。
2)時価の配当利回りが2%以上あり、配当性向が30%以下で増配の余力がある。
3)過去5年間の平均PERが10倍以下、PBR0.8倍以下
4)中・長期的な成長が見込めるビジネスにも取り組んでいる企業
5)流動性や上場市場にはそれほどこだわらない
6)時間分散のためポートフォリオ構築まで3か月以上の時間を要する
7)できるだけ10銘柄以上に銘柄分散ないし時間分散する


 参考:高配当利回りバリュー銘柄モデルポートフォリオ(5銘柄)

1.テノックス(1905)単価1050円
 PER10.5倍、PBR0.66倍、配当利回り2.85%

2.協立エアテック(5997)単価835円
 PER8倍、PBR0.73倍、配当利回り2.4%

3.東京自働機械(6360)単価1870円
 PER9.6倍、PBR0.65倍、配当利回り2.1%
 流動性に乏しいのが欠点

4.日本フェンオール(6870)単価1634円
 PER8倍、PBR0.85倍、配当利回り3.4%

5.ウエスコHD(6091)単価406円
 PER10.2倍 PBR0.49倍 配当利回り2.95%


(炎)


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100万円から始めるサラリーマンの株式投資



 4月から新社会人となられた100万人余りの皆さんも職場に就いて2か月近くが過ぎようとしています。間もなく2回目の給料を受け取られるものと思いますが、これからの社会人生活に待ち受けるものはお金との戦いでもあります。
 一定の報酬を得て一定の生活を行う日々が延々と続くことになります。

 得られた報酬がどの程度かにもよりますが、生活水準はその枠の中で決まります。理想的には就職先の企業が毎年利益を増やしてサラリーが増えていくことが望ましいのですが、デフレという経済状況が厳しい中でなかなかそうしたことにはなっていないという現実があります。

 年収300万円時代が常識的な時代となってデフレ経済で生きてきた多くの若年サラリーマンの皆さんの貯蓄がどうなっているのかは個々人の生活スタンスによっても異なりますが、まず最初の貯蓄目標となるのは100万円程度となります。ですから新社会人の皆さんは月1万円でも貯金をして余裕資金をおよそ8年の期間で100万円程度を蓄積するところからスタートしないとなりません。

 サラリーマンにはボーナス制度もありますから、その時にどれだけ貯金に回せるかによってもこの8年と言う期間は前後しますが、概ね8年、つまり30歳になったら100万円でリスクマネーを運用する時代になる訳です。

 それまでは基本的にお仕事に没頭する日々が続きますが、社会人としての素養や社会の仕組みを改めて知りながらいかにして資産運用をしていくかを考えていく必要もあります。
 社会の中で様々なお金にまつわる世界がこうなっているのか・・とか知ることで資産運用の目的を自ら明確にできますのでとても重要です。

 とは言っても資産運用対象としての金融商品や不動産などの知識をすぐに得ることは、なかなかできません。とりわけ変動商品である株式投資の真髄を知るには相当の経験や期間が必要になります。ただ、関心だけは持って頂くと造詣を深めることはできます。

 その点、「億の近道」の読者となられた皆さんはとてもラッキーです。
 気軽に読んでいるうちに株式投資に必要なマクロ、ミクロの知識が身につくからです。各執筆陣は経験豊富な皆さんばかりですので、大いに参考になるかと思います。

 本当は株式投資に際しての事前知識を社会人になる前に身につけられるともっと良いのかと思いますが、日本ではそうした教育はどちらかと言うとタブーのように扱われてきました。実際に基礎教育の現場では受験のための詰め込み教育が主で投資教育や日本の近現代史教育の深掘りなどは二の次になっているのかも知れません。
 私は少なくとも高校までの教育の現場で株式投資や金融全般について深く学んだ記憶はありません。でもこれからはそうした根本的な教育の在り方が変わるものと考えられます。

 今、スポーツや将棋などの世界では15歳までに活躍する若い世代が話題になっていますが、株式運用やビジネスの世界でも若い世代がこれから徐々に活躍の場を広げるのかも知れません。その背景にはネットでの取引が一般化し、少額でも気軽に株式運用ができる時代となったこともあるかと思います。
 教育自体もネットで学べる時代でもあります。基本的な投資教育を受けて投資にチャレンジしながら経験を積んだ若いサラリーマン個人投資家が社会人として中核となって活躍する時代の到来が日本の株式市場を異次元の世界に導くものと私は勝手に想像しています。


 新社会人になられた皆さんは8年後に始まる資産形成に向けた学習活動を始めてみてはどうでしょうか。

 一方で既に30歳を超えて中堅サラリーマンとなられた皆さんは蓄積された金融資産をいかに効率的にかつ楽しみながら増強させていくかをスタートさせていく必要があります。

 お勤めの会社では従業員持株会に入っておられますか?
 多くの上場企業では制度の充実に努めていますが株式投資への関心がなく、比較的無頓着な加入者が多いと聞いていますが、もったいない話です。

 上場企業は企業価値を高めることで市場での評価を高め、従業員が持つ自社の資産価値を高めることにもつながります。従業員持ち株会は給与から天引きされる形式が一般的かと思いますが、長い目で見るととても有効な資産形成の対象になるものと考えられます。

 上場企業にお勤めの場合はそうした持株会に加入されるチャンスがありますが、まだ上場していない未上場企業も将来IPOを計画している企業にもそうしたインセンティブを得るチャンスがあります。

 まったくそうした機会がない多くのサラリーマンにとっては自らが株主になってみたい企業の株式にリスクマネーを投じることになるのですが、多くのサラリーマンにとって夢は1億円。100万円のリスクマネーを株式などの変動商品に投じた結果、1億円となる可能性はゼロではなく、そうした期待を現実のものとする努力や情熱が問われています。
 人生は一回こっきり。100万円のリスクマネーを毎年2倍にしていくと7年後には1億を超える計算となりますが、2倍など無理だとあきらめずに挑戦する必要があります。
 買わない宝くじも当たりませんが、リスクに挑戦する投資家でないとリターンも上がりません。

 折しもサラリーマンには副収入を得るような機会が奨励される時代でもあります。株式投資を一種の別のビジネスとして捉えることも可能ですのでぜひ学習を重ねながらリスクに挑戦して頂きたいと思います。


(炎)


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有望地方株3選

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 何もわざわざ地方銘柄、とりわけQボードや名古屋市場単独上場の銘柄にまで関心を寄せなくても面白い銘柄はたくさんあると言われそうですが、敢えて私はそうした銘柄を取り上げてきました。

 九州の福岡や熊本に本社を置く銘柄や札幌、仙台、山形、甲府、長野、岐阜、岡山など地方には東京に本社を置く銘柄にはないユニークな企業が存在していることに皆さんもお気づきになっているのかも知れません。


 熊本では3年前に訪問した平田機工(6258)がその時点(株価600円)と比べ20倍化。単に仕手株的な株価上昇ではなく業績の飛躍的な拡大が背景になって昨年11月に14720円という高値をつけたのですが、今期は減益見通しを掲げていますので、その発表後の先週末の株価は8420円という安値をつけてきました。
 山高ければ谷深しということでしょうが、減益見通しを素直に反映した株価形成です。とは言え、同社の事業の先行きはEV市場の拡大を背景に、なおも期待されますので当面はまだ下値模索が続くとしてもまだまだ評価の余地があるという見方もあるかと思います。


 さて、本日取り上げる3つの銘柄は福岡本社の日創プロニティ(3440・Qボード)、熊本・山鹿本社のLib Work(1431・Qボード)、岐阜本社の岐阜造園(1438・名証2部)ですが、第2の平田機工となるにはかなり時間を要すのかも知れませんが、ポートフォリオに少しだけでも入れておかれると面白いのかも知れません。


1.日創プロニティ(3440・Qボード)時価1011円

 昨年の1−5月は530円から658円の水準に過ぎなかったものの、今年は1000円前後の水準となっており、5割以上の上昇となっています。
 そもそも金属加工やゴムの加工事業をメインとした事業展開ですが、その中でもソーラー架台の販売が収益を押し上げる点が特徴。今期も架台の大型受注が入っており、順調に設置が進めば業績の向上が期待されます。
 目下は期初の慎重な見通しを変えていませんが中間期の上方修正からは通期(8月期)も上方修正されるとの期待が高まっても不思議ではありません。その前に3Qが7月13日前後に発表されますのでその段階でおよそ結果は見えてきそうです。

 3月7日から年間経常利益1.3億円を稼げる実力のある空調機器会社ダイリツ社の株式を費用込みで0.8億円で譲渡されており、下期に0.65億円分の経常利益が寄与するため上方修正の可能性は高いと考えられます。
 時価総額65億円にたいして保有現預金は39億円、有利子負債は9億円足らずでキャッシュリッチな状態です。地味ながら積極的な姿勢が目立つモノづくりを基盤にした地方銘柄だと感じられます。


2.リブワーク(LibWork 1431・Qボード)時価1131円

 旧社名はエスケーホームで熊本・山鹿を地盤にした注文住宅メーカー。熊本大地震の復興需要を背景に業績好調。
 5月11日に2018年6月期3Q決算を発表。3Qの経常利益を2.38億円として通期経常利益も3億円から3.6億円に上方修正。EPSは期初の79.15円から94.97円と上方修正した。配当金は25円とした。
 直近の株価は高水準で推移し多少割高な印象もあったが、上方修正の結果、今期予想PERは11.9倍に留まることになった。
 16日にスモールミーティングを予定。今期から来期に向けた事業戦略をお聞きする予定。


3.岐阜造園(1438・名証2部) 時価1409円

 1年前の6月27日に1551円高値をつけた後、昨年11月に1137円で安値をつけるなど調整気味だったが、このところ静かに株価が上昇中。先週末は1400円台に乗せてきた。ただ、流動性に難があり、出来高は薄い。
 5月15日の中間決算の内容が気になるところ。中間期の好業績で通期も上方修正に至るかに注目。今回の高値が1551円抜けまでいくかに関心をもって見守りたい。

 ランドスケープ事業の今後の拡大をどのように評価すべきかを考える必要あり。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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割安感のあるバリュー株の評価



 決算発表がピークを越えたようですが、皆さんのお手持ちの銘柄の業績はいかがでしょうか。想定通りの着地あり大幅上方修正あり。一方では大幅な下方修正に見舞われた銘柄ありと千差万別。
 前期が想定を上回った上に今期見通しを増収増益としたアイティフォー(4743)や前期と今期の好業績見通しを背景に中期計画まで上方修正したハウスドゥ(3457)のような事例もありますが、一方ではユーグレナ(2931)のように先行投資で今9月期業績を赤字転落とした例もあってひきこもごもの決算内容です。


 企業業績には変化がつきものですが多くの投資家は基本的には良い意味の変化を楽しみにしたりしながら投資されているものと拝察致しますが、時には意に反して下方修正に見舞われることもございます。

 そうした企業業績の変化を覚悟しながらの投資ではあるでしょうが、できれば安定した業績成長を期待したいものです。また、こうした企業業績がどこまで株価に反映されているのかを投資家は気にしながら株価の変動を眺めているものと思います。
 株価は想定された内容であっても発表を機に変化しがちです。それが下方修正となれば売られますし、上方修正となれば買われるのが一般的です。


 多くの業績変化の大きな銘柄の極端な株価変動がこの時期に見られがちですが、こうした変化を冷静に眺め、分析されながら次の方向性を探るのも一法ではあります。皆さんの運用成果も安定的に資産が増強されていくことが重要です。何か単発で儲けたからと言って、一方で損していては元も子もない訳であくまで資産全体の増強のためのポートフォリオ構築が重要だと考えるためです。


 かねてから私は3つのポートフォリオ構築の方向性を個人投資家の皆様にはお示ししてきました。

 それは1.割安感のあるバリュー株(低PER、低PBR、高配当利回り、キャッシュリッチ)への投資を基本とし、2,成長シナリオが描ける材料株、テーマ株を第2の柱に据えて、3.IPO銘柄への取り組みを第3の柱にしたものです。
 これらによってインデックス以上の成果を実現することを目標に資産形成を図って頂きたいとこの3つの方向性を提唱して参りました。


 本日はこのうちの1に掲げたバリュー株の中でも安定した業績を上げている比較的割安感のある中小型バリュー株の中から3銘柄を取り上げてみたいと思います。


 日本の株式市場にはバリュー株が山のように存在しています。企業体質ではやや臆病で成長のための思い切った投資をしないためキャッシュリッチな状態が続いている銘柄と言えます。
 設備投資は減価償却の範囲内で自己資本が蓄積された結果、利益がそこそこ出ていてもROEが低下していますので、投資家の評価が高まっていないことが特徴的な銘柄です。
 そうしたバリュー株には自己PR(IR)が十分ではない場合も多く、IRの積極化によって平均的な投資尺度の水準まで評価が高まることも考えられます。


 継続的に業績を向上させられる実力を備えていれば尚更ですが、そうした潜在的な能力まで含めた経営内容が投資家に伝わることで株価水準も大きく変化していく可能性があります。


1.日本フェンオール(6870・T2)1630円前後で6か月間が経過

 時価1629円 時価総額96億円 今期予想経常利益16.63億円
 今期予想EPS197.9円 1Q実績BPS1904円 配当金55円
 配当性向27.8%(EPS200円で30%の配当性向だと60円配当)
 今期予想PER8.2倍、実績PBR0.86倍、配当利回り3.38%
 保有現預金55.5億円、投資家有価証券27億円 合計82.5億円
 有利子負債 短期5.9億円 長期6.4億円 合計12.3億円

 上場:1996年6月 公開価格2350円 上場時公募増資60万株
 発行済み株式数589.3万株 上位10株主保有株数261万株(44%)
 外国人持ち株比率16% 94万株
 浮動株比率23.6% 139万株
 株主数 2911名 株主1名当たり保有株数1100株

 2017年11月から4月までの平均月間出来高21万株
 株価レンジ 1560円〜1749円(中間値1655円)
 1年前月末終値比較株価 1月から5月 平均+17.7%
 年末予想株価1900円

(ポジティブな点、ネガティブな点などは有料メルマガにて掲載)


2.テノックス(1905・JQ)昨年11月高値から26%下落した水準

 時価992円 時価総額70.2億円 今期予想経常利益9.5億円
 今期予想EPS100.4円 前期末BPS1591.14円
 配当金30円 配当性向29.9%
 今期予想PER9.9倍 実績PBR0.62倍 配当利回り3.0%
 保有現預金86.2億円 投資有価証券1.7億円
 有利子負債 ゼロ

 上場1991年11月 公開価格6310円 上場時公募増資50万株
 上場後株式分割で1株について1.32株分増加(公開価格は4780円に)
 発行済み株式数769.4万株 自己株61.3万株
 自己株を除く上位10株主保有株数293.3万株
 外国人持ち株比率 4.1% 31.9万株(35名)
 浮動株比率 11.6% 89.2万株
 単元株株主数 1339名(総株主数1507名・2017年9月末)
 株主一人当たり平均保有株式数3100株

 2017年11月から4月までの平均月間出来高41万株
 株価レンジ 921円〜1355円(中間値1138円)
 1年前月末終値比較株価 1月から5月 平均+21.1%
 年末予想株価1200円

(ポジティブな点、ネガティブな点など有料メルマガにて掲載)


3.協立エアテック(5997・JQ)1Q好決算発表のバリュー株

 時価772円 時価総額36.8億円 今期予想経常利益7.3億円
 今期予想EPS105.0円 1Q末BPS1160.06円
 配当金20円 配当性向19.0%
 今期予想PER7.4倍 実績PBR0.67倍 配当利回り2.59%
 保有現預金24.3億円 投資有価証券3.1億円
 有利子負債 短期18億円

 上場1993年6月 公開価格3300円 上場時公募増資46万株
 上場後株式分割で1株について1.3株分増加(公開価格は2538円に)
 発行済み株式数600万株 自己株123.9万株
 自己株を除く上位9株主保有株数261万株
 外国人持ち株比率 0.1%
 浮動株比率 16.4% 98.4万株
 単元株株主数 1923名
 株主一人当たり平均保有株式数1100株

 2017年11月から4月までの平均月間出来高17.3万株
 株価レンジ 691円〜840円(中間値765円)
 1年前月末終値比較株価 1月から5月 平均+21.5%
 年末予想株価950円

(ポジティブな点、ネガティブな点など有料メルマガにて掲載)


(炎)


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