業績急変のこの会社を信じて良いか?



 中古車査定システムを展開してきたリミックスポイント(3825・東証2部)から盛んに決算説明会の案内が各アナリストに来ているようです。

 同社は2014年から売電事業に参入しましたが、2017年までは見るべき決算内容でもなかったのですが、前期から業績が急変。今期は一段と業績が向上してくる見通しです。


 同社は2006年12月にIPO。その後エネルギー関連、自動車関連、旅行関連、金融関連など多方面での事業展開で収益を向上させようとしています。
 更に最近では仮想通貨にも事業展開を図っているようですが、果たしてこの業績急向上が本物なのか興味深いところです。


 先日、ある会社の方と面談した際にも同社の話が出てきましたが、過去の事業でいわく因縁があるとのややネガティブな話を聞いただけに私としてはにわかには信じがたいのですが、果たして実際にはどうでしょうか。


 過去の株価はダイナミックな変動を見せています。

 2006年12月(上場時)高値3580円⇒2012年1月14.5円!!
(高値から安値まで247分の1まで株価下落、倒産価格!?)
(2015年8月 5分割実施、FIT制度からエネルギー事業に挑戦の動き)

 2017年4月24日196円⇒2017年6月19日1820円
 2018年2月5日 598円⇒2018年5月21日1843円

 時価1441円 時価総額821億円(直近高値時は1050億円)

https://www.remixpoint.co.jp/


【同社からのメッセージ】

 We are the ChangeMaker

 リミックスポイントは規制緩和・法律改正をする事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきました。
 2016年4月1日の改正電気事業法施行により電力の小売が完全自由化されたことを受け電力事業を展開。
 また、2016年5月25日の改正資金決済法により2017年度より仮想通貨が決済手段として認められることを受け、仮想通貨取引事業に参入。

 ■2017年3月期業績(実績)

  売上高   5,561百万円
  営業利益    32百万円
  経常利益      6百万円
  当期純利益  ▲42百万円

 ■2018年3月期業績(実績)

  売上高  14,163百万円
  営業利益  3,411百万円
  経常利益  3,358百万円
  当期純利益 2,293百万円

 ■2019年3月期業績(今期予想)

  売上高  33,338百万円
  営業利益  10,238百万円
  経常利益  10,235百万円
  当期純利益  6,885百万円 EPS120.8円
(発行済み株式数5694.7万株)


<2018年3月期決算説明会 開催概要>

日時 2018年6月20日(水) 17:00−18:00
決算発表日 2018年5月15日(火)   
会場 ベルサール六本木グランドコンファレンスセンター(9階)A
   住所 :東京都港区六本木三丁目2番1号
出席者 代表取締役社長 小田 玄紀
    執行役員COO 小原 琢哉


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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強気派の意見、弱気派の意見



 梅雨入り後はやや肌寒い日々が続いていますが皆さんいかがお過ごしでしょうか。

 季節の移ろいとともに変化が見られる花々と同様、株式相場の潮流にも変化が見られます。振り返ると1月23日に高値をつけて調整に入った株式相場も5か月を経過しようとしています。

 株式相場は強気と弱気が織り成す世界。調整を少しずつ抜け出そうとしている中ではあっても弱気の意見もまだ残っていますのでそう一気にはいかないということですが、米NASDAQがリード役となって、再び上昇の展開に向かうという強気の意見に一縷の望みをつなぎたいと筆者は考えています。

 弱気の意見にはリーマンショックから10年を経ようとしている中で次の大きな調整局面が世界の株式相場には待っているとの意見があること。世界貿易戦争の勃発の兆しもそうした弱気の意見に加担してきます。

 強気対弱気は別の言い方だとポジティブ対ネガティブになります。
 ポジティブだとリスクテイク(買い)しようとする原動力になりますが、ネガティブだとリスクオフ(売り)の行動につながります。単純に利益確定売りならば良いですが、ネガティブな意見を基に売り仕掛けする行動も想定されます。

 世界の投資家は様々。強気派の意見についていくか、弱気派の意見で売り仕掛けするのかは投資家のスタンスにもよりますが、そうした強気と弱気が戦いながら相場を形成している点は昔も今も変わりはありません。


 時は2018年6月18日。
 日本では既に2020年夏に開催される予定の東京オリンピック後の景気の落ち込みを心配し始めているようです。前回の昭和39年の東京オリンピックもその後の証券不況が起きたりしましたので、当然の話ではありますが、過去の失敗経験を踏まえた政策対応が日本にはできうるだろうとポジティブに考えておきたいと思います。

 ですから過度に強気とならず過度に弱気にもならない中立的な運用が今しばらくは続くのでしょうが、こうした相場展開は個別銘柄への対応にも影響をもたらすことになります。


 投資家の皆さんは投資された銘柄の株価が上がったり、下がったりと変動しながらの推移を眺めておられるものと思います。株価の変動のパターンを捉えて短期運用するか企業業績の未来に期待しながら中長期スタンスでの投資に努められるのかによって運用成果は異なりますが、億の近道では基本的に後者をベースとして考えております。

 ここから強気でいくか、弱気でいくかやや難しい局面になっては参りますが、ぜひご一緒に引き続き楽しんで参りたいと思います。


(炎)


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【お知らせ】チャンネル炎第21回目「社長の話をどんどん聞きに行こう!」をアップしました







 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。

 第21回目「社長の話をどんどん聞きに行こう!」がアップされました。

 [第21回目]「社長の話をどんどん聞きに行こう!」
 【YouTube】https://youtu.be/Mbjpe-RC5y8
 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/1529068878


 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーなどを5〜6分にまとめておりますので、ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。




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モノ言う株主がここにもいた!!



 前号で取り上げた三信建設(1924)に続いて、本日は神田通信機(1992)も大株主の増配要求に対してまた会社側が反対表明を明らかにしています。

 あちこちでモノ言う株主が登場してきますが、株主からの要求が徐々にエスカレートしてきそうな中で、経営陣も心してかかる必要が出てきたことを理解しないとなりません。


 三信建設も神田通信機もどちらかと言うと地味目の旧態依然とした建設会社という印象ですが、そうした地味で非効率な企業の株主が声を上げはじめたのかと感じる昨今です。

 三信建設の場合は44円程度のEPSに対して130円配当を要求するものでしたが、通常では考えにくい配当要求はゴーイングコンサーンとしての企業経営に揺さぶりをかけるものと言えますが、今回の神田通信機は配当性向100%を要求(1株193円配当)していますのでまったく理不尽とは言い難い点もあり、こうした大株主の要求が増えてくる時代が到来しているのかも知れません。


 実際に配当性向100%を実際に行っている夢真HD(2362)のような事例もありますので内部留保としての利益金の積み立てを外部に放出して下手なお金の使い道でうだつの上がらない経営を続けているのであればその利益金を株主に還元しろという要求も致し方ないのかも知れません。


 こうした大株主からの配当要求によって今後の株価がどう反応するのかに関心が寄せられますが、今のところどうも株主優位の値動きになっているように感じられます。これからいずれも株主総会となりますが、総会の場でも要求が出るのか興味深く見守りたいと思います。


 内部留保の使い方として配当ではなく投資に回すのが株主の負託を受けた経営者なのかと思いますがオーナー経営者とは言っても配当性向を10%程度にしたまま放置し、しかも蓄積した利益を現預金のまま置いている企業も多くなっているのが現状なのかと思います。中には現預金を放置したままでは株主から理不尽な要求を受けそうだとやたら収益不動産に手を出して資本効率を悪化させたり本業よりも内容の悪い企業をM&Aで手に入れては業績を悪化させている企業も目につきます。


 地方創生をテーマにしたサイネックス(2376)がそうした企業の典型例ですが、同社は50億円まで積み上がった現預金をこれまでやや非効率なM&Aや不動産投資に使っており、一方では前期の業績は大幅に落ち込んでいます。今期は増収増益を見込んではいますが年12.5円配当を思い切って配当性向30%にまで引き上げてはどうかと思う次第です。オーナー経営なので株主は遠慮気味ですがもう少しを声を上げてはどうかと思います。


 株主提案は様々ですが、スパンクリートコーポレーション(5277)の場合は創業者の娘の元役員(3番目の大株主)が他の元役員の怠慢に業を煮やして訴訟に至っています。顧問に引き下がっていたご本人がまた役員に戻ってなかなかうだつの上がらない同社の経営にあたろうとしていますが果たしてうまくいくのか・・。


 本日はこのほかLCホールディング(8938)が退任した元代表取締役等に関する調査に対して協力することをリリースとして出しています。多くの投資家は同社の本荘社長を信頼しての投資をしてきたのに、本人はやや理不尽な退任となり、その背景に一体何があったのかが分からないまま、株価の下落を眺めておられるのかも知れません。
 同社は株主総会後に新社長となる金子修氏の今後の経営計画発表会を29日に行うと本日、アナリストに対して送付しています。高値から半値水準まで下落した株価に反転の可能性があるのか私はこの説明会に出席して探ることにします。


(炎)


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動き出した中小型銘柄



〜調整中の銘柄にも投資のチャンス到来〜


 全体相場が上向く中で出遅れ気味だったマザーズなどの中小型銘柄に投資チャンスが到来しているように感じられます。

 例えばデーティングアプリを今月末にリリースする予定のネットマーケティング(6175)が680円台から740円前後まで上昇してきたほか、皆様よくご存知のアドソル日進(3837)が1300円台から1800円台まで上昇。下落歩調の続いた夢テクノロジー(2458)も900円割れ寸前で反転の動きです。


 19日にIPOしてくるメルカリ(4385)の公開価格が上限価格の3000円で決まり時価総額4000億円を超えるため関心が高まってきました。同社の10%の大株主であるユナイテッド(2497)も既に株価の水準が高まってきました。


 メルカリ以降のIPO銘柄にも関心が集まりつつあります。

 IPO銘柄を突破口に再び中小型銘柄にリスクマネーが流入するのであれば紫色の花菖蒲咲く梅雨の季節ながらひと勝負といきたくなるのも人情かと思います。


(炎)


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モノ言う株主が株式市場を活性化させる




 今月後半は3月期決算企業の株主総会シーズンとなります。
 26日から29日にかけて集中しているものと推察しますので多くの個人投資家の皆様もお手持ちの銘柄の開催スケジュールを見てどこに行ってみようとか考えておられるのかも知れません。


 企業は事業活動を1年間行って、その決算数字を発表して株主に対して報告し、株主総会で株主の承認を得る必要があります。株主は持分に応じて総会議案に反対や賛成の意見を示す権利を持っています。時には株主の方から株主総会で提案をすることもできます。

 大方の株主は、ほとんどが少数株主であるため、株主総会には出ないで送られてきた招集通知に賛成か反対のチェックをして返信するか返信すらしないでいるのかと思います。大半が形式的な株主総会となりがちですが、最近はモノ言う株主も出てきたように思われます。


 土木基礎工事業界の老舗企業とも言える三信建設(1984)の株主である坂本宏充氏は同社株を77万7000株保有する大株主ですが、同社に対して130円配当(現状は20円配当の予定)の実施を要求しています。同社からはそうした大株主の増配要求に対してもっともらしい反対意見を述べていますが、果たしてこの反対意見が通用するのか株主総会が注目されます。

 というのも坂本氏は恐らく他の親族も合わせて27%もの株式を保有していますので株主総会で他の株主の賛成が得られれば会社の反対意見が通用しない可能性もあるからです。

 億の近道の読者でどなたか同社の株主になっておられ方がお見えなら総会に出席されてはいかがでしょうか。

 そうした株主にとっては短期的にはうれしい要求も長期で会社を運営する企業側の役員にとってはやっかいな問題なのかも知れません。
 会社としても2016年3月期までは配当性向を22%としていましたが、2017年3月期は43.7%に引き上げ、前期も44.7%へとこうした株主の存在を意識してか増配で応えようとしています。
 今回の大株主の要求は配当性向290%というもので期間損益を大幅に上回るものですが、この要求が通れば時価526円の配当利回りは24.7%となります。前期のBPS640円が510円になるだけのことではありますので、見た目決して理不尽なことではないとも思えます。ROEの向上にとってもプラスになります。


 企業経営者は投資家、株主の暗黙の要求に業績の向上で応え、時に配当金を増やして対応することになりますが長年保有してきた個人株主(持ち株も増加させてきた)の大幅増配要求は典型的なモノ言う株主の積極姿勢と言えます。

 新社長となったばかりの山崎社長の対応力が問われるとともにこうしたモノ言う株主の存在は他山の石とも言えるキャッシュリッチな企業がたくさん存在している点にも注目したいと思います。


(炎)


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株高の条件

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 光陰矢の如しとは申しますが今年もはや6月に入ってしまいました。
 梅雨入りが間近の今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 期待で始まった株式相場は振り返ると1月23日がピークとなり、その後はお決まりの調整相場。山あり谷ありの株式相場をご覧になっている皆様には現在の株式相場はどのように映っているでしょうか。

 ピーク時に所有株を全部売却して虎視眈々とまたリスクテイクするチャンスを伺っている方もお見えなのかも知れませんが、多くの皆さんは保有されている株式評価の目減りに悩まされていないでしょうか。

 1月までの株高によって利益確定売り、つまりリスクオフの潮流が見られた結果の調整でしたが、その後日経平均は3月のボトムから10%ほど上昇してきましたので、ここに来て少しは前向きに取り組もうとお考えの投資家も増えてきているのかも知れません。


 今後の株式相場はポジティブとネガティブな材料の綱引きで決まりますが、基本的には企業業績の将来見通しがどうなのかによります。

 投資家の基本スタンスは有望なビジネスに取り組む企業を中長期で応援することにありますが、短期的な株価変動があって悩ましいのが株式相場。5月までの相場変動をさざ波程度に考えられる気丈な投資家の皆さんにとっては現在の相場、とりわけ調整傾向が続く中小型銘柄の相場は投資チャンスだと考えられます。


 株価の上昇にはマクロ、ミクロで一定の条件が必要となります。

 マクロは経済、政治等の先行き不安が絶えず付きまといます。投資家にとってはいかんともしがたい条件ながら絶えず、その動向を見守る必要があります。

 ここに来ての欧州、とりわけユーロ圏で3番目の規模のイタリアの政治混乱がユーロ安、日米株式相場の波乱につながるなど、これが景気が良くなっているスペインなど他の国にも飛び火する可能性も出てきましたのでこれからも注視する必要があります。

 世界景気にとっては米国トランプ大統領のアメリカ優先主義による貿易摩擦の影響が懸念されます。中国の不動産バブル崩壊、米中貿易紛争がメディアでどのように伝えられ、投資家の心理を委縮させることになれば、今後の株式相場を下押しさせる要因となりえます。


 こうしたマクロ経済動向こそが現状の株式相場にとっての不透明要因となって重しになっていますが、マクロ経済がどうであれ個別企業の業績好調が続くとの確信が持てればそうした企業の株価は上昇に至る可能性があります。

 筆者もそうした個別企業の動向を探る日々が続いています。

 期初発表数字が堅い見通しなのかといった点や中長期の取り組みなどを探りながら評価をしていこうと考えています。そうした活動のエッセンスを本誌にてご報告したり有料メルマガでお伝えしていくことで皆様の投資の一助にして頂ければと考えております。


 ここに来てアドソル日進(3837)が一気に高値抜けしてきましたが、全体相場が停滞する中でも個別には株高の動きが見られます。昨年のまぐまぐ主催のセミナーでも同社株を取り上げましたが、その後はなかなか上値の重い展開が見られたものの、あれから半年余りを経過して先週はようやく上値を追い始めました。

 同社の場合はやはり根底は業績の良さに尽きます。

 通期業績は期初においては比較的堅い見通しを示していますが、足下は4,5月と堅調な推移を辿っているもようです。この点は先般開催された説明会でも多少、ヒントとなるコメントがありました。それ以外でもESG投資の対象となることもここに来ての評価の高まりにつながっているのかも知れません。

 エスプールやウェルビーなどのESG投資対象銘柄の評価が高まっているのと同様の動きなのかも知れません。


 株高に至る条件は安定的な業績拡大に加えてまとまった大口投資家の評価の高まりが背景になるのかと考えられます。PERやPBRなどのお決まりのモノサシだけではなく、別の視点での評価の高まりも案外重要な要素です。

 ここに来て、楽天(4755)、ヤフー(4689)などの株価下落が目につきますが、人気銘柄の株価調整がいつまで続くのかと気をもむ皆さんもお見えかと思いますが、気がつくとどんな人気銘柄も意外な安値になったりします。

 上げのネタはあっても投資家にポジティブな評価をしてもらうだけの好材料がないとならないという点だけは確かなようです。


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大事なのはPBにこだわらない政策!?

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 2度目の南北首脳会談で結局は開かれることになるのか米朝首脳会談。駆け引きで揺れる6月12日の米朝会談の行方に関心が集まる中、日本国内では加計に森友と相変わらず不毛の議論が続いています。

 そんなのどうでも良いじゃないかというような話でもメディアが取り上げてはそれに相乗りする野党国会議員の皆様の執拗な安倍首相へのやや理不尽な攻撃は続いています。国民の意思が働かないような国会で議論が10年、20年先の日本に悪影響をもたらさなければと思ってしまいますが皆さんはどうお考えでしょうか。
 国会はどうでも良いことを議論する場?もっと大事なことを議論しないと未来の日本が憂慮されます。


 1月23日の高値から4か月を経た株式市場にとってはポジティブな変化を待っているとも思えますし、一方では様々にネガティブな要素もある中で気迷いムードが指数を一気に上昇させない状況にあると言えます。

 私のもとには相場の方向感が見えなくなったとの投資家の悩みを書いたメールが届いています。ここであまり弱気にならずに前向きにいきたいところですがそのためには経済のかじ取りが重要です。


 6月に打ち出される予定の政府の骨太の方針についてPB(プライマリーバランス)の改善に配慮して財務省が企図する消費税10%への引き上げに向けた内容がデフレ脱却に向けた財政政策の積極化に変化するようなことがあると市場のムードは一変し、1月高値を一気に抜く展開も想定されるわけですので、ここでは米朝会談の行方とともに政府の施策に大いに期待したいところではあります。
 財務省が後押しする増税派とPBを気にしないでデフレ脱却に向けた施策を打ち出すべきと主張するエコノミストに支えられた積極財政派とで、ここでも駆け引きが盛ん。いずれにせよサプライズのある施策が打ち出されることが株式相場にとっては重要なのではないか・・。


 直近になって日経平均は2万3000円台に乗せた後、自動車関税問題の浮上でトヨタ株が大きく値を下げるなど現実にはやや調整気味の相場展開を余儀なくされていますが、その一方では好業績の資生堂株が人気を集めるほか同様に好業績見通しの中小型銘柄への物色気運が高まりつつあるように感じられます。

 3月決算の業績発表が一巡し説明会がラッシュとなる中で株式市場では改めて企業を冷静に評価しようとする動きが当面は続きそうです。


(炎)


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高配当利回りバリュー銘柄で個人年金づくり

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 65歳から年金生活に入る方にとっていくらの年金を受け取れるのかを考えて頂くと年金の格差が生じている点が大いに問題となります。
 大企業のサラリーマンを定年まで勤めて退職された場合はとても高い年金がもらえることになりますが、国民年金の掛け金では限られた年金しか受け取れません。とても不平等な年金制度の一端ではありますが、そもそも国に頼れないので国民は自営の手段として自らが貯蓄に励み、できたら効率的な運用に努めながら自ら年金制度を作るしかないということになります。

 なぜ国家は年金制度をつくったのかは単に欧米がそうした制度を構築しているので、それに形式的に倣ったということぐらいしか言いようがないのですが、戦後の経済発展の下で集められた年金は何らかの形で運用に回され、将来の配分のための財源確保が図られてきた経緯があります。
 個人がばらばらに貯金しないで公的機関にお金が税金と同様に集められた結果の公的年金制度は高齢化社会を迎える日本では破綻の恐れがあるとの認識で、政府の施策としては支給年齢が徐々に引き上げられようとしています。

 自ら収めた年金の掛け金を約束通りに支払われないとするとそれは即破綻と同様の結果を生じることになりますが、日本の国民としては国の施策に従わざるを得ません。

 そうした事態に備えて余裕のある皆さんは運用を国に任せず私的な個人年金づくりに努めていこうという機運が出ても不思議ではありません。ただ、リスクのある株式投資は難しい。絶えず山あり谷ありの世界でリスクのある株式投資に個人が挑戦するのは無理がある。

 ただ、何となくこのようなスタンスならリスクは小さそうだという経験則から導かれるのは高配当利回りバリュー銘柄へのポートフォリオ投資です。
 今や日本を代表する企業トヨタ(7203)の配当利回りが3%台となり、日産自(7201)、JT(2914)なども時価の今期予想配当利回りが5%と高まっており、配当利回りによる株価の下支え効果が伺えます。
 このほか銀行株や証券株など軒並み高配当利回りのオンパレード。

 こうした大型銘柄では面白くないという投資家は中小型銘柄に活路を見出そうとされているものと思います。

 株価を形成するのは基本的には業績ですが、上場して長期に安定した業績を上げてきた銘柄を投資対象として個人投資家が自らの裁量でポートフォリオを構築しての年金の確保を図ることは意義深いことだと考えられます。
 そんな面倒くさいし難しそうな運用など、できないとあきらめておられる皆さんも下記のような条件を設定してモデルポートフォリオを構築なさってはいかがでしょうか。


【高配当利回り中小型バリュー銘柄ポートフォリオの構築条件】

1)選定した銘柄の株価は比較的安定した推移を辿っている。
2)時価の配当利回りが2%以上あり、配当性向が30%以下で増配の余力がある。
3)過去5年間の平均PERが10倍以下、PBR0.8倍以下
4)中・長期的な成長が見込めるビジネスにも取り組んでいる企業
5)流動性や上場市場にはそれほどこだわらない
6)時間分散のためポートフォリオ構築まで3か月以上の時間を要する
7)できるだけ10銘柄以上に銘柄分散ないし時間分散する


 参考:高配当利回りバリュー銘柄モデルポートフォリオ(5銘柄)

1.テノックス(1905)単価1050円
 PER10.5倍、PBR0.66倍、配当利回り2.85%

2.協立エアテック(5997)単価835円
 PER8倍、PBR0.73倍、配当利回り2.4%

3.東京自働機械(6360)単価1870円
 PER9.6倍、PBR0.65倍、配当利回り2.1%
 流動性に乏しいのが欠点

4.日本フェンオール(6870)単価1634円
 PER8倍、PBR0.85倍、配当利回り3.4%

5.ウエスコHD(6091)単価406円
 PER10.2倍 PBR0.49倍 配当利回り2.95%


(炎)


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100万円から始めるサラリーマンの株式投資



 4月から新社会人となられた100万人余りの皆さんも職場に就いて2か月近くが過ぎようとしています。間もなく2回目の給料を受け取られるものと思いますが、これからの社会人生活に待ち受けるものはお金との戦いでもあります。
 一定の報酬を得て一定の生活を行う日々が延々と続くことになります。

 得られた報酬がどの程度かにもよりますが、生活水準はその枠の中で決まります。理想的には就職先の企業が毎年利益を増やしてサラリーが増えていくことが望ましいのですが、デフレという経済状況が厳しい中でなかなかそうしたことにはなっていないという現実があります。

 年収300万円時代が常識的な時代となってデフレ経済で生きてきた多くの若年サラリーマンの皆さんの貯蓄がどうなっているのかは個々人の生活スタンスによっても異なりますが、まず最初の貯蓄目標となるのは100万円程度となります。ですから新社会人の皆さんは月1万円でも貯金をして余裕資金をおよそ8年の期間で100万円程度を蓄積するところからスタートしないとなりません。

 サラリーマンにはボーナス制度もありますから、その時にどれだけ貯金に回せるかによってもこの8年と言う期間は前後しますが、概ね8年、つまり30歳になったら100万円でリスクマネーを運用する時代になる訳です。

 それまでは基本的にお仕事に没頭する日々が続きますが、社会人としての素養や社会の仕組みを改めて知りながらいかにして資産運用をしていくかを考えていく必要もあります。
 社会の中で様々なお金にまつわる世界がこうなっているのか・・とか知ることで資産運用の目的を自ら明確にできますのでとても重要です。

 とは言っても資産運用対象としての金融商品や不動産などの知識をすぐに得ることは、なかなかできません。とりわけ変動商品である株式投資の真髄を知るには相当の経験や期間が必要になります。ただ、関心だけは持って頂くと造詣を深めることはできます。

 その点、「億の近道」の読者となられた皆さんはとてもラッキーです。
 気軽に読んでいるうちに株式投資に必要なマクロ、ミクロの知識が身につくからです。各執筆陣は経験豊富な皆さんばかりですので、大いに参考になるかと思います。

 本当は株式投資に際しての事前知識を社会人になる前に身につけられるともっと良いのかと思いますが、日本ではそうした教育はどちらかと言うとタブーのように扱われてきました。実際に基礎教育の現場では受験のための詰め込み教育が主で投資教育や日本の近現代史教育の深掘りなどは二の次になっているのかも知れません。
 私は少なくとも高校までの教育の現場で株式投資や金融全般について深く学んだ記憶はありません。でもこれからはそうした根本的な教育の在り方が変わるものと考えられます。

 今、スポーツや将棋などの世界では15歳までに活躍する若い世代が話題になっていますが、株式運用やビジネスの世界でも若い世代がこれから徐々に活躍の場を広げるのかも知れません。その背景にはネットでの取引が一般化し、少額でも気軽に株式運用ができる時代となったこともあるかと思います。
 教育自体もネットで学べる時代でもあります。基本的な投資教育を受けて投資にチャレンジしながら経験を積んだ若いサラリーマン個人投資家が社会人として中核となって活躍する時代の到来が日本の株式市場を異次元の世界に導くものと私は勝手に想像しています。


 新社会人になられた皆さんは8年後に始まる資産形成に向けた学習活動を始めてみてはどうでしょうか。

 一方で既に30歳を超えて中堅サラリーマンとなられた皆さんは蓄積された金融資産をいかに効率的にかつ楽しみながら増強させていくかをスタートさせていく必要があります。

 お勤めの会社では従業員持株会に入っておられますか?
 多くの上場企業では制度の充実に努めていますが株式投資への関心がなく、比較的無頓着な加入者が多いと聞いていますが、もったいない話です。

 上場企業は企業価値を高めることで市場での評価を高め、従業員が持つ自社の資産価値を高めることにもつながります。従業員持ち株会は給与から天引きされる形式が一般的かと思いますが、長い目で見るととても有効な資産形成の対象になるものと考えられます。

 上場企業にお勤めの場合はそうした持株会に加入されるチャンスがありますが、まだ上場していない未上場企業も将来IPOを計画している企業にもそうしたインセンティブを得るチャンスがあります。

 まったくそうした機会がない多くのサラリーマンにとっては自らが株主になってみたい企業の株式にリスクマネーを投じることになるのですが、多くのサラリーマンにとって夢は1億円。100万円のリスクマネーを株式などの変動商品に投じた結果、1億円となる可能性はゼロではなく、そうした期待を現実のものとする努力や情熱が問われています。
 人生は一回こっきり。100万円のリスクマネーを毎年2倍にしていくと7年後には1億を超える計算となりますが、2倍など無理だとあきらめずに挑戦する必要があります。
 買わない宝くじも当たりませんが、リスクに挑戦する投資家でないとリターンも上がりません。

 折しもサラリーマンには副収入を得るような機会が奨励される時代でもあります。株式投資を一種の別のビジネスとして捉えることも可能ですのでぜひ学習を重ねながらリスクに挑戦して頂きたいと思います。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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