【お知らせ】チャンネル炎第31回目「投資タイミングは、今でしょ!?」をアップしました




 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。
 第31回目「投資タイミングは、今でしょ!?」がアップされました。


 第31回目「投資タイミングは、今でしょ!?」
 【YouTube】https://youtu.be/jziDP8uTigs
 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/1539340206

 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。

JUGEMテーマ:株・投資




地味な地方企業に投資チャンス

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 先日、筆者を訪ねてこられた直近のIPO企業で信和(3447)という建築現場の足場を製造している企業があります。

 同社は岐阜県に本社を置き全国展開を図っている金属加工、モノづくりの企業です。地味な印象が強くIPO後の株価は鳴かず飛ばずの状態が見られます。

 配当利回りが3.9%と言う点だけが魅力のような銘柄なのですが、安定成長を実現する材料はありそうです。


 この会社過去に3つのファンドが保有してその都度、有利子負債がたまってきたという歴史があり、3つ目のファンドがようやく株式市場にEXITして今や1万6000名の株主に見守られている状態のようです。

 インカムゲイン狙いゆえ、キャピタルゲイン狙い、つまり株高は必要がないという存在になったという印象があります。

 こういう安定成長型の銘柄は個人年金づくりにはぴったりなのかも知れません。いずれはキャピタルゲインを狙った外国人投資家や機関投資家などの資金も入ってくる可能性があります。

 同社の中身は次回以降、改めて他の執筆陣から報告があるかも知れませんが地方発の長期スタンスの面白い銘柄として捉えておきたいと思います。



 熊本本社の住宅メーカー、Lib Work(1431・Qボード)は生活創造型企業として成長指向。成長に意欲的な瀬口社長に率いられ新たなステージでの活躍が期待される同社の時価総額は20億円台に留まっていますが、今後の評価の高まりが期待されます。


 福岡に本社を置く日創プロニティ(3440・Qボード)はソーラー架台の製造販売で得た利益をM&Aに投入しダイナミックに事業規模を拡大しつつあります。

 ランドスケープ事業を展開する地味な印象が強い岐阜造園(1438・名証2部)と合わせて筆者が注目する地方企業はじっくり型の投資で成果を上げてくれそうです。


 このところの自然災害の多発では岡山のウエスコHD(6091)が受注拡大の恩恵に預かりそうです。これも地味な銘柄でキャッシュリッチな状態ではあるものの投資家の評価が高まらない現状があります。それでも今回の豪雨、台風、地震などの自然災害では自治体などから息の長い受注を得そうだとのコメントを得ています。


 地方と言えば地方創生をテーマにした企業であるサイネックス(2376・東証1部)も地味な印象が強く株価も長期低迷していますが、暮らしの便利帳に続くふるさと納税窓口代行業など着実な自治体とのつながりをベースに、今後はIT化のサポートなどを通じて地味でも着実に収益を向上させていけるものと期待されます。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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アパレル系IPO銘柄はなぜ不人気なのか



 日経平均は1月高値を更新。先高感が強まり株式相場が強展開を示す中で、いくつかのセクターでは相変わらず調整ムードが続いています。つまり全面高になってはおらず、限られた銘柄のみが株高の恩恵を受けている点に注目する必要があります。

 225銘柄内での二極化の動きと同様、直近IPO銘柄内での二極化が顕著な点に気が付いている皆さんも多いのかも知れません。


 本日は直近のアパレル系IPO銘柄について簡単に考えてみたいと思います。


 先週末、渋谷本社で開催されたグローバルワークやニコアンドなどのブランド展開を進めるアパレル大手のアダストリア(2685)の2Q決算説明会では想定を大きく下回った業績に対する企業側の釈明と対応が示されましたが、その結果、ネガティブな評価とポジティブな評価が入り混じり一時売り込まれた株価は一気に反転上昇(1389円安値⇒1535円高値)に向かいました。

 短期ネガティブも長期ポジティブが対立しての株価形成かと思われますが、出ている業績のダウンに対して回復に向けた施策をどう評価するのか投資家の判断が問われているのかも知れません。


 パルグループ(2726)のような独特な戦略をもつ企業もあれば皆さんご存知のファーストリテイリング(9983)のような世界市場に向けた日本発アパレル系企業の発展は特筆すべきものと言えますが、一般的にアパレル業界は流行による業績変動がつきものである点が株価の不人気にもつながっているのかも知れません。


 子供服大手のナルミヤインターナショナル(9275・東証2部)は少子化という逆風の流れの中で、9月6日に再上場を果たしましたが、衣装300点を用意した写真館サービスを展開するとしています。
 株価はIPO後低迷しており、公開価格1560円は本日1325円。WBSでも取り上げられましたが果たして今後の株価の行方はどうなりますか?


 再上場組としては9月28日に東証1部に上場したアパレル大手のワールド(3612)も注目されます。
 28日に発表した1Qの経常進捗率48.5%で業績面では評価の余地がありそうですが、公開価格2900円に対して初値は2755円。その後の高値2779円に対して本日は安値2551円、終値は2585円となりました。
 今期予想経常利益128億円に対して、時価総額933億円は評価不足の印象がありますがこれも先行きの業績への不安感があるためなのかも知れません。

 とは言え、直近の経常利益が前々期106億円、前期111億円、今期予想128億円という推移ですので企業からのメッセージがもう少し伝えられると株価にも反応が見られるのではないかと考えられます。

 そもそもワールドは神戸に本社を置く企業で畑崎オーナーの下でかつては高収益を誇っていました。現在は住友銀行出身で過去いくつかの上場企業でマネジメント経験のある上山社長の下でオペレーションがなされていますが、IPO後の株価低迷を問題視しているものと推察されます。


 IPO市場の人気銘柄はIT系、新サービス系、EC系などに偏りが見られます。地味目の銘柄は敬遠気味ながら底流では見直しの動きが感じられます。
 アパレル系各社もそうしたIPO銘柄への人気の偏りによって直近は公開価格割れに至っているものと推察されますが、IRなどの充実によって個人投資家に再び認知されますと状況は変わると考えられます。


(炎)


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経常利益1億円未満の上場企業はなぜか狙われる



 停滞局面下の株式相場にあっていくつかの活躍銘柄が堅調な値動きを辿っています。

 JALCOホールディングス(6625)はその一つかも知れません。
 同社の直近の高値は8月22日につけた289円で時価230円はその高値から20%下落していますが、7月の安値143円からは60%上昇した水準です。

 同社の前期の経常利益は35百万円で1億円を下回った水準でしたが、今期は4億円余りに急増するとの見通しを示したことで一気に評価が高まってきたのです。しかも中期的にはP店向けのコンサル業などで収益が急向上するとの見通しを示しており、そうした成長期待がここでの評価の高まりにつながっていると考えられます。

 同社社長の田辺氏は野村証券OBでもあり、金融のプロである点も特徴的。
 縮小傾向にあると言われるP店業界が生き残りをかけ、資産の有効活用を同社に託す展開が同社の不動産事業の成長を後押しするとの社長の経営戦略がここでの評価につながってきたと言えます(実際には業績の変化とIRへの注力があったと筆者は見ています)。


 全体相場が停滞すればするほどこうした事例が他にも出てきそうな気がしますが、これに続く経常利益1億円以下の銘柄に活路を見出すことにはそれこそいつになったら評価が高まるのか読めない中での我慢が求められます。

 それでも何らかの仕掛けが大口投資家への第三者割当増資などを皮切りにして始まるのであれば、それは良い変化のシグナルと言えます。

 いつまでも経常利益1億円以下に留まる企業には魅力がないのでその分株価は見向きもされない状態が続く。ところが、資本参加した投資家とのコラボレーションによって新たなビジネスが付加されて収益が数億円上乗せされると時価総額は大きく跳ね上がることになる。

 投資家にとっても企業にとってもマイナスではないので不特定多数の投資家も追随していくことになり、中長期的な株高につながる。


 こうしたやや楽観的な視点で皆さんも前向きに該当銘柄を選定されてみてはいかがでしょうか。


【経常利益1億円以下の黒字で業績低迷する時価総額50億円以下の銘柄群】

1.ベルグアース(1383)
 時価総額24億円 今期予想経常利益55百万円

2.三東工業社(1788)
 時価総額19億円 今期予想経常利益90百万円

3.地域新聞社(2164)
 時価総額19.5億円 今期予想経常利益5百万円
 →時価総額10億円以下で低迷してきたが直近になり株価急騰

4.fonfun(2323)
 時価総額11.6億円 今期予想経常利益11百万円

5.Shinwa(2437)
 時価総額21.6億円 今期予想経常利益60百万円

6.アウンコンサル(2459)
 時価総額40.5億円今期予想経常利益13百万円
 →直近になって株価急騰

7.オートウェーブ(2666)
 時価総額18.9億円今期予想経常利益94百万円

8.イメージワン(2667)
 時価総額37.6億円 今期予想経常利益18百万円

9.魚喜(2683)
 時価総額35.8億円 今期予想経常利益70百万円

10.セイヒョー(2872)
 時価総額13.2億円 今期予想経常利益35百万円


(炎)


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我慢の投資が成功の源



 本日のメディアは「大坂なおみ」の話で大盛り上がり。テニスが好きな方も興味がない方も話題の人になった感があります。

祝!!全米オープン優勝!!

 テニスの4大大会の一つであるUSオープンで日本人として初めて優勝した大坂なおみ選手の快挙がもたらした影響は計り知れない。

 皆さんも様々な思いでセリーナウィリアムズとの試合をテレビでご覧になったかと思います。この快挙にわく日本人の興奮が、元気のなかった株式相場に少しでもポジティブな影響をもたらしたと感じているのは筆者だけではないと思います。

 この試合でのセリーナウィリアムズの態度は大坂なおみの勝利に水を差したことで後味の悪い印象をもたらしました。それだけに皆さんも複雑な思いがあるかと思いますが、大坂なおみの日本人らしいあこがれの相手や観客を思いやる控え目な態度こそ、勝者にふさわしい。


 試合後のなおみ効果は株式市場にも表れ始めています。
 大坂なおみ選手の年齢が20歳なだけに、その効果はこれから長期にわたるものと考えられます。

 残念ながら試合前からヨネックス、日清食品、WOWOWなど、スポンサー企業や放送メディアへの評価が先取りして高まっていたので、株価はいずれも意地悪なぐらい高値をつけた後は値を消していますが、じっくりとこれからの活躍を期待する投資家の買いが出来高の増加につながったとの印象です。


 台風に大地震と暗いムードが漂ってきた日本に若いパワーが明るい話題を提供したようです。まだまだ頭重い展開が予想される日本株ではありますが、なおみ効果で少しは前向きな投資マインドが戻れば幸いです。

 とりわけ大坂なおみ選手が口にする「我慢」というキーワードは印象深い。
 来る玉すべてにパワーヒットしないで取捨選択を重ねてチャンスを待つ我慢が勝利につながったという大坂なおみの勝因分析は株式運用にも当てはまりそう。


 短期で成果が上がらずにあきらめて簡単に投げてしまうような運用が当然のように跋扈していますが、しっかり銘柄を見極めて研究を重ね、企業の中身と値動きを会得してリスクマネーを投じるような中長期視点の「我慢の投資」をモットーにした運用を皆様には心がけて頂けましたら幸いです。
 なかなか一筋縄にはいかない相場展開ではありますが、我慢の投資で成果を高めて頂けましたら幸いです。


【我慢の3銘柄】

1.テノックス(1905)
 →先週の炎チャンネルでもコメントした銘柄

 1000円を挟んで上下10円から20円の小浮動が続くバリュー銘柄で我慢の展開が続く。配当利回り3%で下値は固いが上値も重い。
 日本の基礎工事業界のパイオニア的存在ながら経営が保守的過ぎると思われていることが難点。同業の三信建設(1984)と同じ運命にならないことを祈る。


2.トランザス(6696)
 →先行的な高い評価でIPO後に我慢の投資が1年間続く

 IoT関連で時々動意づくが、いつも一過性に終わることで長期スタンスで投資した方の我慢が続く。先般もニュースリリース後に急騰を演じたが短命に終わる。経常利益5億円以上の収益向上が見込めないと株価の継続的な上昇は覚束ないがテーマ性が刺激材料。


3.興研(7963)
 →昨年10月からの長期調整局面が続く。過去のパターンからは我慢の投資家がそろそろ報われるタイミングだが・・・

 豚コレラの発生で防護服のアゼアス(3161)とともに連想買い入るが短命に終わる。事業成長の柱はクリーンルームだが株価の下落トレンドが続きなおも我慢が必要か?


(炎)


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IPO VS 上場廃止



 今年も10月3日のブリッジインターナショナル(7039)まで62社がIPOすることになります。
 残りの3か月間で30社がIPOしてくると年間90社を上回ることになりますが、果たしてどこまでいきますか。


 これに対して上場を廃止しようとする動きも見られます。
 この場合は業績が悪化したからということではなく、創業オーナーの事情や大手企業の100%M&Aに伴う上場廃止など様々です。もちろん業績の悪化や適示開示の不備なども背景になっての上場廃止もあります。


 新陳代謝の激しい時代。上場して成長が見込めるなら良いが、見込めない場合は投資家から見向きもされないケースが続出し評価が極端に低い状態に置かれてしまいます。
 日本株全体が今、二極化しIPO時は比較的評価が高いのにIPOしてしばらくすると誰も見向きもしなくなる現象が生じます。

 一方、上場後安定して業績を上げているにも関わらず、評価が低くなって、俗にいうバリュー銘柄のレッテルを貼られるケースも続出。PBRが0.5倍を割れ、PERも8倍以下、配当性向が30%以下で配当利回りが3%以上というような銘柄が数多く見られるなどいびつな構造が見出せるのも昨今の市場の特徴です。


 企業はIRに注力して投資家からの評価を高めようと努めますが、そうした努力を放棄して上場廃止に向かう企業も出て参ります。

 直近では土木基礎工事の三信建設(1984)が建機レンタルのアクティオGが大株主の同意を得て買収に動き、買収後はあっさりと上場廃止の予定。
 同類業種で低評価のテノックス(1905)にも危機意識が生まれても不思議ではないが、相変わらず低評価に甘んじていると感じるのは私だけではないでしょう。
 こうした事例は今後も出てきそうです。


 IPO銘柄研究とともにそうした買収劇の標的にされる銘柄も研究していくことにしよう。


(炎)


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株式放浪記

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 有望銘柄探しの旅を続ける現代の松尾芭蕉、私、炎のファンドマネージャーが、見出した銘柄は有料メルマガ動画炎CH(無料)などでご報告申し上げていますが、マイナーな銘柄も多いので皆さんの関心は薄いのかも知れません。

 中小型銘柄の専門家「炎のファンドマネージャー」が繰り出す様々な情報は時にインパクトがあったりします。但し、100%うまくいくとは限らず、時に意思の疎通が図れず会社に裏切られたりもします。

 良い出会い、良い情報を求め、地方に出向き、社長やIR担当者との会話を重ねながら皆さんに喜んでもらえるネタを探して参ります。

 株式投資には長期投資のベースとなる情報が必要で、そのネタは机上でより敢えて足で稼ぐことを選定していきたいと考えています。


 先週は久々に大阪に出張。サイネックス村田社長との会話を楽しんで参りました。暮らしの便利帳やふるさと納税代行業務で自治体との関係が密になっている同社の次の一手は何か?
 鳴かず飛ばずの株価にもこのところようやく復調の兆しが感じられますが次の一手がきっと株価にもインパクトを与えるものと思います。


 今は不人気でもいずれは人気を集めるだろうという銘柄は水面下では数多くあります。


 クロスフォーなどは昨年の7月に上場して1年余りが経過し、展示会に足を運ぶこと3回。甲府本社には3回も足を運び、積極的に交流して参りました。

 短期の業績で評価しがちな投資家に中長期で取り組めと意見しても聞いてはもらえないとは思いますが、こうした活動が実を結ぶ時が必ずやってくると信じています。

 先日の展示会では業績を一変する可能性のある画期的な新製品を展示。ご説明される社長の熱い言葉が耳に残りました(これについては27日の決算説明会後に改めて・・)。


 また、昨年3月にIPOしたズームもこのところ業績の下方修正で売られてきましたが私にとってはこれからの銘柄だと信じています。お茶の水本社に訪ねること3回、説明会への出席2回で徐々に交流が深まってきています。

 先日野村証券で開催されたアナリスト向け説明会では今後の業績拡大の原動力となるVR絡みの新製品を発売するとの説明がありました。ネガティブな点はなおもあったりはしますが、ポジティブな点に焦点を当てて前向きに評価していく姿勢で今後も臨むことにします。


 なお、これらの銘柄情報の詳細は有料メルマガでご購読頂けますのでお申込み頂きましたら幸いです。


(炎)


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不思議な株価急騰銘柄



 相場の頭が重い中にあって、7月からのわずか2か月で株価が10倍にもなった銘柄があります。

 それは住宅、オフィスビルのリニューアル工事を手掛けるエムティジェネックス(9820)ですが、この急騰の背景は謎めいています。


 すこぶる好調な業績という訳でもなく、安定した業績は上げていますが、今期の予想経常利益は2.4億円の水準で従来の時価総額20億円に見合っていました。
 M&Aで業績を伸ばすという期待はあっても、2000円前後の株価がいつのまにか25000円弱まで上昇したのは解せない。結果、時価総額は270億円に迫る勢い。

 親会社の森トラスト(連結総資産1兆円・未上場)がどこまで関与しているのかなど興味深いのだが、何かリリースされているのかというと何もなく、森トラスト傘下の同社株の今後の行方は気になるところ。


 その大株主に名前を連ねているのが光通信(9435)。
 光通信が関係しているというような話も一切ないのでただの憶測に過ぎませんが、他のいくつかの保有株も多少、仕手的な値動きになる可能性はあるのかも知れません。

 この中には名古屋2部の岐阜造園(1438)、丸八HD(3504)といった業績は底堅いがやや流動性に乏しいマイナーな銘柄もありますが、ウエスコHD(6091)のような比較的流動性があって安定した業績を上げている銘柄もあります。


 エムティ社の株価変動を横目に光通信保有銘柄を皆さんもチェックしてみてはいかがでしょうか。意外な有望銘柄が見つかるかも知れませんよ。


(炎)


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好財務の高配当利回り銘柄で個人年金づくり



 多くの皆さんは山あり谷ありの株式相場を横目に日々いかにしてリターンを上げるのかを絶えず研究されているものと思います。

 とは言え、まとまったお金を株式で運用するのはそう簡単なことではありません。様々な視点で企業を吟味していく姿勢が求められています。


 企業には様々な業種があり、その位置付けも異なります。また、千差万別のビジネスモデルを構築して投資家に自社の魅力を伝えようとしています。

 高成長株、安定成長株、バリュー株、高配当利回り株など様々に分類される銘柄をピックアップして投資した結果はポートフォリオとして資産が表現されます。

 リスクテイクしてキャッシュを株式にするのかリスクオフして株式をキャッシュにするか、多くの投資家はこの判断で自らの資産形成を効率よく高めていこうと努力をしますが、性急な売買などできない投資家の皆さんはバイ&ホールドでじっくり保有することで成果を上げようとします。


 国の年金制度に不透明感が生まれている現在、個人投資家が自らの努力で個人年金づくりを行うのは理に叶った行動だと言えます。

 個人年金づくりでは一定期間に配当を得ながら長期に投資する投資家の姿が思い浮かびます。

 この場合、決算期の異なる高配当銘柄を中核にしたポートフォリオは有効です。すでに投資した企業から毎月配当金や株主優待が貰えるようにポートフォリオを組まれている投資家がお見えになるかも知れませんが、少なくともまとまった資金を運用されます投資家のうち個人年金を得たいという皆さんはぜひこうしたポートフォリオを組んで頂きたいと思います。


 コア銘柄の選定には以下のような条件を考えておきたいと思います。


1.配当性向の低い銘柄でなおかつ配当利回りが2%以上の銘柄

2.業績が安定していて今後も徐々にでも成長が見込め増配も期待できる銘柄

3.決算期の異なる複数の銘柄を選定

4.PER、PBRも低水準にあり将来キャピタルゲインを得るチャンスが期待できる

5.財務内容が比較的良好な銘柄

6.新規投資の際はできれば株価の位置が過去2〜3年程度の中で最安値の位置にある銘柄を選定


【参考銘柄】

1)テノックス(1905・JQ)時価987円

 年間配当金30円(9月15円/3月15円)
 配当性向30% 配当利回り3.0%
 配当金6万円9月15円=3万円 3月15円=3万円
 PER10倍、PBR0.6倍
 無借金 保有現預金78億円 時価総額70億円


2)Lib Work(1431・Q)時価975円

 年間配当金22円(6月本決算・四半期決算・四半期配当導入へ)
 配当性向20.1% 配当利回り2.25%
 PER8.9倍、PBR1.68倍
 実質無借金
 今期予想経常利益4.2億円 時価総額24.6億円


3)日本フェンオール(6870・東証2部)時価1534円

 年間配当金55円(12月年1回)
 配当性向27.8%(来期以降は35%目指す)配当利回り3.58%
 PER7.8倍 PBR0.78倍
 現預金60億円 有利子負債12億円
 今期予想経常利益16.6億円 時価総額90億円


(炎)


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巨大化したキャリアの儲け過ぎ批判

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 携帯電話会社をめぐる一連の儲け過ぎ批判報道を皆さんはどのように受け取られていますか。

 日本には主に3つの携帯電話会社があって、各社とも当たり前のように利益を上げています。
 NTTドコモ(NTTグループの中核)、KDDI(京セラとトヨタが合計24%出資)に孫さん率いるソフトバンクの3社で3社合計で3兆円を超える営業利益を計上しており、これはトヨタの営業利益2.3兆円を上回るということで政府からも儲け過ぎとの声も上がってきました。
 国民の財産とも言うべき電波をつかって高い料金をほぼ独占的に得ながらビジネスを展開する3社に料金引き下げ要求が始まったので3社の株価は直近の高値から8月22日の安値まで10%前後下落しました。


 いくら便利な携帯だとは言え、多くの国民にとっては高い料金を払い続けていて、もう少し安くならないかと考えているかと思いますので、ここでの政府を代表した形の菅官房長官の示唆は納得がいくかと思いますが、株価が下がるのはどうも・・。と思われる可能性もありそうです。ただ、本当に料金が下げられるかはまだわかりませんのでしばらくは議論が続くかと思われます。

 株式市場に影響力のある時価総額が膨らんでいる3社の株価が下落しても日経平均はさほど下がることなく、むしろ強くなった点に注目する向きもあります。

 ファーストリテイリングなどの株価上昇が背景になっていますが作られた指数とは言え日経平均の上昇は各投資家にとっては心強いのかも知れません。全体相場の上昇が調整傾向が続いてきたマザーズなどの中小型銘柄にも影響をもたらしているようです。


 この後の展開を強気に見るか弱気に見るか意見は様々でしょうが、携帯電話会社への儲け過ぎ批判を機に大企業よりも中小企業へのエールを送る投資家が増えることを筆者は大いに期待しています。
 決して特権的な立場を利用した形で利益を得る大企業ばかりに目を向けるのではなく自助努力や自社のアイデア、ビジネス努力で成長指向する中小型企業にスポットライトがあたるとムードは変わりそうですが、果たしてこの後の展開はどうなりますか。


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