【お知らせ】炎チャンネル第78回「国土強靱化銘柄」をアップしました






 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。
第78回「国土強靱化銘柄」がアップされました。


 第78回「国土強靱化銘柄」
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/so35825115
 【YouTube】https://youtu.be/Pi3DQkarBQY

【今回登場企業】ニッパンレンタル 萩原工業 日創プロニティ テノックス

 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。


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JUGEMテーマ:株・投資




ソフトバンク的生き方か光通信的生き方か




 孫社長率いるソフトバンクグループ(9984)の株価がこのところ低迷傾向にある。一方で重田会長率いる光通信(9435)の株価は比較的堅調に推移している。
 世界に打って出て大発展を遂げようとしている孫社長に対して国内での安定した継続課金型ビジネスでキャッシュをため込みながら安定した成長を遂げようとしているように見える重田会長の戦略は地味ながら興味深い。


 どちらの生き方が良いかなどとここでは言うつもりはないが、ほぼ同じ時期にIPOした両社の時価総額には大きな差があり過去の時価総額の伸びと言う点ではソフトバンクグループに軍配が上がるのかも知れない。
 例えばソフトバンクグループの自己株を除く時価総額約8兆円(税前利益2.1兆円)に対して光通信は約1.1兆円(同815億円)と8倍近い違いがある。とは言え、出している利益に対しての評価と言う視点ではソフトバンクGが3.8倍なのに対して、光通信は13.5倍。圧倒的に光通信への評価が高いことになる。

 継続課金型のビジネスに特化した光通信と投資ファンドという生き方を選択したソフトバンクGの評価に違いがあっても当然かも知れないが、投資家の評価は実に面白い。


 卓越した目利き能力のある孫社長が自分の目で見出したAI系企業に投資するAI群戦略をベースにした20兆円にも及ぼうかというファンド運用の行く末を今から想像することは不可能だが、多くの投資家の期待は過去の孫社長への評価と同様、更なる成功への期待を水面下では醸成している。
 一方の光通信は自社で積み上げてきたキャッシュを用いた国内株への株式運用を基盤としているようだが、派手さはないとしても着実に影響力を増そうとしている。

 この世の中には様々な継続型課金にぴったりの商材がある。これをうまくビジネスに取り入れて成長してきたのが光通信と言える。現在、ひそかに投資している企業の株式も現状は純投資だとしても、いずれは何らかの格好で生きてくるのではないかと想像すると極めてしたたかな戦略にも映る。


 ソフトバンクGが世界のユニコーン型AI企業に投資するという戦略を掲げるのに対して光通信は広くあまねく割安感のある企業の株式に10%前後のマイナー投資を行いながら資金運用での成果と将来のビジネスアライアンス等による事業領域の拡大を図る戦略なのか?
 両社の生き方の違いを眺めると面白いだろう。

 因みにソフトバンクGは投資したWeWork株の問題発生でIPOができないなどの不透明要因を抱えてしまったようだ。それも投資額が巨大だけに自ずと評価を下げてしまうことになる。グローバルな投資だけに米中貿易摩擦の影響の受けやすいし、余りに不透明感が強く、孫社長の11月の説明会でのメッセージを聞くまでは不安で仕方がないという投資家があふれているのかも知れない。

 一方の光通信は年間1000億円もの有価証券を取得しており、この1Qも212億円の有価証券を取得。相変わらず大量保有報告書に相次いで細かく届けを出しています。

 9月24日からだけでも9社の株式買い増し、新規の大株主になっている状況です。会社四季報の株主名に光通信の名前が頻繁に登場していますのでより一層目に触れるようになってきました。

 年間1000億円の取得と一方では500億円程度の売却も行うなど細かな売買が頻繁に行われていることが伺えます。基本的な投資対象はテーマではなく割安なバリュー銘柄が主なところ。
 ただ、先般投資したうるる(3979)のように上場間もない無配株もあるなど政策的な見地での投資もあるように見受けられる。


 このようにソフトバンクGの生き方も光通信の生き方も継続課金型事業から生まれた事業から発生したキャッシュを活かして投資事業にシフトしていくという点では共通しているように見えるが当然ながらその中身はかなり異なっている。

 どちらがゴールで笑顔を見せられるのかそれは未来において分かることになる。


【参考:光通信が直近買い増しした保有株】

9月24日
 日本プリメックス(2795)
  先週末株価826円 33.26万株 6.02%

9月26日
 CIJ(4826)
  同825円 162.78万株(BP社分も含む)8.32%

 荏原実業(6328)
  2045円 43.49万株 6.48%

 日本高純度化学(4973)
  2478円 31.7万株 6.02%

10月1日
 うるる(3979)
  1270円 新規17.41万株 5.1%

10月3日
 ユアサフナショク(8006)
  3675円 24.54万株 5.01%

10月4日
 神田通信機(1992)
  2555円 7.24万株 8.28%

 NID(2349)
  1257円 101.74万株(うちBP社40.03万株)7.76%

 レイズネクスト(6379)
  1083円 606.4万株(BP社368.4万株)11.2%


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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こんな株買うなんて

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 国内外の不透明要因を背景にして最近の株式相場は限られた銘柄のみが、変動を見せる展開となっている。上向く変動ならまだしも、下を向きっぱなしの展開は個人投資家の元気をなくしてしまう。

 良い銘柄だと思って買ったのに一向に上がる気配がないとあきらめの境地になった投資家は株式市場に関心を示さなくなってしまう。それでも時々は多少でも動きはある筈だからと待ちの姿勢でタンスの引き出しに入れて放置していればいずれは動きが出てくると言うのは筆者の考え。
(本日は相川さんがそうした右肩下がりながら何か魅力を感じさせてくれる銘柄を取り上げてくれているようですのでご参照下さい。因みに私も有料メルマガで取り上げておきます。)


 上がらない理由は米中貿易摩擦による負の影響、イラン問題、英国のEU離脱、日韓の軋轢、消費税増税、景気停滞など様々であろうが、筆者は日本株の評価が高まらない背景は未来への自信がないからと考える。
 日本の企業には米国のようなダイナミックさがないとの指摘は確かに的を得ている。とは言え税金を払わずに活動を続ける米国のGAFAと呼ばれる企業群への批判も根強く、もしかしたらこれらに向かってきたリスクマネーはこれまで見向きもされてこなかった日本の出遅れ銘柄、割安感のある銘柄群に戻ってくるかも知れない(これは淡くて軽くすぐにはじけるシャボン玉のような期待かも知れませんが・・)。


 高い水準で投資して塩漬け状態の銘柄にもリターンを上げられるタイミングはやってきても不思議ではないが、機関投資家から一様に言われるのは流動性の無さだとも言われる。

 運用資産額1000億円を超えるファンドであれば1ショットの投資で1億円規模は当たり前でそうした比較的高い流動性を備える銘柄で成果を上げていける銘柄となれば時価総額は少なくとも300億円程度は最低ライン。これは新たに設定されようとしている東証1部の最低時価総額250億円と符合するが、そのための施策としては小規模時価総額企業同士が合併するか自らの業績を向上させるしかない。

 せっかく東証1部銘柄になったのに時価総額が100億円以下に留まってまた市場替えになれば勿体ない。だからと言って業績が簡単に上がる訳ではないので、残りはM&Aによる業績拡大、他社との合併などが施策として打ち出される可能性はあるだろう。


 何でこんな株買ったんだろうとぼやいていないで今一度その銘柄の立ち位置をチェックしてみてはどうでしょう。上向く気配がまったく感じられない銘柄にもどこかにチャンスはある筈。

 因みに私に時々相談が寄せられる銘柄としてはサイネックス(2376・東証1部・時価総額34.5億円)がある。同社は東証1部でこの時価総額だから、そろそろ東証1部の新たな基準を意識した事業展開を意識しないとならないが、その小さな片鱗は感じられる。

 テレパル電話帳や自治体が発行する暮らしの便利帳というオールドメディアとも言うべき紙媒体を主力に着実に業績を維持してきた点ではこのデジタル時代の中でよく頑張っていると評価できるが、成長性の芽がないと評価は高まらない。時価総額が現預金並みにしか評価されていないのは未来への期待に乏しいからだと断言できる。

 2年半前の高値1298円から右肩下がりの展開が続き株価が630円前後で低迷する同社が先般リリースしたことは奈良県でのAI自治体アプリ。同社もようやく時代の流れについてきたのかも知れない。

 スキー場のゲレンデのように低迷する株価の行方は果たして・・。


(炎)


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頑張れ!!上場企業(その2)




 上場企業は押し並べて業績を向上させながら、企業価値の向上に努めることになる。その経営の過程で株主をはじめとしたステークホルダーと対話を重ねながら業績の向上を目指す。

 上場企業にとって株主、経営陣を含めた従業員及びその家族、取引先(上場、未上場企業)、提携先などステークホルダーとの関係は重要だ。株主は期間限定で保有することが多いが中長期スタンスで保有する安定株主も多い。
 同じ発行済み株式数、浮動株数ならできるだけ中長期で持ってもらうことが良いし、そのためにも明確なビジョンを描いて株主に説明する努力が求められるが、IR不足の企業、説明が不得手な企業にあっては現実は厳しい。
 そこには自社の評価を少しでも高めるための工夫が求められるが、これがうまくいくかどうかで市場での評価は異なってくる。


 とにかく上場企業には頑張れ!!と言いたい。


 既存株主に長期にわたって自社株に投資してもらう努力も重要だが、完璧に長期投資家ばかりに保有してもらうことになると流動性が気になることになる。このために過去に投資していたけど、現状は保有していない投資家やまだ投資したことのない投資?家に新たな株主になってもらうことになるがこれには地道なIR活動が求められる。

 株価の位置を理解して投資家と阿吽の呼吸で自社のビジョンを説明することが求められる。


 とにかく上場企業には頑張れ!!と言いたい。


 長期で仕事をしてくれる自社従業員にインセンティブ制度に基づいて自社株を保有してもらうことも意義のあることだろう。給与水準の高い低いに関わらず上場企業であれば持株会制度で優遇措置を施してこうした自社従業員に持株会に入ってもらうべきだ。
 役員を中心にしたストックオプション制度を全社員にも広げていってはどうだろう。


 昨年12月に上場した関西系の塗料専門商社オーウエル(7670)の株価は上場してからほとんど上向く兆しが感じられない。今期業績も減益見通しで足踏み状態のため、PER7倍台、PBRは0.4倍以下の低水準で評価されている。

 同社の従業員持株会は13.7%の筆頭株主になっており、毎月19日か20日に従業員持株会と見られる買いが入り、その日の寄り付きだけ株価が上昇するといったアノマリーによる変動が見られるが、発行済み株式数(自己株を除く1034万株)が徐々に吸い取られているとの感触がある。
 この場合、将来の業績向上が各従業員の資産形成にも役立つことと現状の配当利回りの高さが従業員に恩恵をもたらすことへの意義もある。また同社の場合は取引先との株式持ち合いも活発で、取引先である日本ペイント?や関西ペイントに株式を保有してもらっている。
 同社が保有する取引先の株式総額は93億円(受取配当金総額2.1億円余り、前期支払い配当金2億円を若干上回る)近くにも及び、保有する現預金63億円(有利子負債44.5億円)を加味すると66億円という時価総額を大きく上回っている。つまり同社の従業員持株会は同社株を財務面でのリスクをさほど気にしないで機械的、定期的に確保していることになる。

 いずれは市場での評価が高まる時が来るだろうから、現在平均年齢42歳の同社従業員はいずれはメリットを享受することになると推察される。

 上場後元気のない同社株だが、引き続き頑張ってほしい。


(炎)


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目標と現実

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 生きていく限り私たちは様々な目標を設定しその達成に向けて努力をする。
 個人も企業もこれは同じこと。ただ企業の場合はそれをステークホルダーに示す必要があるので個人とは趣が異なっている。


 上場企業の場合はとりわけ、決算目標で掲げた数字の達成に邁進することになる。変化の激しい時代なので期初掲げた業績の達成が叶わないことなど日常茶飯事。それでも企業が掲げた業績目標を拠り所に投資家は企業を評価し株価が形成されることになる。

 細かく見ていくと業績目標も様々な視点でその達成度が分析できる。
 売上、利益、利益率、財務、新製品、生産、原価率、R&D、販管費、設備投資、在庫、既存店、輸出など目標は様々だ。これら以外にもROEや配当性向、キャッシュフローなど経営に対する目標は数えきれない。


 いくら売上が目標を上回ったとしても利益が下回ったら投資家の評価は通常は高まらない。ただ、その目標未達の要因をきちんと説明を受けて、その対応をどう進めるのか説明を受けるとポジティブな評価に変わることもある。
 現実、実績が目標を上回れば良し、何らかの理由で目標を下回っても理路整然とした説明がなされ翌期に向けた対応が明確に示されればポジティブな受け取られ方をされて評価は一変するだろう。


 こうした企業からのメッセージを皆さんもじっくりと読み解いて頂くことが求められる。

 こうして上場企業は1年を一区切りにした経営目標を打ち出しながら投資家に評価をしてもらうことになる。その結果として株価は日々変動することになり、当然のごとく時価総額(株価×発行済み株式数)も変動を続けることになる。
 前期末の株価と当期末の株価を単純に比べて上がったか下がったかが経営者や役員に対する評価にもつながることになる。既存株主、それも長期株主としては企業の評価の証でもある株価が上がってくれることを願っているだろうが、この程度の株価はあっても良い、あってほしいといくら願っても現実には株主の目標株価には届かない現実に茫然としてしまうことの方が多いのかも知れない。


 それでは日本という国ではどうだろう。

 なかなか目標通りには経済の成長が進まない現実に多くの経済の専門家たちは声を荒げて国の施策を批判しがちだが、その根本原因がどこにあるのかと問われるとずばりの答えは見出しにくい。
 それでも犯人捜しをするとまずは1990年のバブル経済の崩壊とその後の対応のまずさが考えられる。もちろん、過去3回の消費税増税が日本を停滞に導いた原因であることに違いない。
 いよいよ10月1日から8%から10%への消費税増税が行われる。生活防衛で消費者の財布のひもは固くなりインフレにはならず引き続きデフレ経済低成長経済の中で私たちの現実の生活が続くことは容易に想像できる。


 こうした国の目標は単にGDPやインフレといった指標だけではなく環境、エネルギー、雇用、財政、教育など優秀な役人の定めた目標が様々に掲げられるが意外と見落とされがちなのは中長期ビジョンなのかも知れない。
 かつては中長期ビジョンを下に日本国はダイナミックな経済発展を遂げてきたことを思い起こすと夢をもう一度と言いたくなるが皆様のお考えはどうだろう。


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頑張れ!!上場企業(その1)




 このところの株高でいつの間にか東証1部の時価総額が約616兆円となってきた。
 米中貿易摩擦の影響を不安視するよりも好需給(外国人の買い戻し、自己株買い、公的資金の買いなど)に支えられた株高との印象はぬぐえないが、この先もネガティブな要因を織り込みながら堅調な推移を辿っていってほしいと願わざるを得ない。


 但し、相場に波乱はつきもの。
 強気を言って逆を行くよりは多少慎重なスタンスを取りながら結果として上昇パターンを描けると良いが、とにかく頑張れ!!と言いたい。

 世界3位の経済大国である日本の2019年の名目GDPは推計で約557兆円。東証1部の時価総額を下回っており、世界各国に比べ伸びがほとんどないことは皆さんもご存知の通り。消費税増税でGDPの6割を占める消費の伸びが抑制されたことが日本経済の成長を阻害してきたことは多くの識者が指摘する通りである。
 それでも法人税減税効果から企業の利益は増加し配当や自己株買いに回す余裕も拡大してきたことで市場の時価総額は底堅くなってきた。また運用側も日銀のETF買いを通じて市場から浮動株を吸い上げてきたとの印象で、とにかく頑張れ!!と言いたい。


 日本最大の時価総額企業トヨタ(7203・21兆円)は世界市場上位50位以内には日本企業では唯一入っているが、その位置は下位にあり1989年のバブル経済華やかなりし頃のNTTを始めとした32社もの日本企業がランキングに名前を連ねる時代とは隔世の感がある。

 とにかく頑張れ!!と声を大にしたい。


 株式市場には3700社余りの企業が上場しているが、千差万別。世界のAI企業に投資し成長を図るソフトバンクG(9984・9.5兆円)やファーストリテイリング(9983・6.7兆円)など世界の高時価総額企業に挑戦しようという企業群は存在するが、米国のGAFAに匹敵する企業は見出せない。日本株の元気のなさはこうした点にもよると断言できるだろう。

 今や世界の株式市場でもローカルな存在になり下がった日本の株式市場。
 それでも各投資家はそれぞれに銘柄を吟味して投資しポートフォリオを構築することになる。

 世界に挑戦する企業を応援しよう。
 とにかく投資家各位も頑張れ!!と言いたい。


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インドが打ち出した大規模法人税減税




 世界経済が米中貿易摩擦で停滞を余儀なくされる中で中国を上回る人口を誇るモディ首相率いるインドでは総額205億ドル(約2.2兆円)もの大規模な法人税減税策が打ち出され、インドの株式市場はこれを好感しSESEX指数は先週末前日比5.3%も上昇した(38014.62+1921.15)。週明けも続伸の動きで2日間で8%以上の上げを演じた。

 朝鮮半島2か国と同様にその宗主国である反日国として位置づけられる中国への進出が相次いだ過去、結果として世界の生産拠点役を担った中国はめざましい経済成長を遂げた。

 一方で親日国家ながら日本からやや距離のあるインドへはなかなか関心が向かなかった。

 正確な数字は分からないが、インドと日本間をつなぐ某コンサル企業の社長の話では、日本からのインドへの進出企業数は中国に比べ圧倒的に少なかった。今回のこの減税措置でモノづくりに長けた日本の製造企業のインド進出が一気に進むと考えられる。
 既に米アップルはインド国内向けの廉価版スマホの生産を台湾企業(フォックスコム)と組んで行ってきたが、今後は欧米向けのメインモデルを直接インドで生産することを狙い1000億円規模の投資を行い、中国からの生産移管を表明したとされる。今後は部品メーカーまでを含む脱中国を図るべくインドでのサプライチェーンが構築されていくに違いない。


 モディ首相と親密な関係にある安倍首相もこうした潮流を見逃す筈はなく、日本を代表する民間企業が一気にインドへと生産拠点を移すことになるのかも知れない。
 先般の選挙で勝利したモディ首相は今後、2、3年以内に更なる経済成長を果たし日本並みのGDP規模にもっていくための野心的な経済政策を打ち出してきた。
 消費税増税に少子高齢化、人口減に向かう日本に対し、法人税減税を打ち出し大規模かつ人口増国家であるインドの組み合わせは、反日を掲げる共産党による一党独裁国家中国への牽制となる。世界経済を牽引する期待の国家はインドに限らず、フィリッピン、インドネシアとアジアの国々が続く。

 東アジアの反日国家との関係を自然体で薄くしながら新たなアジア各国との経済発展協力を行うことが日本の国策にもかなうことになる。


 このことを日本の株式市場も歓迎すべきだろう。
 週明けの日本の株式相場は意外にもこのニュースを背景に確定売りをこなして比較的堅調な推移が見られる。


(炎)


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2週連続の3連休後の株式相場




 皆様、2週連続の3連休、いかがお過ごしでしたか。
 秋本番で食欲の秋、読者の秋の中、充実した生活をお過ごしになっているものと拝察致しております。

 9月に入って株式相場は堅調な推移を辿りましたが、まさに収穫の秋を迎えているとも言えます。収獲の時期は銘柄ごとに異なりますが、調整場面でのコツコツ投資を実践された皆さんには十分に収穫の秋の実感を味わっておられるのではないでしょうか。

 日経平均を四半期ごとにチェックすると昨年12月末の20014円から3月末、6月末と21200円台をつけ、その間に年初来高値22362円をつけました。
 その後8月から9月上旬までの2万円接近という調整局面を経て、再び上昇し9月末を迎えようとしていることがわかります。

 昨年末20014.77円 100:ブラッククリスマスの後の年末
 3月末21205.81円 105.95:初期の回復期
 4月24日高値22362.92円:春の収穫期
 6月末21275.92円 106.3:梅雨空相場
 8月6日 安値20110.76円:コツコツ投資期(1か月間)
 8月26日安値20173.76円:コツコツ投資期から見切り発車へ
 9月19日高値22255.56円:どこまで行くか収穫の秋
 先週末終値22079.09円


 さて、こうした相場展開が見られる中、週1回の月曜版・億の近道が2週連続で休載となりましたので本日は特別に火曜日版にて炎よりお届け申し上げます。

 山あり谷ありの相場展開ではありますが、その中で個別銘柄も活発な値動きが見られます。
 ただ、リード役は米中貿易摩擦の先行き不安で調整局面が続いた銘柄群、海外株高、円安基調に戻った中での輸出関連銘柄(ソニー、トヨタ、ファナック、キーエンスなど)、半導体関連銘柄(東京エレクトロン、など)で、内需系でも銀行株(三菱UFJFG、三井住友FGなど)、不動産株(三井不動産、三菱地所など)といった主力銘柄も指数を押し上げる原動力となっており、今年前半活躍したソフトバンクG、ファーストリテイリングなどはやや穏健な推移が見られます。
 また、マザーズ指数がなおも下落トレンドを抜け出せずにあり、どちらかと言うとこの局面では主力銘柄がどこまで行くかに関心が持たれているように思われます。皆さんの構築されたポートフォリオの成果はいかがでしょうか。


 機関投資家と違い、多くの個人投資家は中小型で変化を狙うという方が多いのかと思いますのでまだ成果は十分ではないと言う方が多いと見られます。利益を上げるには至っていない投資家も多いのかも知れませんが、機関投資家のファンドマネージャーは何とかインデックス並みに成果が上がってきた段階なのかも知れません。
 とは言え、この先がどうなるのかを考えると楽観視は出来ません。日経平均は良いが、皆さんがお持ちの銘柄はどうなのか気になるところです。

 米中貿易摩擦の行方を踏まえると企業業績はまだまだ先行き不透明感があると言わざるを得ませんが、市場が言う期待外れとなるのか進展、合意が見られるのか交渉の行方を見守ることにしたいと思います。
 主力銘柄が一服するとなれば、ここでようやく中小型株の出番となります。
 時価総額が300億円以下の中小型株には現預金をため込んでばかりで、投資ができない時価総額が現預金並みかそれ以下に放置されているような銘柄群が数多くあります。

 秋相場は先駆した主力銘柄とともにそうした銘柄群にもスポットライトが当
たってくれればと願う今日この頃ですが、果たして・・。


(炎)


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アドソル日進の高値更新はいつか?





 本コラムや私のセミナーの中でも時々登場するアドソル日進(3837・東証1部)株が堅調な上昇トレンドを描いており、先週末は2156円で終わっている。
 ここまで来るとそろそろ聞かれそうなのが、いつぐらいに昨年10月の高値2366円を抜くのかということだがこのまま順調にいけば、まずは2200円台に乗せた後、10月11日に開催予定のグランドプリンスホテル高輪でのセキュリティフォーラム前後にはそうした動きになると期待されるが、こればっかりは神のみぞ知る。結果がそうなれば良い程度に留めておきたい。

 時価総額と言う視点では現在は200億円を目前にした水準になってきたので今期の予想経常利益11億円に対してはやや割高になってきたという印象を持たれるかも知れないが、今後の潜在成長力を加味した評価では、決して割高とは言えない点を強調しておきたい。

 このところの株価の変動は強いの一言だが、時折、変動も見せての上昇トレンドで、浮動株を吸い取りながらの上昇傾向が続いてきた。IoT時代のサイバーセキュリティへの関心が高まる中で今後の事業拡大が大いに期待される点で、現在の評価は妥当ないしなおも評価不足だと筆者は考えている。
 東証1部上場企業の時価総額の最低ラインが250億円だとすれば同社株もその程度は十分に可能な評価だ。つまり現在の発行済み株式数を前提にすると究極の株価目標は2750円程度となる。それがいつ実現するのかはともかく、決してあり得ない話ではない。
 その前に2014年、2016年と実施された株式分割なども再び実施される可能性も秘めている。その背景として今期の業績が現在の中期計画を1期早めに達成するぐらいの上方修正の余地が1Qの実績(経常利益の進捗率26.8%)などからは感じられる。


 同社株の上昇の背景にはソフトバンクG孫社長のプレゼンもあったと推察できる。ソフトバンクGが買収したARMについてのアピールをした際に孫社長はセキュリティについて触れたが、それが同社につながることは知る人ぞ知る話だ。ARM社からは今回もセキュリティフォーラムでプレゼンがあるようだ。


 全体相場の基調転換も同社株の上昇には後押しとなる。全体相場の調整場面に中でなかなかポジティブな動きが見られなかった同社株が業績の堅調さと中長期的な成長性に加え、市場環境の好転によって株価の上昇が続くことを大いに期待したい。


(炎)


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景気に関係なく業績向上が期待できる企業




 米中貿易摩擦の影響を懸念してこのところ売られてきた半導体関連銘柄が戻り歩調。

 筆者が先日出席した半導体関連のハイテク企業であるフルヤ金属(7826)の株価も先週は一気に3500円台へと戻ってきた。同社は希少貴金属を用いたハイテク合金や薄膜、触媒製品のR&D型メーカー。昨年11月の8000円台から3000円以下まで売り込まれてきた同社株は世界景気の先行き不透明感を背景に人気離散の状態が続いてきたが、やや下げ過ぎの感があった。
 韓国との軋轢問題などの不透明要因は残るが最先端のイリジウム、ルテニウム加工、合金メーカーという立ち位置から景気には影響を受けやすいものの高い成長性が感じられるので今後も注目していきたい。


 一方では景気に関係なく成長が期待できる企業も存在する。
 高齢化社会の到来を背景にした成長企業の一つが9月3日に決算説明会が開催されたプラッツ(7813)はその潮流に乗る企業だ。同社は福岡県大野城市に本社を置く企業で私は今回の説明会に初めて出席し、オーナー経営者である福山社長の情熱的な話を聞くことができた。生産は人件費が中国の半分、日本との比較では5分の1から10分の1とされるベトナムの連結子会社で行い、国内のみならず中国などの海外市場に向けた販売を行っている介護ベッド製造会社だ。
 介護ベッドと言うとパラマウントベッドやフランスベッドなどの大手企業を思い浮かべるが、同社は1992年に創業した後発メーカーで、上場したのは2015年。現在は福岡証券取引所とマザーズの両方に上場している。

 販売ルートは国内では主に3つ(福祉用具市場、医療、高齢者福祉市場、家具流通市場)があり、同社はこのうちの在宅福祉用具市場でレンタル業者と組んでの販売を行い、高いシェア(同社推定31.7%)を有している。
 残念ながら医療用ではパラマウントベッドが強いためシェアは7.1%と低いが、今後はこの市場シェアを徐々に高めていく考え。このための生産コスト化(ベトナムで生産している同社の製品価格は他社に比べ20〜30%安い)と高機能化の推進を図っている。
 前期の業績は6.9%の増収に対して78.9%の大幅営業増益(2.36億円)を達成。今期も6.6%の増収に対して111.6%もの大幅な営業増益(5億円)を見込む。前期は4円増配の24円配当を実施したが今期は配当性向30%の方針から年32円配当を実施する予定。
 中計では2022年6月期に売上高75億円、営業利益7.5億円を計画するなど景気の波に左右されない成長を目指す。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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