女性の胸元から見たこの会社の成長性

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 日経平均が21000円台に乗り、世の中の景気がこれからどうなるのか関心が寄せられる今日この頃。

 選挙戦たけなわの中で消費税の増税論議が盛んになるとともに消費者心理の動向が気になります。

 私も目下、通勤電車の中で消費者動向を知りたくて女性の胸元に関心を寄せています。
 何やら良からぬことでも考えているのかと疑われそうですが、それにはある訳があります。
 7月20日にJASDAQに上場したクロスフォー(7810)への関心があっての職業的な思いからのものです。


 クロスフォーという会社は山梨県甲府市に本社を置く宝飾品メーカーです。
 上場後の株価は公開価格730円に対して初値が1051円でその直後に980円をつけましたが、そこからあっという間に1810円の高値をつけた銘柄です。その高値から調整を続け直近の安値は1003円となり上場後の株価は乱高下。
 認知度が低い同社は積極的なIPR戦略を打ち出し9月27日には上場後初めての決算説明会を開催。翌日の28日から10月10日までテレビCMを流して認知度を高めました。

 その結果なのか株価は先週末の高値1378円まで戻ってきました。


 筆者は決算説明会にも出席したほか甲府本社への訪問、更には国際メガネ展への見学など積極的なアプローチを試みました。その内容は私の有料メルマガにも掲載していますが、その都度株価は上昇しており1050円以下の水準から3割アップの水準に至っています。


 私の関心事はどのぐらい同社が開発した特許製品であるダンシングストーンを女性が身につけているのか、またどのぐらい女性が胸元を宝飾品で飾っているのかという点に集中させクロスフォーの将来性を考察したのですが、結論だけ述べるならまだまだ同社の成長の可能性は高いと思われます。

 そもそもきらきらと輝き続けるダンシングストーンを皆さんはどの程度ご存知なのでしょうか。

 実際に私も電車の中でダンシングストーンを身につけている女性をまだ見たことがありません。
 実際には凝視ができずに見落としてしまっているのかも知れませんが・・。

 それだけ知名度がまだ低い証拠なのかと思います。

 今回のテレビCM(2.5億円をかけたそうです)で認知度が高まるとの期待があり株価は上昇したのですが、12月のクリスマスシーズンにもまたCMが流れるそうです。


 同社の場合、国内での販売よりも中国での販売が伸びているとの話もあり、世界中でダンシングストーンが女性の胸元に輝き続ける時代の到来を期待する投資家が増えてくるのかも知れません。

 ダンシングストーンはネックレス用に限らず今後はサングラスやバッグ、時計などにも用途が拡大する可能性が高いと見られます。

 また、素材はダイヤだけではなくルビーやヒスイなどにも広がると期待されます。


 女性の胸元が寂しいのは一種の景気のバロメーター。これから景気が良くなっていけば様々な分野で活躍する女性の胸元が明るく輝くことでしょう。

 先日のビッグサイトで開催された国際メガネ展には社長も足を運ばれていました。50兆円も市場が存在する世界に打って出る同社の積極的なスタンスからも将来性を感じることができましたが、業界の異端児を自負する社長のアイデアによって支えられている同社の評価は今後も一段と高まるものと考えられます。

 そうしたことを考えながら上場によって成長が始まったばかりの同社の株価を見守る日々がなおも続いています。


(炎)


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株式投資の一考察(その2:株価を決める要素)

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 株価は上昇したり下落したりします。それは将来の株価が上昇すると見た投資家と将来の株価下落を察知した投資家のせめぎ合いなのかも知れません。

 時には株価に関係なく換金売りしたいという投資家と株価はすぐに上がらなくても配当金がもらえるからと言った動機で買おうとする投資家もいます。


 中には株式を保有していなくても売ろうとする(これを空売りと言います)投資家(投機家?)もいますし反対にお金を100%持たずに30%程度の資金で買おうとする信用取引を利用したやや投機的な投資家もいます。


 前回のお話で出てきたIPOが株式発行体企業にとって株価形成の原点と言えますが、その場合は予め証券会社などが取り決めた公開価格をベースに初めての取引き価格(初値)が決まり、そこから連綿として株価が連続的に絶え間なく決まっていくことになります。

 株価の変動の結果、上場後の高値がついたり安値がついたりします。

 高値がつくのは将来なおも株価が値上がりするだろうとの投資家の観測に基づいていると基本的に考えられますが、取引される株数は限られていますので最高値で投資した投資家が必ずしも大きな損をしたかどうかはわかりません。
 反対に最安値を売却に至った投資家が大きな損を被ったとも断言できません。

 基本的には発行済み株式数の一部である浮動株が取引の対象であり、小口化された株式をめぐる投資家間の売り買いの連続なのでその会社の収益、業績に関わらずその時の相場環境や需給によっても最高値や最安値がつきやすいことになります。


 積極的に売りたい動機となるのはその銘柄の根本的な企業価値の棄損が認識された場合です。これには業績の下方修正などが考えられます。

 これまで想定されたEPSが100円だったとしてそれが50円になるとなれば株価は半分になってもおかしくないのですから投資家は我先にと売却を試みます。
 逆の場合はこれまで想定されたEPSが50円だったとしてそれが100円になると株価は倍になっても不思議ではないので我先にと買い付けを試みます。その結果がストップ安だったりストップ高につながったりすることになります。

 ストップ高、ストップ安については次号以降で改めて取り上げたいと思います。皆さんもよく見かけるストップ高安の具体的な事例を示したいと思います。


 株価の形成には基本的なその企業の公表された業績及び将来の予測データが関係しています。

 多くの投資家は短期的な株価よりも中長期的な視点で運用成果を高めたいと考えますので企業が発する中長期業績見通しは株価変動にとって重要な要素となります。もちろん前期実績や今期見通しなどのデータが株価の短期的な評価にとっては大きな要素となる点は否定できません。


 更には全体相場も含めた需給や経済全般の予測も重要な要素になります。

 投資家は一定期間資金が眠ることを覚悟してそれが増殖して回収されることを期待してリスクマネーを投じるのが一般的です。


 キャッシュ化を図ろうとする売りニーズと将来のリターンを期待する買いニーズが細かく折り合いながら形成されるのが株価だということになります。
 そこには必ずと言って良いほど企業業績の短期的な動向と将来展望が絡んでいることになります。


(炎)


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未来が明るい企業を見出す

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 私は先般来、講演会で3つの投資尺度を用いて割安銘柄を見出して運用成果を高めようと呼びかけました。

 これには一定の企業分析が必要であることは言うまでもありませんが、このことは実際には投資に際してかなりの困難さをもたらしています。つまり右から左の安易な投資ではなく相応の時間をかけた財務分析や同業他社比較、セクター分析更にはマクロ経済分析を踏まえた投資タイミングの良否なども念頭に置いておく必要があります。

 そうしたことを言っているとなかなか結論が出ないので、現実には割り切った簡便な分析手法で投資に踏み切っておられる投資家の方が多いと考えられます。


 3つの投資尺度は言うまでもなくPER、PBR、配当利回りですが、これらに加えて期間利益に減価償却費等を加味したPCFR(キャッシュフローレシオ)に基づく評価を行うべきかも知れません。
 投資の世界の先人たちはこれらの投資尺度の存在を投資家に明示し、多くのプロ投資家もそれを駆使するか念頭に入れた運用に努めているものと拝察致します。
 株価の評価を巡っては戦後の株式市場発展の中で繰り広げられたことは多くの学者先生の書かれた書物でも明らかです。


 私は実は運用者としての感覚を身につけるためにPERに類似した評価手法として時価総額/経常利益(時価総額経常利益倍率)のデータを参考にしてきました。法人税率や特別損益によって変動する当期利益に対する指標よりも安定的な比較ができやすいためです。

 例えば経常利益10億円の会社の時価総額は100億円が妥当だとか、経常利益の10倍を時価総額の妥当水準と簡便に考えていく方法を数多くの銘柄比較で知らず知らずのうちに用いています。
 上場企業は小規模な時代から大規模なビジネスに至る発展期、マクロ経済の影響を受けた停滞期、技術革新による再成長気運など、それぞれの時期に様々な投資家からの評価を重ねて参ります。時価総額経常利益倍率は、どのような企業にも当てはまるどちらかと言うとM&Aの視点での評価かも知れません。


 山本さんが取り上げていた日本板硝子も本日相川氏が取り上げている新報国製鉄もどちらかと言うと老舗の企業でありその評価の手法は再成長へのヒントがそこに見出せるかというもの。
 その再成長がどこまでの経常利益が見込めるかを予測しながら未来の時価総額を考えることになります。


 これまで本メルマガで中長期的視点で取り上げられてきた多くの銘柄がこのような発想で取り上げてきました。

 これらの分析は評価の基本的なものであって現実には未来に向かっての明るい世界を予測することが株価の形成では圧倒的な価値を持つ点を理解して頂くと幸いです。
 また企業の方がその未来を十分に理解していないケースもありますので分析者(投資家)が大胆な発想で未来の変化を予測し、自己責任の下で投資行動に移していくことが株式市場で取引される株価に反映されることは意義深いことでもあります。


 つまり未来を予測することができればあなたはお金持ちになれる・・。


 本日は相川伸夫氏が積極果敢に新報国製鉄(5542)の未来の業績予測を試みていますが、過去から現在を踏まえて未来を予測しそれが現在の価値よりも高まることが株価の押し上げにつながるということになります。

 過去が停滞続きでも未来は明るい。そんな企業を見出す作業を引き続き行っていきたいと思います。


(炎)


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株式投資の一考察(その1:株価について)

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 株価は日々どのように形成されているのか?

 この話に耳を傾けて頂ければ株式投資への興味は一気に高まっていくと思われます。

 普段取り組まれている株取引に必ず付きまとうのが株価。株価の不思議な世界をこれから何回かに分けて解説していきたいと思いますので宜しくお願いします。


 株式会社という組織の存在がこの話の始まりです。

 つまり株式という株主総会での議決権と利益の中から配当金を受け取る権利証の価値の変動を具体的に数値で表したのが株価の変動だと考えて頂いて良いかと思います。

 株式会社を創業した企業経営者は自分だけのお金で利益追求を行うだけではなく多くの株主を集めてスケールの大きなビジネスをやろうと考えるに至ります。

 何事もビジネスには元手(資本金)が必要なのは言うまでもありませんが、ビジネスの発展には更に大きな資本金が必要になることが次のステップの話となります。
 100万円の元手でできる事業と1000万円の元手でできる事業、1億円の元手でできる事業には自ずと違いが出て参ります。

 資本金は企業経営のスタートアップの時期から付きまとい、発展の過程で増殖をすることになります。


 企業は社歴を重ねていく過程で飛躍を図ろうとIPO(初めて株式を一般に売り出して多くの面識のない投資家に保有してもらうこと)を実現し、プライベートな組織から公的な様相をもつ組織に変わっていきます。ただ、IPOには企業の社会的責任が求められることから当然のごとく審査がかなり厳密になるためそれまでのハードルは高いのが現実です。


 めでたくIPOに至った企業には既存の投資家とともに新たな投資家が加わります。企業の価値はどれだけ利益を上げるかにかかっています。

 売上から原価を除く粗利益、更にはそこから販管費を差し引いた営業利益、更に営業外の収支を加えて経常利益が企業価値の計算上の根拠となります。

 更には特別損益を加え、法人税などを除いた当期利益が株主となった投資家の配当の原資となります。これを発行済み株式数で割った一株当たりの利益(EPS)が計算されます。このEPSから配当金としてどれだけ株主に分配
するかを株主総会で提議され一株当たり配当金という形で総会後に株主の元に送られることになります。
 EPSの配分の比率を配当性向と言います。


 企業は長期にわたって存続する必要があるため何が起きても大丈夫なように、また成長のための投資を行うため一定比率は内部に蓄積しないとならないというのが一般的な考え方です。企業の配当性向の決定は経営陣に委ねられていますが、株主はそれが聞き入れられるかどうかはともかく配当性向を高める要求も可能です。
 唯一株主総会がそうした要求の場になります。


 予め取り決められた企業の発行済み株式数のすべてが売買の対象になることはないと考えられますが、主に浮動株と呼ばれる部分を対象に投資家間での取引が市場を通じて行われる結果、株価は日々変動を示しています。

 株価は様々な要因で日々変動を見せますが、何らかの理由で売りたい投資家と何らかの理由で買いたい投資家がいてそれらのニーズが価格で合致して株価が形成されていると考えて頂くと良いかと思います。


 次回はその具体的な売りと買いの動機を見ながら株価の成立の仕方を考えてみたいと思います。


(炎)


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マザーズ銘柄研究のススメ



 本日上場2日目にしてストップ高したPKSHA Technology(3993)が関心を集めています。

 何をやっている会社なのかと言うと「機械学習技術等を利用したアルゴリズムの開発及びライセンス提供」とあります。
 更に同社のサイトなどを読み進めると興味深い話が登場して参ります。


 この横文字だらけの社名をどう読むかは既にご存知かと思いますが、「パークシャ テクノロジー」と読むそうです。東大発ベンチャーにふさわしい社名なのかも知れません。

 市場から61億円余りの資金を吸い取った銘柄の運命やいかに・・。


 既に時価総額は870億円を超えています。
 急成長しているようなので9月期の業績が、どうなるかは分かりませんが上場時の資料で推定するに経常利益は4億円程度だと見られます。
 今期以降の伸びに期待しての評価ではありますが、投資家は既に大きなリスクを背負い始めたと言えます。

 期待とともに不安も募りそうですが株式相場の世界は期待が先行します。

 同社がコア事業にしているアルゴリズムという言葉の定義は
「何らかの問題を解決するために知的設計されたソフトウエアロジック」
だそうです。

 同社のサイトには、
「我々は、未来のソフトウエアとしてのアルゴリズムを自ら創り、そのアルゴリズムの力で様々な社会問題を解決すべく、近未来のポストデジタル情報社会へ向けて価値を創造すべく、事業展開してまいります。」
とあります。


 マザーズ市場では今年も数多くの銘柄がIPOを果たしています。

 未来を先取りする企業群に支えられたマザーズ市場はこのところやや停滞気味ながら同社のような未来志向のR&D型企業が登場することで活性化されてきます。

 投資家にとって時価総額6兆円の日本郵政も良いかも知れませんが、時価総額の小さな未来志向のマザーズ銘柄も興味の的と言えます。

 現在、マザーズ市場に上場する企業の数は241となっています。
 この数が多いのか少ないのかで言うとまだ少ないように感じられます。

 JASDAQには706銘柄、東証2部には524銘柄が上場していますのでそれらに比べれば少ないですし、セクターも創薬ベンチャーやゲームなどに偏っていると感じられますのでもっと業種の幅が広がるためにも上場企業数は増えて良いでしょう。


 問題は大幅赤字のまま上場を続けている創薬ベンチャーが数多く上場しているためにPERなどの指数がほとんど意味をなさなくなっていること。

 この際、東証ないし証券会社は赤字の創薬系銘柄を除いたマザーズ指数の公表と指標(PER、PBR、配当利回り)の公表をすべきかと思われます。


 そうした視点でマザーズ銘柄は通常のマーケットのバリュエーション対象からかけ離れるケースが多い点に注意が必要です。

 常識的な範囲では上場企業のPERは6倍から30倍程度だろうと思いますがマザーズ銘柄には100倍以上という水準で評価されている銘柄もあります。

 恐らくPKSHAもEPSは30円程度に過ぎませんのでPERは200倍を超えていると推察されます。ただ30円のEPSが5年程度で300円まで行けばPERは22倍になってしまいます。
 高成長企業のPERは普通の銘柄とは比べようもありません。
 そこに夢がからまりついての株価形成となります。

 現実についている株価には投資家の夢の部分が含まれています。


 皆様も夢の持てるマザーズ銘柄をご自身の手で見出してみてはいかがでしょうか。

 できれば割安に放置された状態のマザーズ銘柄ですが、これはもしかしたら至難の業と言えるのかも知れません。
 マザーズ銘柄をきちんと評価するには企業体との面談等から裏付けとなる情報を引き出す必要があります。

 投資家の視点は様々です。今、高い評価がされているからと言ってそれを鵜呑みにしては後で大きなロスを生じたりもします。中長期的な視点であれば企業の発信する情報をしっかり吟味してからの投資が望ましいのかも知れません。


 マザーズ銘柄の指標が示されていないというのには裏があって業績がイレギュラーに低迷し、少額の利益に陥った場合に数字の面で単純に高PERになってしまうケースや本当に将来性があり成長性が期待できる場合などがあってPERが通常の評価では収まらないことがあるのです。

 これはPBRにおいても言えることで通常は低くて0.4倍だったり高くて10倍とか企業によってばらばらですが、マザーズ銘柄の場合は極端なケースがあってなかなか定まらないことが多いのだろうと思います。

 また、配当利回りも無配株が多く平均値はイレギュラーになってしまうといったことが生じます。

 ですから総じてマザーズ銘柄は将来の利益成長性でかたずけられてしまうことの方が多いと推察されます。


 相変わらず今年もマザーズにIPOしてくる銘柄が数多くあります。
 2016年は54銘柄がマザーズにIPO。2017年も既に30銘柄がIPOを果たして成長意欲を示しています。
 つまりこの1年と9カ月ほどの間に84銘柄がIPOしていることになります。現在のマザーズ銘柄の35%は直近になってIPOした企業と言うことができます。

 なぜそうなるのかと言うとマザーズに上場した企業は成長意欲が高いため結果として業績の拡大とともに東証2部、1部へと昇格していく流れがあるためだと考えられます。

 逆に言うといつまでもそこに留まっているようでは成長性がない証となって言われてしまうこともあるわけです。


 東証1部の大企業も昔は小さなベンチャー企業。マザーズやJASDAQ市場で成長を目指して努力をした結果、東証1部企業になる・・。
 こうした好循環をもたらすことが株式市場の有効な機能でもあります。


 投資家の皆さんもぜひマザーズ銘柄を研究され将来の成長の芽を持つ有望な銘柄を発掘されてはいかがでしょうか。


(炎)


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ナンピンするか損切りするか、それが問題だ

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 リスク分散のためにポートフォリオを構築しながら運用をされている皆さんが多いのかと思いますが、2017年も残り3か月余りとなって、そろそろポートフォリオの中身を入れ替えようとお考えになっておられるのかも知れません。

 株式市場にはおよそ3700もの銘柄が上場しており、それぞれに業績の違いもあって株価はそれぞれに違った動きを見せています。

 予想した通り大きく値を上げた銘柄もあれば意に反して値下がりしてしまいどうすべきか悩ましい状態にあるのではないでしょうか。


 2017年の実現益の合計が一定額累積していれば、まず思いつくのは損切りです。損を確定させて実現益を削減すれば税金が少なくて済むので、必ず、11月から12月にかけては元気のなかった銘柄に損金確定の売りが出て参ります。

 それをぎりぎりまで粘って対応するのか、今から見切るかが思案のしどころです。


 もう一つの考え方で行くと何もここまで下げていれば損切りする必要はない。業績の先行きも明るいようだから思い切ってナンピンしてみようかとお考えになることもあり得ます。

 実現益を重ねておられないのであれば積極的に損金確定する必要はありませんが現状のポートフォリオを変えていきたいのであれば益金が出せる銘柄と損金を出しておきたい銘柄を組み合わせて売却して新たな銘柄を追加していくような手法が求められます。


 こうした作業はできるだけ相場が良い時に行っておきたいと思います。

 皆様のこれからの運用スタンスはいかがでしょうか。


(炎)


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心地よい秋相場続く

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 皆さんは今回の衆院選挙を予想されていましたか。

 北朝鮮の脅威が差し迫る中で衆院選挙をこの時期にやっておこうという安倍首相の決断に驚きの声は多い。半島の独裁者に怯えながらリスクオフを余儀なくされてきた投資家にとってここでの株式相場は一時の安息期間を送れるだけでも心地の良いものです。

 配当を得て10月相場に備える投資家にとって2Q決算動向は気になるかと思いますが、市場にはたくさんの割安感ある銘柄があふれ、長期成長を指向する経営者のプレゼンに耳を傾けてみると勇気も沸いてくるかと思います。

 投資家にとって様々な情報の中から取捨選択しながら運用のヒントを得る活動は楽しくないといけません。この経営者にリスクマネーを投じてみようと、あちらこちらのサイトを覗いているうちにいくら秋の夜長とは言え、あっと言う間に時間は過ぎていきます。

 強気の相場の中で時に弱気の虫が鳴くこともあり、一気の株高にならないことはむしろいくらか考えさせてくれる点で有り難いこと。時々生じる相場の調整を歓迎するぐらいの余裕を持ちたいものです。


 先日のまぐまぐ主催の講演会(9月10日)では時間不足と私の不慣れで私の言いたいことの半分もお伝えできませんでしたが、また近いうちにイノベーターズフォーラムでは講演会を予定しているようです。

 今から皆様にお目にかかれることを楽しみにしております。

 

 株式投資を楽しむ皆様とともに夢と希望を皆様にお届けしながら私の調査活動報告を行うことにしたいと思っております。詳細はまた日程が近づいてからになりますので宜しくお願いします。


(炎)


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マザーズ指数が他とは違う動きなのはなぜ?

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 日本株の指数として皆様は日経平均(225銘柄)、TOPIX、東証2部、JASDAQ指数、それにマザーズ指数を普段ご覧になっているかと思います。

 地上波テレビなどメディアで語れるのは日経平均とTOPIXだけですので株式投資にご縁のない方もこの2つの指標は目にされているかと思います。


 株が高いという報道は日経平均とそれにほぼ連動するTOPIXをベースに語られていますが、このところの特徴は東証2部やJASDAQ指数の上昇が顕著で、これは言うまでもなく中小型株が人気を集めている証拠でもあります。

 東証1部全体(2026銘柄)の時価総額が約600兆円なのに対して東証2部(523銘柄)やJASDAQ(706銘柄)はそれぞれ10兆円の時価総額なので比べようもありませんが、日経平均が2015年の高値を抜けない中で、東証2部指数やJASDAQ指数は高値を更新しており相場の潮流を表しています。


 問題はそうした潮流がいつまで続くのかと言う点。

 またもう一つの中小型株指数であるマザーズ指数(240銘柄)は日経平均と同様になかなか高値を抜けない状況が見られるのも興味深い点です。

 これには大きな要因があります。最大の要因は創薬ベンチャーのコア銘柄であるそーせいG(4565)やアンジェス(4563)、オンコセラピー(4564)などの創薬系ベンチャーの株価が調整しているためだろうと推察されます。

 特にそーせいGの時価総額はミクシィ(2121)につぐ大きさで26000円台の高値をつけた2016年5月から1年余りを経過して株価は3分の1以下の水準となっていますので、それが影響していると見られます。
 マザーズ指数の高値も2016年4月でほぼそーせいGの高値の時期と一致しています。

 マザーズ指数のPERやPBR、配当利回りといった評価は公表されていませんが、これは大赤字が続く創薬ベンチャー企業が主力になっていて平均指標が当てにならないという背景があってのものかと見られます。

 このマザーズ指数が高値更新するためにはそーせいGをはじめとした創薬ベンチャー株の上昇に加え、時価総額の大きなマザーズIPO銘柄の人気化が必要です。


 創薬ベンチャーに続くマザーズの人気セクターはミクシィやアカツキ(3932)、ユナイテッド(2497)などのゲーム関連です。業績の拡大が続くアカツキなどこれまで上昇してきた銘柄の更なる人気化とともに新規IPO銘柄の中から人気株が現れることがマザーズ指数の行方を占いそうです。


(炎)


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秋のセミナー開催に向け

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 昨日はまぐまぐ主催の講演会が開催され大勢の来場者の皆様と接することができました。

 お見え頂いた皆様に心より御礼申し上げます。

 4名のプレゼンターがそれぞれの立場でお話申し上げた後にパネルディスカッションが開かれ討議するに至り、何人かの皆様には面白かったとご評価を頂きました。

 株の世界ではポジティブな点とネガティブな点がぶつかり合って価格が形成され続けていきます。

 未来は誰にも分らない世界であり過去、現在を分析しながら未来を読み取る作業が続くことになります。


 日経平均がどうだとかああだとか言ってもそれによって皆さんの資産が本当に増えるのかどうかは見当がつきません。私はそうした不毛の議論よりも個別銘柄の分析をしっかり行いながら自らの資産形成を自らが行う取り組みをしっかりしていきましょうということを言いたかったのですが、時間がなくて尻切れトンボになってしまいました。


 まぐまぐの講演会に続いてこの秋(11月頃)にまた億の近道主催のセミナーを開催する計画があるとお聞きしました。
 7月に開いた前回と同様、渋谷で開催される予定のようです。

 私もそれに向けお話するネタを仕込んでおこうと思っております。


 9月から11月にかけ季節は秋から初冬に向かいカボチャの色合いで埋め尽くされます。

 慌ただしい日々が続きご多忙とは存じますが皆様お時間の許す限りご来場賜りましたら幸いです。


(炎)


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秋相場が始まる!!

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 暑い暑い夏が過ぎて秋本番の今日この頃。
 北からの恐怖などどこ吹く風。街は早くもカボチャに彩られて季節の変化を感じさせてくれます。

 3月から4月にかけてと同様に恐怖感が相場を調整の中に追いやり、リスクオフが流行してしまいましたが、この局面でおっかなびっくりで機械的に投資されてきた方にとっては一段安も同様に投資のタイミングと映る筈。
 怖い思いをしたのであれば今度はリターンとなって収獲できるのが相場の世界の面白さです。

 収獲は新たな買い手の登場やポジティブな投資家の登場によって得られることになります。


 秋相場は15日に発売される会社四季報秋号の発売を合図に始まるのかどうかはともかく既に速報を入手した投資家の物色が始まりつつあるのかも知れません。


 北朝鮮の挑発行動に投資家は怯えることなく備えよう防衛に。
 凄いのは電磁パルス攻撃に関連した投資家の一斉集中のパワー。
 阿波製紙(3896)が泡のような慌てた買い方に急騰しストップ高。
 電磁波シールド工事の技研興業(9764)もストップ高。
 週明けまでこのパワーは継続するかはともかく、この投資家パワーは若いエリンギ様もたじろぐほど凄まじい。


 行き場のないお金はうごめく昨今だけに、一旦方向性が見いだせれば一気にパワー全開となることが予想される株式相場。2万円台乗せ後の調整が続く日経平均も9月中間期の配当取りを前に3−4月と同様にまさに投資チャンスが訪れたと言う向きも多いだろう。

 配当利回り4%前後の主力株に全力投球しないと機関投資家の運用成果は向上しない。収益低迷の地銀の運用だって同じこと。ここは思い切ってリスクテイクしてみてはいかがでしょうか?
 言うこと聞かん投資家のファンドマネージャーの皆様のここでの対応はいかに・・・。


 日産自(7201)   1089.5円 53円配当 4.86%
 NTTドコモ(9437) 2517円 100円配当 3.97%
 三井住友FG(8316) 4000円 160円配当 4.0%
 日本郵政(6178)   1344円  50円配当 3.72%
 三井物産(8031)   1618円  60円配当 3.71%


 配当性向の低い高配当利回り銘柄が存在する限り、バブル相場ではない現状を知るべきです。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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