PER3倍銘柄が嫌われる理由




 全体相場の調整局面の中で、個別銘柄も奈落の底に落ちている銘柄が続出。
 かつての株式市場での常識が通用しない評価のされ方となってきた。

 過去の経験が通用しない中で、PER3倍、PBR0.3倍、配当利回り6%といった驚きの評価に甘んじている銘柄が出てきた状況は私のアナリスト生活においても滅多にないことだ。

 これは近未来における当該企業の業績不安が背景になっている可能性もあるが、そうは言ってもなかなか理屈が立たない。これを需給のなせる業と言うと簡単だが、それほど市場が停滞していることの証と言える。


 例えば過去10年間黒字を維持し特別利益ではない本業による利益計上で当期利益を向上させている企業のPERが3倍だとしておく。それが更にPBR0.3倍という評価だとして、しかも配当利回りが前期実績ベースの配当金
(配当性向は20%)で6.5%という配当利回りだとなれば、多くの個人投資家は投資したくなる筈だが、なかなか買いが入ってこない状況なのだ。
 それ以上に売り圧力が強くて、株価の下落が止まらない状態を目の当たりにして茫然としてしまう

 昨今。なぜこのような評価になっているかは極めてなぞなのだが、最大の理由は今期以降の業績見通しが減益が見込まれるという点にあると考えられる。

 そうは言っても3倍という予想PERは尋常ではない。可能性としては予想している業績が目標に届かない、つまり下方修正の可能性があること。

 こうした場合、企業としてはすぐにでも自己株買いすべきだし、これがIR不足によるものだとすれば担当役員は社長に進言し取締役会での自己株買いを決議ですべきだろう。そうした企業は市場内に溢れ返っている。


 PER30倍銘柄は継続的な人気を比較的維持するのに対してPER3倍銘柄は見向きもされない。

 こうしたマイナーな存在となっている銘柄がいずれの日にか復活をすることを夢見て、しっかりと企業内容の研究に勤しむことにしたい。

 現預金>時価総額の企業群よ!立ち上がれ!!

 いよいよ謎のような企業評価銘柄が溢れ返る株式市場での投資チャンスが到来しつつある。

 億の近道に集う読者はこの新型コロナウイルス騒動をチャンスとして捉えて頂きたい。

参考銘柄:日創プロニティ(3440・東証2部)


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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ここでの打つべき施策

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 武漢ウイルスショックによる経済崩壊は国民の生活を足下から揺さぶり、感染者とはならなくても生活困窮による苦難をもたらそうとしている。

 108兆円という規模の緊急経済対策が打ち出されることになったが、何となくわかり難い施策という印象がある。ここまでの施策が打ち出せるのなら消費税など上げずに景気を盛り上げる施策をもっと早く打ち出せただろうに、未だに消費税減税、無税化の話は出てこない。

 日本経済を停滞させてきた諸悪の根源は消費税だったということは明白なのに、この期に及んでも施策として打ち出せないのはなぜなのか?
 エコノミストからは財務省を新型コロナウイルスのような悪玉とする意見を聞くことが多い。


 不思議な国、日本は感染源のかの国の入国者を規制しないで感染を広げてきた。明らかにかの国で大流行しているのに入国を止めなかったことは政策的な失敗だった。
 にも拘わらず諸外国の感染増加に比べて穏健な増加に留まった日本の国民はまだ恵まれて状況にある点に安堵感がある。そう言いながらも有名タレントの急死を機に為政者は医療体制の崩壊を防ぐための施策を打ち出し始めた。
 今後の重症者の増加で病床数の確保に迫られる中で医療体制が堅持されることが今後の日本には必須だというのは誰しも考えられることだ。
 とは言え、実は新型コロナウイルスの流行の反面で旧来のインフルエンザの流行は抑えられているという事実もある。


 日本最大の調剤薬局ネットワークを有するメディカルシステムネットワークは前期の業績を下方修正したが、その理由の一つに例年よりもインフルエンザ患者が少なかったことを挙げている。これは他の調剤チェーンにも言えることだ。
 コロナウイルスの感染拡大はアビガンなどの治療候補薬への期待を高めているが、既存の医薬品関連企業にとっては決してポジティブなネタではないのである。

 同様に病院経営にも歓迎されざる事態をもたらしているとも言われている。
 新型コロナウイルスの検査や治療は他の病気を患っている患者の治癒にとっては妨げとなる。このため医療従事者にとっては軽症患者を隔離してほしいと考えているだろう。これが今回措置につながっていると言える。


 過去の感染症は1918年のスペイン風邪(感染者数6億人、死亡者数2000万人から4000万人)に1957年のアジア風邪(世界の死亡者数100万人以上、日本は5700人が死亡)と膨大な死者を出したとされるが、今回はそれらに比べるとまだスケールは小さい。それでも世界で120万人以上もの感染者を出し死者の数も7万人近くとなっているとされ、今後も更に増加が予想されるとの見通しだから警戒を怠ることはできない。

 最終的な感染者数や死亡者数は今よりもはるかに多くなることが想定される。

 こうした爆発的な感染拡大を防ぐ意味での外出自粛要請は強制力がないが、国民の民度が比較的高い日本での効果は一定水準期待される。また、強制力のある都市封鎖にまではいかないとしても政府の緊急事態宣言は一定の効果が期待される。
 欧米に比べて増加のペースが遅い日本の秘密は国民の意識と行動が既に実行されての結果だと言えるだろう。

 政府としては活発な経済活動が営めない状況下で「収入源に苦しむ家庭に30万円の現金給付、1家庭に布マスク2枚」といったやや理解に苦しむ施策を打ち出した。また、108兆円規模の緊急経済対策のおよその中身は既に伝わっているが観光業・飲食業などの優遇措置も打ち出されている。


 カラオケ事業を展開するコシダカHD(2157)の株価はこのところ急落を演じており、高値から5分の1以下という水準となった。
 また、街コンなどイベント情報会社のリンクバル(6046)も既に株価は高値から10分の1の水準となっている。

 このように新型コロナウイルスによる影響は大多数の上場企業にも及んでおり、その困窮ぶりは中小企業のみならず大企業にも及んでいることがわかる。
 それでも上場企業などは余裕がある。それぞれに対応する力を持っている。

 飲食業界の大手であるすかいらーくなどはクリーンなイメージを徹底。客数が大幅に減少する中でポストコロナを睨んで注文のタッチパネル化などを推進している。短期的な一時的な影響はあるが中長期的には飲食業界内での淘汰が進む可能性を感じる。

 熊本を中心に展開する住宅企業LibWork(1431)は人型ロボットを活用した無人住宅展示場を展開し集客増を図るなど人の介在をできるだけ少なくするビジネスを展開。

 こうした先駆的な取り組み企業にこそ政策的な優遇措置を施すべきだろう。


 お金をばら撒く施策とともに中長期的な視点での産業政策が求められる。
 そのための減税政策はもっとあって良いだろう。

 テレワーク減税、テレビ会議普及助成金、NHKの受信料無料化、テレ医療推進、インターネット教育制度促進など昨今の社会状況を見据えた施策が大いに議論され、具体化されることを大いに期待したい。


(炎)


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見えない敵に免疫を持ち始めた株式相場




 目に見えない何かが世界中を徘徊し、私たちの生活を脅かしている。
 これに対して私たちの中には対応策に追われる為政者や普段は忘れられていた防御対応のツールの開発者が大忙しの状況となっている。
 過去の人類の歴史をひも解いて解説するこの見えない何かに詳しい専門家や目に見えない何かを知っているように電波上で語る俄か解説者、芸能人などメディアでは賑やかなことこの上ない。まるで他人事のような話をしては高給をむさぼる無責任な人々が日々、私たちの耳に見えない敵の話をねじ込んで来る。


 日本にかの国からやってきた疫病の流行はメディアのあおりのような報道で私たちの心を傷つけてしまい経済が委縮。株式市場はこの経済委縮を先取りしてクラッシュ相場を演出した。
 こうした状況下でこのところ関東圏や関西圏での感染拡大が顕著となり、医療崩壊が懸念される状況となってきたことから明日、いよいよ政府から緊急事態宣言が出ることになった。

 一部の識者からはまだ欧米にような倍々ゲームでの増加にはなっておらず、外出自粛は不要だとの意見が出る中での緊急事態宣言の発令だ。これにより、ジリジリと増えてきた日本でも新型コロナウイルス(武漢ウイルス)の感染のクライマックスを迎える準備体制ができることになる。


 一方ではGDPの2割とも言われる108兆円規模の緊急経済対策も明日打ち出される。
 アベノマスクと揶揄されたことでクローズアップされた安倍首相のマスクが小振りだったという印象が強かったが、世界恐慌に発展しかねない経済の復興に向けた日本の経済対策が具体化する。
 小振りなマスクから大振りな施策に寄せる国民の期待が空振りに終わらないことを祈る。


 武漢ウイルスの感染拡大に戦々恐々たる株式市場はこのことを既に織り込んできたのか、このところの報道に対して、本日は一時的に弱含む場面もあったが、引けにかけては再び盛り上がってきた。
 鬱積した投資家のパワーがどこかで一気に噴き出す可能性を感じる今日の相場展開であった。

 これはある意味、見えない敵に立ち向かう私たちの体にある種の免疫と同様に株式市場にも投資家の免疫が生まれているとの個人的な印象でもある。
 見えない敵、売り軍団に立ち向かう免疫のような買い軍団が私たちの体を守ってくれる。

 そろそろ弱気のウイルスを攻撃してくれる強いワクチンや治療薬が登場してくれることを祈願する。


(炎)


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どれも似たり寄ったり




 3月13日から23日にかけ全体相場のクラッシュを横目に個別銘柄も急落を演じるに至ったが、そこには現金化を急ぐ投資家の事情があったものと推察される。

 日経平均に連動する主力銘柄は高値から25%から30%程度の値下がりで済んだ銘柄もあるが、中小型銘柄の多くは直近の高値から30%から50%という下落を見せた銘柄が多く、どれも似たような下落率を示していたのが印象的だった。
 この売りの嵐が一巡すると武漢ウイルスによる感染者の増加が伝えられても今度はその後の経済対策実施というポジティブな面を評価してのリバウンドを狙う動きが活発化し、日経平均に連動する主力銘柄では半値戻りを演じていたが、多くの中小型銘柄は3分の1戻りまでがせいぜいでその水準をクリアすると戻り売りに押される展開が見られる。つまりここでは個別銘柄の内容よりは単純に株価の下落率、戻りなどを想定した株価の変動が見出せる。

 どれも似たり寄ったりなのでそれぞれに関心のある銘柄を事前にピックアップして取り組むスタンスで安値圏での時間分散投資とその後のリバンド相場での戻り売りスタンスを実行するに越したことはない。


 ここでの投資シナリオは3月末を意識した全体相場の戻りと、個別株での10%から20%のリバウンド狙いがポイントとなっただろう。どの銘柄も似たり寄ったりとは言えるが、リバウンドする力は銘柄ごとに異なっている。
 ボトムから30%も反転上昇する銘柄もあれば10%がやっとこさという銘柄もある。


 そしてここでは深追いは禁物。
 戻り相場の後には2番底形成の動きも念頭に入れておく必要がある。

 2番底形成なら良いが底割れの恐怖も残る。
 何しろ前代未聞の恐慌相場の中にいると考えられるから、そのことだけは絶えず肝に銘じておきたい。


 参考までに先週までの指数の動きと個別主力銘柄の株価の動きをまとめてみたのでご参照願いたい。


【指数動向】


 日経平均、TOPIXとも3月19日、17日の安値から3分の1戻りを達成!!
 また日銀ETF買いコストの19500円もクリア。
 TOPIXは先週末高値引け。次は2分の1戻り目指すか?


1.日経平均
 先週末終値19389.43円
 3月25日高値19564.38(安値比+19.6%)
 半値戻り20237円 3分の1戻り18944円
 高値24115.95円(1.17)
 ⇒安値16358.19(3.19)値下がり率▲32.2%


2.TOPIX
 先週末終値(高値)1459.49(安値比+21.7%)
 半値戻り1472.6 3分の1戻り1381.4
 高値1745.95(1.20)
 ⇒安値1199.25(3.17)値下がり率▲31.3%


3.NYダウ
 先週高値22595.06ドル(安値比+19.4%)
 ⇒週末終値21636.78ドル
 出来高を伴って急落後に急反発。2兆ドル規模の経済対策に期待
 3分の1戻り達成後に反落
 2分の1戻り24243ドル 3分の1戻り22467.8ドル
 高値29568.57ドル(2.12)
 ⇒安値18917.46ドル(3.18)値下がり率▲36.0%


4.ソフトバンクG(9984)
 2月高値5871円⇒3.19安値2609円 ▲55.6%
 戻り高値4242円(安値比+62.6%)半値戻り4240円をクリア!
 4.5兆円の株式売却資金で自己株買い実施。時価3887円。


5.ファーストR(9983)
 2月高値61180円⇒3.19安値39910円 ▲34.8%
 戻り高値50630円(安値比+26.9%)
 半値戻り50545円達成後反落
 時価44430円。


6.ソニー(6758)
 1月高値8113円⇒3.13安値5297円 ▲34.7%
 戻り高値6688円(安値比+26.3%)
 半値戻り6705円達成まであと一歩まで接近。
 時価6688円。


7.トヨタ(7203)
 2月高値8026円⇒3.13安値5771円 ▲28.1%
 戻り高値7029円(安値比+21.8%)
 半値戻り6898円クリア!!
 時価7029円


8.三菱UFJ(8306)
 12月高値603円⇒3.23安値380円  ▲37.0%
 戻り高値450円(安値比+18.4%)
 3分の1戻り454円、半値戻り491.5円
 時価450円


9.NTT(9432)
 2月高値2908円⇒3.13安値2153円 ▲26.0%
 戻り高値2700円(安値比+25.4%)半値戻り2530円を達成
 トヨタとの資本提携発表し株価上昇
 時価2700円


10.島津(7701)
 12月高値3505円⇒3.13安値2148円 ▲38.7%
 戻り高値2950円(安値比+37.3%)半値戻り2826円をクリア。
 CT装置の大手。短時間で検査可能な検査キット開発。
 時価2927円。


11.富士フィルム(4901)
 1月高値5857円⇒3.13安値4152円 ▲29.1%
 戻り高値5238円(安値比+26.2%)
 先週末終値5020円(安値比+20.9%)
 アビガンの評価次第


12.テノックス(1905)
 2月高値1026円⇒3.23安値 642円 ▲37.4%
 戻り高値766円(安値比+19.3%)
 3分の1戻り770円まであと一歩、半値戻り834円
 本日配当落ち。先週末750円。自己株買いの余地大。


13.日創プロニティ(3440)
 1月高値830円⇒3.13安値 477円 ▲42.5%
 戻り高値557円(安値比+16.8%)
 3分の1戻り595円、半値戻り653円
 割安感はあるが戻り売りの圧力高いのか先週末は525円の安値引け。
 3分の1戻り目指すなら再度買いチャンス。


14.アクセル(6730)
 1月高値1110円⇒3.23安値445円 ▲59.9%
 戻り高値660円(安値比+48.3%)
 3分の1戻り666円 半値戻り777円
 今3月期業績の上方修正発表後に株価急騰。3分の1戻り目前。
 時価650円。


15.ズーム(6694)
 1月高値1428円⇒3.17安値785円 ▲45.0%
 戻り高値1280円(安値比+63.1%)
 3分の1戻り999円 半値戻り1106円
 半値戻り達成!!
 自己株5.1万株買い、上限金額換算で1株1500円を発表して株価の上昇に拍車。
 5月22日までの買い付けを予定。


16.ミクシィ(2121)
 1月高値2077円(2017年高値7300円)
 ⇒3.19安値1340円 ▲35.5%
 戻り高値1819円(安値比+35.7%)
 今3月期業績を上方修正しリバウンドの動き。
 戻り高値からはまた押し目形成したが基調は強い。
 時価1646円
 巣ごもり族に訴求!!モンスト人気が復活!


(炎)


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自己株買い歓迎




 結果論かも知れないが日経平均が1万6000円台まで突っ込んできた際は投資のチャンスだと見た投資家も多いと思うが、これは何も個人や機関投資家、外国人投資家に限ったことではなく、株式の発行体である企業にも言えることである。

 3月中旬に私はある上場企業を訪ねたのだが、その際に会社の担当者からは
「ここまで下げたら私も買いたいですよ・・。」
という話になった。
「だったら自己株買いされたらどうですか?」
と私が言うと
「検討はしているのですが、窓口の信託銀行がいやがっていますので実現していない」
との話。
 私は株価が低迷しているこうした時こそ、会社側の株価への意識を示す自己株買いが実行されるべきだと主張したのだが、その日は即聞き入れてもらうことはなかった。


 この会社は3年ほど前にIPOしたのですが、一時は公開価格を大きく上回ったこともあるのですが、その後は下落トレンドを辿り、先般公開価格の半値水準にまで下落してしまった一方で、同社が保有するキャッシュは潤沢で時価総額を大きく上回った状態となっている。市場に投げが出てどこまで下がるのか不安感がある場合はこうした企業は自己株買いで対応すべきだと考えての私からのアドバイスはその後、どういう訳か面談して1週間後ぐらいに会社から自己株買いを実施する旨でリリースとして出てきた。
 その結果株価は上限買取価格の水準に徐々に接近している。

 こうした事を考えると、まだまだこうした事例は今後あちこちで増えてくると考えられる。
 株価が企業価値を逸脱して低迷し既存の株主の不満が高まる前に市場内で買い付けする自己株買いを行い、株価を右肩トレンドにもっていくことが昨今の特殊な状況下では求められていると言えそうだ。

 先週は双日(2768)やアルコニックス(3036)、シンシア(7782)、長谷川香料(4958)、エン・ジャパン(4849)、高橋カーテンウォール(1994)などの自己株買いが発表された。


 業績はどうであれ余裕資金で一定の比率で自己株買いをやると低迷してきた株価は多少でも上昇の動きになることになるが、とりわけ市場での一定期間での買い付け表明は歓迎される。また上限株数で上限金額を割った平均買い付け単価が時価に比べて30%程度の高い水準であれば好感されることになり、株価にもインパクトがもたらされる。
 但し買い付け金額が通常の出来高と比べ少ないとインパクトは限られてしまう。

 短期的な株式売買にとっても歓迎されることとなる自己株買いが今後も投資家にとっては目が離せない材料となる筈だ。
 皆さんも一度こうした視点で自己株買いの発表を行った銘柄のチェックをされてみてはどうでしょうか。


(炎)


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冷静さが求められる株式運用

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 武漢ウイルスによる肺炎の感染拡大で株式市場も大混乱。日経平均もNYダウも1000円幅、2000円幅1000ドル幅、2000ドル幅が当たり前のように見られる日々の変動にも多少慣れが生じる昨今となってきた。
 敢えて新型コロナウイルスとは言わずに本稿では武漢ウイルスとして発生地の名称をつけておくが、更に世界的な流行をパンデミックならぬパンダミックとも言っておきたい。パンダの国からの感染拡大だから敢えてこうした言い方が当然だろう。


 素性の知れない見えない敵との戦いは今年に入ってからと考えられるのかも知れませんが、インターネットなどで言われている話では昨年9月22日に端緒があるともされており、その真相はこれから徐々に明らかになると思われる。
 多くの投資家にとって年初までは楽観ムードに包まれていたせいもあって
2−3月の一気の株価急落にはついていけなかったという向きも多いのかも知れません。

 日経平均は期間2か月で2万4000円台から1万6000円台まで急落し、先般ようやく19500円前後まで戻ってきた。戻り相場の目途を3分の1戻りとするか半値戻りとするか投資家のスタンスで異なるが、それとともに日銀によるETF買いがこれまでの倍の金額実行されるとの発表があったことによるリバウンド相場の目標水準として、日銀のETF買いのコストが1万9500円とされたことを参考にする向きもあると思われる。
 市場関係者は今3月期末の日経平均株価にこの程度の水準を期待したと言え、一時はこの水準を上回った局面もあった。実際には明日3月末の相場次第となるが、思い切った資金投入で実力行使となる可能性もある。


 ただ、問題はその後の展開と言える。
 冷静に考えると日銀による買いは今期末を意識したものと言え、その後の展開については企業業績の落ち込みなどの現実問題が引き続き株価の足を引っ張る可能性もある。
 武漢ウイルス問題の終息が見えない中で市民生活は不要不急の外出は自粛するように言われ、それを忠実に守ることで感染を防ぐとの意識が生まれる一方で、消費の委縮で経済には様々な影響が及び上場企業にとっては財務体質などの好悪で評価に差が出てくる可能性もある。


 全体相場を代表する日経平均はソフトバンクG(9984)やファーストリテイリング(9983)などの特殊な採用銘柄にも影響を受けやすい。インデックスに影響をもたらすこれらの銘柄は業績とは無関係に変動を続けているとの印象がある。
 それが企業の存続にも影響をもたらす客観的な情勢で一気に評価を落とすことになればここはより慎重に取り組む必要がある。

 個別株にはPBRが0.5倍以下の銘柄が数多く見出せる状態となってきた。つまり解散価値の半分以下となってきたという銘柄が市場にあふれかえってきたとの印象がある。本来なら余裕のある投資家はこうした水準となっている株式を積極的に買いたいと思う筈だが、武漢ウイルスによる企業業績への影響を見極めようとする動きが大勢を占めていると推察される。
 まだ企業からの武漢ウイルスによる業績への影響について分析をし投資家に伝達する動きは限られているようにも思われる。不透明なまま期末を迎えようとしている訳で、この先も積極的な買いはいくら割安感があっても入り難いと考えられる。

 先週までは期末配当取りを目当てにコツコツ買いも入り、一定水準まで相場全体は戻ってきたとも言えるが4月後半から5月連休にかけての株式相場は武漢ウイルス次第と言えるのでまだまだ予断を許さない展開が続く。
 株式による運用はリスク分散(銘柄分散、時間分散など)を基本としながら状況に応じてキャッシュポジションを上げ下げしながら全体の資産を指数の変動以上の水準に高めていくことが重要。

 そのためにはここでの株価変動を冷静に捉える必要があるだろう。


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呑気な日本、備えをすべき事柄は山積

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 国家100年の大計を示してくれる政治家は日本ではなかなかお目にかかれないが、そろそろ出てきて示してくれないと日本国は消滅してしまう運命になってしまいそうだ。天皇制の下での単一民族国家、日本が世界に様々な貢献してきたことは世界中の人々が認めてくれているが、どういう訳か、隣国からはあまり良く思われていない。


 日本に何かといちゃもんをつけてくる某国と某国がアジアでそれなりに繁栄したのも日本国が何らかの支援をした結果と言えるが、決して喜ばれてはいない。悲しい限りである。
 日本と言う国は世界最大の経済大国である米国と70年以上も前に戦争し、敗戦したという苦い経験を持つ。敗戦から何とか立ち直り、世界2位の経済大国となった日本の奇跡を知るアジアの各国は日本をお手本にして経済成長を遂げてきた。

 日本国の国民は先に豊かさを享受したが、1989年のバブル経済をピークに以来、30年の長きにわたって経済成長はストップして世界中の国々、とりわけアジアの隣国の経済成長を横目に国民も貧困生活を余儀なくされてきた。そこで隣国からのインバウンド需要を取り込もうと政府は観光立国化を図ってきた。その結果、しばしの間は盛り上がってきたが、今回の予期せぬ見えない敵のおかげで一気に奈落の底に落ち込んでしまった。

 ここからまた自殺者が増える殺伐とした社会となっていくのか、いやここで踏ん張って奇跡的な経済成長を見せるのかは神様のみぞ知る。


 頑張れニッポン!!


 憲法改正すらままならないで国防に弱い呑気な印象のある日本だが、底力は残っている。国民の民度も高い。満を持して目覚めよ日本!!

 やくざのようなわがままな国々に負けずに一致団結しよう!!

 100年の大計は政治家がやることと放置せず国民一人一人が考えていこう。

 豊かな生活を国民一人一人が送るためには迫り来る脅威への備えが絶えず必要だ。その備えは決して無駄ではない。
 国家を安定して維持するための施策は、国民一人一人の「備え」と言える。


 「備えあれば憂いなし。」

1.戦争への備え

 世界情勢を踏まえての絶え間ない自衛の努力。友好国との外交戦略
 尖閣諸島、竹島問題、北方領土問題の解決、化学兵器への備え
 サイバー攻撃への備え、電磁波攻撃への備え

2.未知の病原体への備え

 準戦争による脅威への備え
 現在起きている出来事が恒常化する可能性に備える。国家挙げての中長期的な対応をしていくこと。
 短期的な視点ではなく中長期的な視点でのプロジェクトとして捉える必要。

3.自然災害への備え

 大地震、大雨、台風、大雪、火山爆発など自然災害への備えをしっかりとしておく。
 国土強靭化
 東京一極集中から地方への機能分散化 新首都(第2首都、第3首都)
 100年計画のジオシティプロジェクト(通勤のない社会基盤構築)

4.食糧危機への備え

 農業生産の効率化
 農業保護、食糧自給率向上(高効率冷凍保存技術による廃棄ロス削減、冷凍食品の高度化)
 政府及び民間による大規模備蓄推進


(炎)


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謝罪と賠償




 何らかの手違いで街中に感染力の強い何かがばら撒かれてしまいそれが瞬く間に世界中に拡がってしまった。その結果、多くの市民が感染し重症化し死に至った。
 また感染防止策で経済が停滞し、GDPは落ち込むは企業業績は落ち込むわ、観光業、飲食業、イベント業などが影響受けるわ、株価が暴落するわ、かつてないほどの計り知れないマイナスの影響を受けてしまった。

 こうした苦難はまだまだ続く。未知の何かについての対応は進みつつはあるが時間がかかる。科学技術が進歩しAIの時代になったとは言え、この解決策を見出すのも人の経験と一定のプロセスが必要だと言う点から一筋縄にはいかないことは明らかだ。
 それでも品不足が伝えられているサージカルマスクや消毒液の増産や短時間で結果がわかる検査キットの開発や他の用途に使っている既存薬の応用など試みる企業が利益を度外視してでも世界中の人々に救いの手を差し伸べようとしている。恐怖感をなくすことが求められている中での企業活動には期待が寄せられる。


 日本はかの国で起きた見えない敵の拡散に対して、かつての経験を踏まえて比較的のんびりムードで第1ラウンドを迎えた。侵入する見えない敵があきらかにかの国からやってくることは明らかだったのに商業主義的な要素の強い政策を背景にまるで大勢の観客が集まるショー的要素の強いボクシングの試合でゴングを鳴らしてしまった。
 本来なら相手は目に見えない何かをグローブに塗って反則技を繰り出すことは目に見えていたのだが、集まった客に申し訳がないとやってしまった。
 本来なら中止にすべきだったイベントを始めてしまった。
 観客は始まった試合を固唾を呑んで眺めていたが、その後の凄惨な結末を知る術もなかった。それどころか、世界中が見えない敵との戦いに巻き込まれてしまうことになった。

 始まった凄惨極まりない壮絶な戦いの状況が日々、私たちの耳に入ることとなり、今や戦争状態となってしまった感がある。


 ところで、そもそもの問題は、かの国の初期対応にある。
 なぜ積極的に初期の対応をしなかったのか?
 見えない敵の存在は昨年11月からあったとの指摘があるのに対しかの国では即対応せず、隠蔽しようとしたところにここに至るまでの極めて困難な結果を招いたことは明白だと思われる。

 人口1100万人の大都市で起きた見えない敵をかの国は一見、努力して封じ込めたように伝えている。感染者数がもう増えていない状況となったなど誰が信じるだろうか。どうやって封じ込めたのかなどはまったく情報もなく、ただ新規の感染者がゼロになったという情報のみが伝えられても疑心暗鬼とならざるを得ない。

 おまけにかの国から世界への謝罪の言葉は一切ない。それどころか米軍がバラ撒いたのではないかというまるですり替えのような普通なら想像もできないようないちゃもんを言い出している。まるでおかしな話としか言いようがない。そんな妄想のようないちゃもんをかの国のかの組織が言い出すとさもありなんという人々も出てくるから恐ろしい。

 謝罪しないのであれば、それはそれで仕方がない。

 上から目線で言い続けるかの国にはいずれ、今回の被害にあった世界中から賠償の要求があってしかるべきだろう。少なくとも初期対応の遅れ、情報の隠蔽に感染拡大の端緒があることは明確だ。おまけに資金援助して取り込んでしまった本来世界のためのレフリー役の保健機関であるべき筈のWHOとタッグを組んだ不正な判定などまるでプロレスの試合でも見ているかのような出来事には驚くばかりだ。

 世界が受けた被害は世界各国のGDPのロス、株式相場暴落による時価総額の大幅な減少への補償金はざっくり1000兆円規模となるだろう。
 それを10年ぐらいかけて償うぐらいの要求をすべきではないだろうか。
 つまりかの国のGDPを毎年100兆円けずるだけの賠償要求をすべきではないか。おまけに、かの国を上回る世界中の亡くなった方が重症化して入院中の皆さんに対して相応の見舞金を払うぐらいのことも当然すべきではないだろうか。これらを国際裁判所に各国が国民に代わって訴えてはどうだろうか。

 かの国はこれを呑むはずはなく、持ち前の弁舌で拒否することは明らかだが、やってみる価値はある。かの国に余裕があればある程度応じるだろうが、二度とこうしたことが起きないような対応策を世界中で一致団結して行動に示すべきではないか。


 企業が受けた被害もサプライチェーンの崩壊と言う形で相当に大きくなったと見られるが、これはかの国を選んだ段階からリスクとして感じられた筈。
 まあ、ある意味自業自得と言える。そうした意味でこれからはサプライチェーンの見直しも進む筈だが、そのための国内回帰に向けた新たな投資を行うための原資として賠償金の活用は有効ではないだろうか。
 すぐに要求を呑むかの国でもないだろうからこれは時間もかかる。その間のつなぎで100兆円規模の国債発行を行うことも求められる。


 さしあたり日本国としては100兆円規模の賠償金を要求すべきだろう。
 時価総額は既に200兆円近く目減りした。GDPも10−12月期の7.1%減に続いて1−3月期、4−6月期も落ち込む可能性が高い。

 観光産業や旅行、航空、イベント産業飲食業、物販業などに多大な影響をもたらした点は世界共通だが、世界と違うのは今夏に東京オリンピックの開催を控えていること。ここに来て延期や中止の議論があるが、その準備に要した費用、延期の場合の追加費用はこの賠償金で賄うことが望ましい。

 一方において初期段階でかの国の観光客を受け入れてしまった日本政府にも感染拡大の責任の一端はある。日本国民はインバウンド需要確保という政府の欲につられたような初期対応に対して責任の所在を明確にするために、1人10万円程度の補償金を要求すべきだろう。1.2億人×10万円=12兆円と言う金額となるが、これもかの国からの賠償金で賄える。

 2025年のプライマリーバランスの健全化という財務省のお題目にとってもかの国からの正当な賠償請求は財源確保のためにはとても有効だ。超長期国債の発行で、ついでに国土強靭化や自然災害対策にも資金を回せる。
 この際、これまでの緊縮財政政策を180度変えることが長期低迷続きの日本国にとってチャンスとなるだろう。日本国民から税金を取るのではなくミスを冒したかの国にこそ何らかの賠償金を勇気をもって徴収してはどうだろうか。

 こんな話はまだ誰もしていないようだが、法律の専門家も含めて、皆さんのご意見をお聞かせ願いたい。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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東京オリンピックの延期は株価にどう影響するのか?




 例の問題で東京オリンピックが開催されるのかどうかが日本での大きな関心事となっている。
 世界中で死者の数が日々増加している最中にも関わらずまだ開催しようとしているのか、ある意味能天気だが、安倍首相は完全な形での開催という表現をしているので、恐らくは今年の夏の開催を延期して観客を入れて完全な形で開こうと考えているのではないだろうか。

 最終結論は4月後半となるだろうが、このままでは延期もやむなし。
 むしろ平和の祭典は今回の問題が落ち着くまでは開催すべきではないと考える。

 楽しみにしていた国民各位や活躍が期待されるアスリートの皆さんにとっては残念なことかも知れませんが、異例の出来事発生では致し方ない。
 そもそも商業主義に走ってしまっているオリンピックだけに今回の出来事を契機に見直しのチャンスとなるもの言える。

 確かに普段の努力の積み重ねを行ってきた金メダル候補のアスリートたちにとっては再度の調整も求められる。しかも延期されていつ開催されるのかが分からない中ではコンデションづくりが大変だろう。何しろモチベーションが下がる恐れもある。そう簡単に開催日程を変えられても困るというのが本音ではないだろうか。


 この時世ですべては委縮し自粛ムードがあふれる中でのオリンピック開催。中止すべきとの意見も出てもおかしくない。それでもギリシャ以来の平和の祭典である4年に1度のオリンピックが開けない事態となると株式相場にも何らかの影響を受けると見られる。
 しかしながら株式相場は既に東京オリンピック後の不況の到来をある程度は先取りしていた感がある。

 大半のゼネコン株の株価のピークは2017年であったことは皆さんもよくわかっておられるものと思われます。つまり3年前にオリンピック景気の山は株価面では終わっていたことになります。
 この結果、日本株は米国株などとは異なり、2017年12月から2018年1月にピークを打っており、その高値から2年3カ月の間調整が続いてきたというのが実体だと考えられる。

 既にTOPIXは先週末現在1283ポイントでオリンピック開催が決定した2013年の水準を下回っており、既に振り出しに戻っている。オリンピックの開催が延期ないし中止となったとしても、これを既に織り込んでの評価になっていると言える。
 むしろ世界恐慌に備えた政策が公共投資への需要を高め、大地震や大雨など自然災害への備えに向けた政策投資の活発化が一定期間の後には景気を上向けさせる可能性も出てくることから、内需中心の日本株には投資のチャンスが生まれるものと期待される。


 このところの株価指数はグローバル企業が多く含まれる日経平均よりも内需系の企業が多いTOPIXの方が強い。
 実際に開催が延期ないし中止された場合はそれぞれに更なる下落も想定されるが、既にかなり織り込まれてきたという印象が強い。短期の値幅調整はリーマンショック時よりも強烈な印象が強いが、値幅調整から日柄調整へと移行することも想定しておきたい。


 長期にわたって調整してきた内需系の銘柄にこそ投資チャンスが訪れているという印象が強い。


(炎)


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【お知らせ】炎チャンネル第99回「リバウンド狙い銘柄」をアップしました






 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。
第99回「リバウンド狙い銘柄」がアップされました。


第99回「リバウンド狙い銘柄」3月18日収録
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/so36536019
 【YouTube】https://youtu.be/G1hKKANX8v4

【今回登場企業】ファーストリテイリング ズーム Lib work アクセル 多摩川HD

 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
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 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。


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