Qボードの日創プロニティ(3440)は買いなのか?売りなのか?」



 福岡に本社を置く日創プロニティ(3440)は本体で展開する建築材料の金属加工業をメインにゴム加工や空調機器を製造販売する企業群で構成される。2016年8月期をボトムに業績は今期で3期連続の増収増益が見込まれ数字面での非の打ちどころはないが、株価は不人気のままだ。

 Qボード銘柄というのが不人気の原因なのかそれとも何か別の理由があるのか、興味深い。
 時価758円は今8月期予想EPS135円に対してPER5.6倍。
 実績PBRは0.6倍といったところ。
 取材は受けてくれるがIRもほとんどやってないのが株価の評価を下げる要因になっているものと見られる。

 昨年の1月高値1230円から4割以上も下げた水準で上値が重い状態となっていて戻り待ちの売りが出やすい状態。
 2016年のボトム493円安値からの上昇トレンド相場が1230円高値でピークを打ったのかどうか悩ましい位置にあるが、個人的には買いで良いのではないかと考えている。皆さんはどうお考えでしょうか。

 既に第1四半期業績の発表もあり悪い内容ではなかった。
 但し1Qの受注は伸び悩んだ。

 来週の有料メルマガ「炎の投資情報」では、業績面をもう少し深掘りして分析を試みたい。


(炎)


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改めて日本の歴史を知ろう



 30年間続いてきた平成と言う時代が終わり新年号が公布される今年は私たち日本人にとって、とても記念すべき年と言えます。

 作家、百田尚樹氏はその著書、「日本国紀(幻冬舎刊・1800円+税)」の冒頭において「日本ほど素晴らしい歴史を持っている国はありません。」と述べています。
 それに続いて、「神話とともに成立し以来2千年近く、一つの国が続いた例は世界のどこにもありません。これ自体が奇跡と言えるほどです。」と述べています。

 日本国紀は戦後の自虐史観を醸成してきた多くの国民に勇気と自信を与えてくれたと言うこともできます。とりわけ戦前、戦後の近現代史を学ぶことは多くの国民にとって日本の置かれている立場や今起きている国内外の事象にいかに対応するかのヒントになります。


 作家、百田氏の頭の中から飛び出た歴史的な情報をつかめばこれからの日本人の生き方が見えてきます。知っているようで案外知らないことが多い日本の歴史を改めて知ることで自虐史観に陥りがちな私たちの意識が変わることはリスクに挑戦する株式投資に対する取り組み方も大きく変化してくるのではないでしょうか。


 過去の歴史では為政者と一般庶民、文化人が登場します。
 人は生まれて死ぬまでの一定期間を時代の中で苦楽を重ね、前進していくことになります。時間が後戻りすることはなく、前に進むのみです。
 倭と呼ばれた神話の時代から現代社会まで様々な生活を営んできた日本人は子々孫々とこれからも歴史を重ねていくことになります。

 税金を原資にして自治体制度の下で生活基盤を構築してきた私たちにとってもう一つの社会インフラとも言うべき株式会社をはじめとした会社の歴史を知ることも重要です。


 日本の歴史には人文科学、経済、技術、法律、教育、交易、文化、生活といった社会全体の歴史が散りばめられており、現在の私たちの暮らしの根源となっています。

 日本国紀にはあのケインズ博士を200年以上も先取りした勘定奉行「荻原重秀」のことが描かれていたり、明治の近代化の礎を築いた勘定奉行「小栗忠順」の話も出て参ります。

 上下水道が張り巡らされた江戸と言う世界的な巨大都市が誕生し、現在の東京というメトロポリタンを構築されるに至ったことも本書には描かれています。

 日本国紀を読むと隣国との軋轢が生じている日本及び日本人の内面に潜む勇気と自信を蘇らせてくれます。


 この本に書かれていない企業の歴史も改めて学ぶと株式市場でともすれば目立たない存在となって沈みがちな老舗企業への評価を高めてくれるに違いありません。社歴を重ねながら次の成長を模索する多くの日本企業が目覚めてくれることを祈願します。


*日本国紀の著者である作家、百田尚樹氏は一般には右寄りの思想を持つと言われていますが、国を思う気持ちから論を張るユニークな存在だと言えます。
 時にアンチ派から攻撃を受けることもあり、そのやり取りが今もネット上では見られます。
 その百田氏は本書が65万部も売れて印税収入(本代の10%)が1億円を大きく超えたと見られます。
 そこで作家・百田尚樹氏に贈る1億円ポートフォリオを構築してみました。社歴を重ねている老舗銘柄や社会貢献型の銘柄で構築したポートフォリオです。これについては有料メルマガにて取り上げておりますので宜しくお願いします。


(炎)


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【お知らせ】炎チャンネル第42回「謹賀新年」をアップしました









 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。
 第42回「謹賀新年」がアップされました。


 第42回「謹賀新年」
 【YouTube】https://youtu.be/M7p-pt7VU-A
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1546937643

 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。

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波乱の幕開けとなった2019年株式相場

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 昨年末に見られた株式相場の急落が大発会の本日も見られ波乱の幕開けとなった2019年。

 米中貿易戦争に起因した企業業績への影響が懸念されている中、中国での売上減が見られたアップルの四半期業績に表面化。アップルの株価急落がNYダウの660ドルもの大幅な下落につながり日本株にも影響をもたらしました。
 同時に見られた為替相場の円高(1時、1ドル=104円台)も株式相場の下落につながったことは言うまでもありません。ある程度は予想されていたこととは言え、年初の波乱相場は今年の先行きにも厳しさを感じさせます。

 ところが、先週末のNYダウはパウエル発言で一気に746ドル高を演じ本日前場の日本株も日経平均が700円近い急騰を演じるなど下振れと上振れが交互に訪れる展開、まさに大波が打ち寄せているような展開です。


 昨年年初は先高感がある中でのスタートが見られたものの年末にかけで失速。今年はその逆で先行き不透明感のあるスタートとなった訳だが、大発会の相場が安いからと言っても今年1年を通じて株式相場が下落する訳ではなくリスクマネーは成果を上げようと投資チャンスを伺っているものと見られます。


 波乱の中から見出せる光明もある筈で絶えずここからの先行きを見守る必要があります。

 客観的に見れば上げるにしろ下げるにしろ今年の世界の株価は確かに波乱の多い年になるだろうが、米中貿易戦争下での両国の今後の通商交渉の行方にも左右される展開が想定されます。

 減税効果による米国の景気の良さが米国の株高をリードしてきたが相次ぐ利上げが景気の足を引っ張る懸念も台頭していることもここに来ての株価下落につながっていますが、米国の政策当局は日本と違い、臨機応変の対応ができることは改めて評価されます。

 大幅な財政難に苦しむ米国を復活させるべくトランプ大統領が自国優先主義の下で打ち出した対中貿易での関税引き上げによる税収増によって米国にとっては財政問題の改善が期待されるとの考え方もポジティブに捉えることができます。

 日本株は海外株安や為替相場に連動し、想定以上に弱い展開が見られるが、個別に見るとPER、PBR、配当利回りなどの指標で売られ過ぎている銘柄も多い。きっと皆さんもそう感じておられるに違いありません。


 かつてより取り上げて参りましたアドソル日進(3837)のように、IT系を中心に景気の波にさほど左右されずに業績の成長トレンドを描ける銘柄も見出せます。少子高齢化が人手不足をもたらし、企業業績にもマイナスの影響を及ぼす中で、AIやIoT、RPAといった技術革新が進展。日本企業の活躍の場は広がりを見せています。

 直近の原油価格の値下がりもガソリン価格の下落につながることで企業によってはコスト面でプラスに働き、今下期の業績に反映されると期待されます。メディアではいずれそうしたことにスポットライトを当てる可能性があり、株式市場もまだ認識不足の状態かと思われます。


 昨年はソフトバンクのIPOで個人投資家が損をしてしまったという点が全体相場にもマイナスになって12月相場の下げに拍車をかけた面もありましたが、徐々にそうしたネガティブな要因は薄らぎつつあります。
 むしろソフトバンクG(9984)の取り組む世界中のAI活用型インフラ企業への投資が一層を話題を集める可能性もあります。
 シェアリングエコノミーの先駆企業、ウーバーの上場が話題になりつつある点も気になるところです。


 昨年のIPO90銘柄の株価は上場後の高値形成後に大きく低迷するパターンを描く銘柄が圧倒的で、その多くは公開価格を下回っています。短期投資家を主体にした株式市場に中長期の優良な資金が入ってくるのか今後見守ることにしたい。

 また、IPO後の企業のIRへの注力、認知度向上への努力にも期待したい。
 株式市場では既にPERが5倍を割れ、PBRも0.4倍を下回り始めた銘柄が見られる。IPOしたばかりの銘柄の中にもそうした低評価に甘んじ始めた銘柄も見出せます。

 昨年末の需給悪の時期を抜けた今、多少でも前向きに投資家が企業を評価し始める時期がやってくることを期待するとともに、波乱のスタートとなった元気のない株式相場が今年の干支と同様に猪突猛進で蘇ることを皆さんとともに祈願したい。


(炎)


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IPOを考える その2:IPO成功の定義



 11月29日のコラムで「IPOを考える(その1)」というタイトルで書かせて頂きましたがあれから1か月近くが過ぎようとしています(本日はその2となります)。

 そうした矢先の12月19日にソフトバンク(9434)のIPO(筆者としては厳密な意味でのIPOだとは思えないのですが、一応市場ではそうしたことになっています)があり、皆さんもご存知の通りの結果となった訳です。


 IPOは申請から承認を経て公開価格や上場日の決定、投資家(主に機関投資家)に対する需要調査などの過程があって上場に至るというお決まりのコースがあります。

 ソフトバンクのような大量の株式(17.6億株/発行済み株式数は47.8億株)を売り出すには関係者の想定以上の努力が必要で、商売とは言え幹事証券担当者、営業スタッフもご苦労されたと推察されます。

 テレビCMでもソフトバンク株の公開が流れるなどかつてのNTTの時のような側面支援もありました。おいしい話には気をつけろとは良く言いますが、今回は異例の配当利回り(5%)を掲げて投資家を誘いました。申し込みをした投資家は蜜に群がったアリのような存在だったのかも知れません。


 通常の公開価格は下限と上限が提示されますが、今回は1本値。1500円で投資家に強制的に買わせることになりました。これも異例の措置です。

 NTTの時とは違って、大型民間企業の株式を一度に発行済み株式の40%も放出するというのも違和感があります。市場環境も劣悪で需給悪の中なので本来は見送るべきだったという意見も後の祭りながら聞こえてきます。

 しかも同社をめぐるIPO前の出来事は異常なものでした。
 通信障害にファーウェイ問題が重なり、IPO自体ができるのかどうか悩ましい状況があったと推察されます。

 通常のIPOでは比較的事業規模の小さな企業が成長のための資金を確保し社会的な信頼性を高め人材確保など通じて次の成長を図っていくところに意義があると筆者は考えますが、ベンチャー企業とは言えない出来上がった会社の上場がIPOと同類で扱われるのは無理があります。
 いわば配当金を拠り所にしたものなのでREITや投信のような評価になりますが、配当金をベースにした評価は業績次第で減配のリスクを抱えてしまうことになります。


 投資家の多くは公開株価でIPO銘柄を入手しようとトライしますが放出株が少ないと申し込んでも当たらない。どうしても欲しいなら初値で買うことになりますが、それで初値が高くなるというのが通常のIPOです。
 今回のソフトバンクは会社と幹事証券がぐるになって勝手に都合よく価格を決めて多くの投資家に押し売りをしたようなものなのかも知れません。
 でも投資家もリスクを承知で投資したのだから文句は言えない。

 これがIPOの当たり前のルールです。


 IPO成功の定義について筆者は公開株式数が市場環境に応じた適正なものであって価格もリーズナブルな水準で決められ、初値もそれより上で形成され、その後も適度な株価上昇が見られ、少なくとも数か月間は安定した推移を辿った場合を成功と捉える。

 少なくともIPOから半年から1年間に株価の変動はあるとしても投資家に多大な迷惑をかけないできちんと予想した業績を上げ、成長のシナリオを実践していくことができれば自ずと株価はついてくる。

 目先よりも1年後、2年後が大事。

 上場時は投資家に見向きもされない状態でも公開価格を下回ることなく、一定期間を経て評価を高めることができれば成功だとも言える。


 そうした観点では今回のソフトバンクのIPOは失敗だったと言えますね。

 でも上場した以上は宮内社長の言うようにここをボトムに企業価値を高めることで株主に応えるとした言いようがありません。それはもっともな話です。


 ソフトバンクのような知名度があっても親会社のための資金集めに利用された上場は歓迎されなくなるだろう。投資家もバカではないが上場を支援する方もビジネスだから手口は巧妙。つい騙されてしまうことの方が多い。


 これからこれだけの規模のIPOは出てこないのかも知れませんが、投資家はしっかりとIPOというもののリスクを認識しないとならない。

 今後のIPO銘柄のリスクを警鐘したという意味で今回のソフトバンク株の上場は意味があったのかも知れません。


(炎)


【年末のご挨拶】

 2018年も残りわずかになって参りました。

 「億の近道」読者の皆様にはこの1年、ご愛読賜り有難うございました。

 株式相場は気が付くと1月23日を高値に基調は調整続き?で皆様の運用も停滞を余儀なくされたのではないでしょうか。

 株式投資は山あり谷あり。
 人生と同様良い時ばかりではなく必ず苦しい局面も参ります。

 それでも何とか乗り切っていく必要があります。

 億の近道に集う皆さんとともに来年もまた、しっかり前を向いて進んでいきたいと思います。


 運用は運を用いると書きます。

 運も味方にして株式投資や資産運用を楽しみながら来る2019年、更には
オリンピック開催の2020年に向かって参りたいと思います。


皆様、良いお年をお迎えください。


炎のファンドマネージャー 拝


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地方創生のテーマを掲げる企業の評価 その1



 株価の長期低迷が多くの銘柄で見られます。

 株価が低迷する中で上場企業から発信される情報の乏しさが投資家にリスクオフの行動を取らせてしまいがちになるのは過去も現在も同じこと。同時進行的に様々な上場株が下落歩調を辿ることで多くの投資家は手に負えない状態になってしまいます。

 株式で保有していれば資産がいつの間にか目減りしてしまう。上がらないなら株を売っておこうとする投資家が日々登場し、売りを繰り返してしまう。


 本日久々に取り上げるサイネックス(2376)株もその典型的な銘柄の例です。

 サイネックス(2376)という企業は地味ながらどこか面白そうな事業を展開しています。だから株価が低迷している時期にこそ皆さんにもその評価を考えて頂きたいと考えます。


[サイネックス株の行方]

 時価703円で直近安値700円を明日以降切りそうな位置にある低迷状態の株価。2015年に地方自治体が展開する、ふるさと納税受付代行サービスに参入し話題を集めたことで高値2619円をつけましたが、その後は調整の一途。2017年にもその前の安値680円から1298円まで上昇したことがありますが、その後は2年近い株価低迷の中にあります。

 ここまで下げれば鬼に金棒。もうボトムだろうと思ってもまあ、よく次から次に売りが出る。時価総額は既に保有現預金(40億円)並みの水準。
 さほどの利益成長もしていないのに配当性向は20%以下の年12.5円の配当金を実施。株価が低迷していても配当利回りが2%以下だから株価が低迷しているという見方もあるが、儲けたお金を内部留保以外、何に振り向けてきたかが問われる。

 投資ストーリーはユニーク。同社のように地方創生をど真ん中のテーマに掲げる企業はなかなか見出せない。とても息長く自治体とのおつきあいの中でサービスが展開できる点は地味な成長しか目先はないとしても投資家にとってはじっくりと評価していける投資対象となる。

 全国には1700余りの地方自治体があり、東京への一極集中、少子高齢化の中でどうやって存続、維持していくかを真面目に模索していることが時代背景にあります。

 上場したのは2003年11月。今から15年前の今頃です。
 筆者が取材を開始したのが上場して間もない頃から。現在とほぼ同じ株価水準の公開価格700円でIPO(公募40万株・調達額2.8億円)した後、2004年4月に1730円の高値をつけたがその後は株価低迷。上場して5年後の2008年10月にはリーマンショックで株価は201円と言う安値をつけました。すべてが厳しい時代でした。
 700円で投資した投資家が売らずに放置したとして、15年間経過して得たのは年5円(2013年3月まで)から12.5円の配当金のみ。上場後、合計で100円分の配当金は得られたと考えられます。
 15年間で合計で16%程度の配当金が得られたことになるが、これでは1年当たりは1%の配当金にしか過ぎない。これでは寂しい限りですね。

 でも今から10年前の株価が200円台の時代に投資した投資家は75円分の配当金と500円近いキャピタルゲインが得られたことになります。ですから株価の位置でリターンが変わってくるということになります。

 また、株価が安い時期に投資して高値水準2000円から2600円で売却できたなら大きな累計55円程度の配当金に加え10倍以上のキャピタルゲインを得るチャンスがあったと考えられます。
 但し、これは今だから言えること。実際にはそんなにうまくはいかない。


 直近の投資家は株価の変動に敏感だ。
 株価が下落トレンド続きでは関心が向かない。
 700円の株価は上場時の株価と同水準。

 上場時(2004.3期)の業績は売上高88億円、経常利益4.9億円だったことを勘案すれば今期の売上高137億円、経常利益6.4億円がすこぶる成長したとは言えない。
 売上は伸びているが利益成長が見えないことがネガティブに映る。


 同社の村田社長は上場後の説明会で売上高200億円、経常利益20億円を目標として掲げていたが、今は口にしなくなった。
 それでも先日、面談した際は年商について長期で1000億円企業を目指すという。にわかには信じ難い目標だが、現在の若手社員の目標になる象徴的な数字となりそう。

 従業員数は連結ベースで864名。
 株価の低迷時こそインセンティブ制度を実施し業績目標とともにストックオプションなどの付与が欠かせない施策となるが、そこまでのアイデアを実践するには至っていない。

 発行済み株式数は647万株でこのうち浮動株は19%、123万株となる。
 金額ベースでは8.6億円にしか過ぎない。大口投資家が数人集まれば浮動株はすぐに吸い上げられてしまいそうだ。

 ただそうした行動を取るに足るだけの魅力があるのか、オーナー依存型の経営が続く限りは魅力に欠けるのが現状だ。

 かつてはIT担当の専務が強烈な個性の持ち主でヤフー社との事業提携をリードしていた時代があったがその専務が病気で退職されたからは完全に元の紙媒体中心の経営に戻ってしまった感がある。


 現在の株価低迷を考える時、出てくるのが保有していた自己株を1200円近い高値で一般投資家に売却したこと。その後の株価は下落の一途。IRに注力する訳でもなくただ株価下落に任せるまま時間が経過してしまった。

 これでは一般投資家も怒るでしょう。
 高値圏で売り出した罪を会社側が負っている。このことを払拭するには業績の一段向上が不可欠。しかしながら現在の事業モデルで実現できるのか心許ない。業績向上への確信が持てないのです。


 最近になって同社は保有する現預金を使って不動産投資を活発化しています。

 かつて60億円近くあったキャッシュは細かく、M&A(熊本のサンマーク、エルネット、パズグラフなど)に投じたり京都の賃貸マンションなどに投資しています。

 その結果、保有不動産が増加、現預金は純粋な本業への投資ではなく未来の収益が不確実なM&Aや不動産に向かっています。銀行からの紹介などがあってのこうした投資ではありますが、過去もそうであったように失敗に終わる可能性、リスクも感じてしまいます。

 経営陣からは余計なお世話と言われそうですが、過去の投資がいつの間にか失敗に終わり、あやふやなまま反省もなく過ぎてしまったことが記憶として蘇ってきます。
 熊本のサンマーク社の地方誌「ナッセ」の苦戦がさりげなく伝えられていますが、その詳しい状況と対応策は聞こえてきません。

 また、最近の不動産投資でのリターンは投資額の割には小粒です。リスクの割にリターンが限られているのであれば即刻、物件を手放すべきです。

 現預金はもっと本業の成長のために使うべきだと筆者は考えますが、これまでのところ明確な投資が語られたことはありません。
 本社の移転を含めて本社近くの土地(三ツ星本社)を購入して再開発するという話が昨年来起きていますが、いまだにリリースされていません。
 四季報に出ている話がなぜ会社側から正式に出てこないのか、とても疑問に感じています。


 そうした疑問点はまだたくさんありますが、それは次回にまたお示ししたいと思います。
 24日のクリスマスイブ、オクチカ座談会ではこうした株価低迷気味の銘柄の投資ストーリーを考えてみたいと思います。
(申込19日まで。https://goo.gl/3Z7Eqw


本日の株価703円。時価総額43億円。


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未来から過去である現在を見る



 人類は過去から現在までの過程で様々なモノを生み出してきました。
 とりわけ明治時代以降の近代史の中では技術的な進歩をバックグランドとしてモノづくりがものすごいスピードで進化してきました。

 馬車に代わってガソリンエンジンで走る車の登場、蒸気機関車に代わって走る高速鉄道の進化系であるリニアモーターカーは2027年には日本でも東京名古屋間を40分で結ばれる計画が進行しているのはご存知の通り。

 日本は戦後の復興過程で繊維産業のような軽工業に代わり鉄鋼や機械、造船、重電などの重厚長大型の産業群とともに経済発展を遂げましたが、これとともに松下電産(現在のパナソニック)やソニーを代表とするエレクトロニクス産業が勃興、テレビや白物家電などのホームエレクトロニクスの急成長を見た。
 これを横目で見てきたお隣の国、中国の小平氏は松下幸之助氏に頼み込んで自国にこの技術を取り込んで国を豊かにしてきたという経緯があります。


 今でこそトランプ大統領が言う知財を盗む行為は許されないということで要求を厳しくしていますが、かつては他国の知財を勝手に盗むことなどは当たり前のことだったのかも知れません。

 当の松下電産もかつてはマネシタ電器などと揶揄されたりもしましたので、経済発展の下では起こりがちな行為なのかも知れませんが、経済のレベルをかつてとは比べ物にならない現在ではトランプ大統領の政策ももっともなことです。
 研究開発に大変な労力をかけて知財をベースに完成したモノを簡単に盗まれてしまっては開発する立場として由々しきこと。


 低コストで生産される様々なモノを海外に輸出して発展を遂げてきた中国とそうした生産物に関税をかけて輸入を制限しようと試みる米国の軋轢がこれから更にエスカレートしていくのであれば経済の先行きにも暗雲をもたらすとの懸念は出てきても当然です。
 ただ、そうした状況下でもモノづくりや開発物語は続きます。米中貿易摩擦がエスカレートする中でもそれぞれに画期的な技術開発やモノづくりは進むでしょう。


 映画バックツーザ・フューチャーに描かれている未来の登場人物の一人が、トランプ大統領だという説はともかく、この映画が未来とする2015年段階ではまだ空を飛ぶ車は実現していなかったようにも思えますが、既に空を自由に飛ぶことのできるドローンは開発され実用に供されつつあります。
 ドローンの活用方法は様々ですが、水面下ではモノの運搬、山間僻地への輸送手段などが進められようとしていると考えられます。人を乗せて飛び回るにはまだ相当の時間を要すると思われますが、案外早い時期に実用化されるのではないかと考えてしまいます。


 今週21日にIPOを予定している自律制御システム研究所(6232・M)はロジスティック用ドローンの開発メーカーとして未来を先取りする企業として目先の業績を度外視しても注目を集めそうな予感がします。

 同社の時価総額は公開価格ベースで300億円を超えていますが、ロボットスーツ「HAL」開発のCYBERDYNE(7779)のイメージがオーバーラップしてきます。


 モノづくりに遅れてサービスが付加価値されて発展してきたコンピュータをはじめとした情報通信分野。現在は通信産業の巨大企業が世界中で誕生し、株式市場でも様々に活躍が見られます。
 ソフトバンクグループの孫社長が描くAI群戦略はまさに、ICT、IoTなどインターネット社会の次に来るAIが作り出す未来のサービスを取り込んでることに尽きますが、19日のソフトバンク株の上場で得られた2兆6000億円の資金が孫社長が展開するビジョンファンドに投資され価値を生む。

 米国籍を取得している孫社長の頭の中は既に日本から離れグローバル。まるで宇宙人のように未来から過去である現在を俯瞰しているように感じてしまうのは私だけではないのかも知れません。


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この株の投資ストーリー




 映画ボヘミアンラプソディが大変な人気を集めているそうです。かくいう筆者も先週末に映画館に足を運んで鑑賞し、感動的なラストシーンに思わず目頭が熱くなってしまいました。

 クイーンという英国のロックバンドが1970年代から1980年代にかけ活躍をしていたのはご存知の通りです。代表的な曲は「We Will ROCK YOU」、「WE ARE THE CHAMPIONS」。これらの曲は皆さんも耳にされたと思いますが、とにかく熱く、何事にも前向き、ポジティブです。

 これらの曲を今こそ沈みがち、委縮しがちの投資家に聞いてほしい。


 それにしても音楽がもたらす感動の凄さを知ると音楽の影響力、パワーを改めて感じざるを得ない。
 音楽、曲作り、そこに介在する機器の存在。それはソニーに代表されるAV機器メーカーかも知れませんし、かつては人気の録音機器、録画機器、音響機器を世に送り出してきたティアックやJVCケンウッドブランドかも知れません。


 そしてまた、今密かに世界の音楽用電子機器で新たなブランドとして存在感を増しているのがズーム(6694)。

 ズームなんて聞いたこともない・・。という方も多いのかも知れませんが、音楽愛好家やYOUTUBERの皆さんにはおなじみのブランド。1983年の設立以来、ハンディオーディオレコーダーやビデオレコーダー、マルチエフェクターなどの機器を開発し、全世界のプロ・アマ愛好家向けに販売してきた。

 同社は2017年3月に株式市場に静かにデビュー。公開価格は1520円だが、時価はそれを下回っている。飯島社長以下、大半の社員が音楽好きというこの会社。社員採用に困ったことはないそうだ。

 開発主体のファブレス経営で財務内容も良好な同社は今後は音のVR関連機器にも注力し、着実な成長を目指していますがこのところの株価は低迷。

 映画・ボヘミアンラプソディのヒットでクイーンへの関心が高まっていますが、同時に音楽そのものだけでなく音楽制作への関心も高まることを根底材料に長期的に見直しの余地が感じられます。


 なお、次回12月24日の座談会では炎流の投資ストーリーをどう描いて個別企業を評価するのかを語りたいと考えていますので宜しくお願いします。

 皆さんのお越しをお待ち申し上げます。


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万事休すの株式市場

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 ゴーンショックにファーウェイショック、ついでにソフトバンク携帯ショック。
 師走相場は波乱の連続。先週はせっかくの米中貿易戦争の一時中断の発表でほっとしたのも束の間、ファーウェイCFOの逮捕という衝撃的なニュースが伝えられ、日本株も米国株も再びの大幅下落を演じてしまいました。

 市場ではこれを「ファーウェイショック」と称しています。

 その直後に起きたのがソフトバンク携帯電話の4時間余りの不通です。19日のソフトバンク株の上場を前に起きた出来事はスマホ社会の落とし穴を私たちに教えてくれました。幸いにも私はau携帯なので事なきを得ましたが、待ち合わせしていた相手からの連絡がないというような影響を受けました。

 億の近道の読者の皆さんもきっと影響を受けた方が多いのかも知れません。


 問題はこの出来事によるソフトバンク株への影響です。原因がエリクソン社の通信設備ソフトウェアの世界規模の異常によるものだとわかりましたが、この結果として経産省からの行政指導に至りましたので、上場した後の評価でネガティブなファクターとなってしまいそうです。

 日本政府は遅ればせながらファーウェイやZTEなどの中国製端末の排除に乗り出しました。また、ファーウェイCFOの身柄は米国に移されようとしていますので、米中貿易戦争は中断どころかIoTや5Gをめぐる未来社会の覇権争いに移行しているのかも知れません。

 そういう意味で来年のテーマを模索している株式市場にも大きな影響をもたらしそうな師走の出来事と言えそうで、皆さんとともにこの行方を見守っていく必要があると思います。


 また、この時期に出てきた7−9月期GDPの下方修正も師走の株式相場に重しになり、再びの下値模索の展開になって参りました。この時期は換金売りに節税対策の損切り、投げ売りも出やすく、投資家は年末までの残りの期間を耐えていくしかない。

 目減りする一方の資産を横目になす術もなく、万事休すの株式市場にため息が出る今日この頃なのかも知れません。

 様子見気分から買いの手が引っ込んでは相場の崩れも致し方ありません。

 どこかに待機しているお金はないのかと言いたくなるような状況ですが、こんな状況は昨年もあった筈。ここで投資できる投資家になれるかどうかが、来年に向けての運用成果の違いとなりそう。


 株で儲けるというのは厳しい戦いに勝ち残るようなもの。

 億の近道の読者の皆さんにはここでは耐えて頂き、売り軍団に反抗していくタイミングを計って頂きたい。

 上がらない株などさっさと売ってしまうのか、いやいやここが底だからまだ持つべきと考えるのか売りたい投資家の心理と短期、中長期の買いたい投資家との葛藤が個別銘柄の板に表れています。

 楽観的な投資家はこうした局面を買いのチャンスと見るでしょうし、全体相場で言えば、日経平均の21000円前後は買いチャンスだとも言えますので本日や明日以降の突っ込みは買いチャンスと見ているのかも知れません。
 悲観的な投資家はまだまだ下値不安が残り、このまま日経平均が2万円を割れて奈落の底に落ちるなどとクールに先行きを見通しているのかも知れません。


 とは言え、株式相場がいつまでも下げ続けることはありません。日柄調整は12月中旬で終える筈。停滞してきた分、買いエネルギーの蓄積がなされ、年末相場では掉尾の一振となって表れるのではと楽観視する意見も取りたいところです。

 NYダウ、NASDAQ次第とは言え、明日以降の相場復活に大いに期待したいところです。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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某企業への要望事項



 今から4年ほど前に本メルマガでも取り上げ始めた銘柄のIR活動が遅々として進まない。
 個別には担当者とは会せて頂いていますが、未だに社長と面談したことはなく、かなり以前から要望してきた決算説明会の開催は未だに実現に至らず、年内の開催がないとの話を先日頂き、ショックを受けてしまった。

 昨年の今頃は新社長に交代したら説明会を開催しますとのお話があったにも関わらず、6月の新社長就任から半年を経過しようとする中で、まだ開催されていないのは言語道断。

 先日の企業訪問では思わず、「社長は普段何しているんですか?」と声を荒げてしまいました。


 ここに来ての株価下落もそんなIR不足のせいかと勘繰りたくなる。恐らく過去1年余りの間に投資された投資家の見切り売りが出ているのではないでしょうか。

 どんな事業を営んでいようとも上場している企業は多くの投資家に見守られながら長期ビジョンについて語り、未来に向かって進んでいく。

 これからどのように成長するのかを説明するのは既存株主やこれから投資しようという投資家への最低限のIR活動。要望したことになかなか聞く耳を持ってくれないのであきらめの境地となりつつある投資家の皆さんもお見えだと拝察しています。


 そこでこの会社(T社)の社長に以下のように要望することにしたい。

拝啓 T社 S社長

 いつも業務発展に向け有難うございます。

 御社に関心を持ち、ファンになってから約4年。株価が400円台から一時は元気よく3倍ほどになったのですが、このところはなかなか元気がありません。昨年の今頃ついた高値から40%ほど下落した水準になってやや気持ちが暗くなってきそうな昨今です。

 でも御社は配当性向を30%とされ、業績も今期は?増益の見通しで配当利回りが3.5%と高まっています。
 また、株価が下落してPERが8倍台、PBRも0.5倍台に低下しており、この水準では買い増しも検討したいと思います。

 できれば株主優待制度(今期末100株株主に1000円程度のクオカードで良い)の導入をご検討頂き、できるだけ速やかに実行及び発表願いたい。

 できれば来年3月までに予定されている個人投資家説明会を前倒しで開催願いたい。そこで自らの言葉でT社の未来を熱く語ってほしい。

 できれば現状の時価総額が保有現預金を下回っている点をどう見ておられるのかお示し願いたい。

 現在はJASDAQに上場されていますが、IPOから27年も経過していますので、できれば東証1部を目指してほしい。

 中期計画では2021年3月期に売上高230億円、経常利益15億円を目指しておられますができればその具体的な根拠を示して頂きたい。

 ベトナムを拠点にしたASEAN展開についてできればもう少し具体的にお示し願いたい。

 できればIoT、AIなどの新技術導入によって業界に旋風を巻き起こしてほしい。

 できれば一般的に言われる東京オリンピック以降の事業展開について社長のお考えを示して頂きたい。

 できればこれから10年後、20年後に活躍する若い従業員の皆さんとともに明るい未来をどのように創造していくのか示してほしい。


 まあ、ざっくり言うとこんなところでしょうか。

 筆者のこの要望書が社長の目に入る頃、同社の株価は底打ちしているのでしょうか。まだまだ売りに押される展開が続くのかも知れませんが、IR担当者の奮起にも期待したいと思います。


 今週、株主に届く筈の株主通信を見ながら、また1700名余りの投資家が判断を下すのかも知れませんが、社会に必要不可欠な存在感のある銘柄だけに改めて投資家の評価の高まりに期待したい。


(炎)


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