【お知らせ】炎チャンネル第81回「ソフトバンクG所感」をアップしました






 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。
第81回「ソフトバンクG所感」がアップされました。


 第81回「ソフトバンクG所感」
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/so35921107
 【YouTube】https://youtu.be/vKXRBvTi_y8

 【今回登場企業】ソフトバンクグループ トーカロ リンクバル フライトHD アドソル日進 スカラ 

 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。


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来年から変わる学校教育で日本はIT先進国になれるか?




 日本の経済停滞とともに教育の在り方が問われている。
 義務教育、しかも小学校から英語教育を盛んにして国際的な人材の養成に努めようとするわが国の文科省の狙いは日本経済の復活に果たしてつながるのだろうか。
 私はどちらかと言うとやや懐疑的なのだが、既に制度が始まっているから、結果は20年後ぐらいには出るということになる。


 グローバルな事業展開を行う企業の経営にとっては英語教育が早期にスタートし採用した人材が即戦力で海外とのやり取りができてビジネスにもつながるという意味では有意義なのかも知れませんが、却って子供の頃に英語嫌いになったりしてそのまま大人になってしまいやしないかと考えてしまう。
 英語が好きになって実際に海外の人々と会話を楽しめるかどうかが大事なので、まだ道半ばの施策なのかと思われる。


 さて、英語に限らず文科省は来年度からプログラミング教育を必修化するという。知育絵本「ルビィのぼうけん」(翔泳社)を始めとして、蔦屋などの書店にはこのような子供向けのプラグラミングに関する本が並んでおり、来年からの教育内容の変化を先取りした動きが始まっている。
 コンピュータは大人の世界の話だと思っていたが、今や多くの子供たちがゲーム機やPC、スマホ、タブレット端末に接し大人顔負けの活動をし始めている。コンピュータ社会は既に情報を中心としたインターネットからモノとモノがつながるIoT及びAIの時代へと更に深化しつつある。

 ソフトバンクGの孫社長がAI群戦略を打ち出し世界の各分野のナンバーワンAI企業に投資し、成果を上げるとしているが日本は遅れていて投資対象がないという厳しい発言をしている。確かに日本では米国のGAFAに匹敵する世界企業は見当たらない。

 過去もAIがブームになったことはあり、今回は3回目のブームとも言われるが、ディープラーニングによる機械学習が進む中でその応用編は様々な分野に広がろうとしている。決してブームだけで終わる話ではなくビジネスにAIは不可欠になるとの認識を持つ必要がある。

 ソフトバンクGに別の出来事で降りかかった困難を前にAIと言うテーマが消えつつある昨今で直近のIPO銘柄でAIをテーマにした銘柄も一緒に評価を下げつつある中で、筆者が改めてAI関連企業に関心を持つに至った理由は短期的な問題よりも長期的な方向性が決して間違ってはいないことだ。
 それは未来の大人になる子供たちの生活にそのタネが撒かれようとしているからだとも言える。
 小学校でのプログラミング教育は何も将来大人になった子供たちがIT専門従事者になるという目的だけではなく、物事を順序よく組み立てて考えられるようになるための必須スキルにあると言える。プログラミング教育は遊びの要素も取り入れた新たな教育カリキュラムを子供たちに提供し、未来の社会を担う人材を当たり前のように輩出することになると期待される。


 受験戦争に勝ち抜くための教育、つまり知識に重きを置く教育ではなく知っていることをいかに活用するかが求められる未来社会に向けた教育。AI社会を恐れる意見もあるが、新たな教育制度の取り組みが未来を担う人々にAIに指示を与え、AIを使いこなす能力が備わることになれば時代は今とは大きく変わることになるだろう。
 できればこうした教育制度は10年前に導入してほしかったがIT後進国となってしまった感がある日本社会にとって、遅まきながらも新制度の導入によって光明がもたらされれば幸いだ。


【参考:高値から調整中のAI関連5銘柄】

1.ソフトバンクG(9984)
 時価4017円 先週の安値3958円
 高値6045円(4.16)⇒安値3958円(10.25)

2.PKSHA Tech(3993)
 時価4210円
 高値7280円(6.17)⇒安値4070円(10.7)

3.オプティム(3694)
 時価2695円
 高値3825円(6.17)⇒安値2647円(8.22)

4.アクセル(6730)
 時価602円
 高値750円(7.8)⇒安値1)561円(8.29)
             安値2)570円(10.23)

5.ニーズウェル(3992)
 時価702円
 高値848円(6.21)⇒安値672円(10.17)


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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ほぼ同じ株価の銘柄比較

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 光陰矢の如し。今年もはや11月を目前にしている。

 3700もの銘柄の中から有望銘柄を皆さん流で探し出しリスクテイクして成果を上げる。成果が上がれば本望だが、時には失敗に終わることもあり、株式投資は楽しくもあり悲しいこともあり。悲喜こもごもの投資歴を重ねているうちに、いつの間にか時が過ぎている。


 本日は過去の株価変動はともかくほぼ同じ株価水準の銘柄同士を比べてどっちが良いのかを検討してみることにする。

 本日取り上げるのは堅物2銘柄。
 堅物という意味は皆さんで考えて頂きたいのだが、投資家のことは意識しないでわが道を行く一風変わった企業と考えて頂いて良い。真面目に事業には取り組んでいて儲かってはいるが自社のPRが下手くそ。なかなか変わろうとしない堅物の2銘柄は今日も市場人気が得られないまま推移している。


1.基礎工事業界のパイオニア的存在のテノックス(1905・JQ)

〜ポイント〜

 1)相変わらず大人しい値動きが続くがそろそろ見直しのタイミングではないか
 2)3月の安値780円から時価828円は6%上昇した水準+約4%の配当金
 3)11月8日に中間決算発表。見通しは未公表ではあるが、経常利益の進捗率が50%を超えるかどうかに注目
 4)今期予想EPS118円でPERは7倍の水準。今期の業績下方修正はないと見るが下期以降の業績は不透明。受注が端境期となることに注意必要。
 5)PBRは0.5倍以下で時価配当利回りは4%の水準
 6)一昨年高値1355円から4割値下がりした水準
 7)オリンピック需要に絡んだ受注の減少が株価に影響しているが指標は割安な水準にある。
 8)今期予想経常利益12億円に対して時価総額は57億円で倍率は4.8倍
 9)過去の経常利益のピークは2016.3期の19億円
 10)保有する現預金は82億円で無借金経営
 11)出来高は日々1万株以下で推移しており流動性に乏しいがこのところは比較的出来高が増加傾向にある。
 12)経営者は取引先で筆頭株主でもある住友商事の出身でサラリーマン社長
 13)浮動株は95万株と推定
 14)従業員数は連結ベースで277名
 15)社員の年収は平均年齢42.7歳で650万円
 16)発行済み株式数は769.4万株、自己株は89.4万株(ESOP含む)
 17)個人投資家向けのIRセミナーを開催するなどようやく注力はし始めたがまだまだ熱心さには欠ける。アナリスト向け説明会を早期に開催すべきか?


2.建築材料の金属加工メーカー日創プロニティ(3440・東証2部)

〜ポイント〜

 1)前期業績は想定を上回ったが今期の業績見通しを売上高110億円(▲18.4%)、経常利益14.5億円(▲26.6%)としたことで株価急落。
 2)年初来安値を更新中だが、指標面では割安感出ており、見直しのタイミングを探る局面と見られる。それにしてもこの水準でよく売りが出てくる。
 3)7月16日の東証2部上場後の高値1215円から時価820円は32.5%下落した水準。
 4)今期予想EPS152.5円に対してPER5.4倍。PBRは0.58倍、配当利回りは3%の水準
 5)過去5期間で7回の業績上方修正を行っており、期初計画は控え目な可能性
 6)但しソーラー用架台の売上増が見られた前期に対して今期はソーラー架台を中心に受注が大きく減少した中での見通しである点には注意。
 7)M&Aに積極的ではあるが収益の稼ぎ頭はまだソーラー用の架台に依存している。M&Aは来期にかけ50億円の資金枠を用意
 8)今期予想経常利益14.5億円に対して時価総額は52.7億円で倍率は3.6倍。
 9)過去の経常利益のピークは2014年8月期の28.4億円
 10)前期末で保有する現預金は46.4億円。投資有価証券0.4億円。これに対して長短借入金は30.3億円
 11)決算発表以降の出来高は1日平均約6万株。
 12)戻り売りも含めて売り圧力が強いが下値では買いも入っている。
 13)石田会長、石田社長(親子か)によるオーナー経営で成長意欲は強い
 14)浮動株は110万株程度と推定。直近の8日間で出来高は50万株あり、約半分は入れ替わったと推察される。
 15)連結従業員数278名で社員の年収は平均43.8歳で485万円
 16)発行済み株式数は736万株、自己株93.5万株
 17)東証2部昇格後もIRには不熱心。時価総額からは考えにくいが、機関投資家にしか説明しない方針。個人向けもアナリスト向けも一切説明会を実施せず。


 業種は違えども堅物で似たモノ同士の株価の変動。
 皆さんは果たしてどちらに興味を持たれましたか。

 どっちもどっちだが、株価が同じ水準なのでここからスタートで3か月後、半年後、1年後をチェックしていきたい。


(炎)


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本日の事業提携発表をどう見るか




 甲府に本社を置く宝飾品メーカー、クロスフォー(7810・JQ)が本日、同じJASDAQに上場する川口に本社を置く日本精密(7771)との業務提携を発表した。
 新製品開発に成功しながらもその生産体制の構築に課題のあったクロスフォーとベトナムやカンボジアでの生産キャパシティの有効活用に課題のあった日本精密が提携を図り、世界市場に向けたビジネス展開を図っていこうというのが今回の業務提携の狙いと見られるが、果たしてこの事業提携が両社の業績にどの程度プラスに働くか注目される。

 まずクロスフォーとしてはこれまでダンシングストーンで業績を伸ばしてきたものの、最近は頭打ち傾向にあり、業績の停滞が続いてきた。2017年7月の上場後の株価にそのことが如実に反映され、上場後の高値905円(2分割を加味して逆算)から直近の安値271円という水準まで3分の1以下にまで低迷。
 同社ではこれを打破するために2つの特許化された新製品を投入しようと試みたが、課題は大きな世界市場からのオーダーに対応ができるかというもの。

 同社は既に世界の超一流宝飾品ブランドメーカーとの取引口座を300以上抱えており、特徴ある新製品を市場に投入できればたちまち大きな売上を確保できるとの自信があった。まずは自社開発の新留め具(ブランド名はイージークラスプ)とその留め具を備えたダンシングストーンのペンダントやネックレスを投入するほか、昨年の後半から準備してきたテニスブレスレットを日本精密との業務提携によってブリリアントブレスレットとして製品化。世界市場に向けた本格的な販売がスタートすることになった。

 一方においてベトナムやカンボジアで主としてカシオ向けの時計バンドやメガネフレーム等を生産する日本精密は、「手のひらサイズのロマン」をテーマに掲げ、大規模な工場を両国で確保しASEANプロジェクトを推進。米中貿易摩擦が激化する中でチャイナ+1の生産体制を以前から構築してきた。工場のキャパシティは十分であるが、大手企業の下請け的な立ち位置から利益の水準は低い状態が見られより付加価値の高い製品づくりが課題となっていた。
 宝飾品は時計のバンドと共通で、高付加価値な製品であるため、今回の提携は極めて理想的な組み合わせだと言える。同社自身が今回の製品を大手時計メーカーに販売ができる可能性もあり、両社の業務提携の幅は今後一層の広がりを見せる可能性があるだろう。

(炎)


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今期減益発表したPER5倍台の地方銘柄が売られる理由




 ソフトバンクGのようなスケールではないが、このところ株価が下落傾向を続けている時価総額50億円台の地方銘柄がある。
 福岡に本社を置く日創プロニティ(3440)だ。

 同社はソーラー発電の架台や建築材料の金属加工を手掛ける企業で2007年に福岡Qボードに上場して12年後の本年、東証2部市場への上場を果たすなど地味ながら意欲的な成長を目指している。
 その同社が先週10月15日に8月期本決算の発表を行い、前期実績は想定を上回る結果となったが今期の業績見通しについては26.6%の経常減益としたことで株価は週末にかけ832円まで売られてしまった。

 減益見通しとは言え、今期予想PERは5.5倍という水準で、PBRは0.6倍、配当利回りも減配ながら3%程度の水準であり、そこまで恨みつらみのような投げ売りなど必要はないだろうと思われるが、実際には投資家の怒りに似た売りが押し寄せてきたとの印象がある。


 億の近道のセミナーでも過去取り上げてきたので、この際、改めて同社の評価について考えてみたいが、ざっくり言うと以下の通りのネガティブ要因が先行したと考えている。

1)FIT制度の開始以来拡大してきたてからソーラー架台の受注の変動業績は過去7期間の大きく変動してきた。2013年8月期から2015年8月期までの最初の繁忙期、2016年8月期の調整期を経て、再び3期連続の拡大期を迎え、今期は再び調整期に入るとの投資家のネガティブな思惑から株価の下落につながった。特に今期は中間期に大きく落ち込むとの見通しでこれが投げにつながった。

2)2007年8月のQボード上場当時の企業イメージ(年商20億円以下の町工場的な印象?)が強いので、投資家は長期スタンスで保有する意欲に乏しい。

3)東証2部に上場したのにアナリスト向け説明会を開いておらず、現状においてもその予定がないというIRの不熱心さを投資家は厳しい目で見ている。

4)前期の配当金30円(配当性向14.7%)を今期25円(配当性向16.4%)とする配当政策への不満が表れた。配当性向を20%として30円配当維持を表明したのであれば株価はここまで売られることはなかっただろう。

と言ったネガティブな要因を先週末の株価はかなり折り込んできたと言える。

 一方でポジティブな要因も垣間見えるので私は有料メルマガで詳しく解説していくことにするのでご購読賜りたい。


(炎)


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ソフトバンクグループ率いる孫社長の憂鬱




 日本株は一見して堅調に戻り相場を演じつつあるようだが、一方では世界経済の不透明感の下で、リスクが高まっているという指摘が市場の内外でなされている。
 投資のモノサシであるPER、PBRは過熱感はなく、平均配当利回りも2%台となっていて、多くの投資家は指標を眺めて下値を拾うスタンスで対応していると見られるが、下値での投資だけで上値を追う動きは少ない。この結果、出来高は薄くなり、株式市場への市場参加者が激減しているとの印象がある。
 未来の成長より足下の業績重視で短期投資家は売り方に回り、マザーズ指数など中小型株指数の低迷が続いている。

 こうした気重い相場環境の中で、このところの話題は孫社長率いるソフトバンクグループ(9984)に集中している。同社の先週末の株価は4299円。時価総額は8.9兆円という水準だ。
 有利子負債が17兆円を超える同社への評価は今、米国のシェアオフィス会社WeWork(ウィー社)のIPO見送りで一気に不透明感が増してきた。
 既にソフトバンクGはビジョンファンドを通じて1兆円以上の投資を行っていたことからWeWorkのIPOはソフトバンクGの評価を高めると考えられたが、一転して見送りとなり反対にネガティブな見方が市場で起きた(5兆円の価値があると孫社長が述べてきた企業価値が1兆円以下、下手すれば数千億円に留まるとの見方)ことで、主力出資企業となっているソフトバンクGへの評価に疑念が生じている。

 今にもつぶれるといった極端な見方がインターネット上では見られ、ソフトバンクGに投資している投資家には気が気ではない日々が続いているのではないだろうか。ソフトバンクG株は日経225銘柄に採用されており、同社株の日経平均に寄与する度合いはファーストリテイリングに次いで高い。そんなことで同社株の変動は相場全体にも影響をもたらす。
 確かにAI群戦略からは外れたような印象のあるWeWork問題はネガティブには映るし、他の投資先であるUber株の大幅下落、中国企業の米国市場からの締め出しによる持分法会社アリババへの影響などソフトバンクグループを率いる孫社長にとっては憂鬱な出来事ばかりが続く。

 同社株を持っていない投資家も多少でも保有する投資家もこれまでの実績を誇らしげに語ってきたカリスマ経営者である孫社長のこのタイミングの対応力に強い関心を寄せているだろう。

 11月6日の4時から開催される2Q決算の説明会で孫社長は何を語るのか?この時期、ラグビー観戦以上に興味津々といったところだ。


(炎)


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ソフトバンク的生き方か光通信的生き方か




 孫社長率いるソフトバンクグループ(9984)の株価がこのところ低迷傾向にある。一方で重田会長率いる光通信(9435)の株価は比較的堅調に推移している。
 世界に打って出て大発展を遂げようとしている孫社長に対して国内での安定した継続課金型ビジネスでキャッシュをため込みながら安定した成長を遂げようとしているように見える重田会長の戦略は地味ながら興味深い。


 どちらの生き方が良いかなどとここでは言うつもりはないが、ほぼ同じ時期にIPOした両社の時価総額には大きな差があり過去の時価総額の伸びと言う点ではソフトバンクグループに軍配が上がるのかも知れない。
 例えばソフトバンクグループの自己株を除く時価総額約8兆円(税前利益2.1兆円)に対して光通信は約1.1兆円(同815億円)と8倍近い違いがある。とは言え、出している利益に対しての評価と言う視点ではソフトバンクGが3.8倍なのに対して、光通信は13.5倍。圧倒的に光通信への評価が高いことになる。

 継続課金型のビジネスに特化した光通信と投資ファンドという生き方を選択したソフトバンクGの評価に違いがあっても当然かも知れないが、投資家の評価は実に面白い。


 卓越した目利き能力のある孫社長が自分の目で見出したAI系企業に投資するAI群戦略をベースにした20兆円にも及ぼうかというファンド運用の行く末を今から想像することは不可能だが、多くの投資家の期待は過去の孫社長への評価と同様、更なる成功への期待を水面下では醸成している。
 一方の光通信は自社で積み上げてきたキャッシュを用いた国内株への株式運用を基盤としているようだが、派手さはないとしても着実に影響力を増そうとしている。

 この世の中には様々な継続型課金にぴったりの商材がある。これをうまくビジネスに取り入れて成長してきたのが光通信と言える。現在、ひそかに投資している企業の株式も現状は純投資だとしても、いずれは何らかの格好で生きてくるのではないかと想像すると極めてしたたかな戦略にも映る。


 ソフトバンクGが世界のユニコーン型AI企業に投資するという戦略を掲げるのに対して光通信は広くあまねく割安感のある企業の株式に10%前後のマイナー投資を行いながら資金運用での成果と将来のビジネスアライアンス等による事業領域の拡大を図る戦略なのか?
 両社の生き方の違いを眺めると面白いだろう。

 因みにソフトバンクGは投資したWeWork株の問題発生でIPOができないなどの不透明要因を抱えてしまったようだ。それも投資額が巨大だけに自ずと評価を下げてしまうことになる。グローバルな投資だけに米中貿易摩擦の影響の受けやすいし、余りに不透明感が強く、孫社長の11月の説明会でのメッセージを聞くまでは不安で仕方がないという投資家があふれているのかも知れない。

 一方の光通信は年間1000億円もの有価証券を取得しており、この1Qも212億円の有価証券を取得。相変わらず大量保有報告書に相次いで細かく届けを出しています。

 9月24日からだけでも9社の株式買い増し、新規の大株主になっている状況です。会社四季報の株主名に光通信の名前が頻繁に登場していますのでより一層目に触れるようになってきました。

 年間1000億円の取得と一方では500億円程度の売却も行うなど細かな売買が頻繁に行われていることが伺えます。基本的な投資対象はテーマではなく割安なバリュー銘柄が主なところ。
 ただ、先般投資したうるる(3979)のように上場間もない無配株もあるなど政策的な見地での投資もあるように見受けられる。


 このようにソフトバンクGの生き方も光通信の生き方も継続課金型事業から生まれた事業から発生したキャッシュを活かして投資事業にシフトしていくという点では共通しているように見えるが当然ながらその中身はかなり異なっている。

 どちらがゴールで笑顔を見せられるのかそれは未来において分かることになる。


【参考:光通信が直近買い増しした保有株】

9月24日
 日本プリメックス(2795)
  先週末株価826円 33.26万株 6.02%

9月26日
 CIJ(4826)
  同825円 162.78万株(BP社分も含む)8.32%

 荏原実業(6328)
  2045円 43.49万株 6.48%

 日本高純度化学(4973)
  2478円 31.7万株 6.02%

10月1日
 うるる(3979)
  1270円 新規17.41万株 5.1%

10月3日
 ユアサフナショク(8006)
  3675円 24.54万株 5.01%

10月4日
 神田通信機(1992)
  2555円 7.24万株 8.28%

 NID(2349)
  1257円 101.74万株(うちBP社40.03万株)7.76%

 レイズネクスト(6379)
  1083円 606.4万株(BP社368.4万株)11.2%


(炎)


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こんな株買うなんて

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 国内外の不透明要因を背景にして最近の株式相場は限られた銘柄のみが、変動を見せる展開となっている。上向く変動ならまだしも、下を向きっぱなしの展開は個人投資家の元気をなくしてしまう。

 良い銘柄だと思って買ったのに一向に上がる気配がないとあきらめの境地になった投資家は株式市場に関心を示さなくなってしまう。それでも時々は多少でも動きはある筈だからと待ちの姿勢でタンスの引き出しに入れて放置していればいずれは動きが出てくると言うのは筆者の考え。
(本日は相川さんがそうした右肩下がりながら何か魅力を感じさせてくれる銘柄を取り上げてくれているようですのでご参照下さい。因みに私も有料メルマガで取り上げておきます。)


 上がらない理由は米中貿易摩擦による負の影響、イラン問題、英国のEU離脱、日韓の軋轢、消費税増税、景気停滞など様々であろうが、筆者は日本株の評価が高まらない背景は未来への自信がないからと考える。
 日本の企業には米国のようなダイナミックさがないとの指摘は確かに的を得ている。とは言え税金を払わずに活動を続ける米国のGAFAと呼ばれる企業群への批判も根強く、もしかしたらこれらに向かってきたリスクマネーはこれまで見向きもされてこなかった日本の出遅れ銘柄、割安感のある銘柄群に戻ってくるかも知れない(これは淡くて軽くすぐにはじけるシャボン玉のような期待かも知れませんが・・)。


 高い水準で投資して塩漬け状態の銘柄にもリターンを上げられるタイミングはやってきても不思議ではないが、機関投資家から一様に言われるのは流動性の無さだとも言われる。

 運用資産額1000億円を超えるファンドであれば1ショットの投資で1億円規模は当たり前でそうした比較的高い流動性を備える銘柄で成果を上げていける銘柄となれば時価総額は少なくとも300億円程度は最低ライン。これは新たに設定されようとしている東証1部の最低時価総額250億円と符合するが、そのための施策としては小規模時価総額企業同士が合併するか自らの業績を向上させるしかない。

 せっかく東証1部銘柄になったのに時価総額が100億円以下に留まってまた市場替えになれば勿体ない。だからと言って業績が簡単に上がる訳ではないので、残りはM&Aによる業績拡大、他社との合併などが施策として打ち出される可能性はあるだろう。


 何でこんな株買ったんだろうとぼやいていないで今一度その銘柄の立ち位置をチェックしてみてはどうでしょう。上向く気配がまったく感じられない銘柄にもどこかにチャンスはある筈。

 因みに私に時々相談が寄せられる銘柄としてはサイネックス(2376・東証1部・時価総額34.5億円)がある。同社は東証1部でこの時価総額だから、そろそろ東証1部の新たな基準を意識した事業展開を意識しないとならないが、その小さな片鱗は感じられる。

 テレパル電話帳や自治体が発行する暮らしの便利帳というオールドメディアとも言うべき紙媒体を主力に着実に業績を維持してきた点ではこのデジタル時代の中でよく頑張っていると評価できるが、成長性の芽がないと評価は高まらない。時価総額が現預金並みにしか評価されていないのは未来への期待に乏しいからだと断言できる。

 2年半前の高値1298円から右肩下がりの展開が続き株価が630円前後で低迷する同社が先般リリースしたことは奈良県でのAI自治体アプリ。同社もようやく時代の流れについてきたのかも知れない。

 スキー場のゲレンデのように低迷する株価の行方は果たして・・。


(炎)


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頑張れ!!上場企業(その2)




 上場企業は押し並べて業績を向上させながら、企業価値の向上に努めることになる。その経営の過程で株主をはじめとしたステークホルダーと対話を重ねながら業績の向上を目指す。

 上場企業にとって株主、経営陣を含めた従業員及びその家族、取引先(上場、未上場企業)、提携先などステークホルダーとの関係は重要だ。株主は期間限定で保有することが多いが中長期スタンスで保有する安定株主も多い。
 同じ発行済み株式数、浮動株数ならできるだけ中長期で持ってもらうことが良いし、そのためにも明確なビジョンを描いて株主に説明する努力が求められるが、IR不足の企業、説明が不得手な企業にあっては現実は厳しい。
 そこには自社の評価を少しでも高めるための工夫が求められるが、これがうまくいくかどうかで市場での評価は異なってくる。


 とにかく上場企業には頑張れ!!と言いたい。


 既存株主に長期にわたって自社株に投資してもらう努力も重要だが、完璧に長期投資家ばかりに保有してもらうことになると流動性が気になることになる。このために過去に投資していたけど、現状は保有していない投資家やまだ投資したことのない投資?家に新たな株主になってもらうことになるがこれには地道なIR活動が求められる。

 株価の位置を理解して投資家と阿吽の呼吸で自社のビジョンを説明することが求められる。


 とにかく上場企業には頑張れ!!と言いたい。


 長期で仕事をしてくれる自社従業員にインセンティブ制度に基づいて自社株を保有してもらうことも意義のあることだろう。給与水準の高い低いに関わらず上場企業であれば持株会制度で優遇措置を施してこうした自社従業員に持株会に入ってもらうべきだ。
 役員を中心にしたストックオプション制度を全社員にも広げていってはどうだろう。


 昨年12月に上場した関西系の塗料専門商社オーウエル(7670)の株価は上場してからほとんど上向く兆しが感じられない。今期業績も減益見通しで足踏み状態のため、PER7倍台、PBRは0.4倍以下の低水準で評価されている。

 同社の従業員持株会は13.7%の筆頭株主になっており、毎月19日か20日に従業員持株会と見られる買いが入り、その日の寄り付きだけ株価が上昇するといったアノマリーによる変動が見られるが、発行済み株式数(自己株を除く1034万株)が徐々に吸い取られているとの感触がある。
 この場合、将来の業績向上が各従業員の資産形成にも役立つことと現状の配当利回りの高さが従業員に恩恵をもたらすことへの意義もある。また同社の場合は取引先との株式持ち合いも活発で、取引先である日本ペイント?や関西ペイントに株式を保有してもらっている。
 同社が保有する取引先の株式総額は93億円(受取配当金総額2.1億円余り、前期支払い配当金2億円を若干上回る)近くにも及び、保有する現預金63億円(有利子負債44.5億円)を加味すると66億円という時価総額を大きく上回っている。つまり同社の従業員持株会は同社株を財務面でのリスクをさほど気にしないで機械的、定期的に確保していることになる。

 いずれは市場での評価が高まる時が来るだろうから、現在平均年齢42歳の同社従業員はいずれはメリットを享受することになると推察される。

 上場後元気のない同社株だが、引き続き頑張ってほしい。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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目標と現実

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 生きていく限り私たちは様々な目標を設定しその達成に向けて努力をする。
 個人も企業もこれは同じこと。ただ企業の場合はそれをステークホルダーに示す必要があるので個人とは趣が異なっている。


 上場企業の場合はとりわけ、決算目標で掲げた数字の達成に邁進することになる。変化の激しい時代なので期初掲げた業績の達成が叶わないことなど日常茶飯事。それでも企業が掲げた業績目標を拠り所に投資家は企業を評価し株価が形成されることになる。

 細かく見ていくと業績目標も様々な視点でその達成度が分析できる。
 売上、利益、利益率、財務、新製品、生産、原価率、R&D、販管費、設備投資、在庫、既存店、輸出など目標は様々だ。これら以外にもROEや配当性向、キャッシュフローなど経営に対する目標は数えきれない。


 いくら売上が目標を上回ったとしても利益が下回ったら投資家の評価は通常は高まらない。ただ、その目標未達の要因をきちんと説明を受けて、その対応をどう進めるのか説明を受けるとポジティブな評価に変わることもある。
 現実、実績が目標を上回れば良し、何らかの理由で目標を下回っても理路整然とした説明がなされ翌期に向けた対応が明確に示されればポジティブな受け取られ方をされて評価は一変するだろう。


 こうした企業からのメッセージを皆さんもじっくりと読み解いて頂くことが求められる。

 こうして上場企業は1年を一区切りにした経営目標を打ち出しながら投資家に評価をしてもらうことになる。その結果として株価は日々変動することになり、当然のごとく時価総額(株価×発行済み株式数)も変動を続けることになる。
 前期末の株価と当期末の株価を単純に比べて上がったか下がったかが経営者や役員に対する評価にもつながることになる。既存株主、それも長期株主としては企業の評価の証でもある株価が上がってくれることを願っているだろうが、この程度の株価はあっても良い、あってほしいといくら願っても現実には株主の目標株価には届かない現実に茫然としてしまうことの方が多いのかも知れない。


 それでは日本という国ではどうだろう。

 なかなか目標通りには経済の成長が進まない現実に多くの経済の専門家たちは声を荒げて国の施策を批判しがちだが、その根本原因がどこにあるのかと問われるとずばりの答えは見出しにくい。
 それでも犯人捜しをするとまずは1990年のバブル経済の崩壊とその後の対応のまずさが考えられる。もちろん、過去3回の消費税増税が日本を停滞に導いた原因であることに違いない。
 いよいよ10月1日から8%から10%への消費税増税が行われる。生活防衛で消費者の財布のひもは固くなりインフレにはならず引き続きデフレ経済低成長経済の中で私たちの現実の生活が続くことは容易に想像できる。


 こうした国の目標は単にGDPやインフレといった指標だけではなく環境、エネルギー、雇用、財政、教育など優秀な役人の定めた目標が様々に掲げられるが意外と見落とされがちなのは中長期ビジョンなのかも知れない。
 かつては中長期ビジョンを下に日本国はダイナミックな経済発展を遂げてきたことを思い起こすと夢をもう一度と言いたくなるが皆様のお考えはどうだろう。


(炎)


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