2ndIPOをチェック




 その昔に上場していた企業がMBOなどで上場を一旦廃止して再上場する事例が増えています。

 IPOは文字通り最初に株式市場に株式を公開して公の企業になることで社会的な使命を担う企業にとっては極めて意義深い出来事です。これによって成長資金を獲得できたり、認知度が向上してビジネスがやりやすくなり、人材も集まりやすくなったりします。


 そうした上場メリットを放棄して一旦上場を廃止して数年の時間を経て再上場する企業が多いのは上場のメリットを十分に得ることができず、コストがかかるからとか成長するための取り組みにおいて先行投資で業績が停滞する可能性がある場合、既存株主に対して迷惑がかかるといったことなどを避けるべきだと経営者が配慮することが考えられます。


 経営者は上場廃止の期間でブラッシュアップして価値を高めて再上場して市場での評価を高めようとしますが、上場後の人気はいずれも今一つのようです。大方は有力企業となって業績を向上させることに成功させて再上場しているようですが、投資家は冷めた目で見ているのかも知れません。
 成長性よりも安定性を求めた再上場が大半のようですので、市場での評価がなかなか高まってこないのかも知れません。


 しかしながら長い目で見ていると良い投資成果が上げられる可能性もあります。一度改めて皆さんもチェックされてはいかがでしょうか。


【直近の2ndIPO】


1)マクロミル(3978・東証1部)
 上場日3月22日 インターネット市場調査

 公開価格1950円 初値1867円
 安値1640円⇒高値1972円 時価1962円

 上場初値が公開価格を割れ、一旦安値1640円をつけたが、その後上昇トレンド。公開価格を上回ってきた。


2)オークネット(3964・東証1部)
 上場日3月29日 中古車等のネットオークション

 公開価格1100円 初値1300円
 高値1391円⇒安値1163円 時価1306円

 公開価格に対して18%上回る水準で初値をつけ一旦高値1391円まであったが、その後1163円の安値をつけ本日初値1300円を抜けてきた。
 かつて外国人投資家にも人気だった成長企業がブラッシュアップして再上場。


3)スシローグローバルHD(3563・東証1部)
 上場日3月30日 回転すし

 公開価格3600円 初値3430円
 安値3380円⇒高値3595円 時価3475円

 公開価格をなかなか抜けずに推移。
 上場直後の安値水準への下落まであと100円幅。


4)ウェーブロックHD(7940・東証2部)
 上場日4月10日 壁紙、リフォーム

 公開価格750円 初値721円 高値743円 安値619円
 時価671円

 日本ウェーブロックがケミプロ化成を傘下に収め、一旦上場廃止して再上場。
 地味な印象ながら安定成長が期待できる点で注目に値。住宅資材関連。


5)LIXILビバ(3564・東証1部)
 上場日4月12日 住宅資材、リフォーム

 公開価格2050円 初値1947円 安値1938円 高値2082円
 時価2049円

 旧トステムビバ。LIXILの子会社。上場初値がいきなり公開価格を割れ、その直後に安値1938円をつけたが、その後は公開価格を上回る展開。


(炎)


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4月は桜散る季節 青葉が茂る5月相場に期待




 桜の花が散りゆくとともに季節は間もなく5月となりますが皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

 5月と言えばゴールデンウィーク。鯉のぼりが空を泳ぎ、暑すぎず寒すぎず1年で最も良い季節が到来しています。
 既に4月も後半となり、これからは3月期決算企業の業績発表が相次ぐシーズンになってきました。

 既に安川電機など好決算企業の発表が見られ、委縮ムードだった株式市場はいつの間にかポジティブな投資家が戻りつつあるようです。


 とは言え、依然一触即発の半島情勢の熱さとともに日本国の先行き不透明感が投資家マインドを委縮させてしまい、日々重苦しい展開を感じざるを得ない今日この頃ながら、日経平均などの指数は18200円台のボトムから18900円台まで上昇。徐々に好決算発表企業への関心の高まりが見られるようになっておりますので、そろそろリスクオフからリスクテイクのタイミングを図る時期となっているようにも思われます。


 円高の進展に加えて半島情勢の不透明感から調整を続けた株式相場は主力銘柄を中心に調整から、ややポジティブな展開になってきました。
 全体相場が下値模索を余儀なくされるとともに大半の個別株も下値模索を余儀なくされてきましたが、一抹の不安が感じられた15日の有事が避けられたことやフランス大統領選でのEU残留派の優勢が伝えられるとともに1ドル=108円台まで買われた円を売る動きが強まり為替は再び1ドル―=110円台にまで下落したことで株価は一気に上昇の動きが見られます。
 いつまでも半島情勢の不透明感に怯えてばかりでは仕方がありません。

 北朝鮮の核実験の動向を見極めながら多少はポジティブな取り組みをしていこうという機運が感じられる先週からの相場展開です。


 5月3日からの連休まであと1週間。連休前にはリスクオフを図る動きも考えられますが、半島情勢を横目にこの危機的な状況を乗り越えることができれば株式市場は一気に視野が広がっていくことになるかと思います。


(炎)


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小型防衛関連銘柄の異常人気




 北の脅威や中国の海洋進出に対抗するには防衛予算の拡大が不可欠との議論が巻き起こっています。

 GDPの1%という防衛費の枠に留めている日本が米国の安全保障の庇護のもとでやってこれた時代が徐々に変わろうとしている昨今、国民を守るための防衛費拡大が国の施策に盛り込まれていくのは当然の流れでもあり、ここに来ての防衛関連株の人気化が顕著です。


 とは言え、防衛関連銘柄と言っても物色対象は中小型株に限定されており、大型防衛関連銘柄は反対に冴えない展開となっています。


 北朝鮮の生物兵器がミサイルに搭載されて日本に飛んでくる可能性が首相の口からも出てきたことで俄然人気化したのがサリン・防毒マスク関連の興研(7963)、重松製作所(7980)、アゼアス(3161)など。
 これらの銘柄は3月末に比べ直近の高値まで3割から4割の上昇を示しています。これらは防毒マスクの定番銘柄と言えますが、短期投資家が関心を寄せたことで出来高も増加しています。

 ただ、短期的な値動きなので逃げ足も速い。


 直近の防衛関連銘柄人気では銃・火器関連の豊和工業(6203)、石川製作所(6208)、細谷火工(4274)が3月末から直近高値まで4割から3.2倍に急騰しており、4月に入っての累計出来高が発行済み株式数を大きく上回るなどやや異常な人気となっています。

 一方では火器を手掛ける日本製鋼所(5631)の株価は本日1674円まで下落するなど低迷しており、二極化が顕著です。

 市場では時価総額の大きな銘柄よりも短期で動ける中小型株に焦点を当てているようです。


 なお、防衛関連株人気が一過性のものとなってくれることを祈願します。


(炎)


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北のミサイル攻撃は杞憂か

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 威勢の良い若い指導者の暴走が続き、北の脅威が高まっています。
 このため日本の株式市場は委縮した状態が続いています。

 核爆弾にサリン、VXガス、天然痘など聞いただけでも空恐ろしい悪魔のような兵器が日本に向けられ経済活動すら停滞してしまいそうな昨今ですが、それに対抗して米国が空母を半島近くに送り込みにらみ合い。一触即発の状況が見られます。

 6回目の核実験実施が迫り、親の遺産を受け継いだ北の若者の暴走がますますエスカレート。国民は完全な洗脳状態とあってはその暴走を食い止める術もなく未来に生じる悲劇が脳裏によぎる昨今です。


 将来の悪材料を前にした見送り商状はかつて経験したことのない株式離れを生じ、先日までのトランプ相場による先高感は一気に消え去っている状況が見られます。

 日経平均は既に18000円台前半にまで低下し、元気だった中小型株指数も調整の中にあってはいつか来た道と思いたいところながら今まで通ったことのない未知の道を歩んでいるのではとの不安感が募ります。

 かつての調整場面は結果としてあそこが安値だった・・、と言える調整でしたが、今回はどうなのか。すべてが杞憂に終わるのかどうかを確認しながら事の成り行きを見守るしかない状況です。


 犬の遠吠えのような米国と北の威嚇が続き、憲法9条改正が日本にも求められようとしている昨今の情勢が株式市場では防衛関連銘柄やテロ関連、毒ガス関連銘柄の乱舞となり投資家の不満のはけ口が集中しているような昨今の株価変動です。

 多くの一般投資家はなす術もなく、思い切った損切りもできずにいるのかも知れません。


 ただ株式相場はいずれはどこかで変化を見せるものと思われます。

 いつまでも調整場面が続くとは思えませんが、セリングクライマックスに備える投資家が出動するタイミングを待っているという状況なのかも知れません。

 要するに北の脅威が杞憂となる相場がどのタイミングで到来するのかを待つ展開がどこで変化してくるのかを見定めていく必要があると考えられます。


 あくまでも個人的な意見ではありますが、北からのミサイルが日本に向けられても東京などの大都市を標的にすることはないと考えています。
 なぜなら彼らの同胞が日本には在住していて彼らが国外に逃げない限りはこの地域を射程に入れる懸念は杞憂に終わるものと思われます。

 北の無謀な若者がテロ国家指定とともにテロリストになった段階から米国の攻撃が開始され、有事が起きても短期で終息するとすれば株式相場の急騰も想定されますが、これには相当な紆余曲折があるものと考えられます。


(炎)


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高配当利回り銘柄のわくわく研究



 株価が下がれば下がるほど配当金が同じなら配当利回りが上がっていきます。
 ですから現在のような株価下落局面でなかなか下値が見えない場合は、モノサシとしては配当利回りが高く、しかも配当性向が低い銘柄を投資視点にしておくと良いかと思います。


 個人年金づくりのポイントはコア銘柄を何にするかが大事です。

 配当性向が低い上に業績が安定した成長が見込まれるとともに配当利回りが高ければ高いほど投資対象となりえます。

 基本は適度な分散投資ですが、高配当利回り銘柄への投資は場合によっては集中投資だってあり得ます。


 以前、相川氏が取り上げていたテノックス(1905)は私のコア研究銘柄の一つで、個人年金づくりにとって今後3年間の投資に耐えられる銘柄です。

 直近高値908円から112円下落した時価796円は年間配当金29円だと配当利回りは3.6%にもなります。皆さんの年金は大企業にお勤めだったら月額30万円だとすれば約360万円となります。
 この年金を受け取るためには1億円を3.6%の銘柄に投資する必要があります。付加的な私的年金で年間180万円でOKということなら5000万円をこの株に投資すれば良い訳です(残念ながら、ここまでの集中投資は株価下落局面では現実には難しい・・)。


 問題は減配などがありうるのかというリスクですが、そこを会社との対話にて確認していく必要がありますが、同社の場合は配当性向を20%から30%としており、業績も中期的に高水準が見込めるなどが想定できますので今期の予想EPS140円(前期は108円)としても年間配当金は配当性向25%とすると35円が期待されます。
 株価が一定水準を維持したとしても配当利回りは4.4%になる可能性が出てきます。また配当金を現状維持したとしても株価が下げ続け700円程度になったら4.1%になる可能性があります。


 こうした銘柄はなかなか見出せないのかも知れませんが配当性向ができるだけ低い銘柄で高配当利回りの銘柄が今後も投資対象となりうると私は考えております。

 高配当利回り銘柄を選定する場合、上場市場はどこでも構いません。長期投資が基本なので市場性は余り問題にはなりません。

 福岡Qボードに上場する日創プロニティ(3440)はその代表です。
 今8月期の一株配当金25円の銘柄の株価が先般532円まで下落。配当利回りは4.7%にまで高まりました。時価は568円に戻ってきましたが配当利回りは4.4%です。来8月期の一株配当金は30円としていますので配当利回りは5.28%となります。
 実はこの日創プロニティ、現在旬の商材の一つとなっている宅配ロッカーを製造しています。そのことはサイト内にも出ていますが、先般の企業取材でもその点を確認しました。だからどうだということではありませんが、意外な一面がモノづくり企業の同社にはあります。
 メガソーラーの架台が業績寄与した2013年8月期から2015年8月期の3期間で儲けた50億円でM&Aに注力するという同社の未来がどうなるかも含めて興味深いところです。


 かつて独自の視点で選んだKG情報(2408)も配当性向を大きく高めたことで、業績は小幅の伸びに留まるとしても今期の一株配当金を41.9円とすることを表明したことで株価が堅調に推移。


 皆さんもぜひ高配当利回り銘柄をわくわくしながら研究されてはいかがでしょうか。


(炎)


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この時期にこそ良い銘柄を探そう

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 国内外での不透明感が漂うこの時期は株式相場は停滞しがち。とりわけ半島情勢の緊迫化が日本株の先行きにとって憂慮すべき問題とあってはなかなか前向きな投資は手控えざるを得ないというのが大多数の投資家の本音だろう。

 一方で、NYダウやNASDAQは比較的落ち着いていて、理解しにくい不思議な現象が見られます。


 杞憂で終わるのか現実の問題となるのか、ここしばらくは薄氷を踏む思いで市場に向かいあう必要がありそうです。模様眺めの時期にこそ投資家は有望銘柄を探してはいかがでしょうか。

 ここでの投資作戦としては
1)過去1年間のIPO銘柄の中から株価の位置が低水準にある銘柄を選定し、中長期スタンスで取り組む。
2)好財務、無借金経営の割安バリュー銘柄、高配当利回り銘柄を研究
3)長期上昇トレンド、短期調整トレンドの中の注目テーマ銘柄を研究

するなど、投資家としてやるべきことはたくさん考えられます。


 1)では誰も見向きもしない地味株に注目。地味株だからこそ株価は上場後、低水準。一体何のために上場したのかわからない銘柄となっていますが、時間をかけて投資家へのアピールをすることで株価に反映されると期待されます。

○やまみ(2820・JQ)
 上場日2016年6月17日 豆腐製造販売

 公開価格1690円 初値1751円 高値1793円 安値1371円
 時価1642円
 地味な業態との印象からか上場後の株価の推移は穏健ながら機械化を推進し、6000億円の豆腐市場のうち10%のシェア(600億円)を将来獲得するという意欲的な計画を持っています。
 中間期の業績進捗率が低いため今6月期の業績は下方修正の可能性があるということで株価は公開価格を下回って推移していますが、2019年6月期の売上高130億円、営業利益17.5億円、当期利益11億円、EPS172.5円を計画。豆腐と言えばヘルシーな食材で最近は大手牛丼チェーンでも採用されています。時価PER16.0倍 配当利回り1.23%。


 このほかではコメダホールディングス(3543・東証1部 上場日6月29日 珈琲チェーン)、バロックジャパンリミテッド(3548・東証1部 上場日11月1日 女性衣料)、船場(6540・東証2部 上場日12月19日 商業施設の企画・設計・施工)など東証1部、東証2部上場の銘柄なども研究の余地がありそうです。
 これらは本当に不人気銘柄ですが、公開価格を下回る現状を踏まえて今後の展開を想定してみて下さい。


 2)では天龍製鋸(5945・JQ)、太陽化学(2902・名証2部)、テノックス(1905・JQ)

 3)ではIoT関連、サイバーセキュリティ関連のアドソル日進(3837)を一貫して研究中。


 株価が低迷中だからこそ銘柄研究は生きてきます。


(炎)


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IPO企業の株高の理由

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 日経平均やTOPIXはダメでも東証2部やマザーズ、JASDAQなどの中小型株指数は比較的堅調。とりわけ直近に株式上場を行った銘柄は株価の変動こそ高いものの、リスクを承知で臨んで、結果として比較的高い成果を上げているようです。

 2016年にIPOを果たした銘柄は83銘柄ですが、その中の約30銘柄は比較的高い成果を上げています。また、その中の10銘柄は多少の上下変動はありますが、初値で投資して2倍になったり、安値で投資して何倍にもなったりと投資のパフォーマンスが高まる事例が見られます。


 なぜこうした結果になるかと言うと、まずは需給です。
 IPO時に放出する株数が限られていてまとまった買い方をする投資家がいればなかなか株価が下がらないという状況になります。
 また、上場後のIRがもたらす株高も生じやすいと見られます。


 IRには単純に会社の内容をサイト上で説明するだけではなく某有名地上波TV番組に出たり、パブリシティで取り上げられることも含めて投資家の関心を集めるケースが特に重要です。

 最初は認知されていなかった企業の内容が動画像で説明され徐々に投資家に認知されると株価が底堅く推移するという事例も見受けられます。

 当然のごとく事業の成長性が本物かどうかを投資家は見極めようとしますのでこうした鋭い選択眼に耐える必要がありそうです。株価がどうやって決まるかを知っているかどうかで利益に対しての時価総額の水準が決まってきます。

 同じIPO銘柄でも見事に二極化していますが、それは投資家が判断した結果でもあり実際の未来における投資成果は絶対ではありません。

 IPO銘柄に関心を寄せる投資家の皆さんにとっては公開時の公募をもらう作業と同様に上場後の企業内容を吟味して初値以降に投資する判断を行うことで運用成果を高めるチャンスがあると見て良いかと思います。

 好需給によって支えられた成長株のIPOが日本の株式市場にとっては光明と言えます。
 皆さんもぜひIPO銘柄を研究なさってはいかがでしょうか。


【炎が厳選した2016年にIPOした活躍2銘柄】


1.WASHハウス(6537)マザーズ

 上場日11月22日 公開価格2300円 時価5460円

 宮崎本社で九州を地盤にコインランドリー事業を展開する同社の直近の活躍が顕著です。関東圏などでのFCを積極化させるなど、国内2万店(昨年末364店舗)構想を掲げ成長指向。このことを示す新規店舗開設のリリースが相次いでいます。
 今期予想経常利益3.8億円に対して時価総額373億円。経常利益40億円程度までを折り込んできた格好。
 初値から高値まで3.8倍、安値から時価まで3.4倍と高パフォーマンス。2月14日に上場後初めてのアナリスト向け決算説明会を開催。カンブリア宮殿などのメディアに出演するなどメディア戦略にも注力。
 海外ではマイクロソフトとの提携なども含めて提携戦略も積極化。

 3月末に2分割を実施するなど株式流動化を実行するなど株価を意識している点も評価。社長は元証券マンで機関投資家を意識。


2.リネットジャパングループ(3556)マザーズ

 上場日12月20日 公開価格1830円 時価1180円
  (2/24に5分割)

 本やCDなどのリユース事業や情報家電等のリサイクル事業を展開。
 先日筆者は同社の物流センターを訪問。

 公開価格から初値は1.9倍。初値から高値(7350円)が2.1倍、安値から時価までが2.2倍と安定した株価推移。
 今期予想経常利益2.7億円に対して時価総額は107億円。
 PCや携帯電話などの情報家電のリサイクル事業が既にスタート。都市鉱山を標ぼうするほかPCのデータ消去などにも注力。金メダリストが数多く輩出されている愛知県大府に拠点を置いており、みんなのメダルプロジェクトでも話題性。

 成長性への評価から現状の株価水準は納得のいくところです。自社事業と絡めた株主優待制度の導入も図るなど投資家にとっての投資魅力を高めていこうとする施策にも評価の余地があります。


(炎)


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地味株礼賛



 創薬ベンチャーにAI関連、フィンテックにIoTと華やかなテーマに彩られた銘柄群が相次いでIPOを果たす一方で、やや地味目の銘柄も時間をかけながら投資家の理解を得て株価が堅調に推移する事例も見られます。

 一気に株価が上がることはないとしても地味株への投資も満更ではないと思われている投資家の皆さんもお見えになっているのではないでしょうか。


 2016年のIPO銘柄でも上値が重いと見られたJR九州(9142)が3月9日に3840円の高値をつけ公開価格2600円からは47.7%、公開初値3100円からでも23.9%の上昇。政府の放出する大型銘柄でこの時期のパフォーマンスとしては立派なものです。
 これには次期における大幅な増配と株主優待策が背景になっているのかも知れませんが、時価総額が一時2000億円の増加となって大型IPO効果が生まれているように感じられる昨今です。

 こうした事例は容器メーカーの中本パックス(7811・上場後に株価が2倍化)にも見られましたし、一般には地味な印象のある東証2部銘柄などにも成果を高めるチャンスがるという経験則が生まれていると考えられます。


 今回億の近道の読者にお送りする企業も地味株の代表のような存在。
 1兆5000億円の商業ディスプレイ業界に新規に加わった新たな上場銘柄として昨年12月にIPOを果たした船場(6540・東証2部)という企業です。
 この企業はイオンなどをお得意さんにしており、業界では4位に位置しています。

 イオンは海外展開が活発でカンボジアやベトナムなどのASEAN地域での日本型商業施設の展開が今後活発化する中で活躍が期待されている企業です。


 ところで、大規模なショッピングセンターやショッピングモールなど商業施設の企画・設計、施工などに関わるディスプレイ業界の市場規模は1兆5000億円に達するとされます。
 その中で最大手は乃村工藝社(9716・年商1150億円)で、これに続いて丹青社(9743・年商708億円)、スペース(9622・年商492億円)と続きます。

 これらに続くのが船場(せんば)で、残念ながら上場後は認知度が低いせいか投資家の関心を集めることができずにいるようです。業績面でも他社に比べやや見劣りしますのでなかなか評価を高めるには至っていないのが現状ですが、それだけにやや割安感があります。

 現状の株価(1192円)はPER10.4倍、PBR1.39倍、配当利回り2.94%。
 公開価格1290円で初値は1193円。その1円下が時価となっています。

 地味株らしい評価ですが、皆さんはどう評価されますか。


(炎)


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3月決算銘柄の配当落ち後の投資スタンス

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 皆さんが保有されている株式の大多数の決算期を占める3月期決算銘柄の権利配当落ちを明後日に控え、明日が配当取りの最終の約定日となります。
 つまり明日までに投資した株には配当がついてくるということになります。

 それではそれ以降はどうかと言うと3月決算の場合は、その翌日に実施する配当分の株価が落ちる配当落ちを行います。約3700銘柄のうちの多くがこの日に配当落ちとなりますので市場全体でも配当落ちの日には一定株価分だけ機械的に安くなります。


 それでは配当落ち後に買おうという投資家も出てきますので、どっちが得かは市場環境にもよりますので何とも言えませんが、投資家は配当落ちまでの株価の動きを見ながら判断をされることになります。


【配当利回り3.39%のA銘柄の場合】


 時価854円で期末配当金15円(中間決算で14円配当実施、年29円配当銘柄)を予定しているA社の場合について

 A社は地味ながら過去4期間にわたり増配を続けてきました。
 今期で5期連続の増配となります。

 また、同社は配当性向20%〜30%を掲げており、来期も増配の可能性があります。
 但し今期は期初予想を期中において下方修正しており、業績は前期比大幅な減益が見込まれています。一方で受注は堅調で今期の大幅減益から来期は増収増益が見込まれています。

 今期の予想EPSは108円で来期は144円が見込まれています。
 時価は今期予想PER7.9倍に留まっており来期は5.9倍が見込まれています。
 PBRは3Q末のBPSが1503円で0.57倍に留まっています。

 指標面では割安感がありますが、他にもこの程度の銘柄は数多く見られますので、極端な割安感はないと思われます。

 また、配当面では今期の配当利回り(1日で配当が得られる)が3.39%となっており、比較的高い利回りを得るチャンスがあります。
 また、来期の業績が堅調に推移するとの見通しから来期も増配が見込まれるとしてEPS144円に対して配当性向25%とした場合、年36円の配当が期待されるものの、今期のような期ずれの工事が発生したと仮定してEPSを前年比10%増程度に見込んだとしてもEPSは120円。
 配当性向を25%として30円程度、30%とすれば36円が期待されます。
 この配当見通しは未知数ながら増配期待が残っています。

 新四季報では来期の配当について最大で31円を予想しています。
 なぜ増配が可能かと言うと同社は毎年キャッシュを積み増していて大きな投資を行わないできているからです。結果としてROEが低下します。
 ROEを低下させないためには積み上げてきたキャッシュを配当として株主に還元するか、積極的に投資に回すしかありません。

 明日同社株に投資した投資家は、15円配当を得ることができますし、半年すればまた同額以上の配当金を得ることになりますし、1年後には再び期末に16円程度の配当金を得ることになると想定されます。

 一方で多くの株主は同社株を株価水準が700円以下の安い水準(配当利回りは4.1%以上)から保有してきた投資家が多いため無理して売却する必要はないと考えている可能性があります。
 ですから市場で売買される浮動株は限られていると見られます。

 高配当利回りの銘柄をいくら下方修正されたからと言って無理して売る必要はないとの理屈が成り立ちます。

 同社の直近の高値は908円。
 時価は高値から54円分の値下がり水準です。
 これは年間29円の配当金に換算して約2年分に相当します。

 単純に言うと高値で投資した投資家はこれを配当で補うために2年間保有しないとならない計算です。

 さて、28日の終値が仮に今日と同じ854円だとして29日は単純に15円分の配当落ちが考えられますので配当落ち後の基準株価は839円となります。
 ここから1年後の配当落ちに向けた紆余曲折が再び始まることになります。
 仮に31円配当を同社が来期において実施するとなれば配当利回りは3.69%となります。
 この株価は変動を続けますが、配当金が一定なら下げれば下げるほど配当利回りは高まる理屈です。

 一方では配当金が減る場合や増える場合も想定する必要がありますが、ファンダメンタルズの動向を踏まえて減配が考えにくいとなると株価は期待利回り水準(市場全体では1.6%前後)までは上昇する余地が生まれます。
 仮に期待配当利回りを2.5%としただけでも配当金を31円として株価は1240円となる可能性が生まれます。
 この株価水準はPERで8.6倍(EPS144円が前提)、PBRで0.83倍となります。

 決して平均的な評価では割高な水準ではないことになります。
 いつの間にか多くの投資家がこの水準で同社株を取引きしていることになるのかも知れませんが、そのためには同社の業績が今後も着実に安定した成長を辿ることが必須の条件と言えます。



 配当を目当てに買うかキャピタルゲインを獲得するために投資するかいずれにしても基本的には対象となる銘柄の業績が堅実に推移している必要があります。
 この段階ではこの銘柄のように来期の業績展望を踏まえての中長期スタンスでの保有に耐えられる銘柄かどうかが重要なポイントと言えます。


 皆さんもぜひこうした格好で保有銘柄を吟味して配当取りを念頭に中長期スタンスで投資されますとじっくり安定した投資ができるものと期待されます。


(炎)


【祝!!赤ちゃん誕生!!!】

月曜日の億近で熱いレポートですっかりおなじみになった相川伸夫氏に、赤ちゃん誕生のお知らせが私のところに、御本人から興奮気味に昨晩、舞い込みました。この場を借りて心よりお祝い申し上げます。

 これからも良いパパ、夫となって円満家族を築いて下さい。

 出産の立ち会いに追われ、本日掲載予定していた相川氏のコラムは休載となりますが、落ち着いたらまた執筆の予定のようですので皆さん、今しばらくお待ちください。

なお、お祝いメッセージは随時事務局宛てにお送り下さい。
okuchika.mail@gmail.com

宜しくお願いします。


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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無配株と有配株



 3月決算銘柄の配当取りが明日までとなります。
 紆余曲折があって株主となった皆さんには一定の配当金が利益の中から支払われることになります。
 投資は自己責任ながら、投資家には配当金と株主優待に結果としてのキャピタルゲインないしキャピタルロスが生じることになります。


 株式投資では結果としてリターン(インカムゲイン+キャピタルゲイン)がもたらされますが、長期保有の株主と短期保有の投資家にはリターンの獲得に違いが生じがちです。

 つまり長期ではインカムもキャピタルも得る可能性がありますが短期では基本的にはキャピタルゲインないしキャピタルロスを生じることになります。

 投資家としてはできれば短期の売り買いがなく長期に保有してキャピタルゲインも配当も得て、おまけに優待制度も活用できればこれに越したことはありません。

 多くの企業が3月を決算期として採用していますので3月期末はその配当を得る権利が集中します。
 年2回の決算で配当も実施している場合もありますが中には年1回の配当を実施する場合もあります。

 また、配当を実施していないケースもありますので、この場合は基本的にはキャピタルゲインを目的にした投資が行われますが、将来の配当金を目標に投資する投資家もお見えになるかと思います。

 市場平均の配当利回りは1.6%(東証1部)となっていますので現状においては国債の利回りや銀行預金の利子を上回るインカムゲインが得られることになっています。これには無配株や配当利回りが1%以下の銘柄なども含まれていますので、多くの有力企業の配当利回りは2%から3%となっていると推察されます。


 高配当利回り銘柄で典型的なのは銀行株です。
 預金していても知れているのにその銀行の株を買えば配当金がもらえてその利回りが3%台もあるという事例が数多くあります。


 配当金が一定なら株価が下がれば下がるほど配当利回りは上がっていくことに投資家は気がついていると思います。市場では配当金をできるだけ上げていこうという機運がありますのでこの結果として株価は下方硬直型で推移することになります。
 ただ、配当金は利益に中から株主に支払われることになりますので原資となる利益が低迷するということになれば配当金も減らさざるを得ないことになります。

 一方では配当性向に対しての考え方もあって将来のリスクを考慮して配当性向を低くしておこうとする企業と、株主への利益還元を積極化させて株価を維持していこうとする考えの企業もあって投資家自らがその選定をしていく必要があります。


 企業は投資家に呼びかけています。

 うちの株を買うとこれだけ配当がもらえるよ。買いませんか・・。

 将来はこんな会社になるから今のうちにうちの株を買ってはどうですか。

と呼びかけます。

 こんなIRを積極的に行う企業もあれば、まったくIRなどしないでのんびり過ごしている企業もあって株価はそうした活動でも差がついてきます。


 無配株に投資するか有配株に投資するかと言えば普通の投資家の皆さんは有配株に投資する筈ですが、上場したばかりの企業には無配株が多く、中には短期的な配当よりも未来の成長を優先させている銘柄もあってどちらが優位性
があるかは断定できません。
 基本的な投資家のスタンスは有配株、しかも配当利回りの高い銘柄をコアにすべきとの意見が有力なのかも知れませんが、将来の成長性に賭ける投資手法もあって当然です。


 EPSの成長を優先すべきか配当性向を高めていくべきかは企業によって異なりますが、投資家は投資する前にしっかりと投資スタンスを決めて臨む必要があります。


(炎)


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