この株の銘柄名を当てて下さい

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 皆様は大型株狙いですか、中小型株狙いですか。

 焦点の定まらない相場展開が続いているようですが、今回は株価と収益力の指標だけで投資したくなるかどうかを問うことにします。


 一般的に言って流動性の高い時価総額の大きな銘柄はキャッシュを潤沢にお持ちの投資家にとっては関心の的となりますが、流動性のない時価総額の小さな銘柄は無視されがちです。

 このため機関投資家の投資対象は大型株で個人投資家は中小型株に傾きがちです。

 銘柄だけで先入観を持たないで投資対象を選ぶ練習をされてみてはどうかと思い、今回はクイズとして企画してみました。

 題して「この銘柄名を当てて下さい。」


 皆さんのご応募をお待ちしております。
 正解は次回の億の近道でご披露申し上げます。


1.A社

 この銘柄は現在6000円前後で推移しています。
 2007年には8350円という高値をつけその後1年10カ月後に2585円まで調整。株価は3分の1以下まで下落しました。
 その後は1年後に4235円まで戻りましたが、その後また1年10カ月後に2330円まで調整しました。
 それからアベノミクス相場に乗って3年4カ月後の2015年3月まで8783円まで3.7倍にも上昇しました。

 それからまた1年3カ月後の2016年6月に4917年まで調整しました。
 直近の安値は5700円前後で時価は6100円台となっています。

 1Q決算発表後に今期の業績見通しを上方修正。
 今期の予想PERは10.5倍で、PBRは1.0倍と市場平均を大きく下回っています。
 同社株は為替の変動によって業績も変動しがちですので、この点に注意が必要です。対象となる市場は世界で誰でも知っているブランド力に更に磨きをかけています。
 今期は2期連続の減益を回避しようと取り組んでいますが株価はなかなか評価が高まらない状況です。配当利回りは3.4%と高水準で多くの投資家が一度は投資した経験があると推察されます。

 あなたならこの銘柄に投資されますか。

ヒント:EVかハイブリッドかそれが問題だ。


2.B社

 この銘柄は1150円前後で推移しています。
 IPO時には多少は人気を集めたことがありますが、その後は人気離散となって株価は穏健なまま推移しています。
 2005年の高値3105円から2009年まで4年間で17分の1まで下落し、その2年後には3.2倍まで戻ってきました。
 ただ、その1か月後の2011年3月には260円まで売られるなど激しい値動きが見られます。
 更に、その2年2カ月後の2013年5月には1470円、5.6倍まで上昇。その1年5か月後には838円まで下落しましたが、その1年2か月後には1157円まで38%上昇しました。

 昨年4月の安値935円から先月の高値1199円まで28%上昇。
 今期の予想配当利回りが4.1%と高いので下値は堅そうですが1Qの業績が小幅の経常赤字となっており、やや業績面に不安感が残っています。
 内需系の銘柄なので為替相場は円高の方がメリットあります。
 今期予想PERは10.9倍、PBRは1.11倍となっています。

 中計ではアグレッシブに2020年には現状の売上計画の1.4倍、営業利益は2.1倍を計画。高配当利回りを得ながら3年後に向けた業績拡大メリットを享受できる可能性があります。

 あなたはこの銘柄に投資されますか。

ヒント:炎のセミナーでは中小型ポートフォリオ銘柄となっていました。


3.C社

 この銘柄は現在、900円以下で推移していますが直近はやや人気化しつつあります。

 時価総額が50億円未満の中小型株だけに株価の変動は激しい。
 昨年2月の安値は255円。
 それから今年の初めに1940円の高値をつけてから4月には761円の安値をつけるなど乱高下。
 その後は1カ月周期で上げ下げを繰り返し、時価は890円台。
 8月の安値は820円でその後、直近は出来高を伴い上昇傾向が見られます。

 前期の赤字決算から今期は小幅黒字化の見通しですが、まだ極端な黒字化には至っていません。R&D型企業で特許化製品を抱えており、その期待感が高まっているのが現状です。

 9月14日に本決算発表予定で既に関心事は来期の業績見通しに移行。
 次期の業績見通しは新製品次第。
 PBR0.81倍でバリュ―株としても評価可能だが、来期復配などが実現できれば評価の余地。長期的にも特許化製品の上市次第で業績が様変わりになる公算。

 あなたはこの銘柄に投資されますか?

ヒント:情熱投資家の大ヒットデビュー銘柄


4.D社

 今回取り上げられた4銘柄のうち2番目に時価総額が大きい同社は1Q決算の経常利益の進捗率が28%と通期見通しに対しては底堅い事業展開となっています。

 まだ国策会社としてのイメージが強いですが、既に公開して3年近くが経過。この間、取り組んでいる海外M&Aでは高く買い過ぎたり、大手不動産会社をM&Aし損なったりと体たらくしています。
 時価は1300円台半ばで今期の予想PERは14倍、PBRは0.42倍という水準で機関投資を中心に組み入れ対象になっている個人投ものと思われます。
 配当利回りは、3.56%と高いため個人投資家にも多少関心を持たれているのかも知れません。

 あなたはこの銘柄に投資されますか?

 ヒント:財務大臣が8割の株を保有


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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大型株か中小型株か

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 東証2部指数が堅調に上昇しています。

 なぜ堅調に上がってきたかがネット証券などでもコメントとして出ているようですが、例えばその要因の一つは2部銘柄が1部昇格前に指数への組み入れ前に高く評価されることが考えられます。今年は東邦アセチレン(4093)が東証2部から東証1部への昇格を6月1日に果たしましたが発表の翌日に26%もの株価上昇を演じたそうです。

 昨年はアドソル日進(3837)でも東証2部から東証1部への昇格発表で株価が上昇したりしていますので、こうした昇格期待が底流にある東証2部銘柄が絶えず関心を呼ぶことは想像に難くありません。

 また、時価総額が大きなシャープ(6753)の株高も東証2部指数の上昇要因となっているようです。そういう意味では8月から東証2部の仲間入りした東芝株の行方も気になるところです。半導体事業の売却が進捗しない中で下手すると上場廃止も考えられますので先行きは不透明ですが、ウルトラCとしては累損解消のためのファイナンスが新たな応援団、国策部隊が現れ2部上場のままそれが実現するならば・・、との思惑が働きます。


 これまでは地味な印象の銘柄が集う東証2部でしたが、結構メジャーな企業の取引の場となって個人投資家の関心を呼ぶに至り、指数自体も堅調な推移が見られるという見方もできそうです。

 日銀などによる官製相場と指数に連動したパッシブ運用に対抗した中小型株銘柄を対象にした運用が関心を集めつつある中で、今後も東証2部銘柄が堅調な推移を辿ることも十分に予想されます。


 同時にRIZAP(2928)の活躍で注目される札幌アンビシャス銘柄やこのところ徐々に見直し人気が高まりつつある日創プロニティ(3440)が上場する福岡Qボード銘柄など地方のベンチャー市場にも関心が集まるというのが私からの皆様への投資のヒントです。


 大型株か中小型株かで言うとどちらかと言えば、なお東証2部、JASDAQ、マザーズなどの中小型株に関心を寄せたいところですが、大型株もその株価の位置によっては注目すべきかも知れません。


【東証1部昇格期待の東証2部、JASDAQ銘柄例】

1.アクシーズ(1381)
 JASDAQ⇒東証2部、東証1部 1年以内
 時価3210円 前6月期経常利益上方修正、今期も小幅増益見通し


2.桧家HD(1413)
 東証2部⇒東証1部 1年以内
 今期も増収増益見通し、時価2162円、PER7.9倍
 配当利回り3.23%


(炎)


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4−6月GDP年率4%成長達成ながら



 4−6月の日本のGDPが年率換算4%成長を達成し、景気の方向性に明るさが見える中で株式相場は調整局面が見られます。

 日経平均は2万円を割り1万9400円台となっており、この先も北朝鮮情勢から調整を余儀なくされるのではとの不安感が募ります。


 ここでの調整は為替の円高が影響している面もあり、この程度の調整は致し方ないところではないかと思いますが気になるのは下げの始まりとならないかという懸念です。米国でもトランプ政権が閣僚辞任で揺れており、ここまで上昇を続けてきた株式相場は先行き不透明。景気回復の反映としての株高がどこまで続くのかが読みづらい状況の中で、政治的な混乱は気になるところです。


 指標面では東証1部は時価総額600兆円となり、PER15.34倍、PBR1.28倍、配当利回り1.67%という水準では極端な割高感に乏しい状況で、上にも下にも行きにくいところです。

 官製相場の展開では下振れは日銀の1日700億円規模の買いがETFを通じて入ってくると見られデフレ脱却に向けた施策が株式相場を下支えしてくれます。

 景気が回復傾向にある点は共通認識ながらデフレからの脱却はなお道半ばで、この先も財政投入など金融政策に加え財政政策を積極化させる必要があるとの認識を持つ必要があります。

 設備投資がここから活発化しそうな点は株式市場にとっては機械株などを刺激します。人手不足はAIを中心にした省人化関連にとってプラスとなります。

 スマホに関連した新サービスビジネス、IoT関連ビジネス、教育・研修ビジネスなどのほか自動車産業のEV化なども新たな産業潮流となりそうです。
 技術開発や技能伝承が企業の内部でうまく進捗しているかどうかもポイントになりそうです。


 四半期のGDPが年率4%の成長となったとは言え、今後はこの継続性が問われます。第3次安倍内閣への期待がメディアではさほど聞こえてこない中で取り敢えずは支持率は上昇し、今後補正予算を絡めて景気対策の一段の強化が求められています。


 皆様とともに固唾を呑んで見守ることにしたいと思います。


(炎)


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先行投資は長期の株価にとってプラスになる

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 好業績銘柄と業績悪の銘柄間で二極化相場が展開されています。

 誰しも好業績銘柄にリスクマネーを投じたいとは思いますが、それがいつまで続くのかが問題です。反対に業績悪が発表された銘柄は大きく値を下げていますが、四半期の推移の中で一過性で終わる可能性のある銘柄も存在します。


 企業は業績を向上させるために先行投資を行い、その結果は短期的に利益が減ることにつながります。これを見た投資家は限られた資金を有効活用するために業績悪銘柄を売って、好業績銘柄を買うという行動に出ますので二極化が更に続くということになるのです。


 株価の変動は実に面白いものがあります。

 あれほど人気化した銘柄が何事もなかったように不人気を極め、一方であれほど値を下げ続けた不人気銘柄が、いつの間にか人気銘柄になったりもします。

 こうした株価の変動は一定のリズムをもって上げ、下げを続けていることに投資家は気がつくべきです。


 また、株式には財務内容やブランド力、成長性などでその時々の価値を備えています。あの東芝がブランド価値をなくし存亡の危機に陥っているような出来事が上場企業には起きてしまいます。

 株価は結果としてトレンドを形成しますが、企業は絶えずこのトレンドを上向くように努める必要があります。


 自動車業界ではマツダ(7261)がガソリン車の大幅な燃費向上を実現する圧縮着火技術を開発し、そのエンジンを搭載した車を発売するとの発表を行いました。このような新技術を開発するモノづくり魂が日本企業には求められています。これが新たな評価のトレンドを高めてくれるのかも知れません。


 先行投資を重ねない企業の存続は先行きがないとの危機意識が経営陣には求められています。先行投資というキーワードが実行に移されることは投資家にとってはむしろ評価の対象となることを改めて認識しないとなりません。


(炎)


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再びリスクオフ



 株式相場にはリスクオフとリスクテイクが相互に繰り広げられる局面が見られます。

 北朝鮮からグアムへの4発のミサイル発射計画が表明されたことから市場では再び緊張感が高まり、お盆休みで市場参加者が少なくなったこともあって市場は調整ムードが継続。日経平均19500円台への調整が見られます。


 まさにリスクオフの局面が見られますが、こうした投資家の行動は致し方ないところです。

 ミサイル発射がまだ現実になっていないため経済への影響はまだ限定的ながら心理的に影響を受けやすくなっており、今後も核実験の実施などによって絶えず緊張感が続く可能性もあって前向きな市場参加者が減っていくことが危惧されます。


 ただ、こうした局面でのリスクテイクはリスクが大きいと見られる一方で成果を生む可能性も考えられます。

 既に日本は米国とともに暗黙の戦時体制に入っています。戦時体制下の株式相場を経験したことのある投資家は皆無なのかも知れませんが、初めての経験だけに今後の対応が難しいことは想像に難くありません。
 平和の下での株式相場と戦時下では相場つきは違ったものになるのかも知れません。


 防衛関連銘柄が再び異常人気を集めていますが、こうした物色人気が3−4月と同様に杞憂に終わることを祈って止みません。


(炎)


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UUUM上場で気になる株

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 多くの読者の皆さんにも気になる株はある筈です。それは情報源である友人や知人から聞いた銘柄かも知れませんし、テレビや新聞、雑誌などのメディアで見聞きした銘柄かも知れません。もしかしたらこの億の近道で取り上げられた銘柄ということだって考えられます。


 筆者にもそうした気になっている株はありますが、なかなかそうした気になる株を「億の近道」で披露するには勇気と裏付けが必要です。

 私の基本的に選ぶ銘柄は長期にわたってその企業がおつきあい頂けるかどうかもポイントになっています。少なくとも3年間おつきあいして株価が倍以上になれば所期の目標は達成されます。

 今は大して評価されていなくても未来の方向性が明るい企業の株はとても気になります。企業訪問をして相手がどのような応対をしてくれるかもチェックポイント。
 少なくとも訪問を歓迎してくれる企業には嫌がる企業よりはポジティブな評価をしますし、ビジネスモデルがユニークで市場内でその良さに気がついていない銘柄を密かに注目します。


 例えば流動性に問題があって、一般的に関心を集めない銘柄にも関心を寄せることがあります。かつて情熱投資家も取り上げていた特殊電極(3437)がその典型です。
 単元株を100株にしろという東証の指導の下で株式の併合と言う愚策を講じたことで発行済み株式数が極端に減少してしまった、本来なら株価6000円をつけてもおかしくない銘柄です。
 現在はまだ3000円前後で推移しており、PER6〜7倍、PBR0.6倍の不人気かつ地味な銘柄ですが、可能性を内包しているように感じています。


 このようにバリュエーションの低さ、高配当利回り、安定性、成長性などをチェックして評価に値すれば、説明会に出席したり企業訪問や面談を重ねることになります。そこには偶然の産物的な出会いや不思議なご縁もあったりします。


 さしずめ、ホットなところでいくと今、最も気になる銘柄は8月30日にIPOを予定しているUUUM(3990・マザーズ)です。
 億単位の収入を得るに至った日本を代表するYouTuber「ヒカキン」が所属する企業だとのこと。

 YouTuberを中心とするクリエイターのマネジメント業務、クリエイターに関連するプロモーション提案やグッズ販売、動画コンテンツの制作等を行う急成長中の企業である点、まさに時代を象徴するまだ小粒な成長企業と言えます。
 きっといきなりお祭り騒ぎのような人気を集めることになるのかも知れませんが、穏健に初値を形成してほしいと願います。そして上場後に調整する局面がきっとあるでしょうからそこでは改めて取り上げていきたいと思っております。


 実はこの銘柄に関連するかどうかはよくわかりませんが、今年の上場銘柄の中に興味深いモノづくり銘柄が見出せましたのでアプローチを開始しようと考えています。

 既に有料メルマガなどで取り上げ始めましたので宜しくお願いします。


(炎)


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四半期決算発表のチェックポイント



〜短期的な視点より中長期的な視点に目を向けよう〜


 株価は基本的な業績の進捗に加え、将来の業績向上につながるビジネス上の材料、需給などいくつかの要因で形成されていると考えられます。
 基本的な業績をベースにしていることは皆様も十分にご理解されているかと思いますが、各企業ごとの業績の達成度合いを四半期ごとに確認しながら評価がなされるのが今日の株式相場となっています。

 このところの決算発表でもサプライズのあった銘柄を中心に株価が大きく変動を見せていますが、これは古くからの上場企業だけでなく最近IPOした企業にも当てはまります。
 とは言え、IPOしたばかりの銘柄はまだ確信をもって業績を上げていくまでには至っていない場合が多く、投資家の関心は他の要因に向かっているのかも知れません。


 7月後半から8月上旬にかけては3月期決算企業の第1四半期決算の発表が見られるほか9月期決算の第3四半期業績、6月期決算企業の本決算発表が関心の的となっています。
 各四半期決算では通期の見通しに対する進捗度を確認しながら評価がなされます。但し、企業のビジネス内容によっては進捗度が高いからと言ってそれを単純に高く評価することは間違いとなります。
 一方で本当にその進捗度が高いことが通期の業績にとってインパクトがあるのに会社側の慎重なコメントに左右されて株価が無反応な場合も起こりがちです。また、進捗率は売上が高くても利益が低い場合や売上が低くても利益が高い場合など様々なケースがあります。

 四半期決算の発表によって株価が短期的な変動を示す場合もありますが、余り惑わされずに中長期投資をベースにした評価をするべきではないかというのが筆者の意見です。


 業績への不安感や四半期業績の進捗率の低さで売られるケースも見られます。ただ業績が停滞する理由が明らかにポジティブな場合は悲観視する必要はありません。


 例えば夢テクノロジー(2458)のように人材採用のピッチを速めるなど、先行投資を優先したことで利益が抑えられているケースも見出せます。多くの投資家は短期志向で業績が減益になると聞いただけで将来性など無視して株を売ろうとします。この結果、株価の調整トレンドが払拭できずに推移するケースもありますが、リターンを出すための時間に余裕のある中長期投資家はこうした銘柄を時間分散を図りながらポートフォリオに入れていく作業をコツコツと行っていると推察されます。

 どうしても多くの個人投資家は短期志向で株価が上がらないとなれば見切り売りを実行することになり、短期的な株価には悪循環を生じがちです。何もここまで闇雲に売らなくても・・・ということもよくあります。

 このように長期的な成長よりも短期的な業績に評価の力点が置かれ過ぎている場合はむしろ中長期投資家にとっては投資チャンスだろうと思われます。


(炎)


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この夏の思い出



 夏が来れば思い出す♪・・。この株のこと、あの株のこと。


 多くの投資家の皆さんはリターンを求めてリスクテイクに努めておられるかと思います。例年通り今年も夏枯れ相場かと思いきや中小型株を中心に底堅い展開を見せる銘柄もあって夏の思い出がたくさんできそうな今日この頃です。

 季節はまだ8月の上旬ではありますが、桃に加えて私が好きな梨(幸水)が出回り始め、栗の実も大きく実って秋の風情を感じさせてくれます。


 実りの秋と同様に株式市場でも実った株の刈り取りの動きが活発になっているようにも感じられます。一方では生えてくる雑草を抜いて庭をきれいにして次の季節を待つ、楽しそうに入れ替え作業を行う投資家の声が聞こえてきそうです。

 季節ごとに咲く花は変わり、未来に咲く花を今から準備するベテラン投資家の姿も感じられますが、暑さの後に来る涼しさが体調を崩す原因にもなりがちですので皆様もご自愛頂きたいと思います。


 さて、この夏、皆さんの心に残る株の思い出はできましたでしょうか。
 まだできてないよ・・。と言う方も安心してください。

 きっとまだこれから多摩川に打ち上がる花火のような思い出に残る感動的な出来事が待っていると思いますよ・・。


 折しも3月期決算銘柄の第1四半期決算の発表がたけなわです。

 その中にはかつて情熱投資家、相川伸夫氏がコメントしたテノックス(1905)の大幅増益決算の発表がありました。

 企業が発表する決算を評価する動きはこのテノックスに限らず様々に見られます。年初から4月までの調整局面で仕込んでいた銘柄がこの第1四半期決算で開花したり、どうもぱっとしない中で後半に期待を持たせてくれる銘柄もあったりで投資家の心を動かす事象が見られるのがここに来ての注目ポイントです。

 このところ1Qが大幅増益でも通期を据え置いたままの銘柄への見方を教えてほしいとの問い合わせが頻繁にありますが、ポイントはどこまで株価に織り込んでいるということ。

 テノックスの場合は今期予想EPS129.7円で株価935円ならPER7.2倍。大型工事の施工が順調で1Qが幸先良いスタートを切った訳ですので投資家はここから一段と評価を高めそうな感触がします。


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高配当利回り銘柄で個人年金創り

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 全体相場は日経平均が2万円前後で小浮動するなど膠着状態。この先の株価の行方を強気で見る投資家とやや弱いと見る投資家のせめぎあいが見られます。


 そうしたこととは別に市場内では高配当利回りの銘柄を物色しようとする潮流があるように感じられます。

 土曜日のセミナーでもそうした高配当利回り銘柄を活用しての個人年金創りを行ってはどうかとの提言をさせて頂きました。

 銀行に預けていてもリターンは限られます。変動の激しい株式投資にはリスクはあってもリターンが得られる自明の現実を踏まえて、より具体的な候補銘柄を掲げておきましたのでポートフォリオ構築の参考にして頂きたいと思います(有料メルマガでは更に細かく分析しているほか、セミナーで取り上げた他の銘柄についてのご報告もしております)。


【個人年金創りのためのキャッシュリッチな高配当利回り銘柄】


1.キング(8118・東証1部)時価418円 時価総額79億円

 今期予想EPS36.8円 同PER11.4倍
 実績BPS1064円 同PBR0.39倍
 今期予想DPS14円 同配当利回り3.35%
 期末保有現預金85.8億円 投資有価証券15.5億円
 合計101.3億円 有利子負債4.1億円 差し引き97億円


2.蔵王産業(9986・東証1部)時価1483円 時価総額93億円

 今期予想EPS119.6円 同PER12.4倍 1Q堅調
 実績BPS1758円 同PBR0.84倍
 予想DPS55円 同配当利回り3.7%
 1Q末保有現預金49.0億円 投資有価証券1.28億円
 合計50.28億円 有利子負債ゼロ


3.JBCCホールディングス(9889・東証1部)1Q進捗率高く株価上昇

 時価907円 時価総額151億円
 今期予想EPS74.2円 同PER12.2倍
 実績BPS830.1円 同PBR1.09倍
 予想DPS28円 同配当利回り3.08%
 1Q末保有現預金83.1億円 有利子負債6.8億円


4.トリニティ工業(6382・東証2部)時価855円 時価総額156億円

 今期予想EPS90.6円(1QのEPS35.5円で進捗率高く上方修正
 の可能性出てきたが現状は据え置き) 同PER9.4倍
 実績BPS1215.5円 同PBR0.7倍
 予想DPS28円 同配当利回り3.27%
 1Q末保有現預金140.3億円 有利子負債ゼロ


5.テノックス(1905・JQ)時価928円 時価総額65.4億円

 今期予想EPS129.7円(1Q発表は8月4日)同PER7.2倍
 実績BPS1549円 同PBR0.6倍
 予想DPS29円 同配当利回り3.13%
 前期末保有現預金71.7億円 有利子負債ゼロ


(炎)


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改めて配当について

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 上場企業の多くは期間利益を株主に配分しています。これを配当と言います。

 「そんなの知ってるよ。」と言われそうですが、投資家の皆さんにとって結構奥の深い大事な話です。

 投資家の株式投資の目的はインカム(配当金)ゲインとキャピタルゲイン(値上がり益)ですが、時にはキャピタルロス(値下がり損)も生じます。

 未来永劫まで投資した株を売却しないのであればインカムゲインのみがまずは目的となります。

 企業は日々営業活動をしながら予め決められた月に決算として集計します。多くの企業が3月期決算を採用していますので、投資家はその決算内容を見て評価します。
 過去から直近までの業績推移を前提に評価されるほか、企業が描く未来の業績を評価の対象とします。

 3月期決算では第1四半期決算が7月後半から8月上旬に示され、中間期や通期見通しの進捗を知ることになります。第2四半期決算(中間決算)、第3四半期決算、通期決算と忙しく決算データが公表され、その都度株価は変動を示す場合も出てきます。
 通常、配当は中間期か通期決算集計後に開かれる株主総会後に株主に支払われることになります。

 その原資となるのは売上から原価と販売費一般管理費を差し引いて得られる営業利益、そこから営業外収支を除いた経常利益、さらにそこに特別損益を加え、そこから税金を差し引いた残りの当期利益です。


 当期利益は次年度の決算に向け安定した収益を確保するために内部留保に充当された残りが配当と言うことができます(実際には配当に回った利益の残りが内部留保となり、利益剰余金として計上されます)。

 売上ないし総収入をトップラインと称し、企業は利益の源泉となるトップラインの伸びを目指すのが一般的です。マクロ経済の向上が味方するほか、新製品や新サービスの投入など、何らかの形で売上が伸びるとともに原価を下げ、販売費一般管理費(人件費、広告宣伝費など)を抑制することができれば営業利益が伸びることになります。
 また、これに金融収支の改善や為替差損益など営業外の収入増で経常利益は向上してきます。
 企業の中にある資産を売却した場合は特別損益が生まれたり、法人税の低下が当期利益を押し上げ、配当の原資が増加してくると増配期待が生まれます。

 企業は配当性向を一定にした配当政策を採るか安定配当を実施するのかの選択に迫られます。中には配当性向100%という企業も登場していますが、中には赤字が続いたり収益水準が低いと無配といったこともあります。


 多くの企業は10%〜50%程度の配当性向を方針として打ち出しており、単純に配当利回りで銘柄選定をしないで増配余地の高い低配当性向銘柄(低PER銘柄)も選定の対象とすべきかと思います。

 低金利、ゼロ金利時代が続く今、株式市場では配当利回りの高い銘柄への関心が高まっています。短期売買の対象とならない流動性の低い銘柄であっても配当利回りが高いのであれば自然体で中長期資金が流入しているようです。

 3%以上の配当利回り銘柄が過去3か月程度の期間で見ても上昇率が高くなっているように感じられます。


 金融商品としての株式の魅力は配当の原資である期間利益の増加による企業価値の拡大とともに配当性向の引き上げによる増配傾向が続く可能性があることです。もちろん逆のケースもありますので投資家は企業が発する業績情報を確認しながらじっくりとリスクマネーを投じる活動を続ける必要があります。


 配当以外にも投資家には株主優待制度(最近はQUOカードなど準配当金も多い)によるメリットもありますが、これは100株単元株主を増やす効果があって企業が株主数を増やす(市場の昇格をねらってのものなど)施策になっている点を理解する必要があります。

 多くの発展形で意欲的な投資家にとってはキャピタルゲイン狙いがメインであろうかと思いますが、まずは中長期的な視点でのインカムゲイン狙いも結果としては良い成果を生むものと期待されます。
 配当性向が長期に20%以下と低い企業にはなぜ配当性向が低いのかをぜひ企業側に問い合わせしてみて下さい。できれば30%程度へ引き上げてほしいぐらいの要望を株主として出し続ければ企業側にもそうした声が届くことになるかも知れません。


(炎)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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