殿堂入り株式メルマガ　億の近道

　調整ムードの中から次の展開を模索する年末相場ですが、全体相場が調整し大部分の銘柄が業績の悪化を背景に下落傾向を見せる中で逆行高を演じてきた銘柄も中には見出せます。Ｍ＆ＡやＭＢＯで株価が上がったケースもありますが、停滞ムードの市場にも結構株価が堅調な銘柄も見つかります。

　そうした銘柄の中から２０銘柄をピックアップしてみましたのでご参照下さい。これが２００９年の株式投資のヒントになればと思います。
　押しなべて言えますのはきちんとした業績を上げていると株価も上がるということです。（時価は１２月２６日現在）

１．ホクト（１３７９）：中国産食材回避で日本産きのこが人気に。
　１５７２円（１月）→２９８５円（８月）　時価：２５００円

２．ショーボンドＨＤ（１４１４）：橋梁補修需要拡大
　８７１円（１月）→１９３５円（９月）　時価：１８２５円

３．日本電設工業（１９５０）：鉄道電気受注好調
　５８８円（１月）→１０９１円（１２月）　時価：１０５０円

４．協和エクシオ（１９５１）：ドコモ向け工事堅調、ａｕや鉄道向け伸びる
　６５２円（３月）→１１０７円（９月）　時価：９６２円

５．ユニチャームペットケア（２０５９）：高単価のペットフードが伸びる
　２２９０円（１０月）→３５４０円（１１月）　時価：３３２０円

６．応用医学研究所（２１２３）：シミック系医薬品品質安定試験会社
　７０１円（１月）→１３１０円（１２月）時価：１３１０円

７．エス・エム・エス（２１７５）：介護・医療分野の人材紹介、求人情報企業
　２３．８万円（３月・３分割前）→１４７．８万円（９月・３分割前）
　時価：３６．３万円（３分割逆算１０８．９万円）

８．山崎パン（２２１２）：値上げ効果大、不二家を傘下に
　８２６円（２月）→１４１４円（１１月）　時価：１３６１円

９．プリマハム（２２８１）：値上げ寄与
　７５円（１月）→２１０円（１１月）　時価：１７７円

１０．カカクコム（２３７１）：価格比較サイトの利用が拡大
　３９．２万円（１月・２分割前）→３９．５万円（１２月・２分割後）
　時価：３４．７万円

１１．ツクイ（２３９８）：通所介護の稼働率上昇、老人ホームの黒字化も進展
　４７９円（１月）→１３５０円（１２月）時価：１３４５円

１２．ぐるなび（２４４０）：有料サービス加盟店順調に増加
　１２．４万円（１０月）→２８．６万円（１２月）　時価：２３．９１万円

１３．不二製油（２６０７）：油脂最大手。欧州向けチョコ用の需要が拡大
　７４０円（１月）→１３７１円（１２月）　時価：１２７６円

１４．ローソン（２６５１）：三菱商事傘下のコンビニ
　３６５０円（１月）→５７５０円（８月）　時価：５２００円

１５．ＡＢＣマート（２６７０）：靴の小売専門店、業績好調
　１７２２円（３月）→３９００円（１２月）　時価：３２７０円

１６．ポイント（２６８５）：カジュアル衣料・雑貨店を展開
　２８６５円（７月）→５５００円（１１月）　時価：４８９０円

１７．日本マクドナルド（２７０２）：業績好調
　１２９１円（１０月）→２１７０円（１２月）　時価：１８５０円

１８．大黒天物産（２７９１）：岡山地盤の食品ディスカウント会社
　４８６円（３月）→１６８７円（１２月）　時価：１６８７円

１９．キューピー（２８０９）：マヨネーズ、ドレッシング首位、野菜工場拡大
　９２０円（７月）→１２２８円（１２月）　時価：１２２０円

２０．東洋水産（２８７５）：海外向け即席めん好調
　１４２７円（３月）→３１１０円（１０月）　時価：２６４０円

　このほか、あさひ（３３３３）、ケーエフシー（３４２０）、
キッセイ（４５４７）、ファーストリテイリング（９９８３）、
ピジョン（７９５６）、セブン銀行（８４１０）
といった銘柄が堅調に推移しました。２００９年もこうした高成果の上がる銘柄に投資したいものです。
　皆様におかれましては３９００社の中からこれはという銘柄を選定して投資されてより高い成果を上げて頂きたいと思います。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

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【炎よりお知らせ】

＝お正月休みに読んでおきたいお奨めの本＝

　私とかねてより親交があります、スガシタファイナンシャルサービスの菅下清廣さんが書かれた著書『恐慌突破』が発売されました。このお休みの最中にお読み頂ければ幸いです。アジアに目を向けた日本企業を高く評価しようというのが著者の主張するところかと思います。
　著者よりのメッセージが皆様に届いておりますので以下に披露しておきます。

　　＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　＊＊＊＊＊＊＊

　いよいよ波乱の２００８年、平成２０年も終わろうとしています。きたる２００９年は日本の政治・経済の大転換の年になるものと予測しております。
　そのようなあわただしい年末に、『恐慌突破』を青志社より発売致しました。
　１００年に１度の金融危機の中で、世の中はどのように変わろうとしているのか？
　今の大不況、株価大暴落の後に欧米中心から、日本と中国などアジアの新興国が世界を引っ張る時代、“東方フロンティア経済の繁栄”がやってくるというのが、私の歴史観です。
　２００８年１２月中旬発売開始直後、１ヶ月を経たずして、増版も決まりました。全国書店で好評発売中です。

恐慌突破―世界大不況こそチャンスだ菅下 清廣
価格：￥ 1,575(定価：￥ 1,575)



＜目次＞
プロローグ　恐慌突入
第一章　止まらぬ金融不全、激変する日本の姿
第二章　嵐の後、世界に変革の時が到来
第三章　日本が主役になるための戦略を模索
第四章　逆境を好機に変える恐慌突破投資術
第五章　恐慌時代、勝ち抜けるための指針
（炎）

　原油価格の急騰で始まりサブプライムローン問題に端を発した米国経済がよもやの恐慌的様相を呈し激変を演じた２００８年の株式相場ももう間もなく終わります。
　世界経済にとって振り返るのも嫌な重苦しい１年となった２００８年が皆様の生活や投資成果にマイナスに働いたことは言うまでもありませんが、こうした経済の激変によっていつまでも翻弄されていてはいけません。多少でも前向きな気持ちをもって２００９年を迎えたいと思います。
　株式相場は山あり谷ありとは言いますが、今回は谷底が見えない恐怖を感じている皆さんも多いと思います。いつまでも上がり続ける株はないけど倒産しない限りはいつまでも下がり続ける株もない。過去の常識やモノサシが通用しなくなったと思われる方もお見えでしょうが、市場参加者は人なので心理が動けば相場は変動します。

　多くの投資家は誰かが後ろから押してくれるのを待っているのかも知れません。元気の良い市場参加者が登場するにはまだ市場環境が悪すぎるのかも知れませんが、今年の外国人投資家の売りを拾ったのは皆さんのような個人投資家でした。
　それぞれの投資基準や投資判断で株式投資に取り組み、リスクに挑戦する長期スタンスの投資家が徐々に増加してくることが株式相場復活につながるものと思われます。

　また、先行きが見えない中で唯一のよりどころは「変革」への動きだと思われます。米国の新大統領が打ちだす施策、とりわけ環境を重視した政策がますます経済の軸組みをこれまでとは違ったものにしていくのではないかと期待されます。
　スピード感や信頼感にやや欠ける日本の政治にも新たな枠組みが求められています。アジアでは巨額の外貨準備を所有する中国が景気の浮揚に向けた思い切った内需拡大策を打ち出そうとしています。日本と中国が連携し世界経済の牽引役を担うことになれば株式市場は底打ちから反転に向かうことにもつながるでしょう。
　そうした期待を胸に新たな２００９年を迎えたいと思います。

　株式相場にご関心をお持ちの皆様におかれましては、全体相場の動向に留意されつつ個別銘柄への対応で高い成果が生まれますことを祈願申し上げます。月曜・億の近道の執筆陣は多少でも皆様の投資成果の向上にお役に立てばと頑張って参りました。本年のご愛読に深く感謝申し上げますとともにまた新たな年も皆様にご愛読頂けるように努めて参りますので引続き宜しくお願い申し上げます。
（炎）

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　相次ぐ企業収益の下方修正、これを単に景気のせい、周りが悪いからと言う企業の言い訳だけに済ましておいて良いのか、時々、こらー！！もっとしっかりやれよ！！と怒りを覚える事例も見出せる昨今です。
　普段は人柄の良い優しい私もそろそろ企業に応援の意味で喝！を入れていきたいと思います。題して「炎の頑張れ！！企業シリーズ」。

　サブプライムローン問題によって景気が悪化したので業績を下方修正しますといったこのところお決まりの言い訳めいたコメント付で様々な上場企業が業績を下方修正していますが、シリーズ第３回目の今回もそうした企業を取り上げてみます。
　今回報告しますのは岡山に本社を置くＫＧ情報（２４０８）です。
（なお、今回は実名を入れて報告します。）

【厳しい環境が続く求人広告メディア関連企業・ＫＧ情報（２４０８）】

　同社の益田社長には８月１日の決算説明会に続き、今年の９月半ばにお目にかかりました。説明会も入れて私は２回ほど会っていますが、岡山という限られたエリアでミニリクルート的な御仕事をされていて成功を収めておられる益田社長はとても優秀な人物とお見受けしました。
　９月の半ばに丁度、同じ人材採用というキーワードで御仕事をされている会社に益田社長をお連れした時の話で、意外にも社長の口から出た言葉は、「業界は厳しいです。」という言葉でした。
　その時まで私は今期の業績見通しを強気に出していた同社のことを高く評価してメルマガにも取り上げてきた経緯がありますので、意外な気がしました。その時に薄々感じたのですが、業績は下方修正があるのではないか…。そうした不安は１０月２７日に今１２月期業績の下方修正が発表されるに及んで改めて知るに至りました。
　７月３１日に公表していた今期の経常利益９．６億円を１０月２７日に６．１億円へと下方修正してしまったのです。その結果、株価は低迷し直近では２１５円まで下落しています。
　現状の時価総額は１７億８０００万円にしか過ぎず、２００４年８月に上場した際の時価総額に比べ７分の１程度になっています。
　中間期までは比較的堅調だった業績がわずか３ヶ月で一気に悪くなってしまったという印象ですが、果たしてこの先の展開はどうなるのでしょうか？
　もう間もなく終わる１２月期決算に次にやってくる２００９年１２月期決算が果たしてどうなるか既に関心はそちらに向かっていますが、厳しい状況には変わりないでしょう。用紙代、運送コストなどコストアップ要因が沈静化している点を唯一のよりどころとして復活を期待したいところです。
　私が評価したいリコール情報サイトの運営が軌道に乗るのか、これも今後の期待材料となります。

　厳しいけど頑張れ！！ビジネスは創造だ！地方にこそチャンスはあるぞ！！
　ＫＧ情報に一層の奮起を期待します。
（炎）

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　相次ぐ企業収益の下方修正、これを単に景気のせい、周りが悪いからと言う企業の言い訳だけに済ましておいて良いのか、時々、こらー！！もっとしっかりやれよ！！と怒りを覚える事例も見出せる昨今です。
　普段は人柄の良い優しい私もそろそろ企業に応援の意味で喝！を入れていきたいと思います。題して「炎の頑張れ！！企業シリーズ」。

　シリーズ２回目の今回は厳しい事業環境を創業者から跡を継いだ若手経営者が復活を誓う価値ある企業をご報告します。本シリーズでは実名を上げて紹介したいのですが、かなり細部のことを表現しておりますので私と面識のある経営陣との関係を配慮して具体的な社名を伏せておきますので皆さんでこの会社はどこだろうとか想像されながらお読み頂ければ幸いです。宜しくお願いします。

【前年比減収傾向が続く高付加価値建材会社Ｂ社のケース】

　仮需に支えられながら大きく伸びてきた不動産デベロッパーが銀行の融資を受けられずに倒産していく姿は今年の象徴的な出来事として捉えられます。
　その影響を受けた業界として前回はオフィス家具関連企業を紹介しましたが、今回は建材関連の企業を紹介します。

　Ｂ社は都心の一等地にショールームを持ち、欧州等から輸入した高級な石材や建材を販売するブランド重視の戦略で業績を伸ばしてきました。直近のピーク時には売上高経常利益率２３％という高収益を達成。株価も２００６年には２４００円台まで上昇するなど、比較的恵まれた元気な企業です。今期の売上高経常利益率は１４．７％を見込むなど収益水準は他社に比べれば高く現状も他社と比べれば恵まれていると言えます。

　そのＢ社は１０月２日に今３月期中間決算の期初計画を上方修正しましたが、通期の業績計画を変えなかったことや１０月の月次売上のマイナス幅拡大もありそうした結果にも関わらず株価はその後１０月２８日に２９０円まで下落してしまいました。その後は５００円台まで戻ってはいますが、引き続き４００円前後という低水準での株価変動が続いています。
　同社は決算を他社に比べて早く出すことで有名ですが、月次情報も毎月欠かさず出していますので、その動向はチェックすればある程度は業績も読めます。残念ながら１０月の前年同月比１０．８％減の１３億円に続き１１月の売上高は同２３．７％減の１１億円に留まってしまいました。
　マンションデベロッパーの相次ぐ倒産で与信管理を厳密にしている状況からは止むを得ないかと思われます。残りの４ヶ月が前年並みで推移したらプラスだし、下期の売上計画６９億円からすれば各月平均４％の減でも大丈夫な計画となっています。
　それにしても急激な売上減が果たしてこの先も続くのかどうかですが、輸入主体の同社にとってはここに来ての円高は歓迎すべきですし、ガソリン価格の低落は輸送コストの低下につながる朗報です。問題は売上が極端に落ちないかどうかです。こういう局面でこそ営業力が試される時です。

　創業者は２年ほど前に自分のご子息に企業経営を任せて跡を継がせ、社業の一層の発展を期していましたが、どうもそのあたりから業績は停滞し始めているように感じられます。必ずしもそのせいではないとは思いますが、実際に業績は社長の交代から下振れしてきています。若い社長はとてもまじめな好青年の印象を誰しも抱くほどの誠実な社長ですが、今回のちょっとした業績の停滞は良い勉強になるでしょう。こうした局面があってこそ同社は成長できると以前お目にかかった際に力強い発言も聞かれました。創業者は若い子息を今でもしっかり教育しているという話も聞いています。何しろ決算説明会前のリハーサルの場面にたまたま出くわした際には創業者の檄が飛んでいました。
　厳しいけど頑張れ！！ビジネスは忍耐だ！チャンスはまた巡ってくるぞ！！Ｂ社に一層の奮起を期待します。
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　普段は人柄の良い優しい私もそろそろ企業に応援の意味で喝！を入れていきたいと思います。題して「炎の頑張れ！！企業シリーズ」。何回ぐらい続くかわかりませんが（笑）、肩肘張らずにご愛読賜れば幸いです。

　本シリーズでは実名を上げて紹介したいのですが、かなり辛らつなことも書いておりますので私と面識のある経営陣との関係を配慮して具体的な社名を伏せておきますので皆さんでこの会社はどこだろうとか想像されながらお読み頂ければ幸いです。宜しくお願いします。

【早くも下方修正を行った中堅専門商社Ａ社のケース】

　マンション系やオフィス系不動産デベロッパーが銀行から融資が受けられずに相次ぎ倒産している中で、影響が出始めたのがオフィス家具の会社です。Ａ社はオフィス家具だけではなくＩＴ関連や教育機器関連なども手がける年商１５００億円前後の中堅商社。３つの部門がバランス良く配置されていて収益が安定しているというのが売りでしたが、収益の柱がこれと言って見当たらず、新たに登場したＥコマース会社などにビジネスチャンスを奪われ、売上と利益はとうとう好景気の時代にも過去のピーク水準を大きく更新できず、いよいよ本格的な収益低下の時期を迎えようとしています。
　現在の株価はそれを先取りして下落傾向にありますが、バリュー株として評価されていますので発表直後の安値を下回らずに推移しています。既に株価はＭ＆Ａの対象にもなりうる水準になってきましたので逆の意味で期待が出てきました。

　１９９８年７月期の赤字転落から脱却して構造改革を行ってきた前任社長の功績は評価できますが、具体的な内容として４００億円以上あった有利子負債を５０億円台まで削減し財務のリストラを敢行しただけという印象が否めません。いわゆる縮小均衡型のリストラ・構造改革を実行されたという印象です。

　同社があります東京・新川の自社ビルの屋上にはユビキタス経営の◎◎◎◎という看板が掲げられていますが、そのキャッチフレーズがいまだに具現化したとは感じられません。
　９月１日に公表した今期の決算見通しを３ヶ月も経過しないうちに下方修正する失態はとても１部上場企業とは思えない有様です。それほど経済環境が急激に悪化したのか、それとも経営陣の読みが甘かったのかのどちらかです。
　営業マンとしての前任社長は人当たりが良く、それなりにリーダーシップは発揮されていたのかと思いますが、数字への読みが甘く過去何回も下方修正を繰り返してきました。
　新たに社長になられた方もそうした過去の経緯を引き継ぐ格好で今回、いきなりドンと下方修正を発表されましたが、果たしてこの先も大丈夫なのかなあという気がします。

　従業員数は３５００名と売上規模の割にはやや多いという印象があり、今後、一層の事業構造改革（つまり経営の仕組みを思い切って変えること）を推進する必要があります。ＩＲやＰＲも含めて抜本的な改革をしていくことが必要です。いずれにしてもＩＴ系事業も行っておきながら、ちっともＩＴ系のイメージがなく教育系の事業をやりながらちっとも教育系のイメージもなく、いったい何をやっている会社かがわからなくなってきて収益が低下してきた今、もう一度存在感ある企業に変身してほしい、そのためにどうあるべきかは経営者のみならず優秀な全従業員が自ら考えていくことです。

　機関投資家が株式保有者の多くを占めているかと言ってこのままジリ貧となっては誰からも信頼されません。ここから先の赤字転落を回避するためにも今こそ再び構造改革を断行して４０００名余りの株主の期待に応えるべきだと思います。

　厳しいけど頑張れ！！ビジネスチャンスはいくらでもあるぞ！！
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　人が一生の間にどれだけの方と出会うか皆さんは考えたことがありますか。今、地球にこの瞬間生きている人は６０億人以上いると思いますが、日本にはこの瞬間において１億２０００万人が生活しています。言葉の壁がなければ出会いの可能性は広がりますし、活動エリアを広げれば広げるほど出会いの機会は増えていきます。
　日本で天皇陛下や総理大臣を知らない人はいないでしょうが、普段直接会うことはありません。テレビや新聞、インターネットといったメディアを通じて様々な人々の存在や出来事を知りながら生活していますので、これも一種の出会いでもありますが、直接会って話をするような出会いを結果と経験していることは理解できるはずです。様々な経済活動もこうした出会いの結果生まれていると言っても過言ではありません。

　ところで、今インターネットや携帯サイトなど、世にはびこる出会い系サイトはややいかがわしい男女の出会いの場ですが、生まれたのは父母の関係があってのもの。つまり人生のルーツは両親の出会いから始まっています。それから兄弟、姉妹と出会い、親戚と出会い、先生と出会い、友人、知人、奥さん、旦那さん、娘や息子、先輩、後輩、取引先の社長や役員、従業員、お医者さんに看護婦さん、通りすがりの人など様々な人々と出会いながら様々なことを学び、笑い、泣き、悩み、怒りと様々な経験を重ねて私たちは生きています。

　出会いはこの世だけのもの。死んでからの出会いはあり得ません（もしかしたらあの世でも出会いがあるのかも知れませんが・・・。）。
　そして皆さんとこの「億の近道」というメルマガも不思議な出会いであったのかも知れません。そこに語れます情報コンテンツも様々な出会いを背景にしています。
　出会い、つまり不思議なご縁とでも言うべき運命的なつながりは資産運用の場でもたくさんありますし、事業においても様々なドラマとして語られています。
　出会いには良い出会いもあり、悪い出会いもある。結果として発展につながる良い出会いを求めて私たちは日夜活動を続けていると言っても良いかと思います。知らなかったことを知るのも出会いです。知らなかった株の銘柄を偶然何かのきっかけで見つけ、気に入り投資して利益を上げ、それを元手に事業を始め、更に大きな利益を得た。そうした方がまた新たな出会いで多くの人々に希望を与えていく、そんな夢のようなことは少ないとは思いますが、ない訳ではありません。

　私もこうした良い出会いを求めて日常生活を送っています。
　私に課された最大の使命は独立した証券アナリストとして良い企業を見出し皆さんにメルマガでお知らせすることにあります。また、そうした活動を維持していくために一定のキャッシュフローを確保していくことにあります。
　今は株式市場も景気も経済も低迷して私がどんなにこの会社は面白いとか報告してもほとんどの方が聞く耳がなく、悪循環が続いています。皆さんにとっては悪い出会いのきっかけ作りのメディアになってしまっているのかも知れませんが良きにつけ悪しきにつけ出会いが人の活動の原動力になっています。

　２００８年も残りわずかになりつつあります。振り返ってみて皆さんの出会いはどうでしたか。１２月に入り、何かと気ぜわしくなってきましたが、私も良い出会い、悪い出会い、それぞれの出会いの思い出を胸に新たな出会いに希望を抱きつつ新たな年を迎える準備をしようとしています。
（炎）

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〜どうやって損を取戻すか戦略をしっかり立てていこう〜

　今年も残すところあと１ヶ月。師走に入って何かときぜわしい年の瀬を迎えますが、皆さんの２００８年はいかがだったでしょうか？ここまでの株価下落を誰も想定できずに株を見るのも嫌になった人も大勢お見えになるかも知れません。
　株の怖さを知った１年となりそうな２００８年ですが、まだまだ相場の先行きは不透明です。２００９年もまた実体経済の悪化を受け株価が低迷するような状況が想定できる中で、どうやって今年の損を取り戻すか（中には儲かったという方もわずかながらお見えかも知れませんが）を真剣に考えないとなりません。
　株の損は株で取り戻すというあくなき執念を兼ね備えている方にとっては、常に前向きな捉え方で市場を見てチャンスを伺っておられるものと思います。私もかつて所属していた証券会社の情報部長からブラックマンデー遭遇の際に、「株の損は株で取り戻すしかない！！」と力説されてなんとなく納得した記憶があります。今でもこの言葉は記憶に残っていて、株式相場の変動の激しさを肝に銘じながら、それでも株式投資でリターンを上げたいという皆さんやこれから株式投資を始めたいけどどういう点に気をつけたら良いのか分からないという方に多少でもお役に立つ活動をという考えでこのメルマガに執筆させて頂いたのです。
　企業は景気の循環に翻弄されて収益をアップダウンさせます。どんなに優秀な経営者も景気の波に影響を受けない経営者はいない筈です。日本国内だけの事業だとは言ってもグローバル化された現在の経済情勢で影響がないことは考えられませんので株式相場もそうした景気の循環に影響を受けてアップダウンは避けられません。今回はかつてないほどの大型ハリケーンのような不況風が世界の中枢とも言うべき米国に甚大な被害をもたらすだろうという多くのエコノミストや企業経営者の発言に耳を傾けない訳にはいかず、回復には相当の年数を必要とするとの先行きへの不安がかつてのようなブラックマンデーの当時
の状況とは異なっているというようなニュアンスもあって、損を取返そうとして、また追い討ちを掛けられるような不安感もありますが、そこは慎重にじっくりと取り組むことが大切です。
　企業経営者自体が漠然とした不安を抱えて、明確なメッセージを出せない中で、投資家の皆さんは自らのリスク許容度を考えて、投資の戦略を練る必要があります。配当利回りとキャピタルゲイン狙い、全体相場が下落すればするほど個別銘柄からのリターンが高まるチャンスが生まれます。２００６年の１月をピークにした中小型株相場の下落局面は３年にも及ぼうとしている現実を踏まえて、大幅なリターンを得るための戦略をここではしっかり構築したいところです。
（炎）

【炎のワンポイント投資戦略コメント】
１．どの銘柄を選定するか
　日経平均などの指数に連動する誰も良く知っている有名な銘柄もこのところの株価は非常に下落してきています。こうした日本を代表する銘柄を投資対象とするのか、余り誰も知らないような銘柄、それでも財務内容が良いとか評価すべき好材料があるとか、配当利回りが高いとか、自分にとってはなじみがあるとか様々な理由で投資することも自己責任の下、自由です。
　現在、下落局面にある国際優良株はかつては現状より２倍以上高い水準があったので高値覚えをしがちですが、業績に連動して株価が下落しているとも考えられますので、この先の米国景気の動向によってはなおも下落する可能性を秘めているとも考えられます。それでも主力銘柄の株価の当面の下値目途はおおよそ想定できます。短期的なリバウンド狙いの売買も含めて検討の余地があります。

〜炎の投資作戦例〜　

（１）過去１０年来の安値水準に到達した銘柄に的を絞る
１．シャープの６００円割れを狙う
２．パナソニックの１０００円接近場面を狙う
３．ホンダの２０００円割れを狙う

（２）現預金−有利子負債が時価総額よりも大きな中小型銘柄に的を絞る
１．時価総額９０億円前後のパル（２７２６）
２．時価総額５億円台のアガスタ（３３３０）

（３）配当利回りの高い中・小型株に的を絞る
１．三光ソフラン（１７２９・時価３８円・配当利回り６．５％）
２．和田興産（８９３１・時価３００円・同８．３％）
３．キトー（６４０９・時価７４９００円・同８．０％）

なお、ここでは銘柄選びというより投資のタイミングも重要です。
長期スタンスでの投資であればあるほど極力株価の水準が低いタイミングを待つことにしましょう。
（炎）

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　株式相場は実体経済の悪化が伝えられる中で相変わらず調整ムードが継続しているように感じられます。先行きの景気が読めない不安が投資家の積極的な投資意欲を減退させ企業の慎重な業績見通しともあいまって上値の重い展開が続いています。それでも日経平均７０００円割れに至った１０月下旬のパニック的な売りが一巡し、時折下振れする場面はあっても徐々に落ち着きを取り戻しつつあるというのが実体かと思われます。

　新大統領の就任が間近な米国の景気は最悪な状況になりつつありますが、その中で徐々にＮＹダウは底固めの展開になりつつあります。ただ、悪化が予想されますクリスマス商戦の状況が現実に伝えられるとせっかくの戻り相場もまた、下振れにつながる恐れもあって、なかなか手放しでついていけない現状があります。

　日本の場合、ＮＹ株式がまだ比較的落ち着いている間は良いのですが、企業業績が低迷する状況下での株価はキャピタルゲインが得にくいとの感触もあり、買い手控え状態の中、方向感の見えない変動が続くと考えられます。輸出関連銘柄が円高で売られやすい中で日経平均は何とか８５００円水準を維持して先週末は終えましたが、ヘッジファンドの解約売りなどもあり年末に向けまだまだ需給面での不安から調整色の残る展開が想定されます。

　個々の銘柄の株価水準を見ると十分に投資価値が感じられますので、個人投資家の皆さんは中長期的視点に立ち、銘柄を吟味しながらじっくりと投資していく局面がなおも続くものと思われます。

　多くのメディアは不安感を助長させる報道がこれからも続くと考えられますので、投資家の心理は萎縮しがちですが、悪材料の出尽くし、好材料への前向きな評価は年明けから年の前半にかけ本格化すると思われますので、一時的にしろ意外な株価上昇があるという淡い期待感も個人的には持っております。

　先行きへの不安感を払拭できるだけの政策なり、企業の努力なり投資家の行動なりが、前向きに伝えられることが相場再生にとって近道とはなりますが、株価が上がらずとも投資家にメリットのある事象を重視して取り組むことが、ここでの投資成果に結びつくものと期待しております。億の近道に集まっておられる皆様の地道な努力がこれからの運用成果に生かされることを心より祈っております。
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　〜上昇トレンドへの転換の可能性が感じられる銘柄に注目〜

　早いもので今年ももう間もなく師走を迎えます。日経平均７０００円割れ後の皆様の投資成果はいかがでしょうか？実体経済の悪化で個別企業の業績が悪化している状況でなかなか本格的に上向かない株式相場の停滞を横目に比較的堅調な株価推移を辿りつつある銘柄も散見されるようになってきました。

　１０月の半ばに有料メルマガで産直銘柄として取り上げた２つの銘柄もそうした株価の上昇傾向が見られる銘柄です。このほかＳＰＫ（７４６６）やパル（２７２６）など極端に売り込まれた銘柄も戻り歩調が見られます。
　とにかく今は徹底的に割安だと思われる銘柄を研究して投資するチャンスです。下落リスクを十分に吟味してより一層積極的に取り組まれるべき局面だと思われます。
　今回はその有料メルマガで取り上げた２銘柄をご報告します。

１．明光ネットワークジャパン（４６６８・東証１部）

　時価：５００円
　時価総額：１７４億円
　今期予想経常利益：３０億円
　今期予想ＥＰＳ：４８．８円
　同ＰＥＲ：１０．２倍
　実績ＢＰＳ：２６７．３円
　ＰＢＲ：１．８７倍
　今期予想一株当たり配当金：１８円（配当性向：３６．９％）
　配当利回り：３．６％
　有利子負債：９９２百万円
　期末現預金：５７億円
　営業ＣＦ：１９億円
　自己資本：８８．９億円
　前期実績ＲＯＥ：１８．３％
　直近安値：３７１円（１０月１０日）

【事業内容】
　個別指導塾「明光義塾」を直営、ＦＣで全国展開。通常の学習塾とは異なるビジネスモデルでブランド力を向上させて事業の着実な拡大を図っています。

【前期の実績】
　教室数、生徒数の着実な増加で前８月期は過去最高の売上高、経常利益を更新。売上高１１２億円３５百万円（＋８．２％）に対して経常利益２９億１百万円（＋５．８％）、当期利益１５億２７百万円（＋２．８％）となり、売上と経常利益は計画を上回っています。この結果として１株配当金を３円増配の年１７円としました。今後も極力増配の意向です。教室数は１７０２教室（前期比＋８７教室）、生徒数１１万６４９８人（前期比＋７６９５人）となりました。直営教室は１９２（生徒数１万４４１２名）と前期末比１１の増加、ＦＣ教室は１５１０（生徒数１０万２０８６名）で同７６教室の増加となりまし
た。直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高とＦＣ教室の入会金、授業料等の売上を合計した末端売上高は４０３億円（＋８．３％）となりました。同社の市場シェアは学習塾や予備校全体の市場に対して４．５％、個別指導塾市場では１１．２％のシェアを持つに至りました。

【高収益、好財務内容】
　売上高経常利益率は２５．８％と高水準を維持。自己資本比率７２．８％、流動比率３３１．８％、手元流動性７．４倍という好財務内容で高い安全性指標が見いだせる状況です。キャッシュフローを見ても営業ＣＦは１９億円、投資ＣＦも１億円の黒字となり財務活動によるＣＦのマイナス１０億円余りを差し引いても現金同等物の積み増しが１０億円近く実現しています。この結果期末の現金同等物の残高は４８億円余りとなりました。これについて同社では将来の新規事業進出やＭ＆Ａのための資金として考えているとコメント。学習塾間の業務提携の動きが活発化する中で次の成長のための原資として蓄積を図っ
ています。なお、有利子負債は１０億円以下の水準です。

【全国展開を推進】
　同社の教室は北海道から九州・沖縄まで全国的に広がっており、首都圏より地方での展開が活発化しています。ベネッセの子会社となった東京個別指導学院は首都圏を中心に展開していますが、そこに明確な違いが見られます。

【上場来前年割れなし】
　１９９７年４月のＪＡＳＤＡＱ上場以来、教室数、生徒数は着実に増加し前年割れとなったことは過去１度もない状況で、信頼性の高いブランドを構築してきた成果が見られます。

【中期計画】
　中期３カ年計画２年目の今期は売上高１１４億６４百万円、経常利益３０億円（売上高経常利益２６．２％）を見込んでいます。前期は３カ年計画の初年度で売上と経常利益で計画を上回ったため、伸び率が低いように思われますが、今期は経営基盤の強化を図るための経費を投じながら計画の達成を図る見込みです。今期は年１円増配の１８円配当を計画しています。なお、来期は売上高１２１億円、経常利益３３億円が期待されます。明光義塾２０００教室、生徒数２０万人体制を確立していくための社内体制の構築を図って高収益で強固な経営基盤の確立を図る意向です。

【意外なイメージの教育企業】
　少子高齢化の中で厳しい環境にある学習塾とのイメージが一般にはあると思われますが同社の場合、教育理念に基づく経営が浸透していて収益性の高さと教室数の増加がうなずけます。単なる進学塾の体裁ではなく、個別指導による自立学習を通じて創造性豊かで自立心に富んだ２１世紀型社会の人材を育成するとの理念が各ＦＣの教室オーナーや教育長に浸透しています。そのための研修システムも充実しています。教え込んでも教え過ぎでもいけない、勉強の仕方を指導する学習塾として生徒の自立を促すことに主眼を置いている点が興味深いところです。教室を運営管理するための新システムも導入して来春からの
稼働を目指しています。

【ベネッセに続き学研とも業務資本提携】
　大株主となっていますベネッセとの提携に続き同社は学研との業務資本提携を８月に締結しました。学研は全国４７都道府県で約１４０００教室を小学生（会員数４１万人）向けに展開。単価が低いために売上ベースでは小さいが来期以降に業績への寄与が期待されます。

【国内中心の安定成長企業】
　少子高齢化が進む中にあって高収益で安定した成長を継続。財務内容も良好で株式市場が低落する中で比較的安定した株価推移を辿ってはきましたがここに来て４００円台割れを演じるなど同社株も世界的な株安の影響を受けてしまいました。その後の株価は上昇しており、５００円台への復活を先週末は果たしました。テクニカル上のトレンドは上昇に転じていると感じられますので今後も全体相場の激しい変動によって多少の波乱が想定されますが４００円半ばへの調整は投資のチャンスとなるかと考えられます。できれば配当利回り４％台での投資スタンス貫ぬきたいところです。株価は戻ってはきましたが依然と
して割安な水準にあると評価されますので、引き続き押し目買いスタンスで臨みたい銘柄だと言えます。


２．創通（３７１１・ＪＡＳＤＡＱ）

　時価：２４．３４万円
　時価総額：１０５億円
　今期予想経常利益：１９．４億円
　今期予想ＥＰＳ：２．５万円
　同ＰＥＲ：９．７倍
　実績ＢＰＳ：２６０，９９９円
　ＰＢＲ：０．９３倍
　今期予想一株当たり配当金：６０００円（配当性向２４％）
　配当利回り：２．４７％
　有利子負債：７４００万円（短期借入金のみ）
　期末現預金：７８億９７百万円
　自己資本：１１３億円
　営業ＣＦ：１３億８１百万円
　前期実績ＲＯＥ：９．６％
　直近安値：２０．６万円（１０月２８日）

【事業内容】
　テレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業が主力事業。これに加え、スポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業を展開しています。アンパンマンやガンダムなどのプロデュース実績を有し前期は１３作品に出資をしています。また、ガンダムの版権を所有しており、利益の多くをライツ事業で得ています。

【計画を上回った前期決算】
　前期は各事業とも増収となり売上が前期比２３．３％増の１５９億３７百万円、営業利益が同２０．６％増の１８億４６百万円、経常利益も同２０．３％増の２０億２４百万円と堅調な業績を達成しました。売上は期初計画の１１２億円に対して１０億円上回った一方で、ソフト開発投資の一巡で販管費が前期比若干減少したこともあって営業利益、経常利益も計画を上回りました。メディア事業では作品プロデュース数が１６作品から２１作品（うち１３作品に出資）に拡大し、放送枠を買い切る形の番組企画・制作売上高は前期比１９％増の６５億円となりました。また、新商品のＣＦ制作・販促イベントでは大型キ
ャンペーンがあり同２７．６％増の２９．５億円、子会社創通エンタテインメントではゴルゴ１３等の制作プロデュース、ジェイブロードでの「めでぃしーん」事業の特需発生があり、子会社２社のメディア事業の売上高は同４７．８％増の２７．５億円に達しました。一方、ライツ事業は携帯電話やパチスロなど新しいカテゴリーの商品化が増加しガンダムに関係したライツ事業の売上高は２１億２１百万円（＋３．５％）となりました。ガンダム以外の版権収入も制作出資の継続で同１２％増の７億１１百万円となりました。

【今期業績は横ばいを見込む】
　今期の業績は売上高１６２億円（＋１．６％）、営業利益１９億円（＋２．９％）、経常利益１９．４億円（▲４．２％）と売上、利益ともほぼ横ばいを見込んでいますが、前期の売上高が当初計画の１４６億円より１３億円上回ったことによる横ばい見通しとみれば、ほぼ順調に推移していると評価されます。特に今期はガンダム３０周年記念のイベントが控えていますので、結果としてはこの計画を上回る可能性も考えられます。メディア事業は今期１２４億円とやや慎重な計画となっていますが、プロデュース予定の番組本数が減少することや子会社での特需がなくなることなどを想定した計画と言えます。ライツ事業もガンダムＯＯ（ダブルオー）の放送等でガンダムが堅調なほかガンダム以外でも「Ｃ３ｉｎ香港」を予算化。ほぼ横ばいの計画を見込んでいます。また、全体でも微増となる見込みです。

【中期計画】
１．アニメーション事業の拡充を図る（積極的な制作出資を継続）
２．海外ビジネスへの進出（アジアを中心に展開）
３．事業の成長と経営のスピードアップ（戦略的アライアンスによる事業の拡大と補完）
４．グループ企業の伸長（創通エンタテインメント、ジェイ・ブロード）

【グローバル化でコンテンツビジネスが開花の可能性】
　アジアでの事業展開は将来の中国でのビジネスを睨んだものと評価できますが、今のところは未知数です。国としての成熟度を待っての展開が妥当なところだと考えられますが、期待は膨らみます。これまでのプロデュース事業や版権ビジネスでの実績が今後アジアというエリアで展開することでどのように業績となって反映するかに期待が寄せられます。
　同社が進めていますコンテンツへの投資は目利きが重要で熟練したプロデューサーの経験がものをいう世界でもあります。人材の育成が欠かせないテーマとなります。コンテンツへの投資は前期は計画以上に実行されましたが、今期は慎重に投資に臨むとのコメントがありました。前期は計画以上に収益が確保されたものの、今期は経済環境の悪化もあって営業外収支の悪化を見込み、経常利益はマイナスとなる見通しです。同社の事業は今後アジアなどの国々に拡大していく可能性がありますが、当面は景気にそれほど左右されずに国内型の安定したビジネスとして着実な成長が期待されます。安定した財務内容と高い
収益性に裏打ちされた同社の株価は株式市場が混乱する中にあって比較的安定した値動きを続けています。とは言え全体相場が大きな低落を見せる中で本年１月の安値２１．２万円を１０月になって割り込んでしまいました。株価の推移が安定している分、ダイナミックな動きには欠けてしまうことになるのが欠点と言えるのかも知れませんが、財務内容の安定性を背景に株価は過去の高値安値の平均的水準（３０万円から３３万円）への復帰を期待したいところです。

（参考文献：デューデリジェンスのプロが教える企業分析力養成講座／
　山口揚平著、日本実業出版社　５８ページから７２ページ）
　http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784534044495
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

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　〜冬のボーナスで貯金代わりに購入できる愛と青春の旅立ちポートフォリオ〜

　全体相場は相変わらずＮＹダウと同様にボラティリティの高い展開が続きますので、主力銘柄についてはタイミングを重視して取り組む必要がありますが、基本的には中長期スタンスでの徹底した割安株投資が奏功すると考えられます。投資指標（ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り、有利子負債、営業キャッシュフローなど）の吟味を踏まえ今後の事業展開、時価総額の水準などをチェックしてしっかりと投資に臨むことにしましょう。大半の銘柄が割安な水準にありますので各自工夫を凝らして投資に挑戦されることが必要ですが、年末に向けてはなおも換金売りなど出やすい状況も想定されますので、じっくりと押し目買いのスタンスを維持しましょう。
　そうした相場状況の中で今回は私が直近になってプレゼンに出席した割安感のある５銘柄をご紹介します。これらの割安銘柄でポートフォリオを組んでみましたのでこれもご参照下さい。

１）エコートレーディング（７４２７）：
　ペット商材の卸、ペット関連ビジネスを展開
　不景気でもペットビジネスは癒しを求める人が絶えないので安定した成長が見込まれます。園芸関連企業ニチリウ永瀬と資本・業務提携。２０％出資し持分法対象企業としたことで下期に多少貢献の余地ありますが、足下の業績等が不透明な点で株価は低迷中です。ペット関連のユニチャームペットケア（２０５９・時価総額９７８億円）の株価上昇が続くが関連の同社株は逆に低迷しています。
時価：６５３円　今期予想ＥＰＳ：９２．８円　同ＰＥＲ：７．０倍
中間期ＢＰＳ：１３３１円　ＰＢＲ：０．４９倍　
予想配当金：３０円　配当利回り：４．５９％
直近安値：５５６円　（１０月２８日）　単元株：１００株

２）和田興産（８９３１）：
　神戸市を中心にした阪神・明石間のエリアでマンション分譲事業を展開。
　神戸ではナンバーワンのマンション・住宅供給会社でマンションのブランドはワコーレ。不動産デベロッパーの倒産が相次ぎ有利子負債の大きな会社は警戒されていますが、同社も３６０億円の有利子負債を抱えていて、このところの株価は冴えない状態が続いています。それでも説明会では他のデベロッパーとの違いを主張していて銀行との強固な関係を強調しています。つぶれないのであれば現状の時価総額は今期予想経常利益と同規模であり割安感がありますが、市場での評価はなかなか高まってこない状態です。この結果、配当利回りは８．８％とリスクに見合った水準になっています。
時価：２８４円　今期予想ＥＰＳ：９７．０円　同ＰＥＲ：２．９倍
中間期ＢＰＳ：１４１７円　ＰＢＲ：０．２０倍　
予想配当金：２５円　配当利回り：８．８％
直近安値：２４６円　（９月３日）　単元株：１００株

３）パル（２７２６）：
　ヤング向けレディスや雑貨など２０のブランドで店舗展開。
　アパレル業界の先行き不透明感がこのところの株価を押し下げてきましたが、１０月３１日の安値５９１円は現状の資産価値を無視した株価水準となってきたと考えられます。既にその水準から多少上昇してきましたが、なおも割安感があります。現預金２００億円近くを抱え、今期予想経常利益４２億６０百万円、予想配当金３０円で時価総額は８２億円は割安感が強いと考えられます。先行きの経営に対する不安感を反映している可能性も否定できませんが、押し目買いスタンスを取っておきたい銘柄と言えます。
時価：７１１円　今期予想ＥＰＳ：１６０．６円　同ＰＥＲ：４．４倍
中間期ＢＰＳ：１５１９円　ＰＢＲ：０．４７倍
予想配当金：３０円　配当利回り：４．２１％
直近安値：５９１円　（１０月３１日）　単元株：５０株

４）ニチダイ（６４６７）：
　自動車産業向けなど設備投資関連。
　１回のプレスで金属の複雑な部品形状に成形する理想の加工技術「ネットシェイプ」を核に精密鍛造金型の開発・設計、生産から精密鍛造品の生産までトータルに実施。今期の業績は欧米の自動車市場の急激な落ち込みによって大幅にダウンしていることを背景に減収減益を見込んでいます。これが反映されて株価の低迷につながっていますが、企業価値としてはかなり割安になってきたと考えられます。
時価：２２０円　今期予想ＥＰＳ：３３．１円　同ＰＥＲ：６．６倍
中間期ＢＰＳ：７３５．６円　ＰＢＲ：０．３０倍
予想配当金：１６円　配当利回り：７．２７％
直近安値：２０３円　（１０月２８日）　単元株：１００株

５）ワークマン（７５６４）：
　全国６００店舗でワーカー用の衣料品を中心に販売。
　景気の悪化の影響は多少はあっても基本的に価格の安さが売り物の業態で、既存店が依然としてプラスで推移しており、安定した業績の推移が続いています。中間期の既存店売上高は＋１．３％。客数も＋２．０％と小幅ながら伸びています。４月から９月までの月次情報では６月のマイナスを除くとすべて既存店は前年同月比プラスで推移しています。衣料品全体が厳しい中にあって同社の業績も通期の経常利益を前期比２．８％増の５４．５億円（期初５６．７億円）に下方修正していますが、比較的業績は安定していると評価できます。下方修正を受けて株価は低迷を続けていますが、かなり織り込んできているよ
うに見られます。
時価：１０８３円　今期予想ＥＰＳ：１５０．３円　同ＰＥＲ：７．２倍
中間期ＢＰＳ：１１４２円　ＰＢＲ：０．９５倍
予想配当金：３７円　配当利回り：３．４１％
直近安値：１０００円　（１０月２８日）　単元株：１００株

【愛と青春の旅立ちポートフォリオ】期間：２００８．１１〜２００９．４

１）エコートレーディング（７４２７）
　６５３円×１００株＝６．５万円（下期配当金１５００円）
２）和田興産（８９３１）
　２８４円×２００株＝５．７万円（同２５００円）
３）パル（２７２６）
　７１１円×１００株＝７．１万円（同３０００円）
４）ニチダイ（６４６７）
　２２０円×２００株＝４．４万円（同１６００円）
５）ワークマン（７５６４）
　１０８３円×１００株＝１０．８万円（同３７００円）

トータル投資額：３４．５万円（期間内配当金合計：１２３００円）
期間内期待配当利回り：３．５６％（税引き前）
期間内期待総合利回り：１０％から２０％
リスク度：中
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

　今持っているお金とは別に新たなお金を得る方法としては今持っているお金を元手にリスクに挑戦するか、元手がなくて他人からお金を借りるか出資を募ってリスクに挑戦する方法が考えられます。もちろん自分の肉体と知恵などをお金に換えていく方法が基本で多くのサラリーマンの皆さんは日々、会社という組織に一定の時間を捧げて収入を得ています。

　事業経営者は常にリスクに挑戦していますが、元手を潤沢に用意している場合と元手がなくてまずその資金集めに奔走されている場合とがあります。多くのベンチャー企業の創業時や事業拡大期はそうした資金調達作業に追われる日々が続くのが常です。

　上場企業と言えどもキャッシュリッチな場合もあればキャッシュプアで事業を有利子負債に頼ってしまい財務内容を悪化させている場合とがあります。その事業も営利事業の場合は社会に本当に貢献できているのかわからなくなるケースも出てきます。

　食品偽装や産地偽装、欠陥商品、粉飾決算や架空取引など企業倫理に欠ける出来事が相次いでいますが、投資家は企業の活動を１００％把握することが難しいためにこのようなリスクは株価の値下がりリスクとも絡む重要な要因となっています。株価の値下がりは多くは企業業績の悪化によるところが大きいのですが、最近は企業倫理の低下、大きく言えば社会的な倫理観の低下によってもたらされていると言っても良いでしょう。
　現在の資本主義は一定の倫理観、道徳観に支えられている面があります。社会秩序の乱れは直接的な影響を株式市場にもたらさないとも思われますが、実際には株価に大きく影響してくることになります。

　米国のサブプライムローン問題はある意味で倫理観の欠如がもたらした結果だとも言えます。
　ローンを到底組めるとは思えない人たちへの政策奨励によるローンの貸し出しが住宅価格を一時的に引き上げ、それが崩壊して問題を生じた。しかも証券化で様々なローンがごちゃまぜになってしまい現状の価値すら算定できない状態となっているのです。
　米国では比較的小さいうちから経済教育がなされているとされていましたが、単純にどうすればお金儲けができるという教育だけで、経済倫理や道徳などは教えられていなかったのではないでしょうか。
　小さいうちから道徳的・倫理的な教育を受けた方々がリスクに挑戦するないし、リスクを伴った商品を売るのであれば問題はありませんが、そうした倫理観に欠如した拝金主義の金融資本家が今回のような米国で起きたようなサブプライムローン問題を生じてしまったと考えられるのではないでしょうか？

　今回のサブプライムローン問題を他山の石として日本の投資家や企業経営者の皆さんも倫理観・道徳観をもってリスクへの挑戦を心がけて頂きたいと思います。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

〜新投資家層の登場に期待〜

　人は生まれてから死ぬまで生活の糧を得るために、その交換手段としてのお金を得ようと活動しています。逆の言い方をすればお金を得て、それを生活の糧の支払い手段としています。
　生まれてから物心つくまでの段階では親の庇護の下で、生活し、生活の糧を得るための教育を受けます。

　人生の中で教育を受けている時間が充実していればしているほど生み出される富も増加し、その人の人生で得られる生活は豊かなものとなり、一人一人が後世に残す財産も増加していきます。このため教育制度を充実させるというのは政府が行うにふさわしい大きな施策となります。教育を受けた大人はそれを社会に還元する活動を続けることになります。

　社会人になったばかりのフレッシュマンは社会の仕組みを実際に理解し、自分たちの人生の本格的なスタートを前に不安と期待をもって、まずは漠然としたお金とのつきあいが始まります。大人になる前に本来は消費と貯蓄を学ぶ必要がありますが、大方は大人になってからわかるようになります。経験不足の中で失敗を繰り返しながら年代を経ていきます。

　あの有名音楽プロデューサーもお金をコントロールできなかったがゆえに問題を生じてしまったようです。どんなお金持ちやキャッシュリッチな企業も将来収入が減っていくことを想定しての蓄えや節税術、そのための積極的なリスクテイクを図って将来の収入減、売上減、利益の減少に備える必要があるのですが、栄耀栄華の時代にはなかなかそうした生き方ができないものです。

　貯蓄は収入を増やすか消費を抑制することによって可能となりますが、貯蓄という手段では特に今のような低金利時代ともなればなかなか増えないのでリスクのある投資を行うようになります。多くの人々が人生の半ばになってそうしたリスクに挑戦しはじめます。中には若いうちにそうしたマネーとのつきあい方を知り、リスクを読み取って事業や投資に挑戦する人々も現われます。

　日経平均が先般７０００円を割れる事態となった際は多くの個人投資家が、「待ってました。」とばかりに出動したという話ですが日本の投資家も満更でもないようです。ベテランから新たに挑戦し始めた方まで様々な投資家がお見えでしょうが、できるだけ次代を担う若い世代が小額でもリスクに挑戦し始めることを期待しています。１ドル＝９０円にもなろうかという急激な為替の円高局面でも個人が目ざとくすさまじい勢いでドル買いに動いたというから恐れ入ります。
　日本の未来を憂う前に実力を試してみようと敏感にリスクを取ろうとされる新たな投資家層が着実に育っていることを期待したいと思います。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

　世界に連動して株式市場が低迷している中で、個別銘柄を見ると無関係に下げ止まっている銘柄や比較的堅調な銘柄も見出せるようになってきました。
　国際優良株が円高や欧米の景気低迷で売り込まれる中で、企業価値や特殊要因などから既に底打ち感が出てきた銘柄も出ているように感じられます。これらは流動性がないためにこれ以上売り込みにくい場合や、業績が内需型で比較的良好だったりもします。コア銘柄とは別にこうしたもう下げようがない銘柄にも注目しておきたいと思います。
　皆さんもそれぞれに見出しておられるのかも知れませんが、今回は私が厳選した５つの銘柄ご紹介したいと思います。

【無借金経営の中堅国内企業】

１．日本電技（１７２３・ＪＡＳＤＡＱ）
　中間期の赤字幅縮小
　時価：６２０円
　直近安値：５５０円
　時価総額：５０．８億円
　外国人持株比率：８．５％
　浮動株：９．２％
　今期予想ＥＰＳ：１０３．７円
　今期予想配当金：３１円
　ＰＥＲ：６．０倍
　配当利回り：５．０％
　自己資本比率：６１．９％
　自己資本：１０１．６億円
　ＰＢＲ：０．５倍
　今期予想経常利益：１５．３億円
　事業内容：ビル空調計装大手、環境関連事業
　前期末現預金：３２．９億円
　上場：２００３年３月（公募価格：３６５円）
　上場来高値：１３００円（２００７年７月）
　上場来安値：３１５円（２００３年）

２．エヌアイデイ（２３４９・ＪＡＳＤＡＱ）
　財務内容的には割安感あるが携帯関連銘柄でなおも不安感残る
　時価：１０５１円
　直近安値：１０２４円
　時価総額：４６億円
　外国人持株比率：９．４％
　浮動株：７％
　今期予想ＥＰＳ：２１５円
　今期予想配当金：４５円
　ＰＥＲ：４．９倍
　配当利回り：４．２８％
　自己資本比率：５４．３％
　１株自己資本：１３１６円
　ＰＢＲ：０．８倍
　今期予想経常利益：１３．８億円
　事業内容：通信システム開発、情報処理サービス
　前期末現預金：３６．３億円
　上場：２００３年１月（公募価格４２００円）
　上場後に３分割、２分割を実施（計６分割）
　上場来高値：２７５０円（２００６年１月・２分割逆算値）
　上場来安値：３９５円（２００３年３月・３分割・２分割逆算値）

３．三井情報（２６６５・東証２部）
　プロダクト管理の徹底で中間期業績を上方修正
　時価：１８０８０円
　直近安値：１４８００円
　時価総額：２１４億円
　外国人持株比率：３．５％
　浮動株：１１％
　今期予想ＥＰＳ：２７０４円
　今期予想配当金：８００円
　ＰＥＲ：６．７倍
　配当利回り：４．４２％
　自己資本比率：６９．５％
　１株自己資本：２４２９８円
　ＰＢＲ：０．７４倍
　今期予想経常利益：６０億円
　事業プロフィール：三井物産系システム開発会社
　前期末現金同等物：１７８億円
　直近高値：２０．８万円（２００５年１２月）
　上場来安値：１４８００円（２００８年１０月）

４．ハードオフ（２６７４・東証１部）
　第１四半期はやや停滞したが第２四半期は直営売上が順調に推移。不景気になればなるほどニーズは高まる可能性。
　時価：３３８円
　直近安値：３２３円
　時価総額：４７．２億円
　外国人持株比率：５．６％
　浮動株：２１．２％
　今期予想ＥＰＳ：５３．８円
　今期予想配当金：２０円
　ＰＥＲ：６．３倍
　配当利回り：５．９１％
　自己資本比率：９０．７％
　１株自己資本：５９４．８円
　ＰＢＲ：０．５７倍
　今期予想経常利益：１３．５億円
　事業内容：リサイクル可能な中古品の買い取り販売
　６０８店舗を直営、ＦＣで展開中
　前期末現金同等物：２７．８億円
　上場来高値：１５４０円（２００５年３月・２分割逆算値）
　上場来安値：３２３円（２００８年１０月）

５．アイティフォー（４７４３・東証１部）
　中間期は案件のずれ込みで下方修正。通期は百貨店からの受注好調で期初計画を達成見込み。
　時価：２０７円
　直近安値：２０１円
　時価総額：６０．９億円
　外国人持株比率：０．８％
　浮動株：１８．７％
　今期予想ＥＰＳ：３２．４円
　今期予想配当金：１０円
　ＰＥＲ：６．４倍
　配当利回り：４．８３％
　自己資本比率：６４．１％
　１株自己資本：２６５．７円
　ＰＢＲ：０．７８倍
　今期予想経常利益：１７．５億円
　事業内容：独立系ＳＩベンダー、業界トップクラスの粗利率を誇る
　前期末現金同等物：３４．９億円
　上場来高値：３５４０円（２０００年・５分割逆算値）
　上場来安値：２０１円（２００８年１０月）
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

　本日の日経平均終値：７１６２．９０（▲４８６．１８／▲６．４％）
　ＴＯＰＩＸ：７４６．６（▲５９．６５／▲７．４％）

　日本の株式相場は米国発の金融危機の前に２６年ぶりの安値水準にまで一気に下落してしまいました。複雑化した金融市場の行き着く先が、こうした状況につながるとは誰にも想定ができずに、今回リスクを改めて知ることになりました。
　企業業績が良いはずの国際優良企業の株価も歴史的な凋落を見せて、相次ぐ下方修正の中で下値目途を見出せないまま、不安感が強まっています。巷ではヘッジファンドの解約売りで世界にばら撒かれたお金が回帰して円を買う動きが強くなって一気に円が９０円台にまで急騰する一方で株式の投げが見られるとの一般的な解説が冷静に語られています。
　これに個人投資家の信用の投げや機関投資家のヘッジ売り、更なるヘッジファンドの売り仕掛けなどなど諸説が語られていますが、複合した要因による株価下落だと考えられます。下支えだった企業業績もソニーの大幅下方修正によって割安感が一気に薄れてしまった銘柄も続出しては買い手も慎重になってしまいます。

　多くの投資家は買った株をどうしようかと悩んでいるのかも知れませんが、売った株をいつ買い戻すかと贅沢な悩みを抱えた少数の目ざとい投資家もいるのでしょうが、現状は前者の皆さんが圧倒的だと思われます。
　そうした冷静な見方をすると多くの投資家が辛抱できずに投げてしまうと底を打つという残念ながらの結果が待っているとも思われます。ヘッジファンドの解約売りが終われば下落は止まるものと思われても、どこまで下落するのかなかなか読み取れない状況が続きますので、市場心理は最悪の状態にあると考えられますが、個人投資家の皆さんは過去の歴史を考え、株式投資の原点に返って冷静に判断する必要があります。

【今後の株式投資への心構え】

１）なりふり構わぬヘッジファンドのダイナミックな売りがどこまで続くか見極めること。１日に相場全体が５％以上下落する状態は異常です。まとまった売りが価格に構わず市場で出されていることが下げにつながっていますので個人投資家の皆さんは今しばらく冷静な行動が求められます。

２）先週末にかけての売りが日本固有の事情による下落であればここまで下落すると一旦は大きく戻る局面もありましょうが、買いのタイミングを逸して戻ってきた中途半端な水準で投資するとまた厳しい結果が待っています。

３）比較的傷の浅い日本経済を背景にした日本株がリードして世界の株価にプラスの影響をもたらすことがベストのシナリオです。政府（日銀）によって銀行が保有する株式の買い取りが緊急で取られるようになりますが、様々な施策で株価の反転上昇を世界に示すことで市場にもっと安堵感をもたらすことが求められます。

４）株式投資の原点に返って個別企業の投資価値を見直してみることです。また、収益だけを価値の源泉とはせずに企業の社会的意義もあわせて考えてみることも必要です。世界に通用する企業は世界が混乱をきたせば当然のごとく影響を受けますので、こうした局面での投資にはかなりの変動を覚悟しておかないとなりませんが短期的な株式相場の変動に惑わされないで３年後の世界を思い描き現状のリスクを十分に認識した上で投資するように心がけましょう。

５）豊かになった日本や欧米の社会がまた再び暗いムードに戻ることは許されないことですが、当分の間は生活水準が落ちても止むを得ない状況が考えられます。

　投資に際してはそうしたリスクを覚悟して十分な余裕資金で望む必要があるということだけは確かです。こうした事態を想定してこれまで株式投資を躊躇されてこられた皆さんは長期的な視点で種をまく好機がやってきたと熱心に市場動向を研究し、銘柄の研究と買いタイミングの研究に余念がないでしょうが、まさに実践的な活動を行うチャンスが到来していると考えられます。と同時に、滅多に経験することのない株式相場の大波乱の中で原点に返ってご自身の資産形成を見つめなおす好機なのかも知れません。


【日経平均とＴＯＰＩＸの相場の原点】

　株式相場の動向を示す２つの指数（日経平均とＴＯＰＩＸ）は過去１０年の期間においてそれぞれ２００３年において底値を形成しました。今回はそれを下回る動きとなり実に２６年ぶりの株価水準となってしまいました。
　日経平均とＴＯＰＩＸの変動には多少の違いが生じていますが、こうした動きの違いは日経平均がソニーなどの値嵩ハイテク株の株価下落の影響を受けやすいためです。本来は上昇相場の原点に戻ったのですから日経平均、ＴＯＰＩＸとも２００３年安値で踏み留まっていれば良かったのですが、本日はあっさりと割り込み、下値目途は見えにくい状況になってしまいました。
　個々の銘柄もそうした動きに翻弄されていますが、個々の銘柄の下値目途から日経平均の下値目途を見出すことしか方法がないのかも知れません。


【上昇相場の起点に戻りつつある主力自動車・家電銘柄のチェック】

１）トヨタ（７２０３）
　１０月２７日終値：２９４０円
　時価総額：１０．１兆円
　本日の安値：２９００円
　下値目途：２４５５円
　外国人持株比率：２６％

　過去１０年の期間の中で上昇相場の起点となった２００３年４月の安値２４５５円が下値目途ですが、日本の株式市場を象徴する同社がこのような下落を示せば、日経平均は７０００円を大きく下回ると考えられます。
　円高の進展と欧米景気の悪化によって税前利益の１兆円割れを想定し時価総額１０兆円割れから８兆円程度が想定可能ですが、その前に自己株買いや日銀による銀行所有株の買取の可能性もあり、３０００円割れは既に当面の下値目途水準となっていると思われます。毎年３兆円もの営業キャッシュフローを稼ぎ出す世界の自動車メーカーの中では最も有力な企業と目されますが１２兆円にも積み上がった有利子負債が世界景気の後退の中で気になるところです。

２）ホンダ（７２６７）
　１０月２７日終値：１８１２円
　時価総額：３．３兆円
　本日の安値：１７７５円
　下値目途：１５４５円
　外国人持株比率：３５％

　２分割を実施する前の安値は２００１年９月の３０９０円がありましたので、２０００円割れ後の下値目途を１５４５円としますが、この場合の時価総額は２．８兆円となり、税前利益３０００億円程度までを覚悟した水準となります。現状の株価は２０００円を割れたばかりの水準ですが、１ドル８０円台となるような更なる円高と欧米の不況が深刻になった場合は業績に影響が出てきますので不安感からこうした水準に売られる恐れもありますが、逆に円高が円安となれば一気に反転上昇相場が期待されます。株価的にはトヨタよりも多少売買しやすいので１００株投資の入門編の方にはお奨めしやすい銘柄です。時価なら約１８万円で１００株が投資可能です。

３）パナソニック（６７５２）
　１０月２７日：終値１２５４円
　時価総額：３．１兆円
　本日の安値：１２５０円
　下値目途：１０００円
　外国人持株比率：２８．７％

　地デジへの移行を前に業績の向上を期待する声があり株価は比較的穏健な下落に留まっています。中間期までは業績堅調との記事が出ているようですが、まだ下期以降は今回の円高や欧米経済の混乱の影響が業績にどう現れるかは見えてきません。２８日に明らかになるでしょうが、影響が出るとの観測は捨て切れません。２００３年４月の安値は８６０円ですが、他の銘柄と比べての下落率が大きいのでここから２０％余りの下落率を想定し下値目途を１０００円程度と想定しておくことにします。１０００円だと時価総額２．５兆円で税前利益２０００億円程度を織り込んだ水準となります。キャッシュリッチなため、自社株買いの原資は豊富で株価の下支え要因ともなります。１０００株単位ですので個人投資家にとっては投資しにくいかと思われますが、２０１１年の地デジ移行に伴うアナログテレビの買い替え需要を想定して投資のタイミングを図るところかと思われます。

４）ソニー（６７５８）
　１０月２７日終値：１８２１円
　時価総額：１．８兆円
　下値目途：１５００円
　外国人持株比率：５０．５％

　世界のソニーが業績を下方修正してソニーショックを演出してしまいました。円高と欧米景気の先行き不安はグローバル経営を続ける同社の業績に悪影響することは確かですが、既に今期の税前利益２０００億円の水準をかなり織り込んできたとも評価されます。但し円高が更に進展し、世界の景気動向が一段と悪化してくれば業績の更なる低迷につながります。来期の業績にも不安感が出てきますのでまだ株価に強気になりにくいと思われます。それでも技術力の高さなど評価すべき点は多いと考えられますので、投資の入門編として１００株の投資を試みる方にとっては格好のチャンスがやってきたと考えましょう。時価なら約１８万円での投資が可能となります。

５）シャープ（６７５３）
　１０月２７日終値：６１４円
　時価総額：０．６８兆円
　本日の安値：６１０円
　下値目途：５５０円
　外国人持株比率：２９．２％

　先週末はストップ安となるなどややオーバーシュート気味の動き。今期の業績を１０月６日に下方修正してからの株価下落が顕著で既にここ１０年来の安値を下回ってきた格好となっています。国内トップの携帯電話市場の縮小が業績にマイナスとなっていますが、その後の円高と欧米の景気ダウンは一段と業績に暗い影を落としています。１０年来で最低の株価水準を下回り下値目途は立ちにくい状況ですが、ここから１０％余り下の５５０円をひとつの目安にしておきたいと思います。
　今期の予想ＥＰＳは５５円ですので、市場平均並みのＰＥＲ１０倍程度がこの水準となります。但し円高の進展等で更に売り込まれることも想定すれば最悪５００円程度も想定しておく必要があるのかも知れません。中長期的にはソーラー発電関連の有力企業であり、時価総額の低下は海外企業にとってはＭ＆Ａの対象として狙われる存在となるのかも知れません。


　こうした自動車や家電産業は為替の円高が業績に響くことが明らかなために株価は現状の局面では最もマイナスの方向に響くセクターであります。このほか、キャノンやリコー、富士フィルム、コニカミノルタといった精密機器関係も同様です。
　円高に加速がついてきたことが株価の下落を大きくしている面も否めません。どちらかと言うと買い手不在の中でシャープやリコー、コニカミノルタなどのやや２番手グループの銘柄の下落率が大きくなっているのも先週の特徴だったかと思われます。
　業績不透明な中、相場全体は大荒れとなってきましたが、原点に返って個別銘柄の動向を皆さんもチェックされてみてはいかがでしょうか。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

〜国際優良銘柄の暫定底からの戻りを検証する〜

　日経平均は１０月８日の１万円割れから一気にかつてないほどの激しい変動を示しています。１０月１０日にはザラ場安値８１１５．４１をつけて悲壮感が漂っていましたが、その後ＮＹダウの反転急騰を受けて１０月１７日の高値９６０１円まで約１５００円もの上昇を示しました。これでまた１万円台復活かと思われましたが、その後またＮＹダウが急落し、日経平均もつれ安して８４５８円にまで下落しましたが、１０日の安値を切らずに先週末は８６００円台で終わっています。
　こうした動きから１０日が大底となるのかを検討しないとなりませんが、すべてはＮＹ株の動向次第となるものと思われます。実際の公的資金注入の具体的な実施や更なる対応策の検討など大統領選の真っ只中で打ち出しにくい状況からするとまだまだ予断を許さない状況にあるかと思われますが、暫定的な底だとして指数をリードするコア銘柄のいくつかの株価を吟味してみたいと思います。

１．日経平均株価　　時価：８６９３．８２円　時価総額：２８０兆円
　８１１５．４１（１０日）　→　９６０１．３（＋１８．３％）（１５日）
　９６０１．３　→　８５４８．４５（▲１１．０％）（１６日）
　８５４８．４５　→　８７６３．７１（＋２．５％）（１７日）

２．ソニー（６７５８）時価：２４４０円　暫定底の時価総額：２．２兆円
　２２３０円（１０日）　→　２７５５円（＋２３．５％）（１４日）
　２７５５円　→　２３２０円（▲１５．８％）（１６日）
　２３２０円　→　２５１５円（＋８．４％）（１７日）

３．ホンダ（７２６７）時価：２２２５円　暫定底の時価総額：３．６兆円
　１９９４円（１０日）　→　２５１０円（＋２５．９％）（１４日）
　２５１０円　→　２０９５円（▲１６．５％）（１６日）
　２０９５円　→　２２７５円（＋８．６％）（１７日）

４．富士写（４９０１）時価：２０９５円　暫定底の時価総額：０．９兆円
　１８１５円（１０日）　→　２２５５円（＋２４．２％）（１４日）
　２２５５円　→　１９４７円（▲１３．７％）（１６日）
　１９４７円　→　２１００円（＋７．９％）（１７日）

５．トヨタ（７２０３）　時価：３４２０円　暫定底の時価総額：１０．５兆円
　３０４０円（１０日）　→　３７２０円（＋２２．４％）（１４日）
　３７２０円　→　３３００円（▲１１．３％）（１６日）
　３３００円　→　３４８０円（＋５．５％）（１７日）

６．新日鉄（５４０１）時価：３１６円　暫定底の時価総額：１．８兆円
　２６６円（１０日）　→　３６９円（＋３８．７％）（１４日）
　３６９円　→　２９５円（▲２０．１％）（１６日）
　２９５円　→　３２６円（＋１０．５％）（１７日）

７．三菱商事（８０５８）時価：１６７０円　暫定底の時価総額：２．５兆円
　１４８７円（１０日）　→　２０４０円（＋３７．２％）（１５日）
　２０４０円　→　１５８０円（▲２２．５％）（１７日）
　１５８０円　→　１７４２円（＋１０．３％）（１７日）

　上記のようにマスコミなどで話題となる日経平均の変動も個別銘柄に落とし込むと一層激しさを増してきます。それぞれに変動率が違ってきますので特徴を考えて売買の参考にされると良いでしょう。
　直近の変動においては高いボラティリティを示した新日鉄や三菱商事といった素材、資源銘柄の動きに大きな特徴が見られ、輸出ハイテク系主力銘柄よりも面白い動きが見られました。ＮＹダウの変動パターンを検討し暫定底を基点に底割れするかどうかを見極めながら慎重に売買を重ねていかれると良いかと思われます。国力の象徴でもある東証１部の時価総額は既に３００兆円を割れてピークの半分程度までになっていますが、これを構成する主力銘柄は更にひどい落ち込みとなっています。
　全体相場と連動して変動する特徴を利用して、個別銘柄の上手な売買ができれば良いのですが、それには明日の株価を先読みする必要があります。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

　株式相場の低迷が続いて多くの企業の株価が低迷しています。全銘柄をコメントするわけにはいきませんが、気になる企業１３社の株価をチェックして簡単にコメントしてみたいと思います。

１．桧家住宅（１４１３・名証２部）
　株価は２００００円前後で底練りの動き。７月、８月の建築着工件数が昨年の改正建築基準法施行による反動増が顕著。低ＰＥＲ、高配当利回りの内需株として見直しの余地。

２．三光ソフラン（１７２９・ヘラクレス）
　株価は２６円のボトムから決算発表後の先週末ザラ場の高値３６円があって引値は３０円となり、小幅に戻しただけで低迷状態。前期決算で投資有価証券の評価損など特損計上で２１億円余りの最終大幅赤字となったことを嫌気しているのか、今期の大幅経常増益を無視したままで推移。有利子負債約１１５億円は現預金と販売用不動産合計１２１億円で見合った状態となっていますが営業キャッシュフローが１３億円余りの黒字となっていますので、ここまで売り込まれる危機的な状態となっているようには見えません。時価総額１８億円余りで配当利回りも８％台、ＰＥＲも２倍という株価水準は上場企業としては余
りに寂しい水準です。同社を存続しえない存在と市場は評価しているということになり、隠された何かがあるのではというような憶測を呼んでしまいます。

３．第一建設工業（１７９９・ＪＡＳＤＡＱ）
　本来は無借金の堅実企業。国内型で今の地合にはマッチしそうだが、新潟のプロデュース倒産のあおりを受け、工事代金と株式あわせて最大で７億５０百万円の損失が発生する可能性を嫌気して株価は下落したままの状態となっています。流動性に難があって売買には不向きな株となっているのも今の地合では敬遠されがちです。

４．大東建託（１８７８・東証１部）
　３０％近くを所有するオーナーの株式売却意向も影響してか株価の下落傾向が続いています。無借金高収益企業の典型ながら下値目途が見えにくくなっています。現状の４２００億円足らずの時価総額を今後も引続き維持できるか、非公開化ができない状態となっているとの会社側の資本政策へのコメントは余りに事業規模と時価総額がでかくなり過ぎたオーナー経営型企業の口には言い表せない悩みを象徴しているのかも知れません。

５．積水ハウス（１９２８・東証１部）
　日本最大の住宅メーカーの時価総額が上記大東建託に接近しました。先日の急落場面での株価６５７円は時価総額４４４７億円ですから嘘ではなく本当にあったことです。前々期の実績経常利益１１４８億円を生み出す実力のある企業の株価が過去１０年来の安値水準となっては日本にも住宅バブル崩壊の動きなのかと不安視されても仕方がありません。同社のは都市開発事業も行っていますので、このところの都心での不動産不況、マンション不況が影響していると考えられます。直近はリバウンド局面となっていますが、今後の動きが注目されます。

６．ミクシィ（２１２１・マザーズ）
　上場来安値４２．８万円から反転上昇の動き。インターネット関連の国内型成長企業であることには違いなく、時価総額は一時６５０億円を割り込んだが直近になって再び１０００億円前後に復活。今度は２番底形成の動きが見られるかそれともまた前回安値を下回る動きとなるのか注目。

７．ウィーヴ（２３６０・ＪＡＳＤＡＱ）
　直近安値３９９０円まで株価は下落し、時価総額は約１億２０００万円となりましたが、その後は８１００円と約２倍にまで戻ってきました。時価総額５億円割れで上場廃止基準に抵触するに至り改善計画書を先週ＪＡＳＤＡＱに提出し公表しましたが、そこには新たな資本増強の可能性が示されています。７月末から数えて９ヶ月以内に時価総額５億円が超えられるのか注目したいところです。５億円を超えるには資本が増強されて発行済み株式数が増えるか株価が１８０００円ぐらいまで上昇する必要がありますが、果たして同社の改善策はどうでしょうか？あわせて業績の改善も求められますが、打つ手はあるのでしょうか？

８．サイネックス（２３７６・ヘラクレス）
　先般一時２０１円という驚きの安値をつけて引けは２５９円をつけるなど激しい株価の変動が見られました。電話帳「テレパル５０」に変わって地方自治体の発行する市民便利帳の発行が順調に進捗しＩＴ化の進展とともに全体業績の底入れ期待が高まりつつある中で株価は全体相場に引っ張られて下落歩調にありますが、２００円台前半でのまとまった売りがあるわけではなく換金売りに時折値を下げる展開が続いているといった状況のようです。毎月２５日と５日前後には持株会などのまとまった買いが入るのも特徴となっています。９月２５日の３００円寄り付き。１０月６日の２７５円寄り付きなどその典型です。でもこのところの出来高増加はややこれまでとは違う趣きの売買だと感じられます。

９．ＫＧ情報（２４０８・ＪＡＳＤＡＱ）
　製品リコール情報サイトはとてもタイムリー。時流にのったサイトと考えられますが株価はまったく意に介せず下落歩調。求人情報誌が厳しいとの状況は今後の業績に反映されるとの考え方からすれば時価総額２０億円もうなずけますが、経常利益１０億円を出せる国内型の好財務内容の企業の株価としてはＰＥＲ４倍の時価はイレギュラーな水準と考えられます。問題は流動性なのかも知れません。

１０．ソネットＭ３（２４１３・東証１部）
　直近安値２０．８万円から先週は３３．２万円をつけ大きなリバウンドを達成。医療サイトビジネスの好調を反映し業績が伸びている点が人気の背景だろう。その親会社でありますソネットエンタテインメントの時価総額が４８８億円にしか過ぎないのに対して同社の時価総額は８０５億円と逆転しています。持ち株比率は５７％ですので接続事業やオンラインゲームなどの他の事業の価値は３０億円にしかならないと評価しているように思えます。ソニー株でリバウンド狙い投資するよりは、こうした孫会社の株式で大きくリバウンド狙いを楽しむ方が良かったことになります。

１１．ウェルネット（２４２８・ＪＡＳＤＡＱ）
１２．一高たかはし（２７７４・ＪＡＳＤＡＱ）
　いびつな親子関係の象徴のような事例です。決済収納代行のウェルネット（時価総額４９億円）の株式４６．６％を所有するＬＰＧガス販売の一高たかはしの時価総額が１５．５億円となって極端な逆転現象が見られます。今期予想経常利益はウェルネット７億円、一高たかはしは１０億円としていますが、無借金経営のウェルネットと３０億円の有利子負債を抱える親会社への評価がここまで低いというのは不思議です。いずれも株価の低迷が続いていますが、株価の行方よりこの親子関係の行方が気になるところです。

１３．メディカルシステムネットワーク（４３５０・東証２部）
　調剤薬局を全国展開していますが、ビジネスモデルの特徴はネットワークシステムの構築にあります。遅れてきた全国の中小調剤薬局業のシステム化を推進し自らグループ化した調剤店舗で効率化を実証しながら医療費削減の流れで苦境に立つ調剤店舗を更なるＭ＆Ａによってネットワークの拡大を図っていこうとしています。先日医薬品卸の業界２位でありますアルフレッサホールディングスとの提携を発表し、自社の連結子会社であるファーマホールディングスの株式１０％を１２億円で売却したとの報道で株価は９万円台から１３万円台まで上昇しましたが、その後は市場環境の悪化で再び９万円台に逆戻り。その
後またアルフレッサと卸業界トップのメディセオ・パルテックとの合併が発表されて１０万円台となっています。医薬品販売の業界はこれから大きな変化を示すものと考えられます。特に同社のポジションはアインなど調剤薬局トップよりも明確な位置付けができるため、評価は一層高まると考えられます。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

　米国でのサブプライムローン問題に端を発した相次ぐ金融機関の破綻から金融システム不安が生じてしまったことで実体経済にも影響が及ぶとの見方が懸念されて先週までの株式相場は１９２９年の大恐慌に匹敵する大幅な下落局面を続けてきました。
　日本の株式相場もそうした米国での異常な事態に足を引っ張られて株価が急落し、日経平均は２００３年の安値７６００円どころに急接近。市場での楽観的な見方は影を潜めてしまい、既に２００３年の安値を切るとの見方が出る始末となってしまいました。相場というのは勢いが強まると一気にこうした極端な動きになってしまいがちです。
　冷静に眺めると企業価値を下回る評価がなされるこの時期こそ投資のチャンスだと思われるのですが、先行きの不安感からどこまで下落するのかわからなくなってしまってはもはや明らかなボトム形成の動きを待つしかない状況となってしまいます。

　そうした状況の中、日本が祝日のさなかのＮＹ株は欧州の株高に連動して一気に前日比１１％もの急騰を演じており、日本株も週明け相場は連動して急騰。欧米市場の反転上昇に呼応して３連休明け後の日本の株式相場もひとまずは反発の動きとなりそうです。（執筆時：１０月１４日朝）

　不思議なことにここ数年の日経平均とＮＹダウの関係には、ＮＴ倍率（日経平均とＴＯＰＩＸの関係）ならぬＮＹ倍率（日経平均とＮＹダウの関係）があってピーク時の指標は日経平均の高値１８３００円に対して、ＮＹダウは１４０９３ドルということでＮＹ倍率は約１．３倍という関係がありました。２００２年から２００３年のボトム時においてはＮＹダウが２００２年７月に７５９１ドルでボトムを打ち、日経平均は２００３年４月の７６０３円でボトムを打ちましたのでＮＹ倍率は約１倍でした。上昇トレンドの期間は日経平均が上昇しやすく、下落局面のボトム水準ではＮＹ倍率は１倍となるということが想
定されます。週末の終値では０．９８倍。週明けのＮＹダウが一気に９３８７ドルとなっていることから、日経平均も一気に９５００円前後に跳ね上がっても不思議ではありません。

　今後の株式相場の行方は「神のみぞ知る」という状態に陥ってしまっています。今回の反転上昇を機に大局的にはボトムを形成すると考えられますが、経済全体の明らかな回復にはリハビリ局面が必要です。
　利益至上主義の金融機関がもたらした今回の資本主義のシステムの矛盾が修復されるのにわずか１，２ヶ月での期間では難しいことを考えておかないとなりません。だからと言って過度な悲観で一層の経済の停滞がもたらされる必要もありません。バブル崩壊後の日本が歩んだ道が欧米でも参考にされ、地道な復興の道を歩むとの投資家をはじめ多くの民衆の支持が得られるような政治的なリーダーシップが発揮されるのなら資本主義経済が新たな形で復活を見せるでしょう。今回の金融システムの混乱が世界恐慌につながるとの見方からこの先の政治・経済の大混乱、新たな戦争の勃発ということになりかねない状況は
人類の英知で食い止める必要があります。

　今後の株式相場について私は３つのシナリオを描いてみましたが、楽観論の私は１）を基本的に想定しています。日本株に悪影響する要因は米国株の更なる値下がりとこれによる実体経済の悪化、国際的な活動を続ける日本を代表する優良企業への悪影響、日本の金融機関へのマイナスの影響、日本において起きていた不動産バブルの崩壊による不動産関連企業の倒産続発などに象徴されていますが、１１月の中間決算発表での企業の実態が明らかにされて更に株価が売り込まれる事態も多少は想定されますが、株価には相当程度織り込まれてしまったものと考えられます。但し、第二地銀やアパレル、小売などの企業群
にはなおも倒産予備軍が存在しているようにも思われますので、完全な底打ちにはなかなか至らないのかも知れません。
　収益見通しが示せない混乱の中でＰＥＲという尺度は役には立たないのかも知れませんが、無借金で健全な経営を続けている企業のＰＥＲが５倍を割ったりＰＢＲが１倍を割れる有力企業が相次いでいることや予想配当利回りの水準が上昇して利回りの観点から株式の魅力が高まっているということが多くの銘柄に当てはまるようになっていることからも底打ちの可能性が高いと判断されます。

【１）ポジティブな見方】

　米国市場はなおも混乱の様相を見せながらもひとまず米国での公的資本注入の政策が打ち出され、落ち着きを取り戻す。但し一本調子の上昇とはならず月末あたりまで上下変動を繰り返す。日本株もそれに連動した格好で変動を続けるが、リバウンド狙いの買いも入って一旦は日経平均が１００００円の大台を回復する。その後米国での金融機関への具体的な公的資本注入策が実行に移され、市場に安心感がもたらされるとＮＹダウも一気に１１０００ドル台を回復してくる。これが好循環を生み日経平均も年末までに１２０００円台まで回復する。

【２）中立的な見方】

　ＮＹダウは９５００ドルまで戻った後、具体策がないまま再び８０００ドル台後半での小幅な値動きに留まり、具体的な対応策が打ち出される１０月末までは穏健なまま推移する。日経平均も基本的にＮＹ株に連動する格好となるがなおも穏健な推移をたどり８０００円台後半での比較的落ち着いた値動きに変わる。ＮＹダウが１０月末から大統領選にかけて１００００ドルに接近するまでの反転が再度見られると日経平均は１万円台に乗る場面も想定される。

【３）ネガティブな見方】

　ＮＹダウは一旦戻っても再び下落を続け２００２円７月の安値７５９１ドルを下回り、７０００ドルの大台も割り込む更なるパニック売りが続く。それに連動して日本株も日経平均が７６００円を割り、一気に７０００円台も割り込む動きとなる。１０月末から１１月にかけて米国での公的資本注入が具体化されても大統領選の絡みで新大統領が決まるまでは、更に国民に安心感を与えられずに具体的な施策が打ち出されないまま、年末を迎える。多少の反転の動きがあっても市場でのパニック売りがやまず、日経平均もこれに連動して下落傾向を強めていくため世界が一層混乱に陥る。

仮に３）のシナリオを描くとすれば一旦戻っても再び売り圧力が高まってくる局面が想定されますが、それはまさに「神のみぞ知る」恐怖の株価水準であります。市場の機能停止といった状態ともなります。そうならないようまさに神頼みということになります。市場のパニック売りを食い止めるには、政治の力を借り臆病になったリスクマネーを呼び戻すしかありません。客観的な情勢を十分に理解しリスクを取れる投資家の市場参加に大いに期待したいと思います。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

　上場している企業の株式を購入すること（＝投資）は証券会社に口座を開設して投資できるお金を預けると誰でもできますが企業に投資して成果を上げるのはそう簡単にはいきません。
　どんなに優れた企業の株価も投資タイミングと市場環境によっては値下がりのリスクがあるからです。
　まず、投資する際にはその企業のことをよく知っておく必要があります。どういうことを知っておく必要があるかを以下にまとめてみました。こうした情報はその会社のＨＰなどに記載されてあると思いますが、改めて皆さんが投資されている企業についてチェックされてみてはいかがでしょうか？但し、十分なチェックをして投資に臨んでも株価の値下がりによるロスは発生しますし逆に十分なチェックをせずに投資しても大きなリターンが上がるケースもあります。投資期間、投資タイミングなどの影響も受けますし、マクロ経済の変動や市場の需給なども個別企業への投資に影響します。
　とは言え、個人投資家の皆さんが投資によってリターンをあげるには最低限、下記のような項目をチェックして臨まれると良いかと思います。

１．業種：
　業種によって成長性があるかどうかも判断しやすいので妥当なＰＥＲを探る上で参考になります。

２．事業内容（セクターごとの動向）：
　事業モデルが面白いと判断できる場合は一般的に既に高く評価されているケースが多いのですが中には評価不足（低ＰＥＲ）の企業があります。ひとつの企業でいくつも事業を行っている場合は評価が複雑になります。

３．Ｂ２ＢかＢ２Ｃ
　１）Ｂ２Ｂの場合：主要顧客／優位性と課題
　２）Ｂ２Ｃの場合：販売手法／主要顧客層（年齢・性別）／課題と優位性

４．展開エリア（国内のみ（全国展開・地域特化型）国際企業）：
　市場をどこに求めているかはその企業の発展にとって重要な要素となります。地域限定だといずれは成長の限界がやってきます。この結果、株価の上昇も限界がやってきます。

５．成長性（過去５年間の業績／背景／今後５年間の業績見通し／背景）：
　株式投資にとって業績は最大の関心事となります。できるだけ現実的な長期のビジョンを掲げてくれる企業に関心をもつとともに過去の実績も吟味しておくことが重要です。ビジョンを達成できる能力のある企業を投資家は評価すべきです。

６．財務内容（有利子負債／現預金／キャッシュフロー／今後の方針）：
　いずれ返済に迫られる過剰な借入金を放置していては、企業の存続すら危ぶまれてしまいます。良好な営業キャッシュフローをもち、有利子負債を極力抑制しながら成長を目指す企業に安全性を指向する投資家は投資する必要があります。企業経営は変化して参りますので今後の財務戦略も投資家は把握していくと良いでしょう。

７．経営者／考え方／成長指向か安定か：
　個人企業のようなベンチャー経営者は過去から現在まで成功を収めているからと言って今後もうまく経営ができるとは限りません。投資家は経営者の考え方がその企業の成長実現にマッチしているのかどうかを吟味しないとなりません。大企業の場合は優れた経営者が選定されて経営の舵取りを任されていると思われますが中には組織をうまくコントロールできずに自己満足に終わってしまうケースも多いので注意したいと思います。上場したからには成長指向であるべきですが、中には安定性重視で在任期間において投資家のために経営資源を有効活用できないままとなってしまうケースもあります。

８．事業戦略のポイント／競争状況：
　優れた事業モデルに優れた事業戦略が打ち出されている場合はそのポイントをチェックしておきたいところです。競争企業に対してその戦略が有効かどうかはやや高度な判断となりますが投資家にとっては大切な情報となります。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

　〜反転上昇の機会をゲットしよう！！〜

　業績の拡大局面が長期的に続いてきた日本の国際優良企業の株価が久々に歴史的とも言うべき下落局面に入ってきました。日経平均はＮＹダウやＮＡＳＤＡＱなど米国株の大幅な下落と連動する格好で下落してきていますが、全体相場を牽引する役割を担うこうした日本を代表する国際優良企業の株価は世界中の投資家が注目しますので個人投資家の皆さんにとっても関心を寄せておく必要があります。
　この先の日経平均の１万円割れがあるかどうかは微妙ですが、株式に限らずすべての相場商品は行き過ぎが付き物。下げる過程にしろ上がる過程にしろその先行きはもっともらしい理屈がつきますので、現状のような下げトレンドでは弱気の意見に投資家が耳を傾け、下落の勢いが余ってセリングクライマックスが起きてしまい、結果としては、実際にそうした出来事が起きる可能性があると考えられます。
　この水準は、２００３年の日経平均７６００円からは３０％程度上の水準ですが企業収益などを踏まえるとそれにほぼ匹敵する水準ですし、ＮＹダウの１万ドル割れとともに市場関係者の関心が集まるものと見られます。

　億の近道では、既にマクロエコノミストの村田氏が投資チャンスとのご意見を述べておられますが、私も同感です。
　株式の世界の絶対はありませんのであくまでも個人的な感触として考えを述べるに留めたいと思いますが、現状の指数下落をリードしている個別銘柄の中での特徴は世界経済がリセッション入りするとの懸念を踏まえて国際的な活動を行っている日本を代表する国際優良企業の株価が歴史的な下落を演じている点が指数の大きな下落につながっていると思われます。そこでこれらの優良企業の株価の位置を確認しておくことは指数の反転上昇相場に備える意味で重要だと思われます。

【国際優良企業とは】

　一般的に私たちが理解している国際優良企業というのは日本に本社を置きながらグローバルな視点で事業を展開し、世界中に市場を求めながら成長を遂げようとしている企業のことを指しています。事業規模が大きく世界中にネットワークを張り巡らしている点でもわが国経済への影響力が大きく、世界中のグローバル運用を行う投資家の投資対象ともなります。各セクターごとに国際優良企業は存在しており、高いブランド力を背景に長期的に安定した収益を獲得してきました。
　ブランド力は株式市場の内部でも生きており多くの投資家の関心を呼ぶ銘柄群となっています。大半の国際優良企業の時価総額は１兆円を超えており、流動性に優れた投資対象として人気を集めています。
　そうした国際優良企業の業績が中国をはじめとしたアジア経済の拡大を背景にここ数年でめざましい拡大を見せてきたことを背景に、その株価も２００３年の全体市場のボトム水準から堅調な上昇を見せてきましたが昨年でほぼピークを打ち、株価は下落トレンドを描いてきました。
　このところのサブプライムローン問題に端を発した世界の景気低迷が叫ばれてからは一段と株価は下落傾向を強めているのが現状です。
　実際の企業業績の悪化が極端にはまだ表面化しない中で株価は既に先取りして下落している状況が見られます。金融システムが不安定となり、どの程度の期間、米国の景気が停滞するのか読みにくいという実物経済への不安感が株価の下げに拍車をかけていますが、こうした動きは２００３年以来のこととなりますので格好の投資タイミングではないかという意見も一方では出始めることとなります。

【日本を代表する国際優良企業】

　株式の投資に関心をお持ちの皆さんの中で何があっても買いたい株の代表は日本で一番時価総額の大きなトヨタ（７２０３）ではないでしょうか。
　日本経済を象徴する企業で時価総額は１４兆円。東証１部市場の時価総額３３４兆円の４．２％を占めています。このトヨタにクルマの材料である鉄を提供している新日鉄（５４０１）、ガラスを提供する旭硝子（５２０１）なども世界的な企業となっています。自動車産業ではトヨタのほかホンダ（７２６７）、日産（７２０１）といったブランドが世界を席巻しています。
　日本の成長を支えてきた電機・精密産業でもソニー（６７５８）、パナソニック（６７５２）、キヤノン（７７５１）、富士フィルム（４９０１）などの企業が代表的な国際優良企業です。これらの株価をチェックし下記にコメントしてみましたのでご参照下さい。
　このほか、タイヤのブリヂストン（５１０８）、半導体シリコンウェハの信越化学（４０６３）、ゲームの任天堂（７９７４）などが存在感を増しています。
　資源株としての色彩を強めている総合商社の三菱商事（８０５８）や建設機械のコマツ（６３０１）、エアコンのダイキン（６３６７）も海外市場が主力となっているグローバルな優良企業と言えます。皆さんでもこうした日本を代表する企業の株価をチェックし当面の下値目途をある程度探り当てて頂きたいと思っております。

【主な国際優良企業の株価水準と当面の下値目途】

＜自動車＞

トヨタ（７２０３）
　時価：４０８０円
　時価総額：１４兆円
　直近高値：８３５０円
　２００３年安値：２４５５円
　２００３年の安値２４５５円から直近高値２００７年２月の８３５０円があって先週の安値４０３０円まで下落してきました。業績は確かに減益見通しで今後更に悪化する可能性はありますが、自動車業界での実力はナンバーワンでかなりの回復力を備えていると評価されます。
　既にピークから株価は半値となって今期の予想ＥＰＳ３９７円に対してＰＥＲは１０倍強の水準となっていますので、売られ過ぎ局面からリバウンド狙いの買いが入る水準になりつつあります。ＮＹダウとの連動性も加味しながらじっくりと取り組む必要があります。日本株投資の王道銘柄とも言えます。
　日経平均が１００００円割れを演じるなら株価は３８００円前後までの下落を想定しておきたい。（高値からの下落率：５１．１％）

ホンダ（７２６７）
　時価：２８３５円
　時価総額：５．２兆円
　直近高値：４９４０円
　直近安値：２６１０円
　２００６年６月に２分割を実施。２００７年２月にトヨタと同様に２分割後の高値４９４０円をつけましたが、その後は２００８年３月に２６１０円まで売られる展開を見せました。２分割前の株価は２００１年から２００３年にかけほぼ４０００円から６０００円での推移を続けていましたので現状の株価はほぼその段階での上限水準にまだ位置しています。企業としての活力や技術開発力に優れている企業で株価の変動はダイナミックです。トヨタ株にほぼ連動はしますが、一種独特の面白さを備えています。日経平均が１００００円割れとなれば再度２６１０円を下値の目途に考えておきたい。（高値からの下落率：４２．６％）

日産（７２０１）
　時価：６２１円
　時価総額：２．８兆円
　直近高値：１５５７円
　直近安値：６１５円
　２００７年１月に１５５７円の高値をつけてから下落歩調を継続。業績の悪化懸念が背景となり、ここに来て下げ足を早めています。過去１０年の株価の水準を見ると５００円前後がボトムと考えられますが、配当を前期並みに４０円配当に据え置いたとしても配当利回りが株価を下支えしてくれる水準ですので、そこまでの下落は考えにくいと思われます。そろそろリバウンド狙いの買いが入る水準にはなってきました。（高値からの下落率：６０．１％）

＜素材＞　

新日鉄（５４０１）
　時価:３４６円
　時価総額：２．４兆円
　直近高値：９６４円
　直近安値：３４３円
　「山高ければ谷深し」の喩え通り、株価は２００７年７月に９６４円という歴史的な高値をつけて１年余りで約６４％の値下がりを見せています。かつて王様か乞食かと言われた時代もあるぐらい鉄鋼産業は激しい業績の変動を続けていましたがここに来て中国という巨大市場が立ち上がり、インフラ整備のための需要増から市況の向上も加わり業績は過去３期間にわたり経常利益５０００億円以上を安定して維持してきました。現状においてもそうした見通しに変わりはありませんが、市場では既に大幅な業績のダウンを織り込み出しているように思われます。１１円配当が維持されるかどうかは微妙ですが仮に維持で
きれば、配当利回りは３％台。時価総額からすれば、Ｍ＆Ａの対象ともなるべき水準となっていますので、これ以上の株価下落は考えにくいところです。２００２年１１月の安値１１９円は上昇相場の基点となる水準ですが、下値目途としては出来高が急増した２００５年９月の安値３２７円あたりを目途にしておきたいと思います。（高値からの下落率：６４．１％）

旭硝子（５２０１）
　時価：８３４円
　時価総額：０．９９兆円
　直近高値：１８０６円
　直近安値：８２９円
　２００３年４月の安値５６７円から２００６年１月の高値１８０６円までの上昇トレンドが終焉し、調整局面に入って２年９ヶ月を経過しようとしている中での大幅下落はセリングクライマックスの様相を感じさせます。日経平均が大底から３０％上の水準となろうとしていますので同社株も７００円台があっても不思議ではありませんが２０００億円の経常利益を生み出す力のある世界トップの板ガラスメーカーが時価総額１兆円を下回ってきている現状を認識しないとなりません。液晶用ガラスの需要が今後の業績動向にとって関心が集まるところですが、株価は世界の景気が後退することに対する懸念を織り込みつ
つあるように思われます。（高値からの下落率：５３．８％）

＜電機・精密＞

ソニー（６７５８）
　時価：３０１０円
　時価総額：３兆円
　直近高値：７１９０円
　直近安値：２９５５円
　２００７年５月の高値７１９０円から下落し先週は３０００円割れを演じてしまいました。日本を代表する技術を背景に世界で活躍する企業として株式市場での人気は高いのですが、株価は２０００年のＩＴバブル時代に３３９００円（２分割前）をつけてから低落傾向にあります。抜群のブランド力を備えており、前期実績経常利益４６６３億円を稼ぐ実力から現状の時価総額が過小評価されている可能性を感じます。ただ、グローバル市場を相手にビジネスをしているため業績の変動は激しく２００７年には経常利益１０２０億円にダウンしたこともありますので、株価もダイナミックな変動を示しやすいのも事実で
す。とは言え３０００円割れのソニー株は久々の投資チャンスがやってきたと考えるべきではないかと思われます。（直近高値から直近安値までの下落率：５８．９％）

パナソニック（６７５２）
　時価：１７８３円
　時価総額：４．４兆円
　直近高値：２８７０円
　直近安値：１７５３円
　２００６年４月に２８７０円をつけた後、ゆるやかな調整傾向を辿ってきました。一旦はオリンピック開催もあって本年６月に２５１５円まで戻る場面もありましたが、ここに来て調整傾向を強め久々の安値水準となってきました。ブランドの統一化で話題になっていますが、古い日本人にはナショナルのブランドの方が愛着があり、長年、株式市場を見てこられた皆さんにはとてもおなじみの銘柄であります。財務内容が良好なだけに投資対象としての安心感がありますので、反転上昇のタイミングでは注目を集めるに違いありません。但し、下落率は比較的小幅に留まっていますので、反転時のダイナミックな上昇率を求めるにはやや安定的すぎるきらいがあります。（２００６年高値から直近安値までの下落率：３８．９％）

キヤノン（７７５１）
　時価：３８４０円
　時価総額：５．１兆円
　直近高値：７４５０円
　直近安値：３８４０円
　カメラやプリンターなどの光学機器の代表的メーカーとして世界的なブランド力を持つ。前期の経常利益は７６８３億円でソニーや松下をはるかに上回る収益力を誇り、時価総額もこれらを上回る水準となっています。昨年６月の高値７４５０円から調整局面が続いていますが、上昇相場のスタート時の株価水準が３０００円から４０００円でしたので、ほぼこの水準に戻ってきたという感触です。ここで一旦は収益の踊り場を迎える可能性もありますが、会社側の今期業績見通しは経常利益７８５０億円で前期比若干の増益を見込んでいますので世界同時不況の影響は今下期から来期にかけ本格化するという先読みを株価面で想定していると考えられます。とは言えグローバル企業としての活躍の余地はまだ大きいと考えられますので今回の調整場面でも格好の投資対象となるものと期待されます。（直近高値からの株価下落率：４８．５％）

富士フィルム（４９０１）
　時価：２４５０円
　時価総額：１．３兆円
　直近高値：５７１０円
　直近安値：２３８５円
　昨年１１月の高値５７１０円から顕著な急落傾向にある国際優良銘柄として他の企業とはやや異なった動きが見られます。既に過去１０年来の安値水準にまで株価は下落していますので、これには別の要素が加わったと見るべきかも知れません。特に株価の上昇が中国でのオリンピック開催を前に他の国際優良株よりも遅くまで続いてしまったといった要因があったのかも知れませんが業績的にも２００８年３月期が大きく伸びて今期はその反動もあって減益見通しとなったのも影響しているかと思われます。同社では富山化学を買収して創薬事業に参入するなど新たな事業分野の構築のための模索を続けており、現状の
技術基盤や事業基盤の有効活用が模索されています。富士ゼロックスなどグループ企業も含めて評価すると時価総額が１兆円を切るようなことはないと考えられますので、そろそろセリングクライマックスの水準に達しつつあると思われます。（高値からの直近安値までの値下がり率：５８．２％）
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）

　短期売買目的ではなく中長期スタンスでの投資のための銘柄選定を行うに際して、皆さんは様々なフィルターをかけておられるに違いありません。
　また、集中投資よりも銘柄分散を図ってのポートフォリオ投資に力点を置いて安定的な成果を上げていこうとお考えになっている方も多いと思われますがいかがでしょうか？

　未来のことがわかれば苦労はありませんが、なかなか未来を読み取るのは難しく、しかも企業から発信される情報に信頼性がない場合が多いので銘柄研究した成果が生きてこないケースもありますし、分散することによって管理が大変だとの意見も出てきます。

　とは言え、多少の銘柄分散を図りながら成果を上げていくことは理にかなっている投資行動だと思われます。小額の資金で投資される場合でもできるだけ内容の良い銘柄を選定しておきたいところです。

　今回は私が直近になってチェックしてみた２つの銘柄をご紹介します。

１）スターツ出版（７８４９・ＪＡＳＤＡＱ）…流動性小

【指標】
　時価：５８０００円　時価総額：１１億１０百万円
　今期予想ＥＰＳ：３３８５円　同ＰＥＲ：１７．１倍
　中間期実績ＢＰＳ：１１３７０９円　同ＰＢＲ：０．５１倍
　今期一株当たり予想配当金：２５００円　同配当利回り：４．３１％
　中間期末現預金：１２億円　　有利子負債：ゼロ
　発行済み株式数：１９２００株　直近の安値：４９５００円

【要約】
　不動産の仲介・管理のスターツグループの出版企業。
　空前の出版不況の中で今期の業績の低迷が顕著に見られるようになって株価が低落傾向にありますが、バリュー価値では既に割安水準に達しています。赤字が当たり前の出版業界の中で黒字を維持し、５年後、１０年後を見据えた新たな出版ビジネススキームを構築しようとしており、事業ポートフォリオの再構築と新規事業への取り組みで今回の出版不況を乗り切る構えです。
　スターツグループの一員として首都圏でのＯＺマガジンなどのブランドメディアへの評価は高く、有利子負債ゼロで現預金１２億円という身軽な体質も評価できますので低迷する株価は中長期に見て良い投資タイミングが接近していると判断されます。
　直近安値は９月１７日の４９５００円。２００１年の上場後２分割を２回実施しており、その間の高値６９．５万円からは１０分の１以下に下落していますが、反転上昇のタイミングをつかめないままに推移しています。少なくとも安値水準にあることだけは確かなことで、配当利回りが４％台と比較的高いのも魅力的です。

【雑誌・書籍の不調に対してネット・エリア誌が堅調】
　少子化や若者の活字離れが進み、主力の雑誌・書籍事業が大きく落ち込む中でオズモール（会員数８０万人）などのインターネット事業やクーポン付きのフリーペーパー「アエルデ」の地域情報紙事業は堅調に推移。中間期は雑誌事業が前期に大きく伸びたケータイ小説のブームの終焉もあって、１０億９０百万円（▲３４．１％）となった一方でインターネット事業が５．７％増の４億４７百万円、地域情報紙事業が７．１％増の４億４７百万円という売上になっています。合計の売上では２２．２％減の１８億２９百万円となりました。雑誌・書籍だけに頼らずに事業をインターネットや地域情報紙などにも拡大して
いたからこそ落ち込みを限定的にできたと判断できます。

【事業ポートフォリオを再構築】
　２００７年に休刊・廃刊した雑誌は過去最高の２１８誌となり前年比３０％の増加となっています。総合大手出版社は軒並み営業赤字に陥っています。出版ビジネスの構造的な凋落を踏まえネットや携帯メディアに対して軸足を移していくのが同社の事業戦略と言えます。２０代から３０代に向けて大手企業を広告主としたＯＺマガジン、メトロミニッツ、ＯＺウェディングなどが停滞していますが、これらはブランド価値を維持するためのブランドメディアと割り切ってコスト削減や発行頻度を抑制しながら事業を推進し、リテールや個人向けのアエルデ、オズモール、シニア向けのルートエイジ、個人向けパーソナル出版ニーズに応える野いちごなどを企業価値を高めるための収益メディアに育成する方針を打ち出しています。

【個人の予約サイト付きオズモールは堅調】
　ヘアサロン・リラクサロンの新規店舗開拓、新コンテンツ拡大で右肩上がりの成長を継続するオズモールおよびモバイルオズはＯＬの人気サイトとなっています。ＯＬに人気がある点で他のサイトとは一線を画しています。同様に東京東部、千葉県西部エリアの地域無料情報紙「アエルデ」も既存版の商品力強化と新版の創刊で成長が続いています。単月で最大の収益を稼いでいるのがこのアエルデで浦安地区のバージョンで月間１１００万円の売り上げに対して５００万円の営業利益を稼いでいるとされます。

【シニア向け、ティーン向けの新既事業を展開】
　シニア・富裕層をメインの対象とするパーソナル出版ニーズに応える新規事業としてルートエイジを開始。自費出版の問題を徹底検証し、人生の佳境を迎えたシニア層に向けた自費出版サービスを展開。スターツグループが抱える浦安・葛西地区を中心としたエリアでの地主・富裕層向けサービスの一環として営業に注力。単価は２００万円から３００万円程度ですが１０件の成約、２５件の問い合わせがあるとされます。メトロエイジをスターツグループ５０００名の従業員のコミュニケーションツールとして活用してもらいながら自費出版事業に誘導する形での事業展開を考えています。
　また、ティーン向けのパーソナル出版ニーズへの対応を図る野いちごという８万人の会員、投稿作品６万件を対象とした事業も拡大へ準備。秋口には携帯大賞を瀬戸内寂聴さんを審査委員にして設定し年末から来年にかけて本格的な事業化を図る計画となっています。


２）日本フェンオール（６８７０・ＪＡＳＤＡＱ）…流動性小

【指標】
　時価：６４３円　時価総額：３７億８９百万円
　今期予想ＥＰＳ：１３１円　同ＰＥＲ：４．９倍
　中間期実績ＢＰＳ：９５２円　同ＰＢＲ：０．６８倍
　今期一株当たり予想配当金：２７円　同配当利回り：４．１９％
　中間期末現預金：１０．９億円　　有利子負債：９．５億円
　発行済み株式数：５８９３０００株　直近の安値：６０１円（９／１７）
　直近の高値：７０９円（８／２５）

【要約】
　家庭用煙感知器の煙雷への関心が高まっています。同社の事業の大半はＢ２Ｂでしたが、煙雷の発売を機にＢ２Ｃにも参入していくことになるかと思われますのでこれまでのイメージが変わっていくものと期待されます。９月１７日の安値は１月の安値５７５円を下回らずに２番底形成の格好となりそうです。その背景が、この新型煙感知器「煙雷」にあるなら大いに注目したいところです。先日の説明会で会社側は極めて自信のあるプレゼンを実施しました。

【事業内容】
１．ＳＳＰ事業（自社開発）
　火災警報システム、消火システム等の防災関連機器の開発製造、メンテナンス…６月中間期売上高２７２０百万円、粗利率２４．５％
２．サーマル事業（自社開発）
　温度調節器、制御機器及び半導体・ＦＰＤ製造装置用熱板等の開発・販売、システム設計、サービス等…６６９百万円、３３．７％
３．メディカル事業（パートナービジネス）
　人工透析装置の開発・製造、サービス等…１０１８百万円、２０．３％
４．ＰＷＢＡ事業（パートナービジネス）
　アートワーク設計、ノイズ対策、プリント基板の実装組立事業…３６０５百万円、８．８％

【中間期は減収減益決算に】
　昨年までは２期連続で増収増益を継続してきましたが、今中間期は減収減益になりました。売上のダウンは小幅でしたが利益は売上規模の小さなサーマル事業の粗利率はアップしましたが、その他の３主力事業の粗利率が低下したことや急激な円高に伴う為替損が６３百万円発生したことなどから営業、経常とも大きく減少しました。
　今下期はＳＳＰ事業で住宅用煙警報器の新製品を９月１日に発売し拡販に努めるほか、収益性の高い産業用防災（爆発抑制装置、ガス消火設備等）の受注を見込んでいます。サーマル事業はシリコンサイクルの影響を受けにくいオリジナル商品（温度調節機・メカサーモスイッチ）の拡販を図る計画です。
　メディカル事業は海外向け高級機ＴＲ−８０００を主力に販売を継続。廉価版は東南アジアに出荷開始。今月から韓国にも出荷をしています。
　ＰＷＢＡ事業は安定収入が見込める事業で下期も顧客満足度を向上させつつ工場のコストダウンを図る計画です。収益性重視の経営を継続し通期の業績計画として売上高１７７．７億円（＋０．６％）、営業利益１２．３５億円（＋５．７％）、経常利益１２億円（＋５．１％）を見込んでいます。

【煙雷に期待、シャープとの新製品開発にも期待】
　シャープと共同開発した家庭用煙警報器はシャープインドネシア工場での生産がスタートし９月１日より発売。今期は年内３０万個を販売する予定で５億円から７億円の売上貢献を見込む。法律で設置が義務付られたため今後市場規模は年間２５００万個以上に拡大が見込まれます。この分野には松下、ホーチキ、能美防災、ニッタンといった４社が８０％の市場シェアをもっており、同社のような新規参入企業が勝てるとは普通は考えにくいが、同社の新製品は価格が他社製品より安く、小型で長寿命、機能が充実していて性能が良いといった完全な差別化がされています。既に３社からＯＥＭの引き合いが来ていて２０万個は発注の内示を受けているとのこと、このため３０万個の販売は十分可能とみられます。販売単価は４９７７円で、ホームセンターや家電量販店などでの取り扱いが開始されます。これに関する特許８件を共同申請。シャープでは来年２００万個の生産を行うとしていますが、同社の検査工場の整備が追い付いておらず同社としては１２０万個どまりと考えています。それでも売上高は２４億円程度に達する可能性が考えられます。市場規模は２０１０年にいったんピークを打ちますが、その後も新築住宅の着工もあって年間１０００万個以上の需要が期待されます。同社ではこのほかにも半導体式熱感知器「熱雷」（市場規模は煙感知器の５分の１から６分の１）も開発中で来年１月からの発売を計画しています。小型感知器は産業用にも展開する予定で、次世代の感知器を「開発コード：ワンコイン」をシャープ（シャープとはもう一つ開発案件があります。）と共同で開発していて来年３月に発売の予定です。５００円玉ぐらいの一般ビル用光電式煙感知器は業界で驚きの声が集まるとの見方をしています。

【株価は調整中だが高い産業用防災技術をもつ同社に注目】
　２００６年４月に１７７１円という高値をつけたのち、株価は調整を続けてきましたが、ここに来て産業用防災技術が再び注目を集めつつあります。プラントの爆発事故が増加の兆しがあるためですが、同社の爆発抑制装置への引き合いも増加してきています。加えて今回の煙感知器の新製品発売で株価も見直しの余地が出てきました。
（炎）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）