有料メルマガライブラリから(283)「割安な企業に安く投資できるチャンス」

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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「割安な企業に安く投資できるチャンス」=
 (有料メルマガ第474回・2018/3/20配信号)


※2018年3月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


― 去年までの楽園のような投資環境から、厳しい厳冬のような投資環境になってストレスを強く感じておられる投資家が多いです。しかし、これが通常の株式市場の姿だと思います。少し感情のコントロールに役立つことを最初に紹介してから、いま考えている私の投資作戦を取り上げたいと思います。 −


1.ストレスと上手に付き合う方法


 株式投資では損をすることも多いです。
 たった3日で500万円も損をすると、さすがにストレスが高まります。
 またはお昼休みに損切りをした株が午後直ぐにストップ高したときなど、さすがに応えます。

 投資家は株式投資をしていると欲と恐怖に振り回されて、常にストレスを受けることになります。特に投資環境の悪化で運用成績がマイナスになると、ストレスのかかりかたも非常に大きくなります。

 現代社会はストレスの多い社会ですが、原始時代の人間はもっともっとストレスの多い生活をしていました。

 その日を生き延びるために狩りをしなければいけないし、獰猛な野獣など強敵もたくさんいました。例えば私たちを脅かす野獣に出くわした時、逃げるか戦うかの決断を迫られますが、そのとき逃げ出したり戦ったりするためのエネルギー源がストレスだったということです。
 このことを本で学んだことで株式投資で受けるストレスなど大したことではないということを知りました。

 ストレスというのは本来、生物が刺激に適応していくために必要不可欠のもので、ストレスがなければ私たちは生きていけないことも学びました。

 適度のストレスは、心身を活性化させ、エネルギーを与えてくれます。
 これはいいストレスです。でも人間関係の摩擦とか、過労とか、私たちに慢性的な負担をかけてくる悪性のストレスもあります。

 大きなストレスと小さなストレスでは、小さなストレスの方が危険だそうです。無責任ですべての責任をまる投げしてくる上司、ミスばかりする部下、いつも人のうちを覗き込んでいるような感じの悪い近所のおばさん、交通渋滞、相場での損。日々の一寸した怒りや不安、不満などのほうが、慢性的なストレスとなって私たちを脅かすようです。

 ストレスがかかると、記憶が3割も悪くなるという外国の大学の研究もあるそうです。

 アウシュビッツの地獄を生き抜いたユダヤ人の精神科医ビクトール・フランクルは「強制収容所の地獄を生き延びることができた人は、体が丈夫な人ではなく、未来のビジョン持っている人。自分が生きる意味を知っている人だった」といっています。ビジョンがあり、苦しみの中からポジティブな意味を勝ち取る人だけが生き残れたわけです。

 ビクトール・フランクルは、自分の生きる意味を考える時、抽象的な価値、たとえば忠誠、祖国愛などより、愛する人や家族に助言したり、人の役に立つというような、日々の具体的な事柄のほうが重要だったといっているそうです。

 私はこのごろ、自分が「なぜそれをするか」「それを望むか」など「何のために」をちゃんと自分に問い掛けるようにしています。

 株式に投資するときも、なぜこの企業に投資するのかという理由を明確にしています。そして、その理由が間違っていたり状況が変わらない限り、必死で持ち続けるように努力しています。その株に投資した理由が明確ならば、短期的な株価の下落にも耐えられます。

(後略)


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)



★病気に負けるな石川臨太郎! 石川臨太郎応援企画★

 本日より配信開始! 村田雅志氏による、石川臨太郎研究コンテンツ。

【村田雅志の「石川臨太郎有料メルマガ生涯パートナー銘柄の研究」の研究】

この応援企画(「生涯パートナー銘柄の研究」の研究)は、有料形式で3カ月間(計12回)のメルマガとしてご提供いたします。そして、応援企画で生まれた売上は、(必要最小限の必要経費を除いた後に)全額、石川さんのお見舞い等に利用させていただきます。

 2008年12月より10年間配信されていた有料メルマガ509回分全てを分析し、研究いたします。

 石川臨太郎有料メルマガは、毎週1回配信され、毎回1銘柄を深掘り調査分析する「研究銘柄」と、投資に役立つテクニックや精神論、気になる銘柄をチェックする「コラム」の主に2つの内容で構成されています。

 今回の有料配信では、それらに掲載された銘柄情報を中心に、傾向分析や現在の評価などを加味して解説します。


 石川臨太郎氏が常日頃言っていた、

「私には特別なことは何もない凡人だ。誰でもできることをやっているだけだ。そして”自分にもできそうだ”と思ってもらい、私のやってきたことを皆さんに身につけてもらえれば望外の幸せだ。」

と言うことを推進するため、石川臨太郎氏の投資法を、皆さんに分かりやすいように解説していきます。

 ぜひご購読下さい。

村田氏の思いはこちらをお読み下さい
  ⇒ http://www.okuchika.net/?eid=8303

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●第1号より

 みなさま。村田と申します。

 このたびは、石川臨太郎さんを応援する企画、「生涯パートナー銘柄の研究」
の研究にご賛同いただき、本当にありがとうございます。
 みなさまのご厚情に応えるべく、石川さんのこれまでの功績をわかりやすくお伝えするよう頑張っていく所存です。
(中略)
 まず指摘すべきことは、石川さんのたゆまぬ努力でしょう。
 これまでメルマガは509回発行されました。メルマガがスタートした2008年12月30日から休刊直前の2018年11月13日まで514週ですので、石川さんは約10年のうち5回しか休んでいないことになります。
(後略)

第1号目次
 ■有料メルマガで取り上げられた企業数
 ■メルマガで一番取り上げられた企業は?
 ■3回以上取り上げられた企業をすべて紹介

=====

●申込要項

 これは3ヶ月限定の企画です。
 いつ購読開始しても、全てのコンテンツをお読みいただけます。

購読料:全12回(3ヶ月) 9,720円(税込)
配信日:3月19日より毎週火曜日
    3月19日〜6月4日の12回

 ご購読開始日以前の既配信分は、入金後にまとめて配信させていただきます。
 例)4月1日ご入金の場合、3月19日・3月26日の既配信分をお送り致します。


 お申込はこちら ⇒ https://goo.gl/xwdPn4


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有料メルマガライブラリから(282)「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」

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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」=
 (有料メルマガ第52回・2009/12/22配信号)

※2009年12月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


 通常のほとんどの個人投資家が利用している武器としては、会社四季報や会社情報があると思います。
 このメルマガの発行母体であるNPO法人イノベーターズ・フォーラムの理事でもあり、無料メルマガ「億の近道」の常連執筆者で、現在はヘッジファンドの運営者である山本潤氏が、会社四季報や会社情報に不満を持って、新たにダイヤモンド社と立ち上げた株データブック完全版は、残念ながらダイヤモンド社の方針と山本氏の方針の違いから創刊2号の時点で山本氏が製作から離れたために、たった3号で廃刊になりました。

 しかし株データブック自体は人気投資雑誌として、いまでも年に4回は発行されています。私も山本氏のおかげで株データブックの製作に参加することが出来たため、このような雑誌がどのような方針で作られていくのか、実体験で勉強することが出来ました。株データブック完全版がスタートする前の、いまからいえば昔の時代の話です。

 そのとき、自分がまったく興味がなかった銘柄を与えられ担当者として、いろいろ調査して書いたことが、いまの自分の銘柄調査技術、銘柄選択技術の向上に大きく役立っています。株データブックは現在も参考にしています。

 会社四季報、会社情報、株データブックを参考にしますが、この中で一番使いやすく、使い込むのが会社四季報です。

 ただ会社四季報は記者独自の視点で、会社の業績予想とは違う業績予想を載せてきます。記者の実力などから、会社四季報独自の業績予想にもバラつきがあり、過去の流れから業績の流れを捉えようとする場合は、会社四季報独自の業績予想が邪魔になることも多いです。

 そこで私は、企業そのものが出している決算短信に書いてある業績予想を重視するようにしています。世の中には会社四季報の数字を見て投資している投資家も多いようで、会社四季報の業績予想が悪いと、株価が大きく売られてしまうことも出てきます。

 そのとき別の視点から、自分で業績予想を行なって、そんな悪い数字になるわけが無いと判断して、安くなった株に投資して成功したことも多いです。
 過去の研究銘柄で言えばT&K TOKAが、そんな銘柄でした。

 いまではインターネットで企業のホームページにアクセスして、決算短信や有価証券報告書、さらに投資家向けに開示された決算説明資料などを読むことが出来るので、投資先企業を知る情報量はインターネットが普及する以前の時代とはまったく違います。

 しかし、数ある上場企業の中から新たに投資する企業を探すには、会社四季報や会社情報を1ページ目から読んでいくことの有効性は、現在でも十二分にあると考えています。

 私は会社四季報を好んで愛読していますが、見読み直すたびに、新しい有望企業が見つかってきます。トレーダーには必要性は薄いかもしれませんが、バリュー系の投資家ならば、確実に役に立つと思います。

 興味が出た企業が見つかった時は、更に詳しく情報を得るために決算短信や有価証券報告書や企業のホームページを調べることで、その企業に対する理解が各段に高まります。

 その企業の事業モデルや資産背景、利益の源泉をよく理解しとくと、投資環境が悪化して、恐怖から投げ売りされてしまって、株価が大きく下落しても、投資し続けることができるようになってきます。企業を良く知らないと、投資環境や他の投資家の動きに翻弄されて、実際は価値の高い企業を、いっしょに投げ売りさせられてしまう場合も出てきます。

 価値ある企業に投資し続けるためにも、企業の内容を理解しておくことはとても重要なことだと考えます。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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 石川臨太郎は、現在末期がんを患い闘病中です。
 株式投資は出口戦略を考えて実行すべきものだと考えて、最近は、常に勝ち逃げできるタイミングを計りながら投資を進めてきました。

 株式投資も経済戦争です。だから勝つこともあれば、負けることもあり、負けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛けるのは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことです。

 そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。

 つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。
 そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口戦略が大事だと考えています。

 石川臨太郎の2019年の最大の投資目標は、いま8500万円ある株への投資額を7000万円程度に落として、2000万円を10年程度は6%の安定配当を出してくれる可能性の高いものへ、株は5000万円くらいの残高で平均3%の配当を貰えそうな10年持てる企業に投資する。
 株などで200万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。

 その為の出口戦略を策定して1月9日から11日まで、出口戦略に向けての投資を実行しました。

 その具体化のために投資を増やしている株や、その理由を具体的に紹介しています。

1月8日から1月29日まで計4回配信された特別版を購読できます。

 詳細はこちら。 ⇒ http://www.iforum.jp/magazine.htm
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有料メルマガライブラリから(281)「ストレス発散のための小額の短期的な投機をする効用について」



 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
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=コラム「ストレス発散のための小額の短期的な投機をする効用について」=
 (有料メルマガ第51回・2009/12/15配信号)


※2009年12月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


 生涯パートナー銘柄の研究で研究対象にしている企業は、過去の利益の蓄積により、バランス・シートの総資産から全ての負債を差し引いた純資産が、時価総額の2倍とか3倍になるような割安な企業を選ぶ。その上で、更に定性的に事業の内容(=事業価値)を調べて、将来的にも安定的に利益を上げていける事業力を持っている企業かどうかを確認する。すなわち一般に言われているバリュー投資家の投資対象となりうる企業を研究するというスタンスです。

 現在の日本の株式市場は、過去においても、現在においても経常黒字を確保しており、今後も安定的な利益を確保できる営業基盤を有している企業の株が大きく売り込まれ割安になっている。ここまで安くなるのは異例のことで、バリュー投資家にとっては、千載一遇のチャンスの時と考えて良いと判断しています。しかし、なぜこのような異例のことが起こるのでしょうか。


 偉大なバリュー投資の先駆者であるグレアムも、市場は投機的で気まぐれな動きをして、それを予想することは不可能だと考えていたようです。「相場は極端から極端に振れる」というようなことを言っていたと記憶しています。どんなに割安な株でも、更に割安な状況にまで叩き売られているのが、いまの日本市場の株式だと認識しています。なぜこのような非効率な価格形成が起こるかといえば、市場参加者のバイアスにあると考えて良いと思います。

 最近では私が投資したいと考えて、状況をウォッチしていた小型の出来高の小さなバリュー株が、企業が年初に予想した黒字予想どおりの実績が出ている決算短信を発表した直後に、あっという間に30%も下落するようなことが起こりました。一社ばかりではなくいくつもの企業で、このようにことが起きました。過去の研究銘柄でも上期増益で、下期も更なる増益の可能性が高い企業の株価が大きく下落する場合も出てきました。

 これは、このような小型のバリュー株(=企業)に投資していた付和雷同型の投資家の投げ売りと、買い手がほとんどいないという状況が生み出した異例の状況だと私は考えています。


 株は値段に構わず絶対売りたい投資家と、いまの株価の30%ディスカウントでしか絶対買わないという投資家しかいなければ、株価は現実に30%安くなったところで売買が成立します。どんなに、その企業の本来の価値が高くても、株価が下がる状況はありえます。

 日本市場に参加する投資家の大半が付和雷同型になってしまって、恐怖で株を手放す衝動を抑えられなくなったために、出来高の小さなバリュー株がとんでもない安値に投げ売られることになったのが現状だと感じます。


 株式市場で売買されている株式数は、発行株式総数のほんの小さな株数にすぎません。特に出来高の小さい小型株などは一日に売買が成立するのが数単位ということすら、まれではありません。

 つまり質の悪い付和雷同型の既存投資家の投げ売りで、とんでもない株価が出現してしまいます。


 こんな発行株式総数からすると微細な株数の取引でついた価格が、その企業の本当の価値を表しているわけがありません。だから出来高の小さな株なんかに投資してはいけないという考え方もあるでしょう。

 しかし反対に、だからこそ、企業の本当の価値から乖離したバカ安値に放置されている小型株をこそ、余裕資金で分散で買っておけば将来的には大きな資産を築けるという考え方もありうると思います。

 この後者の考え方に基づいて投資対象となりうる企業を研究しているのが生涯パートナー銘柄の研究スタイルです。


 しかし企業の本当の価値がいくら高くても、あまりにも長い期間安値に放置され続けると、その歪んだ株価が企業の内容をよく見ないで投資しているほとんどの投資家には、通り相場になってしまい、投資資金がなかなか戻ってこないことも考えられます。

 そのことを理解して投資していても、とても割安な小型のバリュー株ばかりに投資していて株価がちっとも上がらないままだと、息が詰まってくることも良く起こります。私のように忍耐力の無い我慢強くない投資家には特に堪える状況です。


 株価が上がるためには、「この企業の株は上がりそうだ」というカタリスト(=触媒)が必要です。誰かが買収を狙っているらしいということも、カタリストになることはあります。しかしそんな企業ばかりではありません。むしろ普通の企業においては、その企業の売上が大きく増えて利益が増えそうだというカタリストが、株価を上げる推進力となるでしょう。

 ただ、総資産から全ての負債を差し引いた純資産が時価総額の3倍どころか6倍以上もあり、毎年20億円程度の経常利益を安定的に確保している先週の研究銘柄の東京都競馬の株価が、徹底的に割安な水準まで売り込まれて下がっていて、なかなか株価が回復してこないというようなこともしばしば起こります。

 このような株を買って数年でも持ちこたえる覚悟があれば、たぶん数年後には資産は大きく増えるとも感じます。しかし、繰り返しになりますが、いくら割安な株だとしても、2年も3年も、上がらないで割安のままで放置されてしまう可能性もゼロとはいえません。


 実際にチャートを見れば1年間の間には、けっこう上がったり下がったりして50%程度は値上がりすることも多いです。上がったときに長期投資が一番だ、といって持ち続けているとまた下がってしまい、結果として数年間投資したままでキャピタルゲインを得られなかった。私の経験ではそんな場合が多いです。つまり50%値上がりしても、その企業の本質的価値は3倍も高いと信じているので、売らないで持ち続けたら株価が下がってしまったという状態のことが多いわけです。

 そのことを十二分に理解していても、私のように忍耐力の弱い投資家には、このような状況に耐え続けるのは苦痛になることも良くあります。


 このようなとき私が考えるのは、「株価が割安というだけでは、投資の根拠は不十分だった」ということです。そしてあきらめて少しの利益で手放してしまったことも再三ありました。しかし投資しているときには、ちっとも上がらないと感じていた企業の株価を3年くらいして見直してみたら、いつの間にか手放したときから3倍にも4倍にもなっていたと、驚くことも時々あります。

 何かのきっかけ⇒カタリストがあったために、株価が資産価値から見て適正な水準に回帰したのだと思います。このカタリストは、その企業の業績が大きく改善される。利益が増える。実際に利益が増えるかどうかは未来のことなので確かではないにもかかわらず、多くの投資家が、この企業の業績が多く増えると信じたり、大きく増えると信じる人が絶対的に多数派になると、業績がよくなる前に株価だけが先行して大きく上がることも、良く起こります。

 投資テーマといわれるものが、このような投資家の期待と錯覚を生み出すことも良くあります。


【中略】


 私のようにじっくりと待ち続けるだけではつまらない。ストレスが溜まるという投資家には、総投資額の10%以下で投機資金枠を設定して、短期投機を試みるというのも、バリュー株投資の主力ポートフォリオを守る意味では良い作戦だと考えています。


【中略】


 ただ、忍耐力のあるバリュー投資家には不要なものですが、ストレス発散のためのレクリエーションも必要ではないかと考えて、ご紹介した次第です。



経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 株式投資も経済戦争です。だから勝つこともあれば、負けることもあり、負けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛けるのは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことです。

 そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。

 つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。
 そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口戦略が大事だと考えています。

 石川臨太郎の2019年の最大の投資目標は、いま8500万円ある株への投資額を7000万円程度に落として、2000万円を10年程度は6%の安定配当を出してくれる可能性の高いものへ、株は5000万円くらいの残高で平均3%の配当を貰えそうな10年持てる企業に投資する。
 株などで200万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。

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有料メルマガライブラリから(280)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(8)」



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 (有料メルマガ第359回・2015/12/8配信号)


※2015年12月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


 本日はキャッシュ・リッチについて考えます。


■キャッシュ・リッチ度を測る指標

 私はバリュー系の投資家なのでグレアム先生の信奉者でもあります。
 したがってキャッシュを大切にしています。

 個人の資産形成の中においても賃貸不動産に資金を配分することもありますが、不動産投資に偏ることを嫌い、財産三分法で定期貯金や定期預金、ゴールドなどの現金性資金もバランスよく持つようにしています。

 企業でも不動産などの資産をたっぷり持っていても手元流動性がとても少なくて不安な企業があるわけです。

 通常は資産を持っている企業には金融機関が喜んでお金を貸しますが、バブル崩壊後の一時期の日本のように、大企業にすら金融機関が融資を貸し渋る、貸し渋りなどということが起こる場合もあります。

 そこで私はキャッシュ・リッチ度を計る指標も大切に利用しています。


1)ネットキャッシュ比率(簿価)

 キャッシュ・リッチ度を計る指標のひとつです。

 ネットキャッシュとは、余剰金融資産から有利子負債を引いたものです。
 借金を返済したあと余剰金融資産がいくら残るかを見る指標です。

 このネットキャッシュが株主資本の何%(大きいと良い)を占めるかを計る指標です。つまり、株主資本に占める現金性の純資産の割合を見るわけです。


「(余剰金融資産―有利子負債)÷株主資本」


2)ネットキャッシュ比率(時価)

 これもキャッシュ・リッチ度を計る指標です。
 ネットキャッシュの株式時価総額に対する比率を見る指標です。
 株価の評価のうちネットキャッシュが占める割合を見るわけです。

 この比率が100%を超えるとネットキャッシュが時価総額以上にあることになり、その株価で買収できたとするならば、買収したとたんに儲かることを意味します。もちろん、買収しようと動き出した途端に株価は暴騰してしまうでしょうが……。


「(余剰金融資産―有利子負債)÷株式時価総額」



 私は、利用する指標は今まで挙げたくらいで充分だと思っています。
 機械的にスクリーニングするにはこれくらいの指標を使えばいいと考えます。

 私は、私自身の基準やバリュー投資家さんのサイトで知った企業のバランス・シートを真剣に眺めます。目を皿のようにしてひたすらバランス・シートを眺めます。
 そしてすぐお金になる現金性の資産をはじき出します。
 そして有価証券報告書も良く見ます。

 最近は企業のホームページで、主力製品などを確認することも多くなりました。ネットで情報を調べられるようになったので企業を調査するのがとても楽になりました。
 私が株式投資を始めたころはネットもなく、本当に不便だったと感じます。

 その次に、前年(今なら2014年)の有価証券報告書で投資有価証券の内訳を調べて時価を確認することも時々やります。

※2014年12月までの有価証券報告書には企業(=中核企業=個別企業)が保有する投資有価証券の明細が開示されていました。3月本決算企業なら2014年3月期の有価証券報告書を調べます。

 最後に不動産を調べ、路線価と公示地と基準地をネットで確認します。
 地図をネットで検索し立地を把握します。
 そして土地の時価(=大都市や地方の中核都市に立地する土地だけ評価し公示地などを時価として考えます)を推定します。

 そして、残りの資産はゼロ評価します。

 算出された資産価値を時価総額で割るとどのくらい割安かがわかります。


 もちろん土地については売ると税金がかかりますが、あくまでも現在の資産価値を把握するためなので税金を控除するなどの遊びはしません。

 個人投資家に企業買収は無理なので、そんなことをする意味がないと考えているからです。個人投資家としても分をわきまえているということです。

 でもこれは投資家の好みの問題だと考えています。



経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 株式投資は出口戦略を考えて実行すべきものだと考えて、最近は、常に勝ち逃げできるタイミングを計りながら投資を進めてきました。

 株式投資も経済戦争です。だから勝つこともあれば、負けることもあり、負けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛けるのは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことです。

 そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。

 つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。
 そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口戦略が大事だと考えています。

 石川臨太郎の2019年の最大の投資目標は、いま8500万円ある株への投資額を7000万円程度に落として、2000万円を10年程度は6%の安定配当を出してくれる可能性の高いものへ、株は5000万円くらいの残高で平均3%の配当を貰えそうな10年持てる企業に投資する。
 株などで200万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。

 その為の出口戦略を策定して1月9日から11日まで、出口戦略に向けての投資を実行しました。

 その具体化のために投資を増やしている株や、その理由を具体的に紹介しています。

1月8日から1月29日まで計4回配信された特別版を購読できます。

 詳細はこちら。 ⇒ http://www.iforum.jp/magazine.htm
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有料メルマガライブラリから(279)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(7)」



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【前略】


 本日はPBRについて考えます。

 繰り返しになりますが、投資の指標はあくまでも物指しに過ぎないことを忘れないようにしたいものです。

 まずは指標に対する私の考えを書きます。


■私が指標を使う前にまず心に刻むようにしていること。

 指標を使うときは、指標はあくまでも物指しであり、それ以上のものでないことをよく理解しておく必要があります。

 今日のコラムにも書きましたが、PERが低くても直ぐに株価が上がることを約束するものではなく、投資家に評価されて株価が上がるまでには時間がかかることが多いです。
 つまり、

『指標は単なる物指しに過ぎない。だから短期的には指標が株価の先行きを決める力はない。』

ということを常に意識するようにしています。


 私と同じようなバリュー投資家の中にも、指標が割安=その株を買えば儲かると勘違いしている人もいますが、そうではないのです。
 指標には株が上がるかどうかを動かす力はないのです。
 指標には株価が高くなることを計る力はないとしっかり理解しておくことが必要です。


●株価が高くなるためには、その企業自身に株価が高くなる理由(=カタリスト、触媒)が必要です。

 その株が上がると考えて投資する投資家の数が増えることが必要です。
 もう少し極端にいうなら、その銘柄が上がると考えた多くの投資家が買い始めて、株価が上がりだすことが必要だと考えています。
 株価が上げているという事実が他の投資家の資金を呼び込む呼び水となります。

 株価が高くなるには、その株自体に株価が高くなる要素が必要なのです。
 だから、私は機械的スクリーニングに依存しません。指標はあくまでも物指しに過ぎないことを忘れてはいけないと考えています。


 例えば、2005年にはなぜあんなにバリュー株が値上がりしたのでしょうか。それは村上ファンドやライブドアの堀江社長のように、価値ある資産をたくさん持っていながら、有効利用していない上場企業の株を買い占めて、経営権を握って儲けようとするファンドが大活躍をしたことも大きな要因だったと思います。

 株を買い占める時、インサイダー情報を利用したり、粉飾決算など法律違反をしたことから時代の寵児であった2人とも、司法当局から訴えられました。しかし、その銘柄選択の着眼点はけして間違っていたわけではなく、株を買い占める方法に問題があったということだと思います。


●割安株は放置されていることが多いことも確かな事です。

 ライブドア、村上ファンドが狙ったフジテレビ(=現在のフジ・メディア・ホールディングス)は昔から、その所有している資産に比べて株価が安いと、多くの人は知っていました。しかし株価はその資産価値に比べて、あまり上がりませんでした。
 しかし誰かが、その割安なことに注目して、株価をこっそり買い集め始めると、「おや、何か変だな・・・」なんて注目しだす人も増えるわけです。
 そのうちに出来高が増え始め、株化が上がり始めると、いっせいにみんなが思惑で買い始めることになるわけです。

 しかし資産の割安度は財務諸表に表されている数字を元にはじき出された指標では捉えることは出来ません。そのことも認識しておいたほうが良いと考えています。



 さて、今日はPBRについて考えます。

■バリュー投資家が重視するのはPERよりもPBR(=株価純資産倍率)であることが多い。

 PBRは「株価時価総額÷株主資本」または「株価÷1株当たりの純資産」で算出する数字です。

 株主資本は会社を清算したとき株主に返還される資産です。
 株価が清算価値の何倍かを表す指標です。

 教科書的に言えば、株価がPBR1倍割れになっているという状態は、株価が企業の解散価値を下回っていることを意味します。

 いままで何度も述べてきたように、実際には企業はいい意味でも悪い意味でも財務諸表にお化粧を施していますが、監査法人も監査しているし、まともな企業は法律に反するようなひどい厚化粧をしていないという前提に「株価が本質的価値に比べて割安だ」という解釈が可能です。

 そのために、日本のバブル崩壊後のひどい資産デフレ経済下のような例外的な経済局面を除けば、PBR1倍割れの株価というものは、需給関係で発生することはあっても一次的で、長期的にはPBR1倍が株価の「セーフティーネット」の役割を果すという考え方を、私は支持しています。

 投資環境が正常化すれば、新興市場の歴史の新しい、資産的蓄積が少ない企業などは別としても、東証第一部上場銘柄(私はいまでは70%程度くらいと想定しています)のほとんどが、PBR1倍もしくはPBR1倍以上になると思い込んでいます。


 さて、いつもの口ぐせですが、一般的にはPBR1倍以下なら割安と言われていますが、資産のうちに不良性のもの(価値のないもの)があると、一概にはそうとも言い切れません。
 だからこそ投資するかどうかを決定する前に、投資対象企業のバランス・シート程度はチェックすることが必要なのです。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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 石川臨太郎は、現在末期がんを患い闘病中です。
 株式投資は出口戦略を考えて実行すべきものだと考えて、最近は、常に勝ち
逃げできるタイミングを計りながら投資を進めてきました。

 株式投資も経済戦争です。だから勝つこともあれば、負けることもあり、負
けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛ける
のは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことです。

 そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必
要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。

 つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。
 そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するため
に「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口
戦略が大事だと考えています。

 石川臨太郎の2019年の最大の投資目標は、いま8500万円ある株への
投資額を7000万円程度に落として、2000万円を10年程度は6%の安
定配当を出してくれる可能性の高いものへ、株は5000万円くらいの残高で
平均3%の配当を貰えそうな10年持てる企業に投資する。
 株などで200万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせ
て生活費の確保を計るというものです。

 その為の出口戦略を策定して1月9日から11日まで、出口戦略に向けての
投資を実行しました。

 その具体化のために投資を増やしている株や、その理由を具体的に紹介して
います。

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有料メルマガライブラリから(278)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(6)」



 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
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 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(6)」=
 (有料メルマガ第357回・2015/11/24配信号)


※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■PER(株価収益率)とは何か。


 「時価総額÷当期利益」または「株価÷1株あたりの利益」で算出する数字です。

 株価と企業の収益力を比較して、株の投資価値を判断する指標です。
 今の株価は1株当たりの利益の何倍になっているかを表す指標です。


〇投資した資金を何年で回収できるか。

 別の観点から考えると、PERは投資した額を単純利回りで何年で回収できるかを示している指標でもあるわけです。

 例えば、100万円預金して毎年10万円の利息が発生すると(年利10%ということです。話を単純にするためここでは税金を無視します)、10年で100万円の利息を生むことになります。つまり10年で元金が倍になったわけです。

 しかし、この数値は株価が変動すれば変わってきますし、過去の利益を使うか将来の予想利益を使うかによっても変わってきます。どの数字を使うかは投資家の好みによりますが、多くの投資家は今期の予想利益を使うようです。
 誰にもわからない未来を予測して企業の価値を計っていることになります。
 有料メルマガでも今年度の一株予想利益を使用してPERを計算しています。

 また、PERは、その企業が毎年生む税引き後の利回りの逆数を表しています。

 この指標を使うとき、注意すべき点があります。

 日本企業は欧米の企業より借入金が大きいです。
 テコの原理、レバレッジをかければかけるほど利益をあげやすい時は利益が大きく出てきます。借金を多用して利益をたたき出している企業は、金利が変動して高くなると、途端に利益が少なくなってしまうこともありえます。

 個人で信用取引を活用して株式投資をすれば、上手くいったときに利益が大きくなりますが、失敗した時には利益が減ったり、逆に大損するのと同じです。

 つまり金利水準によってRERの変動は大きくなります。

 金利が上がる時は、借金の額に注意をする必要があるでしょう。
 その点を考慮して修正PERを見ておくことも有効です。


〇修正PERも覚えておいて損がない指標です。

 バリュー株は、現・預金や上場された投資有価証券などのように、現金にすぐ変わる資産をたくさん持っていることが多いです。その企業を買収した途端に、企業の持っている現金性資産によって投資額を回収したと考えられることもよくあります。

 そこで、私は修正PERとして

 「(時価総額―現・預金―投資有価証券)÷当期利益」

という指標を計算することがあります。
 何年で投資を回収できるかがより実態にあって判断できます。

 また投資利回りを考えるときもこの修正PERを利用したほうがバリュー投資の基準としては意味があると考えています。

 例えば、同じ時価総額200億円の企業A社とB社があったとしましょう。
 当期利益も同じ20億円だとしましょう。
 PERを計算すると企業A社もB社も同じ10%となります。

 また、A社は豊富なキャッシュを貯め込んでいて100億持っていたとします。
 B社は10億円しか持っていなかったとします。
 
 さて、この企業の価値は同じでしょうか。
 どちらかの企業をあげると言われたら、あなたならどちらの企業をもらいますか。

 私なら当然キャッシュリッチのA社をもらいます。
 その差を数字で表すのが修正PERなのです。

 つまり修正PERを計算すると
 A社は(200−100)÷20=5。
 B社は(200−10)÷20=9.5となります。

 投資額を回収する期間は短いほど有利なので、修正PERは数字が低いほど良いということになります。

 企業によっては修正PERがマイナスになります。
 買収した途端におつりが来る企業です。

「小さい企業ならそんなことがあっても、大企業ではないだろう」なんて勘違いしてはいけません。

 例えば、豊田自動織機。れっきとした大企業です。
 トヨタ自動車グループの発祥企業です。
 だからトヨタ自動車はじめ、トヨタ自動車グループの株をたくさん持っています。

 最近の研究銘柄の中では中電工などが、現・預金や投資有価証券を膨大に保有している企業です。

 低PERであろうと、なかなか株価が上がらないのは、投資家ならみな経験しているところです。

 私は先週、日足チャート集を購入してきて、じっくり眺めてみました。
 PERが低くなくとも右肩上がりで上昇している銘柄がたくさんありました。
 株価が上がる理由は業績ばかりではないということを強く認識させられましたが、なぜそのように上げているのか、それぞれ個別の理由がありそうですが、その理由が分からないのでは、自分で投資の決断ができません。

 逆に、低PERであろうとも、なかなか投資できない銘柄もあります。

 私の場合は自己資本比率が低い企業です。
 借金を多用して利益を上げているので低PERになっているような企業にはなかなか投資を決断することができません。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(277)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(5)」



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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(5)」=
 (有料メルマガ第356回・2015/11/17配信号)


※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■投資の指標はあくまでも物指しに過ぎない。

〜利用するにしても指標が安いから株価が上がるのが当たり前とは考えない。
〜そのことを認識した上で利用すれば、けっこう役に立つことも多い。


〇指標コレクションを趣味にするのはやめて、しっかり使いこなしましょう。

 投資指標でもテクニカルチャートでも、指標のコレクションを趣味にしている人がいます。しかし、それを実践に適用しようとした結果、指標間の矛盾やチャート間の矛盾の調整に悩み、かえって迷って、稼げない投資家になってしまう人も多いです。

 私は、PERとPBRと自己資本比率をよく利用しています。


〇大切なのは自分の投資手法にあった指標の利用技術を高めること。

 チャートでもそうですが、投資指標でも、大事なのは、単純で間違いの少ない武器を厳選し、その後使い込み、切れ味抜群の武器に変えていくことなのです。

 どのような場合に有効で、どのような場合にはあまり役に立たないか。
 そんなことも知識として持っていることが大切です。

 私などは、あまり複雑で使いにくい武器よりも、単純な武器を好みます。
 なぜなら、単純な武器のほうが間違いが少ないのです。

 それでも低PERかつ低PBRの株が、大きく下げて、更に低PERかつ低PBRになってしまうことも頻繁に起こります。


〇指標をどう利用するかが問題で、知恵の使いどころになるのです。

 いまは本当に便利になって、証券会社とか、いろいろネットで探せば無償で使えるスクリーニングのシステムが存在します。
 それを使えば、簡単にある一定の条件を満たす企業を探せます。本当に便利になりました。だから誰にでも機械的スクリーニングなどあっという間にできます。

 機関投資家などは、まさにあっという間に分析してしまうでしょう。
 しかし、機械的にできるスクリーニングの成果など、たかが知れています。

 好成績の投資信託などほとんどない事実がその証明です。
 大事なのは、調べた結果を知恵に変えて、かつ利用して稼ぐことなのです。


〇安易な指標崇拝は損の元。

 企業のバランス・シートは、いままで学んできたように、お化粧されていることも多いです。

 私が生まれて初めて投資した企業である、東芝が悪い見本です。

 不良債権や不良在庫を隠して、実際よりも美人に見せている場合もあれば、税金を払いたくなくて、泥でお化粧(=実際より不美人)に見せている場合も多いです。
 お化粧された数字に基づいて出てくる指標など、何の役にも立たないでしょう。

 指標を信じるためには、その指標を出すための前提である財務諸表の数字が誤魔化されておらず、正しい数字で示されていることが大切です。

 でも、それをチェックするためには、本当に専門的な財務知識が必要ですが、私たちにはそこまでの知識を得るための時間がありません。
 従って、自分が出来るだけの調査をしたら、信じて投資を行う。しかし集中投資は危険なので、分散投資を心がける。このような対応をするしかないと考えています。


〇機械的スクリーニングに頼りすぎてはいけない。

 だからこそ、表面的な数字を信じて機械的スクリーニングをするだけでは、手痛い失敗をすることも多いわけです。機関投資家は、当然そのことを知っています。だからアナリストなどが必死になって企業の財務諸表を含め、いろいろな切り口でファンダメンタルズを分析するのです。

 でも、機械的スクリーニングをまったく利用しないのも問題です。
 場当たり的な企業選択をして、無駄な時間を取られないためにも、大切な指標の2〜3つくらいは理解していたほうが良いと思います。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。

 つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。
 そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口戦略が大事だと考えています。

 石川臨太郎の2019年の最大の投資目標は、いま8500万円ある株への投資額を7000万円程度に落として、2000万円を10年程度は6%の安定配当を出してくれる可能性の高いものへ、株は5000万円くらいの残高で平均3%の配当を貰えそうな10年持てる企業に投資する。
 株などで200万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。

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有料メルマガライブラリから(276)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(4)」



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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(4)」=
 (有料メルマガ第355回・2015/11/10配信号)


※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■土地(不動産)


 まず土地のうち、賃貸不動産事業を行っている企業の賃貸不動産の簿価と時価を確認する方法をご紹介しようと思います。


1.賃貸不動産事業を行っている企業は、有価証券報告書の『注記事項』において賃貸不動産の簿価と時価を開示することになっています。

【事例】帝国繊維

 平成26年12月期 有価証券報告書
 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04273/aa6541a4/ada9/45de/b10e/cdc57e31e929/S1004DO0.pdf

 『注記事項』は、有価証券報告書の『第5 経理の状況』の中の(1)連結財務諸表の4)連結キャッシュフロー計算書の下に出てきます。
 賃貸等不動産関係は、『注記事項』の一番最後の方に出てきます。(同資料の64ページ)


 (賃貸等不動産関係)

 当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324,089千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,857千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
 (上記の文章の下に表が出てきます。表は省略します)


2.自社使用の土地については、有価証券報告書には簿価しか書かれていません。

 有価証券報告書の『第3 設備の状況』の中の『2 主要な設備の状況』のところに建物や土地の金額や面積が出てきます。
 (同資料15ページ)

 この金額は簿価の数字です。


3.土地の住所地については、企業のホームページの拠点の紹介欄を見て確認します。

【事例】帝国繊維

http://www.teisen.co.jp/company/company.html

 1)主力の鹿沼工場の住所は栃木県鹿沼市府所本町197番地です。

 2)有価証券報告書の『主要な設備の状況』に主要設備の土地の簿価と面積が出てきます。

   〇鹿沼工場の土地の簿価と面積
    土地の簿価の金額55,710千円
    面積 96,845平方メートル
   (同資料15ページ)


4.土地総合情報システムのサイトで公示地価格や基準地価格を調べます。

http://www.land.mlit.go.jp/webland/

このページの『不動産取引価格情報検索』をクリックすると、日本全国の情報を調べることが出来ます。


【事例】帝国繊維

 1)まず日本地図から栃木県をクリックします。

 2)栃木県の中心部の地図がでてきます。
   その左下に地域を選ぶという欄があり、『都道府県』『市町村』『地区』という三つを選ぶ表があります。
   以下、順番に『都道府県』を選びます。
   『栃木県』『鹿沼市』『府所本町』

 3)近隣基準地の価格は1平方メートル当たり40,200円です。
   近隣基準地を時価とすると鹿沼工場の土地の時価は3893百万円となります。
   簿価は55.7百万円なので含み益は約38億円と計算できます。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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【前略】


■有形固定資産と減価償却(その2)


☆減価償却の方法にはどのような方法があるか。

 減価償却をするに当たっては色々な方法がありますが1)定額法、2)定率法がポピュラーな方法としてあげられます。

 どちらの方式を選択するのかはそれぞれの企業の判断によります。
 ただし資産の種類によっては定額法しか適用できないものもあります。建物がそうです。昔は建物についても、どちらの方法でも適用できましたが、法律改正がありました。


1)定額法:

 資産がその価値を持つ期間にわたって定額で償却を行なう方法です。

 償却費の額が原則として毎年同額となります。

 例えば1000万円の固定資産があり、10年間にわたって価値がある(これを耐用年数と呼びます)場合、昔は残存価額が取得額の10%と決めらえていました。
 残存価値とは固定資産が使用できなくなった時の処分価値=売却価格、利用価値をさします。

 法律改正で残存価格を1円として、1円以外は全額償却できるように法律が改正されました。このように法律はときどき変わって行きます。

 賃貸不動産投資など長期の投資をすると、個人でもこの法律改正に随分泣かされることがあります。

 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。

 このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法が変わりました。

(注)平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。


 定額法でも1年目の償却額は

1000万円÷10年間=100万円

となります。

 その後9年目までは、ずっと100万円が毎年償却額として発生することになり、10年目の償却額から1円を引きます。
 従って、10年目だけ100万円―1円が減価償却額となります。


2)定率法:

 資産がその価値を持つ期間にわたって定率で償却を行なう方法です。
 償却額を計算する際の定率を償却率と呼んでいます。

 償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少します。

 ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。

 例えば1000万円の固定資産があり、10年間にわたって価値がある場合

 償却率 0.200
 改定償却率 0.250
 保証率 0.06522
 償却補償額65,520円(=1,000,000×0.06552)

●1年目

 1年目の償却額はこの場合償却率が0.200なので

 1000万円×償却率0.200=20万円

●2年目以降は6年目まで

 (1,000,000−前年までの償却費の合計額)×0.200

 と毎期現在の資産価額に償却率をかけて償却額を計算していきます。

●7年目の償却額

 65,536円(=改定取得価額262,144円×0.250)

【計算上の注意点】

〇調整前償却額の計算
(1,000,000−前年までの償却費の合計額)×0.200=52,429
〇調整前償却額52,429円が償却保証額65,520円に満たないので、改定取得価額(注)に改定償却率を乗じて償却費の額を計算します。

(注)改定取得価額は(1,000,000−前年までの償却費の合計額)です。

 償却率は耐用年数によって決まっており、耐用年数に応じた償却率を示す償却率表があります。

●8、9年目

 65,536円  改定取得価額×0.250

●10年目

 65,535円 期首帳簿価額 ―1円<改定取得価額×0.250


☆減価償却では、減価償却期間も大切です。

 減価償却については、償却方法の他にもうひとつ大事な事があります。
 それは減価償却を行う期間です。

 通常、会計の世界ではこれは企業が合理的な判断に基づいて期間を決めてよいとされています。ただ、その場合企業は合理的な判断を何かの形で示さねばならないので手間がかかる場合もあります。よって法定耐用年数を用いて償却費を計算する会社が多いようです。

(注)法定耐用年数とは、法人税計算を行うために企業が様々な資産の耐用年数を決めています。儲かっている企業などは、法人税を減らすために耐用年数を出来るだけ短くして、費用を多く計上し、課税所得を減らしたいという思惑があります。でも恣意的に、そのようなことをさせないためにも耐用年数で縛りをかけているわけです。

 しかし利益を大きく出すために減価償却の変更を行う上場企業も時々あります。このことに関しては注意が必要です。

 税法は毎年のように、どこかの内容が変更されているので、注意が必要です。自分が減価償却を行うときは税務署や税理士に確認することが必要です。

 株式投資を行うためには、そこまで気にしなくても大丈夫です。上記程度の知識で十分だと考えています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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 石川臨太郎は、現在末期がんを患い闘病中です。
 株式投資は出口戦略を考えて実行すべきものだと考えて、最近は、常に勝ち逃げできるタイミングを計りながら投資を進めてきました。

 株式投資も経済戦争です。だから勝つこともあれば、負けることもあり、負けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛けるのは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことです。

 そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。

 つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。
 そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口戦略が大事だと考えています。

 石川臨太郎の2019年の最大の投資目標は、いま8500万円ある株への投資額を7000万円程度に落として、2000万円を10年程度は6%の安定配当を出してくれる可能性の高いものへ、株は5000万円くらいの残高で平均3%の配当を貰えそうな10年持てる企業に投資する。
 株などで200万円程度の税引き後のキャッシュを確保して、年金と合わせて生活費の確保を計るというものです。

 その為の出口戦略を策定して1月9日から11日まで、出口戦略に向けての投資を実行しました。

 その具体化のために投資を増やしている株や、その理由を具体的に紹介しています。

 詳細はこちら。 ⇒ http://www.iforum.jp/magazine.htm
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若い甥に教えたい資産形成のための方法論や考え方 その5

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 私が株式投資で得たものは、お金だけではありません。


3.自分の行動の結果を起こったことを自分の責任だと考える


 サラリーマン時代、仕事中に売買することができなかったので、毎日お昼休みに証券会社に出かけて、クイック(QUICK端末)をたたくのを楽しみにしていました。


 その証券会社に、いつも投資の失敗を証券会社社員のせいにしている60歳くらいの親父さんがよく来ていました。
 そのやり取りが聞こえてくるので親父さんの愚かさを笑っているうちに、はっと気がついたんです。
「あれ、この親父さん、誰かに似ている。え、私に似ているじゃないか」
と冷や汗が出てきました。

 この親父さんが、その証券会社に初めて来店してきたときも、たまたま私は居合わせていました。奥さんと一緒にやってきて、いままで取引していた野村證券のことをぼろくそに罵っていました。

 そのうちに、今度はいまの取引先のその証券会社の社員を罵っている場面に出くわしました。


『あんたは一度も私を儲けさせたことがない。トヨタ自動車を買おうかと君に話したとき、君はまだまだ下がるといった。お客様にこれ以上損をさせたくないといった。でもあれが大底だった。また信越化学工業をもう売ろうと言ったとき、君はまだまだ上がると思うと言った。それで私は売ることができなくなった。証券会社の専門家の君が言うことだから、私は君の言葉を信じた。どうしてくれるんだ!・・・・・・・・・あんたじゃ話にならん。支店長を呼べ!』

 実はトヨタ自動車の株を買う話のときも、信越化学工業の株を売る話のときも、私はたまたま会話を店頭で聞いていたのです。何しろ、お昼休みには証券会社の店頭に行くのを日課にしているのですから。
 しかも、このお客さんのだみ声は大きくてロビー全体に聞こえてくるのです。

 確か、トヨタ自動車の株を買う話のときは、私もトヨタ自動車の株が下がるたびに買い増しをしていたので興味深く聞いていました。私もさすがに怖くなって買い増しできないでいたので、証券会社の社員の意見も無理はないかなという感想で聞いていました。
 しかしトヨタ自動車の株価は、その近辺で下げ止まり反転を開始しました。


 親父さんはトヨタ自動車の株を買いたいとは言ってはいませんでした。
「トヨタ自動車の株を買うのはどう思うか」と聞いていたのです。
 確かに証券会社の社員は「今は買うべきではない……」と理由をいくつも並べて説明していました。
 でも買わないという判断をしたのはこの親父さんでした。

 信越化学工業の株のときも「信越化学工業の株を売ってくれ」とは言っていませんでした。これまた意見を求めていました。
「信越化学工業はそろそろいい値段になったけれど、売るのはどうだろうか」。
 確かに証券会社の社員は自分の意見として、まだまだ信越化学工業の株価が上がると思うという理由を述べていました。
 でも売らないという判断をしたのは、やはりこの親父さんでした。


 この親父さんは自分では正しい判断をしています。
 でも、自分に自信がないから証券会社の人に質問して意見を求めています。
 そして、その意見に引きずられて、自分の正しい判断を変更しているわけです。

 トヨタ自動車の株を買えなかったとき、証券会社の社員を恨むなんて本末転倒なことをしていないで、証券会社の社員の意見を聞いてしまった自分がバカだったと、投資判断を間違えた理由をきちんと見極めて、良い経験に変えていることさえできたら、信越化学工業の株のときには証券会社の社員の意見を真に受けるようなことはなかったはずです。

 しかし、まったく経験を生かせずに同じ過ちを繰り返していました。

 おそらく、この親父さんは前の野村證券のときも、そしてこれからも、自分で決断することができず、いつも、いつも人に質問して、その意見に引きずられていくことでしょう。


 ここまで極端ではありませんが、失敗するたびに、自分の責任を何かに転嫁していたのでは、失敗の原因を突き止めて、次回に生かすことはできません。



【私の今年の投資戦略】


 1月4日の大底で一番買ったのは三菱ケミカルホールディングス、信越化学工業、日東電工、そして三菱商事です。

 優待単位程度を買ったのがトピー工業、コムチュア、マックスバリュ東海、日本管財などの優待バリュー株です。


〇三菱ケミカルホールディングス
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4188&ba=1

〇信越化学工業
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=4063&ba=1

〇日東電工
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=6988&ba=1

〇三菱商事
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=8058&ba=1

〇京阪神ビルディング
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=8818


 単位株程度で買ったのが次の企業です。

〇トピー工業
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=7231

〇愛知電機
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=6623

〇コムチュア
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=3844

〇マックスバリュ東海
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?n_cid=DSMMAA11&scode=8198

〇日本管財
https://www.nikkei.com/nkd/company/chart/?type=3month&scode=9728&ba=1


 上記の株は、10年間放置する予定の株なので、たかだかいまくらいのリバウンドでは売る気もありません。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 株式投資も経済戦争です。だから勝つこともあれば、負けることもあり、負けたら目的を達成できない危険な行為です。勝算がないままで戦争を仕掛けるのは愚の骨頂ですし、必要もないのに戦争を仕掛けるのも愚かなことです。

 そして自分が株式投資という戦争で目指した目的を達成できたら、行なう必要の無くなった株式戦争はやめることが大事です。

 つまり勝ち逃げすることも本当に大事なことだと考えています。
 そして戦争の目的を達成して勝ち逃げを狙う以上、その目的を達成するために「戦略」が大事で、次に「戦術」が必要で、戦争目的を達成したときの出口戦略が大事だと考えています。

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