有料メルマガライブラリから(516)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(7)」

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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(7)」=
 (有料メルマガ第358回・2015/12/1配信号)


※2015年12月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


 本日はPBRについて考えます。

 繰り返しになりますが、投資の指標はあくまでも物指しに過ぎないことを忘れないようにしたいものです。

 まずは指標に対する私の考えを書きます。


■私が指標を使う前にまず心に刻むようにしていること。

 指標を使うときは、指標はあくまでも物指しであり、それ以上のものでないことをよく理解しておく必要があります。

 今日のコラムにも書きましたが、PERが低くても直ぐに株価が上がることを約束するものではなく、投資家に評価されて株価が上がるまでには時間がかかることが多いです。
 つまり、

『指標は単なる物指しに過ぎない。だから短期的には指標が株価の先行きを決める力はない。』

ということを常に意識するようにしています。


 私と同じようなバリュー投資家の中にも、指標が割安=その株を買えば儲かると勘違いしている人もいますが、そうではないのです。
 指標には株が上がるかどうかを動かす力はないのです。
 指標には株価が高くなることを計る力はないとしっかり理解しておくことが必要です。


●株価が高くなるためには、その企業自身に株価が高くなる理由(=カタリスト、触媒)が必要です。

 その株が上がると考えて投資する投資家の数が増えることが必要です。
 もう少し極端にいうなら、その銘柄が上がると考えた多くの投資家が買い始めて、株価が上がりだすことが必要だと考えています。
 株価が上げているという事実が他の投資家の資金を呼び込む呼び水となります。

 株価が高くなるには、その株自体に株価が高くなる要素が必要なのです。
 だから、私は機械的スクリーニングに依存しません。指標はあくまでも物指しに過ぎないことを忘れてはいけないと考えています。


 例えば、2005年にはなぜあんなにバリュー株が値上がりしたのでしょうか。それは村上ファンドやライブドアの堀江社長のように、価値ある資産をたくさん持っていながら、有効利用していない上場企業の株を買い占めて、経営権を握って儲けようとするファンドが大活躍をしたことも大きな要因だったと思います。

 株を買い占める時、インサイダー情報を利用したり、粉飾決算など法律違反をしたことから時代の寵児であった2人とも、司法当局から訴えられました。しかし、その銘柄選択の着眼点はけして間違っていたわけではなく、株を買い占める方法に問題があったということだと思います。


●割安株は放置されていることが多いことも確かな事です。

 ライブドア、村上ファンドが狙ったフジテレビ(=現在のフジ・メディア・ホールディングス)は昔から、その所有している資産に比べて株価が安いと、多くの人は知っていました。しかし株価はその資産価値に比べて、あまり上がりませんでした。
 しかし誰かが、その割安なことに注目して、株価をこっそり買い集め始めると、「おや、何か変だな・・・」なんて注目しだす人も増えるわけです。
 そのうちに出来高が増え始め、株化が上がり始めると、いっせいにみんなが思惑で買い始めることになるわけです。
 しかし資産の割安度は財務諸表に表されている数字を元にはじき出された指標では捉えることは出来ません。そのことも認識しておいたほうが良いと考えています。



 さて、今日はPBRについて考えます。

■バリュー投資家が重視するのはPERよりもPBR(=株価純資産倍率)であることが多い。

 PBRは「株価時価総額÷株主資本」または「株価÷1株当たりの純資産」で算出する数字です。

 株主資本は会社を清算したとき株主に返還される資産です。
 株価が清算価値の何倍かを表す指標です。

 教科書的に言えば、株価がPBR1倍割れになっているという状態は、株価が企業の解散価値を下回っていることを意味します。

 いままで何度も述べてきたように、実際には企業はいい意味でも悪い意味でも財務諸表にお化粧を施していますが、監査法人も監査しているし、まともな企業は法律に反するようなひどい厚化粧をしていないという前提に「株価が本質的価値に比べて割安だ」という解釈が可能です。

 そのために、日本のバブル崩壊後のひどい資産デフレ経済下のような例外的な経済局面を除けば、PBR1倍割れの株価というものは、需給関係で発生することはあっても一次的で、長期的にはPBR1倍が株価の「セーフティーネット」の役割を果すという考え方を、私は支持しています。

 投資環境が正常化すれば、新興市場の歴史の新しい、資産的蓄積が少ない企業などは別としても、東証第一部上場銘柄(私はいまでは70%程度くらいと想定しています)のほとんどが、PBR1倍もしくはPBR1倍以上になると思い込んでいます。


 さて、いつもの口ぐせですが、一般的にはPBR1倍以下なら割安と言われていますが、資産のうちに不良性のもの(価値のないもの)があると、一概にはそうとも言い切れません。
 だからこそ投資するかどうかを決定する前に、投資対象企業のバランス・シート程度はチェックすることが必要なのです。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(515)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(6)」

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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(6)」=
 (有料メルマガ第357回・2015/11/24配信号)

※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■PER(株価収益率)とは何か。


 「時価総額÷当期利益」または「株価÷1株あたりの利益」で算出する数字です。

 株価と企業の収益力を比較して、株の投資価値を判断する指標です。
 今の株価は1株当たりの利益の何倍になっているかを表す指標です。


〇投資した資金を何年で回収できるか。

 別の観点から考えると、PERは投資した額を単純利回りで何年で回収できるかを示している指標でもあるわけです。

 例えば、100万円預金して毎年10万円の利息が発生すると(年利10%ということです。話を単純にするためここでは税金を無視します)、10年で100万円の利息を生むことになります。つまり10年で元金が倍になったわけです。

 しかし、この数値は株価が変動すれば変わってきますし、過去の利益を使うか将来の予想利益を使うかによっても変わってきます。どの数字を使うかは投資家の好みによりますが、多くの投資家は今期の予想利益を使うようです。
 誰にもわからない未来を予測して企業の価値を計っていることになります。
 有料メルマガでも今年度の一株予想利益を使用してPERを計算しています。

 また、PERは、その企業が毎年生む税引き後の利回りの逆数を表しています。

 この指標を使うとき、注意すべき点があります。

 日本企業は欧米の企業より借入金が大きいです。
 テコの原理、レバレッジをかければかけるほど利益をあげやすい時は利益が大きく出てきます。借金を多用して利益をたたき出している企業は、金利が変動して高くなると、途端に利益が少なくなってしまうこともありえます。

 個人で信用取引を活用して株式投資をすれば、上手くいったときに利益が大きくなりますが、失敗した時には利益が減ったり、逆に大損するのと同じです。

 つまり金利水準によってRERの変動は大きくなります。

 金利が上がる時は、借金の額に注意をする必要があるでしょう。
 その点を考慮して修正PERを見ておくことも有効です。


〇修正PERも覚えておいて損がない指標です。

 バリュー株は、現・預金や上場された投資有価証券などのように、現金にすぐ変わる資産をたくさん持っていることが多いです。その企業を買収した途端に、企業の持っている現金性資産によって投資額を回収したと考えられることもよくあります。

 そこで、私は修正PERとして

 「(時価総額―現・預金―投資有価証券)÷当期利益」

という指標を計算することがあります。
 何年で投資を回収できるかがより実態にあって判断できます。

 また投資利回りを考えるときもこの修正PERを利用したほうがバリュー投資の基準としては意味があると考えています。

 例えば、同じ時価総額200億円の企業A社とB社があったとしましょう。
 当期利益も同じ20億円だとしましょう。
 PERを計算すると企業A社もB社も同じ10%となります。

 また、A社は豊富なキャッシュを貯め込んでいて100億持っていたとします。
 B社は10億円しか持っていなかったとします。
 
 さて、この企業の価値は同じでしょうか。
 どちらかの企業をあげると言われたら、あなたならどちらの企業をもらいますか。

 私なら当然キャッシュリッチのA社をもらいます。
 その差を数字で表すのが修正PERなのです。

 つまり修正PERを計算すると
 A社は(200−100)÷20=5。
 B社は(200−10)÷20=9.5となります。

 投資額を回収する期間は短いほど有利なので、修正PERは数字が低いほど良いということになります。

 企業によっては修正PERがマイナスになります。
 買収した途端におつりが来る企業です。

「小さい企業ならそんなことがあっても、大企業ではないだろう」なんて勘違いしてはいけません。

 例えば、豊田自動織機。れっきとした大企業です。
 トヨタ自動車グループの発祥企業です。
 だからトヨタ自動車はじめ、トヨタ自動車グループの株をたくさん持っています。

 最近の研究銘柄の中では中電工などが、現・預金や投資有価証券を膨大に保有している企業です。

 低PERであろうと、なかなか株価が上がらないのは、投資家ならみな経験しているところです。

 私は先週、日足チャート集を購入してきて、じっくり眺めてみました。
 PERが低くなくとも右肩上がりで上昇している銘柄がたくさんありました。
 株価が上がる理由は業績ばかりではないということを強く認識させられましたが、なぜそのように上げているのか、それぞれ個別の理由がありそうですが、その理由が分からないのでは、自分で投資の決断ができません。

 逆に、低PERであろうとも、なかなか投資できない銘柄もあります。

 私の場合は自己資本比率が低い企業です。
 借金を多用して利益を上げているので低PERになっているような企業にはなかなか投資を決断することができません。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(514)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(5)」

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 (有料メルマガ第356回・2015/11/17配信号)


※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■投資の指標はあくまでも物指しに過ぎない。

〜利用するにしても指標が安いから株価が上がるのが当たり前とは考えない。
〜そのことを認識した上で利用すれば、けっこう役に立つことも多い。


〇指標コレクションを趣味にするのはやめて、しっかり使いこなしましょう。

 投資指標でもテクニカルチャートでも、指標のコレクションを趣味にしている人がいます。しかし、それを実践に適用しようとした結果、指標間の矛盾やチャート間の矛盾の調整に悩み、かえって迷って、稼げない投資家になってしまう人も多いです。

 私は、PERとPBRと自己資本比率をよく利用しています。


〇大切なのは自分の投資手法にあった指標の利用技術を高めること。

 チャートでもそうですが、投資指標でも、大事なのは、単純で間違いの少ない武器を厳選し、その後使い込み、切れ味抜群の武器に変えていくことなのです。

 どのような場合に有効で、どのような場合にはあまり役に立たないか。
 そんなことも知識として持っていることが大切です。

 私などは、あまり複雑で使いにくい武器よりも、単純な武器を好みます。
 なぜなら、単純な武器のほうが間違いが少ないのです。

 それでも低PERかつ低PBRの株が、大きく下げて、更に低PERかつ低PBRになってしまうことも頻繁に起こります。


〇指標をどう利用するかが問題で、知恵の使いどころになるのです。

 いまは本当に便利になって、証券会社とか、いろいろネットで探せば無償で使えるスクリーニングのシステムが存在します。
 それを使えば、簡単にある一定の条件を満たす企業を探せます。本当に便利になりました。だから誰にでも機械的スクリーニングなどあっという間にできます。

 機関投資家などは、まさにあっという間に分析してしまうでしょう。
 しかし、機械的にできるスクリーニングの成果など、たかが知れています。

 好成績の投資信託などほとんどない事実がその証明です。
 大事なのは、調べた結果を知恵に変えて、かつ利用して稼ぐことなのです。


〇安易な指標崇拝は損の元。

 企業のバランス・シートは、いままで学んできたように、お化粧されていることも多いです。

 私が生まれて初めて投資した企業である、東芝が悪い見本です。

 不良債権や不良在庫を隠して、実際よりも美人に見せている場合もあれば、税金を払いたくなくて、泥でお化粧(=実際より不美人)に見せている場合も多いです。
 お化粧された数字に基づいて出てくる指標など、何の役にも立たないでしょう。

 指標を信じるためには、その指標を出すための前提である財務諸表の数字が誤魔化されておらず、正しい数字で示されていることが大切です。

 でも、それをチェックするためには、本当に専門的な財務知識が必要ですが、私たちにはそこまでの知識を得るための時間がありません。
 従って、自分が出来るだけの調査をしたら、信じて投資を行う。しかし集中投資は危険なので、分散投資を心がける。このような対応をするしかないと考えています。


〇機械的スクリーニングに頼りすぎてはいけない。

 だからこそ、表面的な数字を信じて機械的スクリーニングをするだけでは、手痛い失敗をすることも多いわけです。機関投資家は、当然そのことを知っています。だからアナリストなどが必死になって企業の財務諸表を含め、いろいろな切り口でファンダメンタルズを分析するのです。

 でも、機械的スクリーニングをまったく利用しないのも問題です。
 場当たり的な企業選択をして、無駄な時間を取られないためにも、大切な指標の2〜3つくらいは理解していたほうが良いと思います。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(513)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(4)」

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※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


■土地(不動産)


 まず土地のうち、賃貸不動産事業を行っている企業の賃貸不動産の簿価と時価を確認する方法をご紹介しようと思います。


1.賃貸不動産事業を行っている企業は、有価証券報告書の『注記事項』にお いて賃貸不動産の簿価と時価を開示することになっています。

【事例】帝国繊維

 平成26年12月期 有価証券報告書
 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04273/aa6541a4/ada9/45de/b10e/cdc57e31e929/S1004DO0.pdf

 『注記事項』は、有価証券報告書の『第5 経理の状況』の中の(1)連結財務諸表の4)連結キャッシュフロー計算書の下に出てきます。賃貸等不動産関係は、『注記事項』の一番最後の方に出てきます。(同資料の64ページ)

 (賃貸等不動産関係)

 当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324,089千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,857千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
 (上記の文章の下に表が出てきます。表は省略します)


2.自社使用の土地については、有価証券報告書には簿価しか書かれていません。

 有価証券報告書の『第3 設備の状況』の中の『2 主要な設備の状況』のところに建物や土地の金額や面積が出てきます。
 (同資料15ページ)

 この金額は簿価の数字です。


3.土地の住所地については、企業のホームページの拠点の紹介欄を見て確認します。

【事例】帝国繊維

http://www.teisen.co.jp/company/company.html

 1)主力の鹿沼工場の住所は栃木県鹿沼市府所本町197番地です。

 2)有価証券報告書の『主要な設備の状況』に主要設備の土地の簿価と面積
   が出てきます。

   〇鹿沼工場の土地の簿価と面積
    土地の簿価の金額55,710千円
    面積 96,845平方メートル
   (同資料15ページ)


4.土地総合情報システムのサイトで公示地価格や基準地価格を調べます。

http://www.land.mlit.go.jp/webland/

このページの『不動産取引価格情報検索』をクリックすると、日本全国の情報を調べることが出来ます。


【事例】帝国繊維

 1)まず日本地図から栃木県をクリックします。

 2)栃木県の中心部の地図がでてきます。
   その左下に地域を選ぶという欄があり、『都道府県』『市町村』『地区』という三つを選ぶ表があります。
   以下、順番に『都道府県』を選びます。
   『栃木県』『鹿沼市』『府所本町』

 3)近隣基準地の価格は1平方メートル当たり40,200円です。
   近隣基準地を時価とすると鹿沼工場の土地の時価は3893百万円となります。
   簿価は55.7百万円なので含み益は約38億円と計算できます。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 かわでん(6648)研究銘柄レポート+コラムの構成です。
 コラムは「郵政上場の影響で投資家の資金が中小型株に回ってくる可能性が」です。
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有料メルマガライブラリから(512)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識(3)」

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 (有料メルマガ第354回・2015/11/3配信号)


※2015年11月現在の内容です。留意してお読み下さい。


 株式投資に使える簡単な知識についての3回目です。

 PERとかPBRなどの投資指標に関しても、いずれは触れていたいと思い
ます。

 今日は、『有形固定資産と減価償却』の2回目です。


■有形固定資産と減価償却(その2)


☆減価償却の方法にはどのような方法があるか。

 減価償却をするに当たっては色々な方法がありますが1)定額法、2)定率法がポピュラーな方法としてあげられます。

 どちらの方式を選択するのかはそれぞれの企業の判断によります。
 ただし資産の種類によっては定額法しか適用できないものもあります。建物がそうです。昔は建物についても、どちらの方法でも適用できましたが、法律改正がありました。


1)定額法:

 資産がその価値を持つ期間にわたって定額で償却を行なう方法です。

 償却費の額が原則として毎年同額となります。

 例えば1000万円の固定資産があり、10年間にわたって価値がある(これを耐用年数と呼びます)場合、昔は残存価額が取得額の10%と決めらえていました。
 残存価値とは固定資産が使用できなくなった時の処分価値=売却価格、利用価値をさします。

 法律改正で残存価格を1円として、1円以外は全額償却できるように法律が改正されました。このように法律はときどき変わって行きます。

 賃貸不動産投資など長期の投資をすると、個人でもこの法律改正に随分泣かされることがあります。

 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。

 このため、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法が変わりました。

(注)平成23年12月税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。


 定額法でも1年目の償却額は

1000万円÷10年間=100万円

となります。

 その後9年目までは、ずっと100万円が毎年償却額として発生することになり、10年目の償却額から1円を引きます。
 従って、10年目だけ100万円―1円が減価償却額となります。


2)定率法:

 資産がその価値を持つ期間にわたって定率で償却を行なう方法です。
 償却額を計算する際の定率を償却率と呼んでいます。

 償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少します。

 ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。

 例えば1000万円の固定資産があり、10年間にわたって価値がある場合

 償却率 0.200
 改定償却率 0.250
 保証率 0.06522
 償却補償額65,520円(=1,000,000×0.06552)

●1年目

 1年目の償却額はこの場合償却率が0.200なので

 1000万円×償却率0.200=20万円

●2年目以降は6年目まで

 (1,000,000−前年までの償却費の合計額)×0.200

 と毎期現在の資産価額に償却率をかけて償却額を計算していきます。

●7年目の償却額

 65,536円(=改定取得価額262,144円×0.250)

【計算上の注意点】

〇調整前償却額の計算
(1,000,000−前年までの償却費の合計額)×0.200=52,429
〇調整前償却額52,429円が償却保証額65,520円に満たないので、改定取得価額(注)に改定償却率を乗じて償却費の額を計算します。

(注)改定取得価額は(1,000,000−前年までの償却費の合計額)です。

 償却率は耐用年数によって決まっており、耐用年数に応じた償却率を示す償却率表があります。

●8、9年目

 65,536円  改定取得価額×0.250

●10年目

 65,535円 期首帳簿価額 ―1円<改定取得価額×0.250


☆減価償却では、減価償却期間も大切です。

 減価償却については、償却方法の他にもうひとつ大事な事があります。
 それは減価償却を行う期間です。

 通常、会計の世界ではこれは企業が合理的な判断に基づいて期間を決めてよいとされています。ただ、その場合企業は合理的な判断を何かの形で示さねばならないので手間がかかる場合もあります。よって法定耐用年数を用いて償却費を計算する会社が多いようです。

(注)法定耐用年数とは、法人税計算を行うために企業が様々な資産の耐用年数を決めています。儲かっている企業などは、法人税を減らすために耐用年数を出来るだけ短くして、費用を多く計上し、課税所得を減らしたいという思惑があります。でも恣意的に、そのようなことをさせないためにも耐用年数で縛りをかけているわけです。

 しかし利益を大きく出すために減価償却の変更を行う上場企業も時々あります。このことに関しては注意が必要です。

 税法は毎年のように、どこかの内容が変更されているので、注意が必要です。自分が減価償却を行うときは税務署や税理士に確認することが必要です。

 株式投資を行うためには、そこまで気にしなくても大丈夫です。上記程度の知識で十分だと考えています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 ラサ商事(3023)研究銘柄レポート+コラムの構成です。
 コラムは「好業績株価下落銘柄の中から、ポートフォリオを固めていきたい」
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 株式投資に使える簡単な知識についての2回目です。

 PERとかPBRなどの投資指標に関しても、いずれは触れていたいと思います。


 今日は、「日信工業が事業売却によって設備を売却したので減価償却が減る」ということを書いたので『有形固定資産と減価償却』について簡単に書いてみたいと思います。けっこう長くなりそうなので2回に分けて書いていきます。


■有形固定資産と減価償却(その1)



 固定資産をバランス・シートの表示する場合は、その固定資産を取得した価格で表示します。


☆固定資産にも価値が減るものと価値が変わらないものがあります。

 たとえば購入して取得したとすれば、当然その対価を払わねばなりません。
 土地のように資産価値が減価しないと考えられているものは、取得原価でバランス・シートに表示されます。

 土地の価格も市場では実際には上がったり下がったりします。需要が多くなれば上がり、需要が少なくなれば下がります。
 でもこれは土地を使用したから、磨り減ってしまい価格が変動したわけではなくて、あくまでも需給によって上がったり下がったりしたわけです。
 だから土地の価格は減価償却の対象にはなりません。

 私は歴史が古い企業が大好きです。
 長い間生き抜いてきた企業は、長く生き残れた事業ノウハウや事業のために土地を買った時期が早いので、簿価の安い(=現在の価格は高い=大きな含み益をもつ)土地を保有している可能性が高いからです。

 土地とは違い、建物は使っているうちに、当然老朽化したりして価値が下がってきます。機械等も使っているうちに、価値が減ってきます。これを個別の機械ごとに査定することは不可能ですから、会計上で一律に減価償却の金額を算定できるような基準を設けています。

 また土地もバブル崩壊後の日本のように10年以上も値下がりが続いた時には、簿価として購入価格を載せておくと、実際には価値の下がってしまった資産を高く評価していることになるので、調整することになっています。
 でもこれは使ったから価値が減ったとする減価償却の考え方とは違います。


【目減りする固定資産の評価替えをするのが減価償却】

 つまり機械などのように使っているうちに古くなって価値が落ちていくものについては取得したままの価格をずっと資産価値として認めておくと、価値のない資産があたかも価値のある資産のように評価されて、問題があります。

 では今年儲かって儲かってしょうがなくて、税金をたくさん払わなければならない企業の場合、その対価をすべて今期の経費として落とせたらいいと思うでしょう。でもそんなことを認めたら税金を取れなくなって国などが困ります。


【費用収益対応の原則】

 そこで会計には「費用収益対応の原則」というものが考えられています。
 それは、ある会計期間に発生した“費用”のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の“期間費用”として認識・測定するという原則であり、期間費用を決定する役割を担っているとされるものです。

 また費用収益対応の原則は、期間収益と期間費用とを努力と成果という因果関係に基づき対応計算を行うことで、その努力と成果の結果としての期間損益を計算することを要求している原則でもあります。

 ではその収益と費用の対応はどうやって会計処理上でおこなえばよいのでしょうか。
 機械を購入した際に一気に費用化せず、機械を資産としてバランス・シートに記載すればよいのです。

 そしてバランス・シートから収益をあげるのに使った分だけ費用化してやればよいということになります。

 そうすることによって収益と費用が対応し、努力と成果の結果としての期間損益が明示できることになります。その手段が次に学ぶ減価償却です。


 では『減価償却』というのは何でしょうか。


 減価償却はストックをフローにし、資産価値の減少を反映させる手段です。


 上記で書いたように固定資産は長期的に(1年を超えて)その効力を発生させ、収益を生むものです。

 その収益に対して減価償却費を対応させて原価とすることで、利益を安定的にすることができます。
 資産価値の減少を反映させる⇒減価償却と考えると理解しやすいです。


注)前にも述べたように、土地のように使用しても資産価値が減耗しないような資産については減価償却が適用できません。市場価格の変動による価格の変化とは違うことに注意してください。


 長くなったので『減価償却の方法』については次回に書きたいと思います。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(510)「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識」

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=コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識」=
 (有料メルマガ第352回・2015/10/20配信号)


※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


 今回から、バランス・シートから少し離れて、株式投資に使える簡単な知識について、書いてみたいと思います。

 PERとかPBRなどの投資指標に関しても、いずれは触れていたいと思います。


 先週までは期間限定で『バランス・シートを読むための簡単な知識』を書いてきましたが、あまり細かい勘定科目についてまで知っていても、さほど株式投資の役には立たないので、今回からは、少しの間、このメルマガを活用してもらうための、知識を書いてみたいと思います。


 私は研究銘柄の分析で土地の含み益を調べて、含み益が大きな土地を持っている企業を高く評価するようにしています。もちろん土地以外にも買った時点より高くなることで含み益が有る資産もあります。
 船舶などのうちタンカーなどは、建造費が高くなっているので、購入時の値段より高く売れること(=つまり含み益ができていたということ)もあります。

 建物などについても、建設のための資材価格や、建設会社の工賃が増加すると、購入価格より高く売れる可能性も出てきます。

 特許なども、時代の趨勢で急に利用価値が高くなる特許もでてきます。特許を押さえられていると、その特許を利用した製品などが作れないからです。

 このように、固定資産の評価は難しいものです。
 そこで私は公示地価格や基準値価格が公表されている土地についてだけ、含み益を概算するようにして、株式投資に役に立てています。

 土地以外の固定資産の資産価値がバランス・シートに表示されている金額どおりかどうかは、誰にも分かりません。

 だから偉大なバリュー投資家であるグレアムは、固定資産を、その企業の評価から無視して、はずしてしまいました。
 Amazonリンク ⇒ https://amzn.to/47X69Dc


 さて、いままで書いてきた『固定資産』というのは何でしょうか。


 企業会計原則には「固定資産は通常の営業過程において、使用・利用することを目的として長期的に所有する資産である」と定義づけられています。

 そして固定資産には以下の3つに分けることができます。

1)有形固定資産
2)無形固定資産
3)投資等


 また勘定科目の話にちょっとだけ戻ります。
 具体的にバランス・シートに勘定科目として表示されている固定資産には次のようなものがあります。


1)有形固定資産の例
 ・建物:ビル・工場・店舗等やその付属設備(冷暖房装置・照明器具・エレベーター等々)
 ・構築物:橋・煙突・道路・軌道(線路)等
 ・土地
 ・機械:工作機械・プラント・製造設備等
 ・船舶/車両運搬具:車両運搬具とは自動車や鉄道車両等
 ・工器具備品:PC・電化器具・その他多くのものがあります
 ・建設仮勘定:完成しておらず営業活動を行えない固定資産、完成後に本勘定に振り替えを行います


2)無形固定資産の例
 ・特許権
 ・商標権
 ・実用新案権
 ・意匠権
 ・鉱業権
 ・営業権(のれん代)
 ・連結調整勘定


3)投資等
 ・投資有価証券
 ・投資不動産
 ・子会社/関係会社出資金・長期貸付金
 ・長期差入保証金
 ・それ以外の特定の目的のため1年超にわたって所有する資産


 特に無形固定資産は外部からは価値を把握して適正な評価をすることは難しいでしょう。しかしこの無形固定資産のなかにこそ、企業の利益の源泉が含まれていることも多いのです。

 特許などは、まさにそうですよね。
 でも特許がどれくらいの資産価値となるのかを適正に評価できる評価者はいないと思います。

 適正に評価できないものはゼロ評価するというのは保守的で手堅いやり方だとは思います。アナリストの中にはその企業の特許をすべて調べまくっている人もいます。しかし現実の世の中では素晴らしい特許が、素晴らしい利益を生むとは限りません。

 私はビデオがでたときソニーや日立のベータマックス方式の方が早送りなど、いろいろな性能が最初からついていて、技術的には絶対勝っていると考えました。でも自分では映画を1本のテープで録画できるVHS方式を買いました。
 世の中には私と同じような判断でビデオを買う人の方が多くて、ついにはベータマックス方式の家庭用ビデオは淘汰されてしまいました。DVDに関しても大企業同士で方式が争われました。

 自動車の推進装置についても、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン、ハイブリッド、モーター(電気自動車、燃料電池車)などが競われています。

 ディーゼルに関してはVWが詐術を用いて自動車を売って、苦境に陥りました。


 ハイテク企業の世界では、すごいといわれる技術が次々に生み出されてきますが、それが必ずしも『お金のなる木』になるわけではありません。

 だからプロの投資家でもグレアム師匠の教えを守り、無形固定資産を企業価値の評価からはずしてしまう人も多いようです。
 個人投資家でも、物理学や化学などの専門知識のある人は、特許などを評価して、株式投資に活用している投資家もいますが、ほとんどの個人投資家には適正に評価することは難しいと思います。

 難しいことに時間を使うのは、時間の無駄です。

 またグレアム師匠は土地を評価しません。
 アメリカには広大な土地があり、その土地が利益を生み出さない場合は価値を認めないからです。
 私は日本の投資家として大都市中心部や大都市近郊の売ろうと思えば直ぐ売れる土地については、公示地価などを参考に評価しています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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有料メルマガライブラリから(509)「バランス・シートを読むための簡単な知識(7)」

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=コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識(7)」=
 (有料メルマガ第351回・2015/10/13配信号)


※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■今日は売掛債権(=売掛金・受取手形等)についての2回目です。


〇流動資産の中に出てくる『受取手形及び売掛金』というのが『売掛債権』に該当します。

 バランス・シートのどこに売上債権は表示されているのでしょうか。
 売掛債権はバランス・シートの左側の流動債権の項目に表示されています。

 ファンダメンタルズを重視する投資家なら、まずは投資を検討している企業の決算短信をみてバランス・シート(貸借対照表)の受取手形および売掛金のところを確認してみてください。

 このメルマガの毎回の研究レポートでも、バランス・シートの主要な流動資産を書いて資産背景を確認しています。


○では、流動資産の売上債権をどのように見てどう企業の何を判断したらよいのでしょうか。
 チェックのポイントは次の2つです。

1.売上債権回転期間の水準を把握して、変化を見る
2.売上債権回転期間の大幅な変動がないかを見る

 それではこの時の判断のポイントを確認しましょう。


1.売上債権回転期間の水準を把握して、変化を見る

 あらゆる勘定科目は、その期だけを見るのではなく変化に注目することが大切です。過去の状況と、現在の状況を比較して変化を観察するのです。
 増加傾向にあるのか。減少傾向にあるのか。トレンドを見ることが大事です。

 月次の売り上げを発表している企業でないと使えませんが、季節変動のある業種では12ヶ月移動平均をとって比べると、季節変動を除去して捉えることが出来ます。

 売上債権回転期間(単位 日):売上債権 / 売上 ×365

〔その企業の過去との比較がとても重要〕

 前年比、前半期比、前四半期比で大きく変化があった場合は特に注意してく ださい。
 大きく変化していたときは、変化の原因を調査することが必要です。

〔同業他社との比較も大切〕

 水準の違いから、優位性を検討することが出来ます。
 明らかに水準が違えば、同じ業種でも違うビジネス・モデルを持っているのかもしれません。
 そのビジネス・モデルを調べることで企業の強みと弱みを推測する手がかりを得ることが出来ます。投資のヒントが得られます。


2.売上債権回転期間の大幅な変動がないかを確認する。

 売上債権回転期間の大幅な変化は、営業活動の質の変化の表れかもしれません。今までと同じ取引先と、同じような製品・サービスを取引していれば、通常はあまり大きく変化することはないでしょう。
 しかし売上げが伸びないと回収条件を悪くして売上げを伸ばしたいと考え、実行する企業も出てきます。
 売上債権回転期間が大幅に長期化した場合は、その企業にとって好ましくない悪い変化つまり大きなリスクが発生している可能性も疑ってみる必要があります。

 例示的に売上回転期間が変化する原因を示しておきましょう。

 1)新しい販売先への売上が増えた
   売上債権は取引相手との信用取引によって発生したものです。
   信用の無い相手なら商品は現金と引き換えでなければ渡さないでしょう。
   しかし売上を増やすために新しい大手の企業と取引を開始する場合もあります。
   そのためにはその大手企業の既存取引先(ライバル)手より有利な条件(つまり自分には不利な販売条件)を提示しなければならない場合もあるでしょう。

 2)ライバルの攻勢から防衛のため既存の販売条件を変えた
   新たなライバル企業が現れたて有利な条件を提示してきたとき、従来の売上を確保するために、販売条件を不利に変化させる必要が生じるかもしれません。

 3)売上の内容が変化した
   売上の内訳が変化した場合も考えらます。
   その場合、その変化の有利な点、不利な点を突き止めたいですね。
   例えば輸出型の企業なら、輸出品の売上比率が増加した場合に、流通の時間が長くなることがあります。その場合売り掛け回転期間が長期化することもあります。

   注意点:売上の質の変化は、決算短信等のセグメント情報が把握する手がかりになります。
       セグメント情報には、
       a)売上に占める輸出の構成比率や、地域毎の利益率
       b)製品、サービス毎の構成比率や、それぞれの利益率
       など多くの貴重な情報が記述されているので参考にしてください。

 4)商品が売れなくなり、条件をゆるくして販売する必要となった
   売れない商品を販売条件を甘くして取引相手に買ってもらう、または無理な売上目標達成や、期末の目標達成等、季節的な要因で売る側の都合で売上を計上したいと考えて販売をしたために、大量の返品が発生する可能性もあり、注意が必要です。

 5)販売先が資金繰りにつまり、払えなくなっている
   非常にわかりにくく、判断が難しいのですが、取引先の貸倒リスクが高まっている可能性もあります。
   主要な取引先に信用状態が悪化して危険な企業がいないかという点もできるだけチェックしたいです。
   投資家にとって怖いのは投資している企業の取引先が倒産して、大きな不良債権を持つことです。株価下落の大きな原因となります。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 有沢製作所(5208)研究銘柄レポート+コラムの構成です。
 コラムでは業績上方修正の可能性の高い銘柄について言及しています。

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有料メルマガライブラリから(508)「バランス・シートを読むための簡単な知識(6)」

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=コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識(6)」=

 (有料メルマガ第350回・2015/10/6配信号)

※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■今日は売掛債権(=売掛金・受取手形等)について考えてみたいと思います。売掛債権については2回に分けたいと思います。


〇流動資産の中に出てくる『受取手形及び売掛金』というのが『売掛債権』に該当します。

 企業はテレビなどの家電やブランド物の服などの商品や製品を販売したり、サービスを顧客に提供して、その対価としてお金を受領します。

 食品スーパーのように現金で代金を売った時点で回収できる業種もありますが、ほとんどの企業は、お客さんに商品やサービスを提供しても、モノを販売したりサービスを提供した時点で同時に代金を受領できないことが多いです。

 特に企業対企業の取引、BtoBの取引では売って商品は引き渡したけれど、お金は「翌月末締めの翌々月末に4ヶ月後が期日の手形で支払う。」なんて厳しい支払い条件で売らざるを得ない場合も多いのではないでしょうか。

 業種によっても販売条件は違います。
 資金繰りに影響を与えるのが、お金をいつ受け取ることが出来るかです。

 業種、例えば一般消費者を販売先とするスーパーや小売店では現金で販売する場合がほとんどなので、売り上げは直ぐ回収されて現・預金となります。

 業種によってまったくこの条件が違うので、投資する企業の業種の特性を知っておくことも大切になります。


〇売ったけれどまだ代金を回収してお金についてバランス・シートにはどのよ うに表示されるのか(=どんな勘定科目で表示するか)

 さて、売ってしまったけれど、まだ回収していない売上金のことを勘定科目としては、売掛金、受取手形という科目で計上します。

 企業が営業活動するなかで商品やサービスが現金になるまでの間にある重要な構成要素というのが売掛金や受取手形なのです。


売掛金:手形や証書等が発行されない取引相手との信用に基づく取引の債権

受取手形:約束手形、為替手形をさす(割引手形、譲渡手形以外)
     約束手形と為替手形は本来の役割の違いがあるのですが、今では印紙税を売った方が払うのか、買ったほうが払うのかということで使い分けられることがほとんどで、あまり注意を払う必要はありません。


【補足】

〇少し付け加えると、債権の回収方法として、

 ・債権の流動化
 ・証券化の手法(例:金銭債権の信託など)

 が少しずつ一般的になりつつあることも認識しておきたい事実です。
 ただしあまり詳しくやりすぎると、投資のための基礎勉強の範囲を逸脱してしまいますから、こんな動きもある程度の知識を知っているだけで充分だと思います。


*貸倒引当金について

 流動資産、固定資産の区分ごとに貸倒引当金の合計を1行で表示する事が多いですが、表示されていない場合は貸倒引当金控除後の売上債権残高であると考えてください。


*内容は似ているが売上債権ではないものには

 未収金:手形や証書は発行しないけれど主たる業務以外の取引における未回収の債権

 回収期間が1年を超えるものは固定資産の部に記載(ワンイヤールールの適用)されるものもあります。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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 安田倉庫(9324)研究銘柄レポート+コラムの構成です。
 コラムでは当時の割安で研究候補の7銘柄について言及しています。

  こちらから ⇒ http://bit.ly/rin20151006


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有料メルマガライブラリから(507)「バランス・シートを読むための簡単な知識(5)」

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 (有料メルマガ第349回・2015/9/29配信号)

※2015年9月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■財務分析は一期だけを見て判断しないで数期分を並べて見ることが効果的です。■


 資産の割安株投資なら、一期だけを見て割安かどうかを判断することが可能です。

 しかしこの企業が割安なだけでなく、成長もしていくかどうか。
 持っている資産を食い潰してジリ貧になって、落ちぶれて行く企業かどうか。

 そんなことを判断するためには少なくとも3期くらいのバランス・シートを並べて、企業のバランス・シートがどのように変化しているかを、じっくり眺めて分析することも自分のポートフォリオの中核銘柄にする企業については行ってみることも有効だと考えています。


 全ての投資銘柄に関して、実行するのは大変すぎますが、自分のポーフトフォリオの中核銘柄に関しては、これくらいの努力はしても良いと感じています。


<流動資産の現金・預金の変化を見てどう分析して、どのような判断をするのか>

 〇現・預金が増えているか減っているか。つまり残高の変化をみて、特に大きく増減していたら、その変動の原因を調べてみる必要があるでしょう。

  例えば工場新設などの設備投資を自己資金で行えば、一気に現・預金が減ってしまうこともあります。その工場新設が必要なのか、無謀なのか。
  そんなことを考えることも投資のヒントになります。
  工場だったら成長に寄与するけれど、見栄を張って本社を豪華に建設した途端にジリ貧になる、新興企業もありますから、注意をする必要があるかもしれません。

  決算短信の現金残高が大幅に減少している場合、バランス・シートの他の項目を見て例えば借入金や一年以内の償還社債などの流動負債がかなり減っているならば、借金の返済や社債の償還資金の手当てに現金を当てたことがわかりますから、それほど神経質になる必要はないかもしれません。
  特に長期の定期預金にシフトしたなら「配当をもっと増やせよ」という私のような投資家以外には問題ないと思います。

 〇現・預金が少なすぎると、短期の支払の能力に不安が出る。

  はじめに学んだ、流動比率及び当座比率を思い出してください。支払に不安がある会社はとっても心配な会社です。

  グレアムが力説するように、投資家から見れば現金は一番信用できる資産です。もちろん当事者の企業にとっても、一番使い勝手の高い資産でもあります。

  設備投資や研究開発を借金で行えば、金利というコストが発生します。しかし自己資金で行えば金利というコストは発生しません。
  つまり現・預金が豊富にあれば、大胆な設備投資、研究開発など経営判断の自由度は高まるわけです。M&Aなども仕掛けやすくなります。


<中身のない現・預金の大きさに騙されないことも大事です>

 現金がたくさんあるというだけで安心してはいけません。
 なぜなら支払手形など短期で支払いを控えている負債が同程度あればその現金・預金はそのために直ぐ使用されて、企業が他に使えないからです。
 つまり前に学んだ当座比率などの指標を検討しないと支払い能力が高いのか、安心なキャッシュリッチ企業なのかは分からないのです。

 〇流動比率及び当座比率を計算しておきましょう。

  支払能力を表す2つの指標について代表的なのは流動比率と当座比率です。

  ・この比率を求める式は以下の通りです。

   流動比率: 流動資産/流動負債×100

   当座比率: 当座資産/流動負債×100

  復習になりますが、流動比率は一般的に200%以上が理想的とされています。あくまでも理想です。
  これは、支払能力を慎重に見積もった場合の一般的な値です。
  流動資産の中には在庫などのように売れなくてお金にならないもの(=腐った資産)が紛れ込んでいる場合も良くあります。だから流動資産を実際に換金しようとしたとき、帳簿価額の半分になったとしても流動負債を完済できるとういう考えに基づいているわけです。

  経済環境が悪化してきたときに、投資対象として安心できるのは現・預金や投資有価証券などの金融資産を大量に保有している企業です。


 食品スーパーなど、仕入を手形で行い、販売は現金で行うことが多い企業は、手持ちの現金が少なくても、毎日キャッシュが入ってくるので、資金繰り的に考えて問題は少ないかもしれません。しかし、あまりにも現・預金が少ない企業は、やはり問題があると考えています。小切手や手形の決済ができなければ不渡り倒産してしまいます。

 業種によって余裕のある流動比率や当座比率は変わってくることも覚えておいて良い知識だと思っています。


 私は業種に関係なく現・預金など金融資産が大きな企業に魅力を感じています。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎



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 藤商事(6257)研究銘柄レポート+コラムの構成です。
 自己資本比率でスクリーニングする手法を公開。以下のリンクからどうぞ。

  こちらから ⇒ https://bit.ly/rin20150922


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