個別銘柄の研究 新報国製鉄(5542)

画像:同社ホームページより


− はじめに −


億近執筆者の情熱投資家、相川伸夫氏から9月下旬に話を伺いまして、
「訪問取材はなかなか受けてくれない」というのです。
確かに、IR専門部署がないため、訪問は叶いませんでした。

ただし、電話では1時間程度の取材は可能でしたので、
わたしも同社のリサーチに協力。

最先端の部品に関する採用、非採用などの営業サイドの際どい部分も多く、
会社に迷惑をかけないように留意しながら書き進めていました。

しかしながら、レポートを書いているうちに、株価が上昇基調になりました。
投資タイミングは押し目で。

投資は自己責任でお願いします。


相川伸夫氏の選別眼のユニークさやストック・ピックの腕の確かさは、
9月10日セミナーの打ち上げや17日セミナーの打ち上げで二人でいろいろと技術の話すうちにわかりました。


やはり、調べた結果は面白い企業でした。


新報国製鉄の営業ご担当の会社役員にヒヤリングを実施いたしました。

採用・非採用の際どい部分や将来業績の際どい部分は筆者の主観なので、
そこは載せないようにしました。

その後も、継続的に会社側と対話をしてきました。



= 銘柄研究レポート 新報国製鉄5542 究極のゼロ膨張合金への挑戦!=


〜道を切り開いたのは、大口顧客や銀行や株主やファンドの力ではなかった。

 大型の提携でもなければ、最新の設備でもなかった。
 額に汗を流し、顧客の元で話を聞き、
 ひとつひとつの商談をまとめた社員たちであった。〜(本文より)


[要旨]

同社の主力製品ゼロインバー (invar) に着目する。
半導体や液晶製造装置向けが売上の大半を占める。
厳しい位置決めを要求されるため、究極のゼロインバー合金が近年求められるようになった。
ゼロインバーの牽引により、同社の業績も右肩上がりできている。

今後、数年間で用途が広がっていく可能性があるため、取り上げることにした。
7年後の売上100億円を予想。
現在の株価1700円台と筆者の算定するDDM価格とは相当な大きな乖離が理論上存在している。

注意:DDMの理論株価はあくまで理論値の計算の結果です。
   実際の売り買いのご判断は自己責任でお願いします。


〜 目次 〜

− 主力製品 インバー −
− ゼロインバーの用途 −
− 今後、期待できる分野−
− 高炉の下請け 土地バブルに踊る−
− 8期連続の営業赤字という体たらく−
− M&A浮上せず。 他力本願、極まる−
− 大きな最終赤字。獅子、目覚める −
− 復活劇 −
− 躍進 −
− 社員たちへ報いる! −
− 未来へ −
− 参考資料 −


【新報国製鉄5542 研究レポート 本文】


− 主力製品 インバー −


wekipediaによれば、インバーとは合金の一種。
常温付近で熱膨張率が小さいことが特徴。
鉄に30プラスアルファ%のニッケルを加え、
微量成分として様々な元素を添加する。


− ゼロインバーの用途 −

半導体露光装置やCMP装置などがメインだ。

近年は、有機ELが離陸したため、LTPS(低温ポリ)TFT露光装置向けが伸張。
大型LCD露光装置向けも中国の投資増加の恩恵を受けている。

インバーは支持台、監視用センサ周り駆動系の部品として使われている。


HPより
露光装置においては内部に位置等を測るセンサーが多数搭載されている。
そのセンサーは位置決めのために正確に距離を測るためのもの。
距離を測るものは動いてはいけない。
熱膨張があることは、動くということ。
動かないために低熱膨張合金の部材がつかわれる。

部材は支持台だけではなく、センサー周りの駆動系にもつかわれている。

インバー合金は高炉なども手がけているが汎用用途であれば熱膨張率は1.2x10^−6/度だが、同社のゼロインバーは1x10^−7以下を達成している。

しかも、同社のゼロインバーは、経年劣化もほとんどない。
他社のインバーは2×10^−6/度程度は経年劣化する。
ちなみに、鉄の熱膨張率は12x10−6/度。

同社は装置向けに要求の高かった高剛性のゼロインバー合金開発に成功。
ヤング率を従来比1.5倍以上に高めた。
高剛性は高精度位置決めのスループットの直結するため、
装置構成部材はヤング率が高い方がよい。
装置メーカは基本的にソフトウェア制御で解決するが、
今後は材料の力を借りて制御することも必要になってくる。

これは筆者の思いだが、今後、有機EL向けには蒸着装置向けなどの新規領域で採用が期待できそうだ。
また、EUV向けには反射型のマスクが必要になるのでnanoレベルの位置決めに同社の支持台はニコンが頑張れば、採用される見通しがあると筆者個人は考える。
今のところは残念ながらオランダの会社Aの一人勝ちではあります。

キヤノントッキやULVACの開示資料を見ると有機ELの蒸着装置にXYZステージを設けるという。

これは同社にチャンスだ。

もちろん、大型液晶の露光装置はそれだけ光学系部品も大型化するため、
膨張率や剛性が重要になる。
光学系が重くなるからだ。

蒸着装置向けは採用が仮に決まっても露光装置ほどは需要はでないであろう。
しかし、新規需要であるからインパクトは大きい。

JDIの蒸着タイプELの投資も始まる。
また、将来インクジェットの大型基盤で発光層を塗布するウエットプロセスの量産が始まりそうだが、発光層の上下の電子移動層や電極については従来通りスパッタで行う必要がある。
それらはステージをステッパーのように動かすから、同社の高剛性合金の活躍の場は広がりそうだ。
(たとえばJOLEDが手がけるインクジェット方式)

いずれにせよ、有機ELの市場は拡大期にある、と見てよい。


[ゼロインバー合金用途まとめ]

「ゼロインバー合金は、熱膨張を抑制した構造材料、記録材料、電子材料として用いることができる。
その他、撮像装置、集光装置、露光装置や光学観察装置といった光学機器の光学精度に関わる部材や接着層にも用いることができる。
また、セパレータや封止材といった流動体の移動を妨げるための部材に用いることもできる。
その他、電解コンデンサ材料として用いることもできる。
特に、メタル基板、放熱基板、精密アクチュエータの構造材、有機感光体の基材、光学スペーサ部材、電極、バネといった温度変化のある環境下で用いるデバイスや製品に用いることができる。
その他、液晶製造装置のステージやテーブルといった高い位置精度を求められる構造部材に用いることもできる。」

(キヤノン開示資料より)


露光装置の光学部材の大型化は、光学部材の重量増や相対的な剛性の低下を招くことは説明した。
投影光学系内での支持を介して面形状の誤差を増大させ得る。
このことは、光学部材を製造する場合も同様であり、特に大型の光学部材を製造する場合には、繰り返し実施される加工や計測において、加工装置や計測器上で光学部材の面形状が変化し得る。

そこで、光学部材の支持による光学部材の変形を抑えるために、
支持部品としてのゼロインバーが必要なことは前述した。

そこに今回の同社の新発見。
ゼロ経験劣化の合金の開発である。
世界で初めての量産である。
これは同社のプレスリリースをみてほしい。
http://www.shst.co.jp/wp-content/uploads/2017/03/201703292.pdf

もちろん、ゼロ劣化、ゼロ膨張だけであれば、セラミックやガラスでも実現はできる。
だが、合金は切削など、所望の形状に加工できるというガラスやセラミックにはない優れた特性がある。
このことを強調しておきたい。


− 今後、期待できる分野 −


宇宙、航空、精密、工作機械向けなど
高剛性・ゼロ膨張・低経年劣化のニーズは強い。

いままで、それを開発できた製鉄会社はなかった。

航空機向けでは炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などの普及の恩恵を受けそうだ。

航空向けは今期よりすでに出荷が始まった。
CFRPを製造する際の金型等に用いられるようだ。

ゼロインバーではなく、耐熱の方向性でも同社は頑張っている。
特にバイオマス発電向けに期待している。
メンテフリーで長寿命の耐熱合金を開発。ボイラー向けに出荷実績。


− ここからは、 同社の苦難の歴史を振り返る −


− 高炉の下請け 土地バブルに踊る−



新報国製鉄は、1980年代、高炉を顧客とするシームレスパイプ向け抜き打ち工具を主力としていた。
高炉がシームレスパイプを受注するとき、高炉は赤字を回避しようとする。
同社は値下げ圧力を度々受け下請けの悲哀を味わっていた。

顧客の住友金属にとっては、需要が高いときだけ使い回しの効くバッファー企業に過ぎなかった。

打ち抜き工具は安物との競争が厳しくなった。
会社も新製品の開発を急いでいた。

無借金の好財務企業であったし、土地4000坪をたったの年間3000万円で貸していた。

いわゆる「いい人」系の企業であった。


極少量ではあったが、80年代の半導体の創世記からニコンの半導体露光装置向けに低膨張合金部材を出荷。
それが徐々にニコンの露光装置の飛躍と共に、低熱膨張合金部材は同社の収益の柱へと育っていく。

土地を持つ同社の株価は1990年の土地バブルで急騰する。

1990年7月には2500円をつける。
1990年代の同社は、典型的な低収益企業であった。
土地の含みがあるからか、営業利益率は3%に満たない状況が続いた。

1992年は営業赤字であったが、株価は高値3150円をつける。
これが今も同社の上場来高値として記録されている。


−8期連続の営業赤字という体たらく−


92年、93年、94年と営業赤字を記録。
同社も無策であったわけではない。

高価なX線測定機器を導入。
鋳物の物性を測定するなど、品質改善への努力を始めた。

このころの同社の売上規模は20億円弱であり、人件費107人で平均年収500万円。平均年齢43才であった。

売上に占める、人件費と福利厚生は、合わせて35%と推定される。
止むを得ず、従業員のリストラと賃下げを断行する。
年収を400万円へカットする。
従業員は85人へと減らした。

株価は92年の高値3150円をピークに暴落。
400円台となってしまう。
土地バブルも弾け、収益力もゼロでは、如何ともしがたい。

台湾企業に融解技術を供与して、ただのようなライセンス料をもらったが、焼け石に水であった。

住友金属が攻めの経営でシームレスパイプをグローバル展開に意欲的であった。
また、ニコンのステッパーの勢いがまだ継続していた。
ただし、95年も赤字。これで4期連続の営業赤字となった。

当時の自己資本比率は72%で無借金。
売上は80年代の20億円弱から、ステッパー向け部材の増勢で24億円程度まで伸びてはいたのだが。
売上増加に対応する人員も増加。
115人の従業員で低すぎた年収も440万円程度へと戻す。

熟練の技を基本とするだけに、売上増加に人件費も増加する悩ましい事業構造であった。

シームレス向けもステッパー向けも研究開発を要する歩留まりに難がある製品であった。

ついに96年も営業赤字であった。
5期連続赤字。

ここでひとつの転機が訪れる。
シームレスを強化したい住金が25%の筆頭株主となる。
同社は住金傘下となり、シームレス中心に関係を強化することになった。

これまでの下請け扱いで不定期発注から、経営支援の意味を込めて安定発注を住金は約束した。

この頃、同社は外部からの取材を一切拒否。
97年も営業赤字。
6年連続の営業損失を記録。
株価は300円台に低迷した。

98年は住金からのシームレスもニコンのステッパーも不振のダブルパンチ。
赤字は拡大。無配懸念が台頭する。

98/12 売上17億円、営業損失2.6億円。
7年連続で営業赤字。
4円から3円へと減配。

半導体向け売上は4.2億円。

1997年後半から1998年にかけて、日本は異常事態であった。
山のような不良債権が問題になっていた。
山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行等が破綻。
先の見えない日々が続いた。

99/12 売上17億円、営業損失2.1億円。
なんと8年連続の営業赤字である。


− M&A浮上せず。 他力本願、極まる−


同社は長年の下請け根性から抜け出せないでいた。

山本重工(三重県の製造拠点)子会社することを決定。
山本重工は売上12億円で黒字企業であった。

2000/12にようやく営業黒字へ転換。
連結会計を導入。
売上は33億円へとジャンプ。
1.4億円の営業利益となった。

ところが、である。
日本企業全般にいえることではあったが、不良債権処理のための低金利が企業財務を直撃する。

退職金債務である。
予定利率5.5%では運用できなくなった企業が、債務を拡大させる。
同社も2001/12は最終赤字3億円に転落する。
1.3億円の営業赤字に再び転落した。

折しも、ITバブルが崩壊。
日本全体も二番底へと向かう過程にあった。

2002/12は減収となり売上27億円に低迷。
過去最大の営業赤字3.8億円に陥った。

すでにこのころ、半導体向けの売上比率は7割に達するようになった。

2003/12も山本重工の株式評価損等で三期連続の最終赤字となった。
2003/12 売上31億円 2.7億円の営業赤字。
最終損失は3.2億円であった。

技術では負けない。台湾に教えてやっている。
会社のどこかに甘えがあったのかもしれない。
他力本願であったのかもしれない。


− 大きな最終赤字。獅子、目覚める −


技術はあるのにそれを活かすことを怠っていた。
眠れる獅子であった。

ついに、同社は、安易な道よりも、厳しい方の道を選ぶ。

大口との取引よりも、小さい顧客のカスタムニーズを新規営業によって開拓する道を選んだのだ。

この経営の選択が同社を蘇らせることになる。

これまで、社員の中には、
「新日鉄がどうにかしてくれる。」
「住友金属がなんとかしてくれる。」
という空気があったと思う。

つまり、大口の顧客に頼っていた同社は、無借金で財務内容よく、土地の含みもあったがゆえに、地道な努力やフットワークを使った営業をする必要が、そもそも、なかった。

8年連続の営業赤字で体力は疲弊した。
そこに年金債務問題。
株式評価損の問題。
株式会社日本の深刻な問題の縮図であった。

2003年の大きな最終赤字でようやく目覚めたのだ。
100人に満たない人員では、マンパワーには限りがある。

それでも、同社は、小口の注文に対応し、新規開拓を続けていくことを決めた。

営業本部を設立。
これが会社を変えた。
下請けでは価格交渉力はない。

自ら顧客を開拓し、新報国製鉄のファンを時間がかかっても、ひとりひとり増やしていく道を選んだ。

人生も会社の歴史も同じ。迷ったとき、困難な道を選べ、である。

2003年のこの経営判断が10年後に実を結ぶことになる。

2004/12 売上は44億円へと拡大。
顧客開拓が実を結ぶ。
1.5億円の営業利益を計上。
最終利益も黒字。
4円に増配となった。

もちろん、低インバー合金は半導体研磨装置CMP向けに採用されるなど、
新規の需要もうまく取り込むことができた。

それ以降、取引先からの高機能、精密化へのニーズが多数寄せられるようになる。
営業が顧客のニーズをつかみ、それに開発・生産が応えるという好循環が徐々に出来つつあったのだ。

2006/12は、住金のシームレス事業が順調に拡大。
そして、シームレスと半導体の二本柱が揃い踏み。
半導体はステッパーとCMP。それに加えて液晶露光装置への納入も増えた。
売上71億円。営業利益は8億円。営業利益率が10%を超える。

だが、上手くいかないものである。

低インバー合金は3割強をニッケルに頼るわけだが、そのニッケルなどの市況が1キロ1000円から4000円近くへと高騰する局面が訪れる。
2007年をピークとするコモディティバブルだ。

原料の3割が4倍になれば、利益は出ない。
ところが同社は踏みとどまる。
値上げを要請したのだ。
価格競争力が備わってきたのだ。

2007/12は売上69億円。営業益6.1億円。
2008/12も売上70億円の営業益6億円と3年連続でよい年となった。

だが、リーマンショックが訪れる。

ハーフエコノミーといわれた大不況であった。
半導体の設備投資はほぼ枯渇。ゼロになる。


− 復活劇 −


未曾有の危機であった。

売上は半減以下。
2009/12の売上は18億円へと急減。営業損失11億円を計上。
会社の存亡の危機となった。

この危機に登板したのが成瀬社長である。
需要急減を受け、製造拠点を三重県に集約。人員も整理した。
希望退職19人。解雇52人。人員は100人規模へと縮小した。

社長の成瀬は、土地の再利用を決断する。

収益は改善した。
2010/12売上は倍増の36億円。営業赤字は0.7億円。
止血は成功した。
土地は2500坪は宅地として販売。
7500坪は商業施設として賃貸に出すことを決めた。

2011/12は売上42億円で営業益2.1億円と黒字浮上。
会社は危機を脱した。

このころから、同社は、役割分担を徹底する。
本社は営業と開発と試作。
量産は三重工場。
成瀬社長は、ヘルメット姿で炉の前に立つ。

社長が現場でヘルメットをかぶる写真が同社のHPにある。
この写真は筆者の胸を打った。

そこには、行動指針も書かれている。

1)正直に行動する。
2)現状に満足せず、挑戦をし続ける。
3)額に汗し、愚直に、心をこめて物造りに励む。
4)お客様に満足頂ける価値ある製品で、国と社会に貢献する。
5)お客様、株主様、お取引先様の皆様に報い、従業員と家族の幸せを実現する。

どうだろうか。

この苦労の連続であった過去30年を振りかえった。

最大の危機は、リーマンショックであった。

道を切り開いたのは、大口顧客や銀行や株主やファンドの力ではなかった。

大型の提携でもなければ、最新の設備でもなかった。

額に汗を流し、顧客の元で話を聞き、ひとつひとつの商談をまとめた社員たちであった。

顧客ニーズを汲み取った製品を開発した社員たちであった。

どんなに小さな注文でも。たったひとつの部品でも。

昔の浜松ホトニクスがそういう会社であった。
JAXAからのたったひとつの注文に対応していた。
同社もまた、今年、JAXA鏡向けの低膨張率の土台を受注し開発し納入した。
(同社press releaseより)

他社に断わられて、途方に暮れている顧客が無数にいたのだが、
それらは、土地バブル期やITバブル期には目には見えなかった。

見えない潜在需要を掴むため、プライドを捨て、見込み客へと足繁く通う。
その態度が顧客の心を徐々に掴んで行ったのではないだろうか。

そのうち、顧客から声がかかるようになる。
こんな装置を作りたいという要望を聞けるようになる。
設計段階から共同で素材を開発できるようになる。

装置を作るとき、図面の段階から開発をし、
必要とあらば、同社はマイナーチェンジを厭わない。

実際、航空機向けは顧客ニーズに向き合った結果、開発方針を変更してでも、
新素材を作り上げたという。


− 躍進 −


同社の躍進は以下の通り、数字が示している。

売上と営業利益

12/12 31億円 1.1億円
13/12 29億円 1.4億円
14/12 37億円 4.1億円
15/12 48億円 5.8億円
16/12 53億円 8.9億円
17/12e52億円 e 7億円


生産量を追わず。
汎用用途は捨てる。
これは、日本に数ある鉄鋼メーカーには、なかなかできることではない。

ここにひとつの数字がある。

2006/12
 生産数量2397トン 生産高44億円 平均単価1835円/kg

2016/12
 生産数量1302トン 生産高43億円 平均単価3324円/kg(1.8倍に上昇)
(有価証券報告書より)

インバー合金はニッケルを3割強使用する。
他にも高価な金属も含有するため、1000円台/kgの単価で販売しても利益が上がらない。

これが1992年12月期から8期連続の営業赤字という不名誉の理由だ。

一般論だが、変動費率の改善とその高位安定は経営の目標のひとつである。
そのためには、競争のないところで、オンリーワンを狙わなければならない(blue Ocean)。

たとえば、同社は技術的には有機EL蒸着装置向けのメタルマスクをつくる実力はある。
だが、それをわかっていて、あえてやらないのは、大手企業を相手にして、
値段競争に巻き込まれることを警戒しているためだ。

いまの新報国製鉄は「賢い」企業なのだ。
この賢さは投資家にとって重大な意味をもつ。

多くのアマチュア経営者は、数量が伸びるものに、大金をつぎ込んで経営判断したつもりになっている。

昔のシャープやパナソニックや東芝がそうであった。
カネで解決すれば企業は終わる。
難局は努力と工夫で解決しなければならないのだ。

10年前のように、限界利益率が2−3割ではフリーキャッシュフローは生まれない。株価も長期低迷する。

現在のように同社の限界利益率が5割を越えれば、トップラインが伸び、
利益はそれ以上に伸びる夢があるから、株価は上昇する。


− 社員へ報いる! −


頑張った社員たち。

10年前、年収400万円であった従業員の平均給与。
17年6月現在、従業員92人の平均給与はなんと倍増の800万円である。

構造不況の鉄の業界にいながら、社員の給料を倍にしたのだ。

あのまま、大手の下請けのままであったら、社員はいまより不幸であったろう。

売上に占める固定費は35%から30%に低下したと筆者は計算した。
限界利益率は筆者推定で50%台に上昇した。

10年後の100億円の中期計画だが、筆者は売上的には十分に達成可能であろうと見ている。

*会社の営業サイドとの調整により利益予想の方は割愛させていただきます。
 個別にわたしの個人的な予想に興味がある方は運用会議の際に声をかけてください。
*会社はIRについても前向きな姿勢があるため、見学会などの開催も可能なようだ。まだまだ投資家に認知されているとは言い難いので、このような姿勢の変化はありがたいことです。


− 未来へ −


同社の将来は明るい。

バイオマス発電向けボイラー部品が拡大しそうだ。
メンテナンスフリーでしかも高寿命という夢のようなボイラーだ。

環境対策としてバイオマス発電は国策にも合致する。

航空機エンジンブレード向け金型。
炭素繊維や炭化硅素樹脂は宇宙航空向けに用途が広がるだろう。

有機EL向けの製造装置に止まらないだろう。

EUVにも採用されるだろう。世界のnanotechnologyを支えるゼロインバー合金の活躍の場は計り知れない可能性を秘めている。

どれも、同社にしかできないオンリーワン製品を世に出すことに成功した。
金属加工というアナログな技術で、信じれらないような特性を叩き出した。

ゼロ膨張合金は究極の製品といってよい。
この10年で熱膨張率を10分の1に低減した。

成瀬社長は、ことあるごとに、前社長と前々社長の功績に言及する。

それは、顧客をその大きさで判断しなかったこと、新規営業に舵を切ったこと、
社員を鼓舞し、顧客と寄り添い、工夫と努力で新素材の開発を続けたこと、

そうした経営の王道を選んだことに対する旧経営陣への敬意であるように思える。


 by yamamoto


− 参考資料 −


− 知財面 −

極低膨張合金の特許を2017年に登録。
一定の競争力を担保したと評価できる。
高炉の膨大な知財に比べると弱いことは否めない。
高炉が進出しても意味がないと思われるニッチ領域を開拓していく方針。


−新報国製鉄の生い立ち−

− 技術ベンチャー現る!−


昭和14年4月3日報国砂鐡精錬として東京市京橋に設立。
砂鉄から純鉄を製造。

従来、砂鉄精錬から純鉄製造は困難でああった。
それは砂鉄精錬には2000度という高い温度が必要だからだ。
その鍵は耐火煉瓦にあった。

耐熱性煉瓦で炉を試行錯誤して砂鉄からの精錬に成功した。
砂鉄を純鉄にする技術を開発した。

設立の最初から、ユニークな技術を志向する経営であった。
当初の顧客は神戸製鋼や日本ニッケルであった。
砂鉄は青森で調達していた。
同社の純鉄は優良品との評判が高かったようである。

戦後は日本橋に本社を移し報国製鉄として再スタートした。
純鉄月産70トンレベル。
これは戦前の半分の水準からスタートした日本電解製鉄所や岡谷鋼機が株主であった。

戦後すぐに経営のフォーカスを鋳物とした。


−時代の寵児となる! チタンの時代を自力で切り開く−


新材料志向が強く、1950年にはチタライト製造に成功。
この新製品でチタン鉱石を置き換えようとした。

1950年は三徳工業(川越)を合併。
三徳は青森下北に砂鉄鉱石の権益を有していたためだ。

1951年に国策会社の日本チタニウムが操業を開始する。
同社は原料供給を一手に引き受ける。

これが大当たり。
躍進する。

昭和26年の純利益は数百万円。
わずか1年後に5000万円の利益になる。

株価が暴騰。八幡製鉄が買い占め。富国生命が大量取得。
日本のチタン産業の黎明期を新技術で支えた。


−まさかの破綻劇−


同社は無理な増産をしたが、1953年には鉄鋼不況。
まさかの手形不渡りで破綻してしまう。
1953年同社は上場廃止となった。

再上場(店頭登録)は1981年となった。

破綻を反省して、その後の同社は無借金体制を貫いた。
下請けであった。
つまり、鉄鋼大手5社と重電大手がユーザーであった。
従業員150名。売上15億円で純利益1億円程度であった。

シームレスパイプ用工具が稼ぎ頭であった。
1983年は大手顧客の住友金属からのシームレスパイプ工具の値下げ要請、大幅減益となった。
1985年から電機メーカ向けに受託圧延加工を請け負う。
これが好調であった。

1986年半導体向けが立ち上がる。日本光学(ニコン)と提携。
しかし、その関係は短期で解消される。
半導体装置向けは一朝一夕には開発ができなかったからだ。
技術の蓄積には時間がかかったからだ。

1988年シームレスからの脱却を志す。
耐熱、対磨耗などの鋳鉄品を中心に新素材を自力で開発を進めていく。
ただし、収支はトントンであった。

同年、開発スタッフを雇用する。
また、X線分析装置などの開発に必要な検査分析機器を購入した。
ニコン向け中心に精密鋳造部品が1990年から売上を牽引するようになった。

開発スタッフ1988年雇用。検査用機器の購入。営業本部の設立。
人、金、物を揃え、我慢に我慢を重ねた。
それでも、大手との取引より小口取引、直取引を志向するのは勇気がいる決断であって、2003年まで待たなければならなかった。

営業と開発が真に一体化するまでに10年。
開発がものになるまでに10年。
その歴史があって、今の新報国製鉄の姿がある。


10年というタームで会社を見よう。
頑張っているかどうかは数字だけではなくて、その会社の態度で評価しよう。


読者のみなさま、最後の最後まで、お疲れ様でした。


− あとがき −


名を残す。

わたしも、独立をしたばかり。大手証券や大手金融機関にいた時は楽でした。

独立して、どこかの傘下に入るのは楽です。
でも、わたしたちは、自分自身でこのプラットフォームをつくりたい。
地道にわたしたちのファンをひとりひとり作りたい。

そのとき、この銘柄に出会って、自分自身、衝撃を受けた。
楽な方向に流れる自分は嫌い。
お金がなくても、生活が厳しくても、
書きたいことを堂々と書く自分が好きです。

軋轢を気にしないで、やりたいことをやろう。
本当にやりたいことだけをやる人生を全うしよう。

そうわたしが決意したのは、
同社の破綻の歴史、困難な歴史を振り返ったからだ。

破綻しても、同社は歴史に名を残しました。
名を − 生きた痕跡を残した。

戦前は砂金から純鉄を初めて精錬したことで。
名を残した。戦後はチタン白をはじめて生産した。

そして、いま、21世紀に、ゼロ劣化、ゼロインバーを開発。
日本の宇宙産業を支える。

何が大切だったのだろうか。

もちろん、高い目標や志であった。
カネの解決ではなく、工夫の解決を。
汗の結晶で歴史に痕跡を残す。


社員を大切に。
開発を怠るな。
営業は足で稼げ。
開発と営業をフラットな関係にせよ。
諦めるな。
困難な道こそ地道。


繰り返します。
最後までご覧下さり、ありがとうございました。


山本 潤 みんなの運用会議 議長

みんなの運用会議:https://double-growth.com


NPOイノベーターズフォーラム理事。
メルマガ「億の近道」執筆17年間継続。
1997−2003年年金運用の時代は1000億円の運用でフランク・ラッセル社調べ上位1%の成績を達成しました。
その後、2004年から2017年5月までの14年間、日本株ロング・ショート戦略ファンドマネジャー。
みんなの運用会議では、自分のおカネを10年100倍の資産運用を目指している。
コロンビア大学大学院修了。
法哲学・電気工学・数学の3つの修士号を持っています。
(社会人学生として数学科博士後期課程在籍中)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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個別銘柄の研究 日本板硝子(5202)パート1


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− 商品市況の転換点 −


よくも、こんな、ひどい状況が何年も続いたものだ。
いや、鉄の話です。

世界の需要を大きく上回る供給能力を持つ中国。極端な生産過剰。


鉄だけではない。
紙パもガラスも輸入品に悩まされている。

ところが、そんな制御不能の中国も、もはや、人が住めなくなっている。
酷い公害大国になってしまったからだ。


多分、星なんてあることすら知らない。
生まれてから死ぬまで一度も星空をみないで死んでいくのが中国の人々なのだ。
毒素溢れる空気。汚水のような水道。
そんな国で野菜をそだてるのは狂気。過剰な農薬漬け。
養殖は油と泥の中で薬漬け。

いま、世界中の人々は、もう、中国産の食料は買わない。
だれだって命を犠牲にしたくはないから。


中国は自滅するのか。
モラルの一片もない人々が過剰投資を過剰に繰り返す。

公害対策は、中国にとって、もはや、一刻の猶予はない。


そこでようやく、政府も腰を上げた。
公害を垂れ流し続けるセメントやガラスや製鉄の工場を閉鎖。
もう、人が住めないような国になってしまった。
それはもはやは国とはいえない。


注目しているのは、以下の動き。

アルミが5年ぶりの高値。銅も随分と上がった。

このことは、中国の供給がしぼられたからだ。

もし、そうであれば、ようやく、コモディティ企業も一息つける。


これは、状況証拠でしかない。
だが、格言にあるとおり、噂で買って事実で売れ。

コモディティ価格の落ち着きは、供給過剰のリスクが和らいでいることを知らせるコールかもしれない。



− 限界利益率の低さは改善されるのか −


限界利益率が低いのがコモディティの常だ。

誰でもどこでもできる商品がコモディティであり、
ガラスもコモディティである。

ガラスは珪砂、炭酸ナトリウム、ソーダなどを原料とする。
窯業として、釜が必要なので、大量の天然ガスなどの熱源を必要とする。
そのため、限界利益率は40%以下であろう。

鉄と違って救われているのは、悪路ではガラスは割れてしまう。
輸送効率が悪い。

基本は、地産地消が好ましい。

コモディティの中では、ガラスはまだましだ。

コモディティは、価格が上昇するとき、供給がしぼられるときぐらいしか買うチャンスがない。

いまが、そのチャンスかもしれない。


ちょっとはチャンスの出てきたガラス業界の中で、面白い銘柄を発見した。

日本板硝子(5202)である。



− 日本板硝子の株価が数倍になると考える理由について −


それは、まず、株価がべらぼうに安くなったからである。
2000年のピークから20分の1になっている。

また、収益も戻り歩調。商品単価が上がっている。
これまでの低い利益率が中期で二桁に乗る可能性を指摘したい。


もちろん、リスクはある。以下の通りだ。

1)輸入ガラスの価格攻勢に押されたり、

2)IT向けガラス戦略で失敗を繰り返したり、

3)マネジメントが迷走すること。

ところが、ラッキーなことに、1)については、冒頭に指摘した通り、
中国の公害による自滅によって、輸入品の脅威はひとまず和らいでいる。

2)については、液晶やレンズのIT戦略はすべて失敗したが、すべて撤退。後始末はついている。

3)の経営リスクは、日本型M&Aの典型的な失敗例といわれる2006年のピルキントン買収という前科があるから。
己の数倍の規模の相手を丸呑みするかに見えた買収は、板硝子側に統治能力がないことが判明していく。
実際、買収後に、欧州でカルテル制裁金を課せられる。
すぐに欧州危機が勃発する。
英国ピルキントンの3万人弱の従業員は守られ、固定費は高止まる。
買収条件は開示されていないが板硝子の経営陣にとって不利な条項があったのではないかと推定される。

いまさら言っても仕方ないが、日本板硝子側が買収に無知であったといわれても仕方がないのだ。

ただし、無知(というか不運)であっても、この10年間、大規模な投資をしなかった。

どんなに不運だとしても、投資をしなければ、失敗しようがない。


実際、コモディティ事業の戦略は、M&Aを軸にするしかない。
大筋では板硝子の戦略は正しいと思う。
その規模とタイミングが悪かっただけだ。

買収後の10年間で会社はかなり筋肉質になっている。
特に、資産効率は改善。無形固定資産も大幅に減少。
潜在的なリスクは大幅に低下している。
財務リスク低下によるリスクプレミアムの低下が期待できる状況になった。

       2007年3月 2017年3月
無形固定資産 約4000億円  1760億円
有形固定資産 約4000億円  2600億円
有利子負債  約5000億円  3800億円
営業利益     464億円   320億円
総資産      1.4兆円  8100億円


今回、ゼロ金利時代に、極めて高い金利を払っていることを反省?して公募で借金を返した。
利払いが理由で、営業利益と経常利益の差が200億円もある会社をわたしは一社も知らない。

この会社は営業利益を300億円稼いでも、ゼロ金利時代に利子等の営業外費用を200億円近く負担している。

普通は、エクイティファイナンスをして借金を返せば非難される。
ところが、悲しいことに、この人たちのROEが金利より低かった。
エクイティコストより高い借金をしていたからだ。

そして、経営陣の自信なんだと思うが、ストックオプションを経営者はゲット(2016/9)した。

前回2009年発行の優先株2011年にすべて償却したが、今回のファイナンスもそうなると考えている。

否定的に見る必要はないと思う。



− 時代の風は吹いている −


欧州も日本も建築ラッシュである。

それはなぜだろうか???
簡単なロジックがある。

長期のフォローの風が板硝子に吹いている!!


−答えはこれである。

建て替え前の丸ビル(1923−1997)といまの丸ビル(2002−)である。

建て替え前の丸ビル(1923−1997)地上8階建(のちに9階へ造築)。
これが2002年に建て替え。なんと39階建てとなった。

階数が4倍である。

窓ガラスは大きくなった。
各階の窓ガラスの面積は4倍とするなら、
トータルでは16倍以上に「ガラス面積」が増えた。


70年での建て替えでガラス使用量は、わたしのラフな計算で16倍になっている。

これは70年の連続複利で年率4%数量成長であり、日本のGDP成長より随分と高いのだ。


背景は、都市化である。

コンパクトな都市に機能を集め、その近隣に住居を置く。
それにより、土地の使用効率が上がる。

建物の経済価値は、延床面積とランニングコストにより定まる。
床面積は高層化することと馬鹿デカイ柱を使わないこと、窓枠を大きくとることで達成する。

ランニングコストは、その土地の日射時間や温度等から省エネガラスを使うことで達成できる。


ビルは一度建て替えると20倍の量が出て、省エネ機能付きであれば価格は1.5倍に上昇する。

そうなれば、30倍の量がじわじわと世界中で「丸ビルの建て替え」事例がぽこぽこでているのだ。

フロートガラスは、世界で寡占化は進んでいるようで
上位4社で6割の市場シェア。(板硝子IR)

iphone8の筐体がガラスになったり、
地下鉄銀座線の車両間のドアがガラスになったりと
ガラスの活躍はちらほら目立つ。

iphoneがガラスになるのは、アルミ筐体より電波が通りやすいからで、
電波が通るということがワイヤレス給電にも有利になる。



− 業績予想は単純モデルを使う −


好況時のモデルは以下の通り。

コモディティ企業は市況状況や変動費の動向に合わせて収益を適時見直さなければならない。


限界利益率37%(ちょっと高すぎるかもしれない)

固定費32%(人件費従業員数26000人規模が大半)

10年後売上1.4倍(年利4%増収、数量増のみ)

0.06の営業利益は0.20に(計算上はOPM6%から14%に)

0.028の経常利益は0.19へ(金融収支が改善するからそうなるのです)

つまりEPSは10年後に期待値260円。

リスクは高い。ガラスには市況があるので。


配当の将来予想。

一応、配当性向の期待値を25%としておくと120円が配当予想。
120円をいまのTOPIX並みに利回り2%で評価すれば6000円ですよね。
株価6000円をいまの価値に割り引くと、何%程度で割り引くことが適切なのだろうか。

それについては、double-growth.comの銘柄研究に書いてあるから、
少々、話が専門的になるので割愛します。

https://double-growth.com

これが不況になれば、不況モデルは、限界利益率を5%程度下で計算すると十分かと思います。

一応やると、収益は10年後に期待値はいまの2倍程度。

EPSで120円。
配当性向30%ならば10年後の配当36円程度となる。

不況モデルだと10年後には900円程度をまだうろうろするということになります。


ベストケース。

VA商品の構成比の高まりにより変動費率が10年で4%改善すると仮定すること。
10年後の株価は10000円となり、ベストケースです。


投資は自己責任でお願いします。

10倍になるかもしれないってことと、
そのリスクをとるかどうかってことは別問題です。



− 参考:日本板硝子(以下NSG)の戦略 −


戦略は高付加価値製品の比重をあげること。
同社ではVA製品群を呼ばれているものであり、ガラス表面に機能性材料を塗布することで熱吸収率や反射率あるいは透過率を用途に応じて高めることで省エネガラスとして高単価へとシフトすること。

実際、フロート法の一貫生産により高機能材料のスパッタリングをインラインで行うことは同社の得意とするところだ。

NSGのHPにはガラス業界の需要について、あるいは、同社の得意なフロート工法についての説明があるので参考にしていただきたい。

一貫生産でVA(value−added)製品の変動費はそれほど上がらないが、単価は強気でいきたいというところが同社の中期的な経営戦略となっている。
ミックスの良化により変動費率の改善にフォーカスを当てている。



− 政治のこと −


コモディティ株については、競争力という概念が希薄なため、
どうしても、マクロ要因や政治要因が重要になる。

競争力は釜ごとの勝負になる。釜ごとに分析するのがコモディティ株の基本。

トランプ政権下では米国の素材メーカは米国への輸入品のシャットアウトを政権に求めるだろう。

実際、日本でも寡占3社は板ガラスの高単価4000円(m2)を謳歌していた。
ところが1990年に外圧により日本政府が輸入品を解禁したため、
板ガラスの単価は三分の1に暴落した。

2000年代に入って、若干、値段を戻したが、現状も、1000円台前半で価格は推移している。


政治にも流れがある。
昔は、価格破壊で消費者が喜ぶ政策が受けた。
だが、それが、日本人の給料を激減させて、
購買力そのものを失わせてしまった。

一方的に外国産を輸入すれば国内の生産者は立ち行かなくなり、
それが結局、消費者自身のリストラや減給となったのだ。

年収が3分の2になるという経験を日本はした。
世の中の大多数はコモディティを扱うことで成り立っている。

それゆえに、政治の責任は重い。
だからみなさんも投票にはいきましょう。

ただ、政治がこれまでの規制緩和一辺倒ではなくなったことは、
グローバル企業の勝ち組と一般市民との対立の構図が明らかになったため。

コモディティも地産地消を基本とし、割高でも安全な地元のものを使う方向にある。

政治トレンドは同社に有利です。



− 経営とは何か??? わたしはこう思う、変動費だと −


偉そうなことを言う。

コモディティ会社であれ、会社の経営者は、すべからず、変動費率を改善すべきだとわたしは思う。
変動費とは、自分自身では決められないから、コモディティの変動費は絶対水準が高くなる。

だから、薄くすること、軽くすることで、それを認めてもらえる業界、電子や自動車向けに製品を開発するのは間違ってはいない。

差別化ができるのではあれば。


フロート工法は自然な張力を使うので、均衡する厚みが6〜7mmになる。

ならば、その厚みを活かせる用途を開発する、というのが出発点になり得る。

自然な6〜7mmを二重にして、機能を大幅に高めるという戦略はいまのエコガラスの戦略と重なる。

だから、建築向けへの研究費の投入はこの会社の強みを活かすことになる。
都市化という大きな社会の波があるのだから、そこは自信をもってほしい。

プラズマや液晶にいくら入れ込んでも、それらは淘汰されて、
もうこの世にはない。CRTもそうだった。

そうではなくて、100年先もある建築向けを本気で強化するのは間違った選択になりようがない。


僕らは所詮、素人。ガラス屋さんじゃない。

だから、ガラス屋さんは自信をもって、ガラスの将来を語ってほしいと思う。

頑張ってください。応援しています。
(近々取材予定。アップデートします。)



− 売りのタイミングについて −


市況の悪化が見込まれるときです。



スローインベストメント
〜毎日が遊びだ!〜
ファンドマネジャー 山本 潤
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その後、2004年から2017年5月までの14年間、日本株ロング・ショート戦略ファンドマネジャー。
みんなの運用会議では、自分のおカネを10年100倍の資産運用を目指している。
コロンビア大学大学院修了。
法哲学・電気工学・数学の3つの修士号を持っています。
(社会人学生として数学科博士後期課程在籍中)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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成長株投資のための教科書 その1

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なぜ書くか。
誰も本当のことを書かないから。


以上。



結論。

PER(株価収益率)で株価を評価してはいけない。
PERとはある期間(通常は1年間)における利益(期間利益)で時価総額を除した数値。
単に一時点での両者の比(点の評価)にすぎない。



もう一つの結論。

PBRで株価を評価してはいけない。
PBRは簿価ベースの株主資本で時価総額を除した単純な比である。
株主資本の簿価を基準にしたものである。
これも「点」の評価にすぎない。


PERやPBRは、株価を算定するバリエーションとしては不十分。
ちなみに、わたしは、この2つの株価指標は使わない。
これらは非常に筋が悪い。



まず、PBRという指標について、見てみよう。

PBRは資産の時価を評価しない。
売掛金の不良債権や無価値となっている固定資産やのれんを簿価で評価している。

企業の実態を示していないだけではなく、投資家をミス・リードするから悪質である。


PERはどうか。

PBRに輪をかけて悪質である。

PERが低い会社は、一般的に、高い事業リスクを負っている。
高い事業リスクには高いリスク・プレミアム(不確実性の対価)を要求しなければならない。
その「事業の危うさ」をPERは「株としての安さ」として評価する。
悪人を善人扱いするようなものだ。

大変、悪質な指標である。

実際、PER3倍だからといって、投資家にはメリットはない。
3年で元が取れるわけではない。

配当利回り33%ならば、一年で33%が回収できる。
これは、配当が投資家にとってのキャッシュフローだから。
EPSは投資家にとってキャッシュフローでもなんでもない。


事業リスクについては、好不調の波が大きいものほどリスクが高い。
変動費率(変動費と売上の比率)が高い企業は事業リスクが当然高い。

かといって、変動費率が低くても、反社会的な事業を営んでいれば、事業リスクは極めて高くなるので、一概には言えない。

たとえば、泥棒は変動費率は低いが事業リスクも同様に高い。


PERやPBRが低いものを選好する投資家は、資産が毀損している企業や事業の先行きの怪しい企業を高く評価する。

株にしろ、債券にしろ、金融商品の評価というものは、長期間のキャッシュ・フローとその確度を想定し、それらを「リスクに応じた現在価値に直す」ことで得られる。

投資家にとって、長期の予想キャッシュ・フローとは、配当のことである。

長期の配当列を予想し、その確度を評価し、適切なリスクを設定することがバリエーションの基礎になる。

DDMは将来の配当列を基本に考え、PERやPBRによる投資は現在の収益力や資産価値を基本に考える。

PERやPBRは時間やリスクの概念がないから、文字通りに次元が低い。



もちろん、長期予想に基づくPERというものがある。

「10年後の予想収益を基準にPERの低さから判断して買い」

だとすれば、その考え自体が紛い物である。

紛い物といったのは、事業リスク相応のリスク・プレミアムを乗せた割引率で投資家へのフリー・キャッシュ・フローを割り引いていないからだ。

だから、PERは理論的に間違っている。
10年後のお金を今のお金で割ったりしている。
こういうものは概念の交錯という。

株価は現在の価値。
10年後のEPS予想は、10年後の現金の価値である。

両者を演算してはいけない。

両者の属する空間が違うからだ。

事業が危うい企業のキャッシュ・フローをリスク・プレミアム10%で割り引く。

10年後の予想EPSを現在価値に直せばe^−1 = 0.367となり、その予想EPSの現在価値は3−4割程度しかない。


100年前の1000円といまの1000円と足す人がいたとしたらどうか??
合わせて2000円だと言われて納得できるのか?

そういうことをPERは行っているのである。

PERというものは実務上のみならず、教育上も大変な害悪である。


DDMが1次元の線分であれば、PERやPBRは0次元の点のようなものである。
線分の長さを考えなければならないときに、点しかわからないのでは、どうしようもないのだ。

このような次元の低いものをありがたく使っているのは、迷信を超えて、もはや害悪である。


一方で、DDM(割引配当モデル)は将来にわたる長期間のキャッシュ・フローをすべて勘案している。

また、固有の事業リスクも勘案している。

また、配当原資としてのネットキャッシュをモデルに組み込むことも容易だ。

こういうよいものがあるのに、なぜ、投資家はこれを使わないであろうか?



PBRは最も危険な投資指標のひとつである。

タイタニック号が沈没するときに、救命ボートに乗れない人が、
「大金を払うから君の席を譲ってくれ」
と頼んだところで、ボートにすでに乗っている人が席を譲ってくれるだろうか。


何を言いたいかというと、

「本当に困っている人は、値段に関係なく資産をただ同然で投げ売る」
ということだ。

PBRが低い企業は、収益力が低いから、事業は盤石とはいえない。
いわば、「沈没してもおかしくない」船に乗っている。

そんなときに、たとえば、リーマンショックのような信用収縮が生じる。
PBRの低い企業は、貸しはがしの影響を受ける。

金融危機なんてものは、100年に一度ではなくて、数年に一度の頻度で起こる。


貸しはがしによって、資産をただ同然で投げ売りしなければならない。

事業規模が大幅縮小する。

PBRが低いことを投資の判断にする人がいるが、やめたほうがよい。
危険すぎる。



−会計操作と短期の経営志向−


PERとかPBRとか短期の指標を使っているから、企業は不祥事を起こすのではないか。
会計トリックも財務の損失隠しも、短期的な利益を取り繕う愚行だ。

製品の限界利益の高さや社会のその製品に対する潜在的な需要の大きさと需要の強さ、それに、競合状況などから、理論的に正しい判断を行うのが投資である。

そのとき、キャッシュ・フローは長期的なものになるのは必然だ。
並みの企業になるという平均への回帰を受け入れたとしても、せめて20−30年ぐらいのキャッシュ・フローは考えるものだ。

そういう長期の視点で物事を判断する賢明な経営者や投資家が多数になれば、不正会計を行う動機は生じない。
設備投資を何年で償却しようが、売上の計上基準を変えようが、長期の投資家には同じことだ。

長期の投資家は設備投資を固定「費」と見るから、減価償却の概念すら不要である。
売上の計上基準についても、20年のスパンで見ればキャッシュ・フロー(配当)への影響は軽微だ。


短期利益を気にしなければならないから、管理する人間ばかりが増えていくのである。

これは、極論かもしれないから、管理者諸君は、気にしないでくれ給え。


だが、
企業評価というものは、もっと単純なもの。
商品が売れるか、それだけである。


投資家は、商品が売れるかどうかを判断する。
売れると判断すれば買いの評価になる。
それだけだ。


財務会計は「短期」の利益隠しや損失隠しに利用されてきた。
四半期のことばかり聞く投資家が多いから、企業も短期志向になる。


企業の中期経営計画が発表する必要があるのか。
大切なことは何を成すかであり、組織を鼓舞し意義のあることを目指すことである。

胸を張れる商品を世に出すことだ。

利益をまず目標にするなど、発想が全くの逆である。

大きな間違いである。
企業の使命は素晴らしい商品を開発し、それを提供することだ。

その対価が数字だ。
商品開発情報は外部に漏らしてはいけない。

企業の中で、高く困難な目標を掲げ、それに向かってコツコツと懸命に、愚直に歩むのみ。

あえてアピールとか発表する必要はない。
商品の販売量は投資家ではなくて、顧客が決める。

だから、決算数字は顧客が決めることで企業が能動的に決められるものではない。

商品の出来がよくても、価格設定や対象顧客を誤ることがある。
企業が投資家に「コミット」するという悪習はやめるべきだ。


あるいは、企業は自らの業績の予想なんか開示しなくてよろしい。
いわゆる、会社計画というものだ。

それは顧客が決めること。
企業がその将来に影響を与える情報を投資家に漏らすからインサイダーが生じる。

会社計画の策定はインサイダー情報を含む。
決算の結果だけを投資家に開示すれば十分だ。

決算も税務で必要なのは年度で一回なのだから、年に4度もするのは過剰である。


四半期開示はやめたほうが良い。

計画を達成した、達成できなかった、下方修正となったなどは、経営者の力量とは見做せない。

だから、十分に保守的な数字を企業が故意に出し、アナリストたちが、いや、これは保守的だ、などとレポートを出して、一丁前の仕事をやった気になっている。

こういうのは茶番である。馬鹿らしいというより、嘆かわしい。


ただし、有価証券報告書など、過去の実績については開示は充実させる。
発売が終了した商品については、社史などで開発者やその時の工夫や知恵などで差し障りがないようになった時点で、しっかりと記録に残す。

サーボモータの父とか電子顕微鏡の父とか、日本企業には隠れた偉人が数多くいる。彼らの功績を歴史に刻むことも経営者の重要な仕事だ。


年に一回は実績の決算をしっかり発表するから、まったく決算の開示をしなくてもよい、と主張しているのではない。

また、売り出した商品は世の中に出回っているのだから、それらを見れば投資家にとっては、貴重な情報になる。

さらに、特許はすべて開示されている。これらは、情報の宝庫である。
大いに活用すればよい。



投資家は、まず、商品のことを知ろう。
そのためには、基礎学力があった方がよい。

理工系の知識があれば、特許が読める。
開示特許を分析すれば企業の将来像が見えるはずだ。


日次決算、週次決算、月次決算、四半期決算を一生懸命しても企業は商品が売れるようにはならない。

また、投資家は月次決算を見ても、商品のことは理解できない。

短期の決算を見るよりも、まず、もっと大きな世界、商品、その社会的背景、潜在需要を見るのが先だ。



まずは、PERとPBRという運用業界や証券業界の害虫を駆除することだ。

会社予想や四半期決算という害虫を駆除しよう。

アナリストの資質を上げたければ、理学博士たちに商品評価をさせることだ。

財務をことさら詳しく聞いたり、販管費の細かい内容を聞いたり、セグメントの細かいところまで取材するアナリストは時間を浪費している。

取材ではなく商品を見ることに時間を使うべきだ。
アナリストは商品を見よう。

商品の先にある、見えない「潜在的な需要」を見よう。
時代の風を感じよう。

アナリストが見るべきは短期の四半期決算ではなく時代の精神である。



さて、批判ばかりしていても仕方ない。


では、どうすべきか、これから考えようではないか。


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ファンドマネジャー 山本 潤


プロフィール 山本 潤

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コロンビア大学大学院修了。
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(社会人学生として数学科博士後期課程在籍中)


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『子は生きていてくれるだけでいい』を超えて

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 先週のコラムで「オール5が望ましい」というコメントを読んだ読者から、「厳しすぎてびっくりしてしまった」とのフィードバックをいただきました。
 なかなか短いコラムの中では真意は正確には伝わらないものです。

 子供に義務教育の内容を身体で会得するレベルは試験では満点なのだから、満点が望ましい。
 そして、満点ならば、内申書は5段階で5になるはず。
 義務教育の内容ぐらいはしっかり理解することがこれからの高校生活を送る上で「望ましい」。

 望ましいと「伝える」。
 そして、満点ではなくて、ミスをする人間だから9割の得点をとることが望ましい、という形で相当なレベルダウンをした上で、
「テストでは90点以上が望ましいぞ」と伝える。

 そして、「伝える」ことは強要したり命令したりすることではありません。
 あくまで、自主的な判断を下すのは子供自身です。
 低いハードルで「とにかく生きてておくれよ」という愛情ベースがあって、もし、やる気があるならば、こういう世界もあるよというプラスアルファの提示を見せる。

 この幅広い、低いハードルと高いハードルの二つを同時に「見せる」ことに苦心することが子育てではないでしょうか。


 褒めて育てるか、叱って育てるかの愚かしい二元論に陥らないようにわたしは注意しています。

 わたしは叱りません。叱る代わりに高いハードルがあることを子供に認識させるようにしているのです。


 見ろよ、日本代表のサッカー選手、後半ロスタイムで全力疾走する姿を。
 見ろよ、五輪の体操選手のウルトラDの技とその着地を。
 見ろよ、あのピアニストの超絶技法を。

 同じ人間として、長期にわたる継続的な努力だけが到達できる世界をたくさん子供に「見せる」こと。

 そして、「やる気さえあれば、お前もあの世界に到達することは可能である」と伝えることを子育ての主軸をしてきたのです。


 そうしなければ、子供は、平均点をとれば、ああ、平均だったと安心してしまい、それ以上の努力はしなくなることがあるからです。
 平均ではなくて理想を求めることで人間は進化していくのではないか?

 子供にはただ、理想を「伝える」。

 ですから、「子供は生きててくれるだけよい」と「子供はオール5が望ましい」の二つの主張は同時に成り立ちます。

 愛情をベースにした、ダントツに低いハードルで子供に絶対的な安心を与えることも大事でしょう。


 一方で、世の中の役に立つ人材を育成するためには、子供には継続的な努力の価値を伝えることもすべきだと思うのです。


===  低いハードルと高いハードルの二つ用意 ===


「子どもは生きていれくれればそれでいい」

 そう、わたしの妹が正月の集まりで妻に言ったそうだ。

「本当にそうだね」と親族みんなが頷いた。

 翌日の新年の集まりで義父母とお会いしたとき、妻がみんなに妹の言葉を披露したときのことだった。

「子どもは生きていてくれればそれでいい」

 この低いハードルが親の愛の本質なのかもしれない。
 溢れる愛情の裏返しなのかもしれない。

 親は、ただ、環境を整え、子どもを暖かく見守るだけでよい。

 ハードルは低く。じっと見守る。

 ハードルが低ければ、親だって精神的に楽になるはず。
 親がゆったりしていれば、子どもは安心するはず。

 知らないうちに、子どもは大きくなる。
 そして、親に言われなくても、いつか、何かに熱中することになる。
 子どもの自我が目覚めるまで、そっとしておきたいものだ。


 妻は、これを「我が家の究極の放置プレー」といっている。


=== 高いハードルについて ===


 ただし、わたしは父親であるから、子どもには厳しい現実を伝える。

 世の中の状況を伝える。
 伝えることは事実であり、決して、子どもの言動の否定ではない。

 たとえば、期末テスト。
 義務教育の内容については、9割をテストでとらなければ身についたことにならない。

 これは事実だ。

 テストについては、平均点という考え方を否定する。
 絶対的な水準として9割をとることが理想であることを伝える。

 とれ、とは言わない。
 9割を目指すという考えがあるんだぞ、と子供が想像していない世界を想像させるのだ。

 そして、中学生になったら、一年生の冬休みに学習塾に行く権利を与える。
 それを夏休みに前もって言っておく。

「冬休みにもう一度、聞くから、YESかNOで返事をそれまでに考えておけ」というのだ。

 塾へ行く権利について、そして、それは自分の将来や行きたい高校について、本人に少しでも熟考させるためだ。


 都立日比谷高校などの入試は独自作成の問題であり、そういう都立高校がいくつかあると伝える。
 それらに行くつもりならば、独自問題入試を突破するための学力と演習時間が必要だと伝える。

 どの道を選んでもよいが、独自作成の高校を目指すならば、準備時間が必要だということを伝える。

 そのひとつの目安が中一の三学期からの準備ということは、長男、次男の受験を経験して、受験のタイムリミットがなんとなくわかっているからだ。


 我が家は小学校のときに勉強を全くさせない。
 あえて、ゼロ時間。
 中学受験はしない。
 英語ではbもdも区別ができないまま夏休みを終える。

 だが、悪いテストの点を意図的にとらせるのが僕の作戦であり、一学期の期末テストでは我が家の子どもたちはよい点はとれない。
 中一の一学期は、学校と部活に馴染むことを優先すべきだからだ。
 要するに、勉強よりも、友達作り、体力つくり。
 まず、友達とたくさん遊ぶことだ。

 もし、独自作成ではない高校に行きたいといえば、それでよい。

 小さいときに、音楽をしなければ絶対音感はつかない。
 それと同じで、入るのが難しいところを目指すなら、少し早めに準備が必要になるのは当たり前のことだ。
 入りたい人の2分の1しか入れないならば、競争に勝たなければならない。

 それが理屈だ。

 その現実を中学3年生になってから伝えるのではなくて、中一の夏に話すのはフェアだと思う。

 でも、あくまでも、それは子どもの意思に任せている。
 やる気のないことをやらせても、親も子もつまらない。

 低いハードルと、厳しい現実の選択肢と。
 厳しい道も選択肢として示すが、それを避けてもよい。
 逃げ道も用意する。


 たとえば、三男は、小学校のとき、野球やサッカーやバスケに興味を示さなかった。
 それはそれでやりたくないものを強要はしない。
 三男は土日にゲーム三昧の毎日であったが、それはそれでよいのだ。


===子供は親ではなく、兄弟や友達から学ぶ===


 見ていて面白いのは、兄弟間の競争の激しさである。
 長男が中学校で野球部のキャプテンをやる。
 すると、次男も同じようにキャプテンをやる。
 長男がテストでよい成績をとれば、次男もそれなりに勉強を頑張る。

 すると、三男は、中学校で「あの長男の弟」と「あの次男の弟」という触れ込みや期待の眼差しの元、兄たちの同じ区立中学で育てられる。
 みんなからの期待があるから、期待により勝手に育つ。
 つまり、親からのプレッシャーではなくて、兄弟からのプレッシャーで育つのだ。


 子は、親ではなくて、兄弟や友達からほとんどのことを学ぶ。

 わたしは、子どもを怒りもしない。
 兄弟が喧嘩をしても、口を出さない。
 友達と喧嘩をしても、アドバイスをしない。
 大いに悩んで大いに苦しめばよいと思っている。

 ただし、「おい、なにがあっても、死んではダメだぞ」とだけ、いうようにしている。
 あと、そっと、子どもが興味のある分野の本などを家に置いておくようにしている。


=== 応援するのみ ===



「子どもは生きていてくれればそれでいい」
 その通り。それは正しいから、それを認めつつ、新しい挑戦を重ねましょう。

 プラスアルファとして、子供に自活力(稼げる能力とやる気)を身につけさせるのも親の務めだと考えている。

 生きる力は、人間の本来の最も強い欲求であり、兄弟への対抗意識であり、競争本能。

 子の生存意欲を削がないためにも、
「子どもは生きていてくれればそれでいい」
という低いハードルと厳しさという高いハードルとを提示をする。

 長期に渡り継続的な努力をする対象を、いつ、子供が見つけてくれるのかは、本人次第です。

 だから、親は子に「やりたいことを自ら見出して欲しい」と伝えるのです。
 やりたいことが見つかったら、それを応援するよ、と。


プロフィール 山本 潤

NPOイノベーターズフォーラム理事。
メルマガ「億の近道」執筆17年間継続。
1997−2003年年金運用の時代は1000億円の運用でフランク・ラッセル社調べ上位1%の成績を達成しました。
その後、2004年から2017年5月までの14年間、日本株ロング・ショート戦略ファンドマネジャー。
みんなの運用会議では、自分のおカネを10年100倍の資産運用を目指している。
コロンビア大学大学院修了。
法哲学・電気工学・数学の3つの修士号を持っています。
(社会人学生として数学科博士後期課程在籍中)


【社会人の学び直し講座 無料の大学数学のお勉強会の案内】


土曜日の午後3時から、水曜日の夜7時から大学数学のお勉強会を開催中です。講師は数学博士たちです。丁寧にわかるように整数や有理数の本質を解説します。
写像などの概念を用いるとビジネスがすっきりと記述できるのでビジネスモデルについて論理的なまとまりはよくなります。
そんな商売のことよりも、純粋に数学が好きになれば、老後も安泰ですよ。
紙と鉛筆でお金かかりません。

土曜日午後は文京区、水曜日夜は渋谷・内幸町あたりです。
ポスドク支援にご協力ください。
イノベーターズ・フォーラムではポストドクター支援を行っています。


【子育て教育リテラシー】


ライフワークとして、ポストドクター支援や子育て支援やタダ塾を応援しています。
なぜかといえば、子供4人いまして、「超」教育熱心な父親だからです。

高い目標と高い学力と高い生産性は人生をたくさん生きることになるので、それらに重きを置いています。
思いやり、強さ、権力に立ち向かう勇気は、お金と体力と学力と生産性に余裕があって、なおかつ、志の高さによって養われるからです。
これも、世の中を変えるためというよりは、わたしの生き方を肯定するため、
つまり、自己満足のためです。

組織論、リーダーシップ論は、子育てから学びました。
以下、お金をかけない教育については、わたしの億の近道のコラムをご参照ください。

イノベーターズ・フォーラムでは、公教育だけで塾なしで難関国立大へ合格できる格安子育て、無料子育てを紹介しています。ボランティアでコラムを執筆しています。

お母さんたち、お父さんたち、子育てにお金はかかるのは事実かもしれません。
でもね、助け合いましょう。大変だけど。
なるべくお金をかけない工夫をしましょう。
(その分、将来のための運用に回しましょう。)
実は、お金をかけないことが、子供にとっては最高の教育なんです。
塾なし、公立中学で地域社会と協力しながら真の学力を養うことに我が家は取り組んでいます。
詳しくは以下を参照ください。
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最後まで読んでくださり、ありがとうございました。


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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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都立高校の進学実績が伸びている件について〜高校受験へ向けて〜

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 三男が来年高校受験。都立高校が第一志望です。

 さて、公立子育てを標榜する我が家には嬉しいことに、都立高校から難関大学へ現役で合格がこの15年程度、ずっと増加傾向にあります!

 都立高校が復権!!

 それで、なのかなあ、公立中学校がどんどん見直されています。


 都立高校改革の始まった2003年と2017年との大学合格実績を比較しました。
 都立といえば、私立に比べて受験に不利で浪人が多いイメージでしたが、その印象は変わりつつあります。
 塾にいかなくてもよい面倒見のよい都立が増えたからです。

 つまり、中高私立+小中高学習塾(中学受験塾SAPIXや大学受験塾の鉄緑会)に行くケースと、都立で塾なしとのケースを比較します。

小学校の通塾合計で 100万円以上の差(うちの子はゼロ)
中学校と高校の通塾 250万円以上の差(都立は塾がいらない高校が急増しています)
私立と公立の学費の差250万円(うちの子は公立で学費ゼロが基本)

 などで、600万円以上の差になります。

 それで浪人して、私立大学にいけば、さらに300万円以上の負担増になります。

 ちなみに、600万円を13%の年率複利で30年間運用すれば、およそ2億円の資産になります・・・

 老後の安心、介護の費用、親自身の自己投資などにそのお金を回してもらいたいですね。


 公立中学校から都立高校を経由して誰でも難関大学へいける時代になったのです。


=== 都立高校の実績 ===


 難関大学への合格実績の高い都立7高校、日比谷、戸山、八王子、西、青山、立川、国立の合格者の過去の推移を調べてみました。

 平成13年度について7校全体で東大は27人が現役合格でした。
 ちなみに、早慶上智の現役合格は436人。
 平成29年度については、東大への現役合格者は7校で65人と2.4倍に増加しました。
 早慶上智への現役合格は817人で1.9倍となりました。


 個別に見ると日比谷、西、戸山、国立、青山高校の東大現役合格は、それぞれ33人、14人、5人、6人、6人です。

 さらに気になる高校は以下の通り。

 新宿高校は、2003年の国公立現役合格が6人だったのが、2017年には95人に増加。
 国際高校は、今年現役で早慶上智に84人合格。(海外大学に54人が合格)
 小山台高校は東大現役合格者を出し、国公立大学の現役合格者92人(早慶上智39人)
 公立中高一貫校の躍進。小石川は東大現役11人で早慶上智の現役合格は77人です。


 うちの次男は都立高校の3年ですが、いまも学園祭の準備で大わらわ。クタクタで帰宅。それでも深夜まで勉強。
 時間管理術は忙しいから身につくし、勉強への渇望は時間がないから湧き出てくるのです。

 都立高校は、部活も3年の夏休みまでありますし、秋の文化祭は3年生が主役です。
 そのため、現役合格ではなく浪人するのが当たり前の雰囲気がこれまではあったのです。

 一方、私学は中学校のうちから先取りで学習、高校2年で部活引退、文化祭も高校2年生までという受験モードを3年も早くとり、受験に備えるのです。
 そのため、私立は現役合格する比率が高いですし、付属の場合はエスカレーターで大学受験そのものがありません。

 なんだよそれ。どう考えても、あまりにも子供を甘やかしすぎです。

 子供を甘やかすとロクなことはありませんぜ。

 可愛い子には旅をさせろ、獅子の子落としですね。


 次男の都立高校では入学式に「塾には頼むから行かせないでくれ」と入学式で先生からきつくいわれました。
 学校行事と部活で塾に行く暇はないです。勉強は生徒同士が教えあいます。そして、夏休みは先生方が特別講習を組んでくれます。
 ひとつの問題集をボロボロになるまで何度もやります。


=== 都立高校への進学で考えなければならないこと===


 公立中学から都立進学には内申書の点数と高校入試試験の二本立ての作戦が必要です。
 内申書は定期テストと提出物の内容でほぼ決まります。
 普段の提出物をしっかり出すことです。

 肝心なのは、定期テストです。テストは真剣に受けること。
 できれば二週間前から勉強を開始、9割以上の得点を目指してもらいたいのです。
 8割では恥ずかしい。9割以上をとれと伝えるのです。
 伝えるだけです。9割とりたいなら応援するよ、と伝えます。

 我が家は、中学校では、クラス学級員になること、部活ではキャプテンを務めること、内申書はまあ普通にオール5が望ましいと伝えます。

 「オール5が望ましい」と伝えるだけで、やれと命令するわけではないのです。
 できなくても、伝えることが重要。

 目標は高く。子供を甘やかしてはいけません。


 甘やかさないことの中で、学力をつけるために、絶対に妥協できないことがあります。

 それは、英語の単語や漢字です。

 大学受験をするのだから、中学校のうちから単語帳はすべて覚えること。
 隙間時間には単語のひとつでも覚えなければ時間がもったいないと伝えます。

 伝えるだけです。単語覚えるなら応援するよ、と伝えます。

 覚え方については、お兄ちゃんたちから教わります。
 見て覚えてもいい。書いて覚えてもいい。それぞれにやり方はあるのです。

 教科書全部、隅から隅まで暗記すべきだと伝えます。
 暗記するつもりなら応援するよ、と伝えるのです。

 本日、紹介した都立高校は、うまく活用すれば塾は不要です。
 最近の塾、東進ハイスクールなどは、成績がよい生徒には無料で講座に招待しますので、本日紹介した高校の生徒たちの最上位層は無料で塾に通っています。
 都立高校に進学した後も最上位層に位置することで民間の塾の費用が不要になる場合があります。


 大学に進学した後もGPAが重要です。
 大学院に進学するときに高いGPAが必要ですからね。遊ぶ暇はない。

 大学に入ってからオール優でなければ海外留学には選ばれない。
 国費留学生にはなれないと伝えます。
 伝えるだけです。オール優とるつもりなら応援するよと伝えます。

 成績上位層は、大学の学費も免除になるケースがあります。
 優秀な学生は奨学金がもらえます。

 受験をする際には、ギリギリで受けるのではなく、上位で受かればかっこいいよと伝えます。
 伝えるだけです。上位で受かると楽だよ。
 上位合格したいなら応援するよと伝えます。

 大学受験も同様です。ギリギリで受かるのではなくて、圧倒的な学力を持って、最上位層で受かるようにと伝えます。
 伝えるだけです。満点で受かるためにはどうしたらいいのかなあ。
 満点取る気あるなら応援するよと伝えます。

 本気でやればできるはずだよと伝えます。


 受験も試験も資格も、受かることを目標にするのではなくて、何割で受かるか、かっこいいのは満点(1番)で受かることだよと伝えます。
 伝えるだけです。満点とったらすごいぞ。
 満点とるつもりなら、応援するよ、と伝えます。


 ハードルは高く!
 子は崖から落としましょう。
 可愛い子には旅をさせましょう。
 我が子には厳しい受験を経験させましょう。

 満点を課しましょう。

 そのためには、「中学校のうちから大学受験に通用する語彙をつけるべきである」と伝えます。
 伝えるだけです。
 応援するよ、と伝えるのです。


p.s.
 長男と次男が小学生のころ、二人だけを飛行機に乗せて3泊の旅をさせました。親は一緒にいきません。
 二人だけで山陰地方に行き、海でダイビング。命の危険もあったようです。
 元気で帰ってきた。たくましくなって帰ってきました。


プロフィール 山本 潤

NPOイノベーターズフォーラム理事。
メルマガ「億の近道」執筆17年間継続。
1997−2003年年金運用の時代は1000億円の運用でフランク・ラッセル社調べ上位1%の成績を達成しました。
その後、2004年から2017年5月までの14年間、日本株ロング・ショート戦略ファンドマネジャー。
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コロンビア大学大学院修了。
法哲学・電気工学・数学の3つの修士号を持っています。
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高い目標と高い学力と高い生産性は人生をたくさん生きることになるので、それらに重きを置いています。
思いやり、強さ、権力に立ち向かう勇気は、お金と体力と学力と生産性に余裕があって、なおかつ、志の高さによって養われるからです。
これも、世の中を変えるためというよりは、わたしの生き方を肯定するため、つまり、自己満足のためです。

組織論、リーダーシップ論は、子育てから学びました。
以下、お金をかけない教育については、わたしの億の近道のコラムをご参照ください。

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実は、お金をかけないことが、子供にとっては最高の教育なんです。
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中学生、高校生のみなさん、
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最後まで読んでくださり、ありがとうございました。


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ファンドマネジャー 山本 潤


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幸せになる方法があります。それでといっては、なんなんですけど、比べることやランキングに一喜一憂はやめませんか?



【権威っすか?世界ランキングっすか?すごいっすね!】


 様々な「権威ある」(とされている)世界大学ランキングなるものがあり、日本の大学が順位を落としていることが問題なのだという。

 英語圏の大学が上位を占めるような英語圏向けランキングを本邦当局が気にしていて世界ランキングが下がっていることをなんとかしたいのだという。

 だけど、そもそも、世界ランキングって誰がどう決めてんの?

 英語の論文の数とか引用された論文の数とか留学生の比率とかそんなことで順位をつけているらしい。
 授業や研究について識者のアンケートによる評判、海外留学生比率や外国籍教員数比率、産業界からの収入。

 あー、でも、これらの評価の項目の中には、大学の本質たるものはひとつもないですね。

 産業界からの収入がなぜ評価対象になるのでしょうか??

 片や、利潤を目的とする産業界。
 片や、真理の追究を目的とする大学。
 全く違います。

 企業やグローバル企業の役に立つ人材?
 大学は職業訓練ではないのですがねえ.....どうしたものか。

 日本語の論文の数などを基準にすれば、日本の大学が上位を独占するに決まっている。
 日本には世界のトップを走る研究もあるのだから、世界で通用する分野の世界で通用する論文の数であって、英語しか読めない学者によって引用された数なんかじゃないですよ。

 でも、こういう無理やり感のあるランキング自体に、わたしゃ、意味があるとは到底思えないんですよねー。

 英語は単なる手段じゃなかったっけ?
 コミュニケーションの手段でしょ?
 じゃあ、手段が、なぜ、本質に影響してしまうのでしょう??

 ランキングする側は、アンケートを恣意的に選んだ第三者に投げているんですよね。恣意的な第三者からのアンケードを基準にランキングをつけているんでしょ?
 ランキングといってもどこの誰かもわからない、第三者たちのアンケートによる評価でしょ。

 そんなもの...

 そんなランキングなんかは気にしなくていいと思うのです。


 大学それぞれ重点学術分野が違うのだから、そもそも違う分野同士を比べることなんかできないはずなのにね。

 英語が話せる教授と英語で授業が受けられる学生が増えたら、逆に学力はガタ落ちしてしまうかもしれませんよ。

 英語はいわゆる「グローバル・スタンダード」言語だから、重要な手段であることは間違いありません。
 ただし、日本人が研究する場合、もっとも効率のよい言語である日本語で論文を書くのは当たり前のこと。

 アルファベットは漢字よりも効率悪い文字です。
 欧米の教科書の厚さは日本や中国の教科書の厚さの2倍から3倍あります。

 アルファベットが表音文字だからです。

 たとえば、INVESTMENTと「投資」では日本語は英語の5分の1のスペースです。

 漢字という最強の情報伝達ツールで本を読めば、英語圏学者の数倍のスピードで本邦学者は学べますよ。

 英語より漢字やりましょうよ!ってことになりませんか。


【語学じゃない。思考だよ。深く深く深く深く....考えることが本質なんじゃないの?】


 いまの自分と過去の自分とは比べていい。
 比べていいのは自分と自分。
 弱い自分と情けない自分。
 もっと頑張れる自分。

 他人との比較ではありません。
 自分のことは自分でしっかりと自己批判してよりよい未来へと頑張りましょう。

 コードブルーって月曜日のドラマを見ています。
 患者も医者も、自分がもっと何かできたはずだという認識を持ち、自己批判をする。
 他人のせいにはしない。
 だからみんな、人として成長するんじゃないのかな?

 何かを他人のせいにしては自分が成長できない。
 だから、自分がもっとできたはずだと自分を責めるんじゃないかな。

 そして、自分に厳しくする人々は、他人に厳しくはできないんじゃないかな。
 だから、リーダーに抜擢されていくんじゃないかな。


 幸せになる方法があります。

 比べることやランキングに一喜一憂はやめませんか?
 他者を批評したり、他者を評価したり、アドバイスを送ったり、教えたり、諭したり、叱ったりはやめませんか?

 純粋にただ応援しましょう。
 子供達を応援しましょう。
 先生方を応援しましょう。
 政治家を応援しましょう。
 同僚を応援しましょう。
 仲間を応援しましょう。
 全力で地域を応援しましょう。
 
 応援して応援して応援するのです。


−−−本日のまとめ−−−−


1.すべての「ランキング」を気にすることなかれ。
2.大学。それは、深く深く深く深く深く考えて、真理を追究するところだがや。
3.日本人なら慣れている母国語の日本語で深く考えればいいっしょ。
4.日本人が英語で深く考えるなんて難しいでしょ。
5.英語よりも、もっとiPS分野やロボット分野を勉強しましょうよ。だって、英語はたんなる手段。
  数学とか物理とか化学とか哲学とか歴史は学問。手段ではなくて、学問を勉強しましょう。
6.人生一般論。自分と他者を比べない。他者を分析調査してもよいが批評や批判をしても仕方ない。
  世の中はすべて比べちゃ、つまらないよ。比べちゃ、そこでお終いだよ。兄弟を比べない。同僚同士を比べない。部下に評価なんかつけないよ。


p.s.

こういうことをいえば、わかっているんよ。みんなからの反応。
綺麗事だよ。単なる机上の空論だよと。
他者を批判せずにはいられないんだよね。人間は。
それもそうかな。仕方ないことだね。


プロフィール 山本 潤

NPOイノベーターズフォーラム理事。
メルマガ「億の近道」執筆17年間継続。
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コロンビア大学大学院修了。
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高い目標と高い学力と高い生産性は人生をたくさん生きることになるので、それらに重きを置いています。
思いやり、強さ、権力に立ち向かう勇気は、お金と体力と学力と生産性に余裕があって、なおかつ、志の高さによって養われるからです。
これも、世の中を変えるためというよりは、わたしの生き方を肯定するため、つまり、自己満足のためです。

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最後まで読んでくださり、ありがとうございました。


 他人、他国に勝手に点数をつけないようにしたいものですね!

 いまの自分と過去の自分とは比べていい。
 比べていいのは自分と自分。
 弱い自分と情けない自分。
 もっと頑張れる自分。
 他人との比較ではありません。

(このコラムは英語学習の意義を否定するものではありません。英語ぐらい、ペラペラになりましょう。単語を一定以上の数を覚えるだけのことです。)


スロー・インベストメント
〜じっくり考える成長株投資〜
ファンドマネジャー 山本 潤


JUGEMテーマ:株・投資



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リテラシーには1億円以上の価値がある



 金融リテラシーを持つことの金銭的価値について考えたいと思います。

 金融リテラシーを大いに活用、30銘柄厳選投資で長期保有の場合、優待がまるまるもらえ、現金配当も入ってきます。
 成長株を長期で保有することで年率平均10%程度の配当成長も期待できます。

 これをケース1とします。


 次に証券会社の言いなり、運用を丸投げの場合です。

 これをケース2とします。

 この場合、優待の権利はありません。配当もはいりません。
 ケース1でゼロの販売手数料がかかります。
 一番大きいのは運用報酬(信託報酬)です。
 投資家には見えないですが、売買手数料も短期の回転売買のファンドが多いので段違いに大きくなります。


 最後は預金のケース。

 手数料はすべてゼロ。利率の分だけプラスです。

 以下、年間の収支を予想してみました。


【ケース1】スロー・インベスターの場合

優待利回り  1.00%
販売手数料  該当なし
売買手数料  −0.01%(3年に一度のペースで入れ替える)
配当利回り  1.00%
銘柄数 10−20銘柄 
    (本当に長期投資に向く銘柄をバランスよく「厳選」する)
年率キャピタルゲイン 10.00%
合計 11.99%


【ケース2】金融業界に丸投げで投信による運用の場合

優待利回り ゼロ
販売手数料 −1.50% 
 (2年に一回、証券マンのシツコイ乗り換え営業に「負ける」ことを想定)
見えない売買手数料 −0.10%
 (投信が株式を売買した際の売買手数料は、顧客の負担。手数料率10bpで年間の売買回転率100%を想定)
ファンドの配当利回り ゼロ
銘柄数300銘柄
運用報酬や管理報酬の合計 −2.00%
年率想定のキャピタルゲイン +2.50%
合計 −1.10%


【ケース3】預貯金の場合

すべての手数料はゼロ
利率 0.01% 定期
合計 0.01%



==== 金融の本質 ====


 金融商品というものの本質とは何でしょうか。

 いろいろな説明があると思いますが、最重要なコンセプトは複利(ふくり)の概念です。

 金融商品は値上がりがあった場合、再投資が可能です。
 再投資の分の値上がりも利用するのが複利運用です。

 つまり、上記のケース1の場合、12%程度、年間に儲かるのですが、それを再度、投資に回すことで指数関数的に増えていきます。

 スロー・インベストメントの場合、長期スパンで考えるので、0.1%の利率の差は非常に大きなものになります。


 ケース1で金融リテラシーのある自立した投資家が30才のときに100万円のポートフォーリオで運用を開始して、年率11.99%で70才まで運用した場合、1億円1670万円になります。116倍になるのです(連続複利)

 現役世代のときに、毎月2万円でも追加投資に当てた場合は、2億円以上の資産を築くことになります。


 一方で、同様にケース2の場合は、30才のときの100万円の価値は、70才には64万円に減ってしまいます(連続複利)。
 期待利回りがマイナスであるからです。
 マイナスである理由は、金融業界の体質のためです。
 証券会社の回転売買、ファンドマネジャーのファンド内の回転売買、優待や配当への権利を放棄してしまったこと。

 日々のノイズに惑わされて、じっくり考えなかったことの報いとはいえ、ケース1とケース2では、生涯で数億円以上の差が生じてしまいます。


 わたしの主張は明快で、預金と株への長期投資を組み合わせることで、不要な費用を節約することです。



==== 貯蓄から投資への流れは生じない ====


 ケース2の金融業界丸投げパターンを見れば、投資収益はマイナスになることは明らか。
 信託報酬を安くすればするほど、インデックスに近づきますが、インデックスはほとんどが成熟株なので長期運用による値上がりは期待できません。
 日銀が大量に買っているのに株は思うように上がらないのはそのためです。
 成熟株にも日銀は投資しているからです。

 ETFの多くは成熟株といってよい。
 これは残念なパラドックスなのですが、手数料を安くするためには、世の中のことを調べることを諦め、考えることを放棄しなければならないのです。
 単に規模の経済を利用し、インデックスを模倣する。
 機械でもできるから手数料が安くなる。

 インデックスを買うのに投信の内部で売買手数料がかかりますし、投信の運用報酬も0.2%は必要になる。
 優待はもらえない。配当も現物より低くなる。
 現物投資とETFでは40年間で投資資産で数十倍の差になってしまう。
 成熟株は成長がないことが長期では致命的なんです。

 インデックス投信は長期投資にもっとも向かない投資手法です。

 株の本質は成長です。その一番おいしいところを諦めている。


 一方で、貯金はすべての手数料がゼロです。
 口座にいておけば決済にもつかえる。お金はわずかですが確実に増えます。

 金融業界が提供するすべての金融商品の利回りの期待値が手数料の分だけマイナスになります。

 一方で預金はマイナス金利下であっても、プラスです。
 貯蓄から投資への流れは生じません。


 銀行預金をマイナスにすれば、人生を守る手段は【ケース1】しかない。
 自分で工夫して、不要な手数料を節約して、直接株式を保有して、優待や現金配当を得る方が長い人生においては文字通り100倍お得なのです。



==== 金融リテラシーでは何を学べばよいのか ====


 数億円の価値のある金融リテラシーですが、どうしたら手っ取り早く学ぶことができるでしょうか。

 残念ですが、手っ取り早く、とはいきません。
 相応な時間と労力を投入することになります。

 ただし、同じ立場の人々と連携すれば、分業が可能になるので、少しの努力で多くの利益を得ることができるかもしれませんね。


 絶対に得をする方法はあります。
 何事もじっくり考えるという方法です。

 えー、それって得をするの?と思うかもしれませんが、必ず得をします。
 なぜならば、深く考えるとお金は不要になるからです。
 それって得でしょう?


 お金で解決しないで、工夫で解決する。

 英語を上達するためには、多額のお金を払って学校にいくのはお金の解決。
 自分で黙々と隙間時間を活用して英単語を覚えるのは工夫の解決。

 株式投資も同様です。プロに任せるのはお金の解決。
 自分で企業を調べるのは工夫の解決。

 そして、スロー・インベストメントでは、調べることや考えることは、仲間づくりにもなるし、それ自体が価値があることだと主張します。

 回転売買も不要。株価さえ、見ないでよいのです。


 ですから、リテラシーとは何を学ぶのか?という問題意識ではありません。

 リテラシーとは、どのように考え、どう具体的に行動するのかという思考力と実行力のことです。


 わたしの仕事は、リテラシーという知恵をどうみなさんにお届けするか。

 その価値は億円単位です。
 どうやって同じ立場の人々と連携していくのか。

 金融業界のあり方を抜本的に変えることができるでしょうか。
 わたしたちは、この理不尽な業界のゲームチェンジャーになれるでしょうか。

 絶対になれると考えています。わたしの代では無理でも次世代までには。
 日々、そのことは考えていきます


 どうか、みんなも一緒に考えてくれませんか?

 老後の貧困は、他人事ではないですし、多くの老人がまともな金融資産がないのは、金融業界が努力をしてこなかったかなのではないか。

 そう自省しています。


注意:連続複利1%で40年の運用とはeの0.4乗を意味します。
   eは自然対数で2.718程度の数です。
   預金0.1%で40年間運用しても連続複利でさえ1.04倍にしかなりません。



==== ムーブメントを起こしましょう ====


 若い人はリテラシーの有無が生涯では数億円の違いになりますからね。

 外部にどうしても任せたいならば、長期成長株の直販投信を選ぶこと。
 ひふみ、鎌倉などの良心的な会社と付き合うこと。
 かれらは長期の保有者への優遇を打ち出しています。


 リテラシーがあれば、自然と、投信やファンドと名のつくものには手は出さなくなります。
 投信の積み立ては自然にやらなくなります。

 わたしの友達で株で資産を築いた方々は何人も知っています。
 投信で金持ちになった方はひとりもいません。

 株の積立は手数料の一番安いネット証券を用いること。

 会社で積み立てている401kがあれば、投資信託よりもましな預金で運用すること。
 401k内で投信を選んでいる人は長い目では損をします。
 なぜならば、海外ものは為替で抜かれていますし、現地の高い金利水準も相当分が金融業界に抜かれているからです。

 地銀や年金基金の方々は、ファンドや投信は一切を購入しないのが正しい。
 自己の裁量で運用できるように努力なさること。


 上場企業は最低購入単位を1万円程度まで下げること。
 そうすれば、個人がマイクロ・ポートフォリオを無理なく組めるようになります。

 それが貯蓄から投資への大きな流れを確実なものにするはずです。


 ただし、すでに、カブドットコム証券などのネット証券ではプチ株が1株単位で売買可能であるからそれを使えばよいでしょう。

 プチ株ポートを積み立て、単位株になった時点で単位株ポートにすれば優待をゲットできます。
 その後は、プチ株ポートと単位株ポートとを厳選された銘柄群で運用すれば、数十年のうちに数億円の単位で結果が違ってくるのです。

 そのあたりの仕組みをつくってムーブメントを共に起こしましょう。


 そうすれば、国民の老後の資金はいまの数倍になります。

 貯蓄から投資への流れは上記の行動をいかに計画的に大胆に実行するかにかかっているのです。


スロー・インベストメント
〜じっくり考える成長株投資〜
ファンドマネジャー 山本 潤



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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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温故知新 back to the future その2 伝説のレポート 〜山一證券経済研究所の月報より〜




伝説のレポート 〜山一證券経済研究所の月報より〜
 個別株、個別産業の研究


[要旨]

 1984年山一證券経済研究所のアナリストT.Iさんは月報に超純水製造装置について執筆した。
 T.Iさんは、33年前にすでに半導体向け超純水製造装置への深い洞察を行った。
 当時、栗田工業の株価はいまの10分の1であった。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::


==古きを温ねて、新しきを知る==


 このコーナーは、古き良き時代の証券レポートを紹介し、現在の証券業界への警鐘を鳴らします。


==▼山一證券 伝説のレポート YRI 山一證券経済研究所発行の証券月報 1984年8月月報より==


::::YRI 山一證券経済研究所アナリストT.Iさんの超純水製造装置業界の調査レポート::::


【調査】

 需要急拡大の超純水製造装置。

 超純水は、原水をさらに高度に処理し、理論純水に近づけた水である。
 濁度1度以下(井戸の10分の1)、電導率10MΩcm以上(井戸の50分の1)、微粒子200個/cm3以下(井戸は数千個/cm3)、生菌5個/cm3以下(井戸 個数は数え切れない)


 顧客は半導体産業と薬品産業。

 ここでは半導体向けに限って話を進める。

 半導体製造に際しては、洗浄水として大量の水を使う。
 しかし、その水は微粒子さえも含んでいない超純水が要求される。
 ちなみに、超純水を使用する主な工程は、ウェハー処理工程の
「酸化 → フォトレジ処理 → マスク合わせ → 露光 → 現像 → エッディング → 拡散」を繰り返し、100〜200工程にも及ぶ。

 超純水が要求されるのは、水質が半導体製品の歩留まりを左右するからである。

 超純水製造装置は、このようなニーズに合った「貴重な水」を造る装置であり、最近はその性能向上が著しい。
 技術的には、膜分離技術の進歩が多分に寄与している。
(粒子の大きさと分離技術の表)
(表では電気透析、逆浸透、限外ろ過、精密フィルターなどの分離機構と粒子の大きさを対比。)


 すなわち、高機能の逆浸透膜(RO)法で、限外ろ過膜(UF)法などの導入が進んだことにより、1000分の1ミクロン位の微粒子も除去することが可能になった。

 さらに、最近では、LSI → 超LSIと素子の集積化の進展につれ、要求水質は一段と高まる方向にある。
(表で16Kビットから256Kビットまでの集積度に対する要求水準を記載している)

 256Kビットの段階では、比抵抗でみる限りはもはや理論純水と大差ないほどの水質である。

 このような要求水準の高まりに、超純水装置関連の各企業は、イオン交換法、逆浸透法、限外ろ過法などいくつかの処理法を組み合わせシステム化することによって対応している。

 12図がシステムの概略図である。まず原水を凝集剤、濾過器で前処理する。
 次に、前処理で完全に除去できなかった不純物を取り除く。
 ここでは、逆浸透膜装置、イオン交換装置により、より小さなゴミやイオンを除き超純水を製造するわけだ。
 さらに、高純度の超純水にするためサブシテムを通し、半導体の洗浄工程へ配水する仕組みである。
 なお、このシステムは、1メガビット級の超LSIにも対応できるともいわれている。


 前置きが長くなったが、これからが本論である。
 この超純水製造装置の市場は、半導体産業の活況により、急拡大している。

 同装置の市場規模は、業界筋の推計によると55年45億円、56年63億円、57年90億円、58年130億円とみられ、この間の年平均成長率は40%超のペースである。


 ところで超純水製造装置の需要は、半導体産業の設備投資どうこうに左右されることはいうまでもないが、一般的に同産業の設備投資額の3%程度が超水製造装置(システム)にあたるといわれている。

 とすれば、59年(1984年)度の同装置の市場規模は、半導体設備投資額6310億円の3%で189億円と推算される。
 その後の設備投資増額修正の動きからみれば、ほぼ200億円に達する見通しである。


 では、60年度以降の中期見通しはどうだろうか。

 結論からいえば、半導体産業の設備投資は年率2ケタ増ペースで推移することが見込まれており、引き続き超純水製造装置の市場拡大は続く見通しである。

 ここで、半導体産業の動向にについて若干触れると、その設備投資は集積度が高まるにつれ階段状に増加する性質をもつ。
 58年度、59年度の設備投資の増加はLSIの主流が16Kビットから64Kビットへの移行する局面でも新規増産投資であったわけだ。
 64Kビットは現在すでに最盛期にあることからすると、60年度、61年度は設備投資の端境期にあたり、伸び率がスローダウンする公算もある。

 ただ、その後は、62年度から1メガビットが立ち上がり、
 本格的な超LSI時代を迎えるとみられるため、65年度※にかけて再び設備投資急増場面の到来が予想されている。
(※この時点で山一證券は6年先まで二桁成長を予想していることに注意してください by 議長)


 そこで、結論に戻るわけだが、こうした半導体産業の設備投資動向から、業界筋では先行きの超純水装置の需要をならしてみれば年平均23%増のペースで拡大すると予測している。
 5年後の64年度の同装置市場規模は500億円超となる計算だ。
 同装置の関連企業として、オルガノ、栗田工業が市場をほぼ二分している状況。

 超純水製造装置は半導体の生産収率に決定的影響を与えるだけに、ユーザー企業も導入装置の選定に当たっては神経質とならざるをえない。
 その場合にユーザー企業が最重要視するのは、同装置のみならず相手企業の技術力への信頼度、並びにその裏付けとなる実績である。
 要するに、この分野への新規参入はなかなか難しく、ここ当分、オルガノ、栗田工業の二社による寡占状況が続きそうである。
 また、医薬品、食品業界など他産業でも膜分離技術を利用した純水装置のニーズが高まっていることを付け加えておきたい。

(1984年7月執筆 山一證券経済研究所のT.Iさん)


:::::以上YRIの證券月報の「調査」より:::::


Back to Year 2017!!


現代に戻ります!!


 月報はほとんどが市場全体、マクロ俯瞰であり、たまに調査として産業全般の見通しが書かれている。
 テキストベースでは紹介できないのが残念だが、図や絵や表をたくさん載せているので非常にわかりやすい。


 さて、昭和59年(1984年)の栗田工業の売上は685億円。
 純利益は12億円で22%増益であった。
 配当は6円であった。
 株価は500円で時価総額は450億円であった。


 現状の時価総額は3560億円。株価は3000円代。
 その間の配当、分割も考慮すれば1.4株に増えているから株価は10倍。
 その間の配当だけで購入コストを大きく超える。


【YRIのT.Iアナリストの調査の目】


【長期成長株のポイントその1】

 最低でも6年先まで二桁成長である、と言い切る自信


【長期成長株のポイントその2】

 業界は独占、あるいは寡占状態である、と言い切る自信


【長期成長株のポイントその3】
 製品そのものへの分析を行っている真摯な姿勢


 数量成長するのにライバルが少ない。
 だから長期で保有できるというわけです。


 昔のレポートを読んでいると、ちゃんと成長製品を選びきっている。
 わたしたちも負けずに将来の大化け企業を発掘したいものです。


Slow Investment
山本 潤


【山本 潤のプロフィール】

 株式投資で勝率8割の外資系投資顧問の元日本株式ファンドマネジャー。
 1997−2003年年金運用の時代は1000億円の運用でフランク・ラッセル社調べ上位1%の成績を達成しました。
 その後、2004年から2017年6先月までの14年間、日本株ロング・ショート戦略ファンドマネジャー。
 結局、過去20年間で負けた年は4年のみ。
 1997年〜2017年ライフタイムの日本株投資成績はロングのフル投資換算でTOPIXを400%を大きく上回る成績を残しました。
 過去20年超の運用戦績は17勝4敗の勝率8割超。
 また、コロンビア大学大学院修了。
 哲学・工学・理学の3つの修士号を持っています。


== 勉強会のご案内 ==

【億の近道ゼミの案内】

 億の近道のゼミは株式投資の理論を勉強。それらをみんなで教え合っています。理屈ばかりをやっています。
 これからは、理論を使って、ケーススタディとして個別株を取り上げます。

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 ビッグデータを使った投資についてデータサイエンティストから教わったりします。

 あるベンチャー企業の社長が無料で会議室を貸してくれるので、内幸町あたりのVenture企業で勉強会を開催することになると思います。

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温故知新 back to the future




[要旨]

 40年前、投信の回転売買率は100%程度であった。
 現在は、それを大きく上回る。
 どうして日本で低売買回転率の良質な投信が育たなかったのか?
:::::::::::::::::::::::::::::::::::


==古きを温ねて、新しきを知る==


 このコーナーは、古き良き時代の証券レポートを紹介し、現在の証券業界への警鐘を鳴らします。




==1978年 財団法人日本証券経済研究所 証研レポートより==



▼証研レポート 971号 昭和53.7.3

::::: タイトル:==「回転売買」について by むく :::::


 ニューヨークやイギリス、フランクフルト、パリなどの欧米の取引所に比べて東京の売買回転率は非常に高い。
 東証1部49%に対してニューヨークは22%。フランクフルトは9%。
 イギリスは3%。パリは14%。

 主因は日本の投資信託と個人の売買回転率が非常に高いため。
 昭和50年度においては日本においては個人の売買回転率が70%、銀行が2%、生保が2%、投信が73%と投信が個人より高い。
 昭和51年度においては、個人70%に対して、投信は172%と極めて高い。
 一方で、事業法人や銀行や生保は持ち合いだから極めて低い。
 二極化しているのである。


【個人の高い回転率】

 個人の回転率が高くなるのは、外人が買いそうな銘柄、法人が買いそうな銘柄というように、「他者追随型」になっているからである。
 自己の基準ではなく、他者に追随して投資する場合にはどうしても回転率は高くならざるをえない。
 なぜならば外人や法人がいつ買うのをやめるか、いつ売るか、個人にはわからないのだから、長期間持続しているわけにはいかないからだ。


【投信の高い回転率 − 毎日投資決定主義】

 たとえば、昭和52年については投信は1兆5709億円買って、1兆4084億円売り、差引き1625億円の買い越し。
 1625億円の株式を買越すためにその10倍近い株式を買っているのである。

 一体、投信はなぜこれほど売買回転率を高くしなければならないのだろうか。

 ここでアメリカの場合と比較してみよう。
 アメリカでは日本と同様に投信の回転率がもっとも高いがそれでも1970年以降50%を越えたことはない。
 アメリカの機関投資家の投資行動として「投資決定一回主義」ということがいわれた。

 アメリカの機関投資家は買い方針を一回決定すると、あとは買い上がっていく一方で、値ごろをみて売ったり、買ったりするということはなかった。
 ニフティ・フィフティといわれるのような少数の銘柄に投資を集中し。成長性が高いと思う銘柄は徹底的に買い上がっていくというやり方である。

 日本の投信は「毎日投資決定主義」ともいうべきものであろう。組み入れ株式をひんぱんに入れかえ、同じ銘柄でも値ごろによって売ったり買ったりしながら値ざやを稼ぐというやり方である。

 一体なぜこのようなことをしなければならないのか。
 アメリカのように投資決定一回主義を日本で行えば自らの買いで株価が急騰してしまうし、自らの売りで株価が急落してしまうことがわかっているからであろう。

 株式の供給不足の中では投信のひとり相撲になる危険性がある。
 そこで短期の値ざや稼ぎを繰り返していく以外にないのである。
 もっともこの場合、投信の売りに個人が買い回れば、ひとり相撲にはならない。しかし個人は他者追従だから投信が売ったら個人も売るのである。


【成長株投資から回転売買へ】

 個人は他者追随。投信は短期値ざや取り。
 昭和30年代には「利回り革命」による成長株投資が一般的であった。(株式は成長株でも利回りがよかったのだ。)
 そのころは増資が事実上の増配であった。

 しかし、時価発行増資が一般的になるについて成長株の論理は崩れた。
 昭和40年証券不況による共同証券、保有組合による株式凍結を契機に供給不足による需給相場の様相を濃くしていった。
 その後も、回転売買を中心にした需給だけによる相場になってしまった。


::::以上、証研レポート 1978年 むくさんのコラムでした:::



【本質をついた証研レポート、投信の毎日投資決定主義】


 back to year 2017!!

 現在に戻ります!!


 むくさんネーミングは鋭い。
 個人投資家を「他者追随型」と呼び、さらに投信を「毎日投資決定主義」と断じました。

 本質をついています。

 残念ながら、40年後の今もなお、投信は、「毎日投資決定主義」です。
 ニューヨークが、などとファンドマネジャーが話しているのを聞くと、とても残念な気持ちになります。
 機関投資家って、いまでも、日経新聞を毎日読んで、毎朝運用会議を開くという習慣なんです。

 彼らの行動がすでに本質的じゃないのです。


 いま、一番良心的な部類といわれている、直販のH投信でも売買回転率は高い。
 毎年100%を超えています。


【回転率と投信のパフォーマンス】

 一般に、売買回転率が高ければ高いほど、売買手数料が高くなるため、パフォーマンスは悪化します。

 0.1%程度売買手数料を証券会社に払っているとすれば売買回転率200%でファンド内の年間手数料は0.2%程度悪化します。


0.2%??


 なんだ、大したことないと感じた人はいませんか??


 そうではないんですよ。

 株式市場は、売値と買値の差、スプレッドがあり、「板」とか「バイカイ」と呼ばれていますが、99円買い100円ヤリなどと呼ばれるものがあります。
 そのとき、売りたい方は100円では売れず、99円で売れる。
 買う人は99円では買えず100円なら買える。
 この場合のスプレッドは1円です。つまり1%も開いている。
 これは投資家は知ることができないコスト。

 しかし、実際に発生している売買「コスト」なんです。

 このスプレッドの部分が結構大きいのですよ。
 特に投信のような大きな注文を出す場合はスプレッドは拡大します。

 ざっと0.2−0.3%程度はインパクトがあります。
 これで、手数料と売買スプレッドコストでトータルすれば0.4%程度の悪化になります。

 これが「わずか」であるとはいえないのは、0.4%の年率のコストは40年で16%になるからです。

 回転率という側面だけを取り上げるのはフェアではないかもしれませんが、ひふみ投信は日本でナンバーワンの投信のひとつです。

 彼らでさえ、100%を超えてしまう回転売買なのです。


【理想のポートフォリオ】

 理想は、長期成長株を選び切る眼力。
 そして、30〜40銘柄に絞り込む力量です。

 わたしは機関投資家としてリスクを抑えつつ、過去20年間でTOPIXを400%アウトパフォームするポートフォリオを構築してきました。

 銘柄数は最大でも40銘柄にして、売買回転率は年によっては50%以下です。


【超高速超頻度投信の登場で運用者は投資哲学を失った】

 近年、驚愕すべき投信が現れました。
 東証が2010年に売買システム「アローヘッド」を導入。

 売買処理能力を1秒間に1000回もの注文を処理できるようにしたためです。

 それを活用した超高速・超頻度の投信が登場。
 いまこの超高速・超頻度の売買が東証の6割を占めています。

 こうした悪種の投信はゆくゆくは規制されると思います。
 なぜならば、一秒間に1000回も注文を出したりキャンセルしたりすることは、最終投資家のお金で投機をしていることになります。

 こうした投機に社会的な付加価値があるとは認めがたいからです。


 このような投信は、儲かればそれでよい、後は知らん、という運用業界の貧困な思想が見え隠れします。

 運用者は投資哲学を失ったのではないか。そう思われても仕方ありません。


 むく氏のレポートから約40年。

 売買回転率の観点からは、現状は昔よりもずっとひどい。

 どうして日本には良質の投信が育たなかったのでしょうか??
 金融業界の怠慢でしょうか??


 むくさんや先人に対して、金融業界人の一人として、申し訳なく思います。


Slow Investment
山本 潤


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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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スローなインベストメントにしてくれ



 「億の近道」は、NPO法人「イノベーターズ・フォーラム」が1999年に発行を開始した無料メルマガです。

 18年間、週に5回なので、編集者と執筆者たちは、コツコツとやってきたわけです。その数は3600号を超えました。

 今回、日本株式の長期投資について、思うところを、書いていきたいと思います。


 題して、「スロー・インベストメント」。


〜〜〜 SLOW INVESTMENT 〜〜〜




−−− スローなインベストメントとは −−−


 ファンドマネジャーの一日は早朝から始まる。

 トランプがどうのこうのという情報。

 為替や債券市場がどうのこうのという雑音。

 はたまた、いい銘柄ありませんか?
と証券会社や周りのアナリストたちに聞き回る。

 えっと、ニューヨークダウは上がったのか下がったのか、何が上がったのかとかをチェックしたりする。


 けれども、わたしは思うんですよ。トランプが何をしようとしてもね、

 人はやりたいと思うことは熱心にやりますが、
 やりたくないことについては「やったふり」をするだけ。

〜人にやりたくないことを強要しても成果は期待できない〜

じゃないかなーって。


 トランプがなにをいっても、企業は人を米国で雇用を増やすようなことをしません。

 なぜならば、企業がやりたくないから。
 米国雇用に経済合理性がないからです。


〜人件費が高いところで雇用を増やせば競争に負けてしまう〜

 極めて明確な理由です。

 だから、トランプがどうのこうの、ということを考える必要は長期投資の場合、全くない。

 為替、ニューヨークについて考えるのは時間の無駄。


 じゃあ、スロー・インベストメントとは、何も考えない投資?
 間抜けな投資?


 いえいえ、そうではありません。


〜スロー・インベストメントとは、日々の喧騒に惑わされない投資。
 惑わされないから、株の本質を見極める。
 ノイズを除去することによって、実は、思考時間が生まれる。
 じっくりと考える投資〜

なのです。


 結果的に、とっても大きなキャピタル・ゲインを狙う、長期の成長株投資のことです。

 「とっても大きい」っていうのは、数十%という値上がりではなくて、数倍とか数十倍以上を狙う投資のことです。


 もし、あなたが、毎日、ニューヨークダウが気になってしまったら、それはせいぜい、たったの1〜2%の値動きのこと。

 たった1〜2%のことに人生の大事な時間を毎日費やすことになります。
(40年間毎日費やしたらどれだけの時間が「無駄」になります?)


 上がったり、下がったり。上がったり、下がったり。
 毎日それをランダムに繰り返していくのでしょうが、その1〜2%の動きはノイズです。

 大きなキャピタルゲインを狙うスローな投資家にとっては、ノイズは本質を惑わす敵に他ならないのです。


〜スロー・インベストメントにおいては、ノイズ(日々の情報)は無視しなければならない〜


 無価値なノイズに価値のある人生の時間をかけるな。


 日々や月次だけでありません。
 四半期決算の情報なども、残念ながら(というよりは、当然のことですが)、ほとんどがノイズの部類に入ります。



−−− 株式の本質とは? −−−



 株の本質は「何が成長するかを考える」ことです。
 少なくとも考えようとすること。考える姿勢を見せることです。

 さすがに当てろとはいわない。
 人は神様ではないので。当たりません。
 当たらなくていいのです。


 世の中のことを考える。じっくりと考える。
 ある製品のことを考える。ゆっくり考える。
 成長する製品とそうではない製品との区別ぐらいはつきますよ。


 成長か否かを区別できれば、何通りかの予想をすればよい。
 ひとつだけの予想ではなくて。何通りか予想をする。

 わたしたち投資のプロは、それをリスク・プレミアムという連続複利の数字に直してバリュエーションを算定します。

 リスク・プレミアムを設定すれば、それは無数のシナリオを考えたことと同じですから。

 ちょっと専門的ですか?
 でも、こんなこと大したことじゃないので、
 へー、そんなものか、と流してね。


〜成長率を推定して、その成長率が達成できないリスクも同時に推定する〜


 これでバリュー算定は終わりです。
 シナリオを現在価値に直せるからです。

 スローな投資家は、数十年後も存在するに違いないサービスや製品について、深いが、本質的、でも、「ざっくり」と世の中を見る。

 まったくビジネス・スクールの教科書通りですよ。
 競合が厳しいかどうか。
 基本特許や変動費率が低いとかいろいろな状況証拠から成長力は判断しますね。


 また、すべての製品やサービスを分析する必要はないんですよ。

 成長するのではないか?という期待が持てるものだけをざっくり調べる。
 それがスローな投資家です。


 調べることがそれ自体が楽しい方々も多いですしね。
(アナリストたちは調べることが好きなんですよ。株を当てることよりも。困った人々だ。)


 調べることで、世の中のことが深く理解できるようになりますしね。
(アナリストは商売も上手いですよ。いろいろな事例を見ているから。)



−−− よいことばかりのスローインベストメント −−−


〜スローインベストメントには、欠点はなく、利点しかない〜


 それって断定?
 断定ってよくないじゃん。ええ。よくない。

 それでも、断定したい。
 わたしはSlow Investmentには利点しかないと思っています。


 まず、社会のことが見えるようになる。
 人間について考えるようになる。
 製品や商品について詳しくなる。
 賢く生活できるようになる。
 金融リテラシーが身につく。
 それによって、一生で億単位のお金を合理的に儲けられるようになる。
 経済的な自由が得られる。
 あとは、アートっぽい感性が磨かれますよ。直感とか。
 感性というわけのわからないものが身につく。

 日々の情報での売り買いは否定しません。
 ノイズ(振動)を利用して、うまく稼いでいる人々はそれはそれでよいと思います。
 こちらの生き方は、マーケットを見るのが好きという方にはオススメなんです。ただし、大型成熟株でやるべきなんですがね。


 わたしがスローインベストメントをオススメするのは、仕事を持っている人々や日々の株価やノイズにはあまり興味がない人々。
 でも、数年で資産を倍増したいと考えている人々。

 そんな人々には、スロー・インベストメントがオススメです。



−−−  投資のお勉強 −−−


 儲かれば同じという意見もあります。否定しません。

 だからといって、やみくもに回転売買のデイトレードでトータルで損をしている人々の方が多いのではないでしょうか。

 振動やノイズは運の要素が多いので運が悪い人はあまり儲かりません。


 それは考えればすぐにわかることです。

 なぜならば、短期トレードをビジネスとしてみた場合、変動費率は100%以上。

 普通に考えたら短期トレードは、やってはいけないビジネスです。

 でも、ギャンブルとしてみればFXと並んで一番マシなギャンブルです。

 テラ銭が安いのが株のいいところです。
 競馬よりはマシです。
 パチンコよりもマシです。


〜短期投資はビジネスとしては最低、ギャンブルとしては最高〜


 一方、スロー・インベストメントは、数億円の価値のある幸福な人生への自己成長なんだといえるでしょう。


〜スローインベストメントについて、わたしたちと一緒に考えていきませんか?〜


 ゆっくり考え、気長に投資。


 気ままに投資アイデアを出し合いましょう。
 わたしも勉強中。一緒に勉強しませんか?


【億の近道ゼミの案内】

億の近道のゼミは株式投資の理論を3月から主催中。
これまでは理屈ばかりをやっていました。
これからは、理論を使って、ケーススタディとして個別株を取り上げます。

参加費は無料です。自分の勉強のために行っております。

ビッグデータを使った投資についてデータサイエンティストから教わったりします。

内幸町あたりのVenture企業で勉強会を開催することになると思います。

参加希望の方はご一報ください。

okuchika.mail@gmail.com



〜ゆっくり考え、気長に投資〜
Slow Investor  山本 潤



【大学数学のお勉強会の案内】

土曜日の午後3時から、水曜日の夜7時から大学数学のお勉強会を開催中です。
講師は数学博士たちです。
丁寧にわかるように整数や有理数の本質を解説します。

数学が好きになれば、老後も安泰ですよ。
紙と鉛筆でお金かかりません。
一冊の本を何年もかけて読破するのは幸せなことですよ。
土曜日午後は文京区、水曜日夜は内幸町あたりです。
文系大歓迎。初心者大歓迎。


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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