成長を無視して株価を予想してはならない

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■相川伸夫ピックアップ銘柄フォロー
 ※11月16日(金)執筆時点

・山王(3441)2016年12月19日配信
 株価560円⇒913円(+63%)

・テノックス(1905)17年2月20日配信
 株価815円⇒873円(+7%)

・LCホールディングス(8938)17年4月3日配信
 株価894円⇒1462円(+64%)

・特殊電極(3437)17年6月12日配信
 株価2922円⇒4430円(+52%)

・東北特殊鋼(5484)17年9月4日配信
 株価1831円⇒1338円(−27%)

・新報国製鉄(5542)17年10月2日配信
 株価1577円⇒1006円(−36%)

・パウダーテック(5695)18年2月19日配信
 株価4845円⇒2583円(−47%)

・東京エレクトロンデバイス(2760)18年4月6日配信
 株価1970円⇒1956円(−1%)

・アバント(3836)18年6月25日配信
 株価945円⇒1267円(+34%)

・神戸天然物化学(6568)18年8月13日配信
 株価2718円⇒2140円(−21%)

・丸順(3422)18年9月18日配信
 株価826円⇒812円(−2%)

・クロスフォー(7810)18年10月9日配信
 株価421円⇒410円(−3%)



 去年までの相場はとても素直な相場(好決算の銘柄は買われる、高成長の会社は高PER水準まで期待で買われる)で今年、特に10月に入ってからは好決算でも売られたり、決算の数字から成長鈍化の気配がするだけでストップ安まで売られたりする大変難しい相場展開です。

 セクターの中でも特に足元、製造業や不動産と言ったものは大きく売られています。


 皆さんの中にも『こんな良い会社なのだからこんなに売られるなんてマーケットがおかしい』と憤慨している方もいると思います。以前私もそのように考えていた時期がありますが、その考えは非常に危険なので改めることが肝要です。

 株価は先行指標でもあり、マーケットの需給(買う人と売る人のパワーバランス)によって上下に暴れまくる単なるプライス(それ以上でもそれ以下でもない只の値札)でもあります。


 同じ決算の業績でも一年前なら翌日S高まで買われる値でも今だとS安に売られるようなことが一部で起きているのが現在のマーケットです。

 マーケットも四季のように移ろっており、夏なら半袖でも熱いが、冬はダウンジャケットを羽織っても寒いという違いがそこに存在します。


 今、マーケットはこれから冷え込んでいく局面にある可能性があります。

 いっその事ここらで投資を一旦お休みして、また相場がホットになったら再開するのも立派な戦略です。

 もちろん、冷え込みに行くのを十分に織り込んでおり、今が従来から言われる定説の「10月に買って4月に売れ」というように買い場なのかもしれません。

 相場を当てに行くよりも『こうなったらこうしよう』と備えておくことが重要です。


 この後書く内容は、これから2年〜3年もしかしたら冬に向かうかもしれないマーケット状況ですが、それでも戦う意思を持つ人に対して参考になればと思って書きます。


■日経平均の下値についての考察


 相場を当てるのは困難ですが、仮にマーケットが悪くなっても日本企業が全て破産するわけではありません。企業活動が増収増益だったのが横這い成長、あるいは減収減益に転じる訳ですが、リーマンショックからの10年で日本企業の財務も良くなり資本も約2倍になっています。配当金額も増えています。

 株価を考える時に、いったい何を元に株価は形成されているかを考える必要があります。

 相場を当てるのは難しくとも下限はおよそこのくらいまで行ったらよっぽど買い向かってしばらく待てばプラスになるであろうという計算は可能です。


 投資における人気指標であるPERは景気拡大面ではある程度参考に出来ますが、景気減速面ではまったく当てになりません。

 なぜなら業績の下方修正が出ればEPSが低下することで一番大きくブレる純利益を使っているから指標として当てにならないのです。

例)
・EPS100円で株価500円=PER5で割安だと判断して買った

↓市況悪化で業績予想が下方修正されてEPS10円になってしまった。

・EPS10円⇒PER5のままなら株価10分の1の50円
(実際にはPBRや配当利回りやビジネスモデルなども作用するので、下方修正だけでここまで売られるのは稀ではある)


 このように、下方修正の可能性が高まるタイミングではPERの信頼度は特に大きく低下(今期予想のPERが低いからと買い向かっても株価がズルズル下げて、トドメに下方修正や来期の通期予想が大きく下げる等のパターン)してしまいます。

 またPERはこれまでの様々な記事でも触れてきたようにセクターや業態によってはその平均値も大きな差(医薬はPER30弱、製造系は10前後等)があります。

 PERは単年での業績数値で会社の株価がどのくらい買われているかを表すので大きくぶれますが、PBRはこれまでの会社の業績によって増えた資産で評価するので単年ごとの変動は少ないです。


・PERは会社の収益力での株価指標(個人で例えると年収での評価)

・PBRは会社の資産での株価指標(個人で例えると財産での評価)


 また、PERやPBRで会社ごとに比較してもそれが適切ではないことは今までにも述べましたが、それらをもっと大きなくくりで見た日経225やTOPIXでのPERやPBRでみると株価の下値予想に使うことができます。

↓参考外部サイト 『日経平均PBR チャート』
 https://nikkeiyosoku.com/nikkeipbr/

↑のグラフで日経平均の過去のPBRの推移が見ることができます。

 期間をALLにすれば約15年位まで遡ってみることができます。

 グラフで見ると一目瞭然ですが、リーマンの時の安値は特にひどいです。

 あれは金融全体がクラッシュして信用収縮を起こしてしまったので特に世界経済にダメージが大きく、100年に一度の出来事と経済界でも言われていることを聞いた人も多いでしょう。

 リーマンショック後の日経平均安値は7,054円であり、この時の日経平均PBRは0.81(BPS5700円)でした。

 あれから9年、現在足元の日経平均のBPSは3倍強の19000円を超える程になりました。

 このことを認識されている方はあまりいないように思います。

 アベノミクスが始まった2012年末以降で急落したのは2016年の7月のブレグジットのニュースが世界を駆け巡った時が最も低く14952円でPBRは1.03を付けました。

 現在の日経平均は21680円でPBRは1.13です。

 ブレグジットレベルのPBRまで落ちるとしてPBR1.03は日経平均19755円。

 リーマン級のPBR0.81で考えると日経平均15535円。


 先行き不透明であることには変わりませんが、私にはそこまで悲観するような水準ではないのではないかと思っています。

 現在の日経平均が30000円であればすごく判断が難しい段階ですが、そうではありません(笑)。

 もちろん、アクセルを踏み込むタイミングが今か?と聞かれるとそうとまでは思いませんが、全て現金にしてしまうのはもったいないと考えています。


 私がここで取り上げている銘柄の他にも素晴らしい銘柄が市場には沢山あります。

 個人的な意見としては配当性向が30%程度で配当利回り3.5%を超えている企業、かつ財務としてネットキャッシュ(有利子負債−保有現金)が豊富(時価総額の30%以上)な企業で現在売られている物が多くあります。ここに成長シナリオ(減収になっても赤字にならない企業=BPSが毎年増える企業)もあれば尚良いです。

 そういった株は今年の前半に比べ株価がかなり下がってきており、魅力が相対的に高まっている印象です。


 思考停止(フリーズ)するのだけはダメです!!

 毎日株価やチャートばかりを見ても特に得る物はありません。

 視るべきはもっと他にあります。


 投資の世界に身を置いて過ごした時間全てが経験という糧になり、次はもっとうまく立ち回ることができます。

・相場から離れすぎないこと

・考えることをやめないこと

・『気付き』には必ずさらに深い気付きがあること

・過去の判断がベストでないと悟った時は素直に認め、軌道修正をためらわないこと

・株価の下落が会社の実質的な価値の下落と必ずしもイコールではない(見極めが重要)こと



 そろそろ年末も控えているので今年利益が出ている人は節税クロスなどもしていった方が良いでしょう。

 難しい相場展開が続くかもしれませんが、思考を続けることが肝要です!!


それではまた。


『全力全開全力前進!!!』


(相川伸夫)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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相川伸夫が語る注目銘柄 クロスフォー(7810)

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 ※10月8日(月)執筆時点

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 株価560円⇒1315円(+135%)

・テノックス(1905)17年2月20日配信
 株価815円⇒987円(+21%)

・LCホールディングス(8938)17年4月3日配信
 株価894円⇒1689円(+89%)

・特殊電極(3437)17年6月12日配信
 株価2922円⇒4565円(+56%)

・東北特殊鋼(5484)17年9月4日配信
 株価1831円⇒1409円(−23%)

・新報国製鉄(5542)17年10月2日配信
 株価1577円⇒1322円(−16%)

・パウダーテック(5695)18年2月19日配信
 株価4845円⇒3110円(−36%)

・東京エレクトロンデバイス(2760)18年4月6日配信
 株価1970円⇒1869円(−4%)

・アバント(3836)18年6月25日配信
 株価945円⇒1536円(+63%)

・神戸天然物化学(6568)18年8月13日配信
 株価2718円⇒2571円(−5%)

・丸順(3422)18年9月18日配信
 株価826円⇒935円(+13%)



 今日は前置き無しで本題に直で行きます!!

 ここはアツイです!『当たれば激熱』だと思います!

 個人的には勝負したい銘柄ですね!


◆クロスフォー(7810)


 まずはこちらを読んできてください<m(__)m>

<みんなの運用会議>にて10月6日(土)アップしたばかりの記事です。

【7810 クロスフォー】

アイデアでジュエリー革命を起こせ!!膨大な需要へ勝負の一手!by相川伸夫
https://double-growth.com/7810-crossfor/

 12000文字のかなりの長文ですが、大事なポイントは特に赤字の部分です。
必ず↑を読んでからこの下の部分を読んでください。


 クロスフォーという会社は昨年2017年7月に上場した会社であり、ダンシングストーンという商品の基本特許を日本をはじめ海外でも取得し、知財を活かした宝飾関連の金具パーツ、ジュエリー製造販売の会社です

 事業は大きく国内2つと海外1つに分解できます。

<国内>

1、安価な価格の自社ブランドの販売(1万円から2万円程度)
2、他社ブランドでの完成品の製作(OEM製造、クロスフォーもダンシングストーンの名前も出さない。
  黒子に徹しているが、石が揺れる機構のジュエリーを他社宝石店で見つけたらそれはクロスフォーがOEM製造したもの)

<海外>

1、ダンシングストーンの『金具』だけを販売する事業(海外ではその金具を使って様々な価格帯のデザインのジュエリーが製作されて販売されている)


 主にはこの三つの事業であり、売り上げは前期40億円、営業利益は2億円強で株価は421円で時価総額は74億円。

 今期予想のEPSは12円であり、現在の今期予想PERは37。

 現時点だけで判断する株価は割高であるとも評価できますし、財務が良いとも言えません。

 現時点の株価は株主優待が自社商品4500円相当がもらえる為に優待利回り10.7%というのが大きな下支えにもなり、公募価格365円という一つの基準もあります。

 ダンシングストーン事業のポテンシャルが高いのも評価を高めている一つの要因でしょう。


 9月27日の決算説明資料のテニスブレスレットについて詳しい開示がありました。

 これは会社としてもかなり勝負をかける事を投資家に示しています。

 そして今回クロスフォーが取るリスクテイクは非常に価値の高いリスクテイクだと私は評価しています。

 あくまで、クロスフォーの狙った市場が大正解であるならば、この後同社の評価は様変わりすることになるでしょう。


 2020年7月期の業績が今期予想の営業利益3.5億円に対してどの程度変化するかですが…

・BADシナリオ⇒赤字に落ちるかどうかの水準(在庫の減損まで入ったら数億円の最終赤字)

・GOODシナリオ⇒営業利益+9億円(+約250%)

・GREATシナリオ⇒営業利益+18億円(+約500%)


 当然、GREATシナリオが当たれば現在の421円の株価はPER4倍台になります。

 BAD〜GREATまでを考えると下値はここから最悪半値。上手くいけば5倍以上の期待値があるのではないかと思っています。


 さて、今回はそんな巨大妄想が出来る夢のある『テニスブレス』についてアツく語りたいと思います。

 アツさにつられて買って、結果BADシナリオになっても責任は『自己責任』です!注文するときは「相川が言ってることは本当なのか??」と自分でもよく調べ、足りないときは会社にも確認して納得してからにしてくださいね。


◆なぜ、テニスブレスがアツいのか??

 クロスフォーが導入したテニスブレスレットの量産機械は従来手で1日1本しか作れなかったテニスブレスレット(テニスというのは名前の由来であって、球技のテニスと直接は無関係。ダイヤモンドがずらっと全周ついてるラグジュエリーなジュエリー)を機械で1日144本作れるようになるよ!!という物であり、多くの人は『へぇーーー凄いね!』で終わってしまう事がほとんど。

 しかし、ここで深く考える事を強くオススメします。

・果たして売れるのか?
・市場規模は?
・どれだけの本数を売る気なのか?
・お金の動きは?
・会社の本気度は?
・自信はあるのか?

 株価は9月27日に初めてテニスブレスの詳しい内容が決算説明資料にて開示されましたが、その後10円ちょっとしか反応してません。

 10月4日に20円上がったのは岩井コスモ証券がレーティングをAにし、目標株価を600円にしたことの影響が大きいでしょう。

 まだ、株価はテニスブレスの可能性について認識もしておらず、反応していないと考えられます。

 だからそれもあってアツいと感じてるんです!!

 これは山王の400円台の時やLCホールディングスの800円台の時と同じ感覚です。

 『出来事』にはすべからくそこに『動機』と『背景』があります。

 テニスブレスの製造機械を買ったという『出来事』それも1台ではなく3台も!

 なぜ買ったのか?という『動機』と買う決断に至った『背景』
 ここを読み解いていくのが相川流の投資術における真骨頂であると共に、私の注目銘柄の半分以上はこうした観点でもアツいと思うから記事にしてます。数字にもまだ出てきてない『早すぎる時』に投資するのが楽しいんです(笑)


◆テニスブレス製造機購入に至る背景の考察

 クロスフォーはダンシングスト―ンの金具を世界に年間400万個以上輸出しています。海外の取引会社(販社、宝飾メーカー)が250社以上あるクロスフォーならではの販売数量です。

 同時に250社が商品を卸す、実際にお客さんに販売する小売店やネット販売店の数はおそらく世界で合計1万店以上はあるのではないかと推測します。

 矢野経済研究所による推計では国内のジュエリーショップだけで16118店舗の売り場があるとのことなので、海外も含めれば容易く数万店舗くらいはクロスフォーの金具が使われた製品が並んでいるのかもしれません。

 みんなの運用会議で記載したようにテニスブレスレットには膨大な需要があります。

 ざっくり計算で大体の市場規模に当たりを付けたいと思います。

 業界で専門情報誌の執筆に携わっている本多忠頼氏によると『…宝飾品年間小売額の推定年間の小売額は、甘く見積もっても7800億円で、小売単価20万円以上の宝飾品の小売額は、総売り上げの約3割で2380億円、20万円未満の宝飾品、つまり売れ筋である価格帯1万円から10万円の宝飾品は、総売り上げの半数を占め、3900億円、婚約指輪や結婚指輪などのブライダル関連宝飾品が全売り上げの20%、1560億円と推定した。』との記載(2015年の記事)を見つけました。

 これに当てはめて考えるのであればテニスブレスが含まれている市場規模は日本でおよそ6000億円程度であると推察できます。


 今度は経済産業省が開示している日本の2.4兆円(13年)から考えると6000億円は25%です。

 2020年の世界ジュエリー市場49.2兆円も同じ25%だと仮定すると、約12兆円(割合計算でネックレス、ブレスレット、指輪の1万円以上の価格帯の規模)がクロスフォーの製造するテニスブレスレットが含まれる市場規模だと試算出来ます。

 ここの何%が実際にテニスブレスレットの買われている市場規模かを推計するのは至難の技ですが、Googleトレンドでブレスレットに対して検索した値のダイヤモンドブレスレット&ネックレスが概ね12%〜16%だという事から10%あると仮定してみます。

 そうなるとテニス(ダイヤモンド)ブレスレット&ネックレス&リングの世界市場規模は1.2兆円程度はあるのではないか?となります。


 ジュエリーの市場は近年安価でかわいいアクセサリーに押されています。

 スワロフスキーはまさにその安価で可愛い路線で大成功しています。

 テニスブレスレットはその点ハイジュエリーとしてのラインナップが主です。

 ここまで可愛いアクセサリージュエリーが普及出来たのはその安さとデザイン性のバランスが釣り合ったからだと思いますが、その安さをもたらしたのはなんと言ってもキャスト(鋳造)が普及したことによる機械化(量産)です。

 ちなみにハイジュエリーもほとんど機械化されています。

 300万円するジュエリーだからと言ってもオールハンドメイドではありません。もちろんそういう商品もありますが、ほとんどジュエリー原型は機械の力を借りて製作されています。

 これが背景だと考えました。


◆テニス(ブレスレット&ネックレス&指輪&ピアス)製造機を3台も購入に至った動機の考察

 なぜクロスフォーはとりあえず1台導入して様子を見ずに3台も導入を一気に決定したのでしょうか?

 1台で2直で回しても年間7万本近く製造できるはずなのに。

 考えられることは…

1、段取りレス(石枠のサイズ違い)で生産効率を上げて生産したい
2、2直以上で生産しないといけないくらい売れると見込んでいる
3、機械製造は発注から納入まで3か月以上かかるから様子見している間に他社に注文を入れられたくない
4、3台一気に買うことで何かしらのメリットや契約を考えている

 どれも関係あると思うのですが、やっぱり一番は圧倒的に2の可能性が強いと思います。

 とはいえ、新規ビジネスなので、上手く立ち上がらなかったり、実際どうなるのかも蓋を開けてみないと結果は分からないから今期予想は前期とそんなに変わらない水準で開示しているのだと思います。

 社長も自信がかなりあるようでしたし、今回の決算説明資料には機械の写真まで出してアピールしています。

 また、実際に現物も確認しましたが非常に出来も良く素直に欲しいと思う物です。

 試作品を早く仕上げれば世界の展示会で新しい新規契約先を回っている同社にすればダンシングストーンだけでなくテニスの金具(半製品)も販売契約を取るチャンスです!

 テニスブレスレットは中国工員が一日1万円の工賃で作っているなら単純には1日144本作ると工賃が144万円分『儲かった』状態になります。

 作ったものの売り先、250社の先の小売店舗1万店舗以上の何%が店頭に並べて、月何本売れるのかによりますが、仮に1万店×30%×月2本売れると年間72000本になります。

 また、地金も半分になればその分原価は下がる&よりシンプルな作りに出来ます。

 先述したように現在、製作には工賃が一万円掛かっているもので、かつ量産が出来ないために小売り側も高値で売らないと利幅が薄くなりがちの市場供給が少ない商品でした。


 ダイヤモンドへのあこがれは今も根強いです。

 冒頭のGOODシナリオは、

・機械3台×年間34560本(定時生産本数)×90%(稼働率)=約93000本/年間

 クロスフォーの卸価格予想として小売り価格で売られているハイジュエリーの安いテニスブレスが18万円なので、ザックリ計算として

・18万円(小売価格)×60%(卸値)×60%(ダイヤモンド原価)×50%(地金半分)=32400円と推測

 粗利は宝飾業界なので50%と仮定

 ここから販管費を抜いた営業利益率で30%になると仮定すると、宝飾メーカーに対して卸価格一本当たり工賃分くらい安くしつつ工賃分くらい稼げる試算となります。


 よって、GOODシナリオであれば…

・93000本×32400円=約30億円の増収可能性
 ⇒営業利益で約9億円の増益可能性

 GREATシナリオは単純に2直で生産した場合なので上の数字の2倍の試算になります。

 この数字は全て机上の計算であり、単なる皮算用でしかありません。

 しかし、すさまじく的外れでも無いとも思います。

 現状流通しているテニスブレスは部品こそキャストで作っていますが、それを職人が人力で組んでいます。

 これからもそういった商品は必ず残ります。

 その一部をリプレイス出来る可能性・商機からクロスフォーは機械を3台導入したのでしょう。

 17年の9月から1年経たずに本社で生産ができる程急ピッチで動いているということは他社が参入をためらうくらいに市場で先行し、半製品メーカーとしてのシェアを取ろう!という意気込み。

 テニスブレスは工賃が高い商品=低価格〜中価格は不向きで、ハイジュエリーでしか利幅が取りにくい商品であったため供給も増えなかったのではないかと睨んでいます。機械化により、これが解消されるようにできれば人気化するようなこともでてこればもっと面白い展開になりますね。

 ダンシングストーンに変わる大きな柱事業に出来るかもしれないというのが動機になると思います。

 そして、この<動機+背景=3台の機械の相次ぐ導入計画>に繋がっているということです。


◆クロスフォー(7810)の投資指標

※2018/10/8現在

 終値       421円
 時価総額     74億円

※19年7月期会社予想
 売上     43.4億円
 営業利益    3.5億円
 経常利益    3.4億円
 純利益     2.0億円
 今期末配当   2.5 円
 配当利回   0.59%
 PER    36.93
 PBR     2.64
 ROE     7.6%
 自己資本比率 47.8%


 今回の訪問取材は大変有意義でした!!

 GREATシナリオの60億円はクロスフォーの得られるテニス半製品の金具売り上げ金額なので、完成品小売り金額はこの10倍だと仮定すると600億円。テニス市場試算値1.2兆円の5%に当たると思われます。

 あくまで試算は皮算用であり、実際の数字は分かりません。

 勢いとは裏腹に全くの可能性だってあります。

 BADシナリオも当然投資なので存在します。


 最後の判断は常に自己責任かつ自己判断で決める物です!

 しかし、個人的には材料があってポテンシャルの高い株(特に小型株)をその瞬間の指標だけ見て割高だと判断して空売るのはオススメできません。

 「買いは家まで売りは命まで」と言いますが、気を付けてください。


 2020年7月期の本決算がこの妄想ドンピシャだったらちょっと調子こいちゃうかもしれません。逆なら凹んでおきます(笑)


 それではまた!


『全力全開全力前進!!!』


(相川伸夫)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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相川伸夫が語る注目銘柄  丸順(3422)

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・パウダーテック(5695)18年2月19日配信
 株価4845円⇒3420円(−29%)

・東京エレクトロンデバイス(2760)18年4月6日配信
 株価1970円⇒1901円(―4%)

・アバント(3836)18年6月25日配信
 株価945円⇒1536円(+63%)

・神戸天然物化学(6568)18年8月13日配信
 株価2718円⇒2571円(―5%)


 山王が本決算に向けての期待で急伸しました。
 しかし、新規事業に関しての特段の言及はなかったので、週明けは売られる展開になると思われます。


 テノックスが先週末金曜日に自社株買いを発表しました。
 今年から新代表になった佐藤氏に代わってから中期経営計画の発表に始まり、ストックオプションの発表、そしてこの度の自社株買いの一連の動きは非常に興味深いです!
 佐藤代表について調べてみたところ前職は住友商事(1978年入社)であり、2004年には住友商事の完全子会社である住商セメント(主事業はセメント関連分野の国内販売の専門商社)の社長を務めた実績もあるようです。

 テノックスへの入社は今から3年前の2015年の4月であり、そこから代表になるまでの速さを鑑みるにもしかすると面白いことがあるかも?と期待できるかもしれません。


 LCHDが業務受託収入及び違約金収入の計上のIRが出ました。
 基本的にはポジティブとして市場は判断するのではないかと思われますが、詳細を知りたいところですね!




 それでは、本題に入ります。


 今回も先月に続いて個別銘柄について、取り上げるのは丸順という名証二部に上場している知る人ぞ知る自動車部品のプレス加工会社です。

 細かい話は9月5日に『みんなの運用会議』にて記事を掲載しているので、こちらをまずご覧になってもらえればと思います

https://double-growth.com/3422-marujun/



 こちらでは同社の『アツさ』についてフォーカスを絞り、語らせていただきたいと思います。



■丸順のどこにアツさを感じたのか?


 丸順はホンダ車(日本・中国・タイ)向けプレス部品関連で売り上げの70%を占めており、超ハイテンの冷間加工ではトップクラスの技術を持ち、33業種区分では金属製品セクターに属しています。

 2015年と16年の赤字で一時はGC注記の手前である重要事象も付きましたが、現在は解消。2015年以前とは会社としての事業価値が全く変わっているというのが私の認識です。

 構造改革前の営業利益の最高が2011年の22億5千万円。

 構造改革後の17年にいきなり過去最高益更新で26億8千万円。

 翌年の18年はさらに大幅続伸で40億9千万円

 今期会社予想は42億円。中期経営計画では5年後の23年では営業利益は57億円を予定していますが、東プレとの資本業務提携も効果を発揮してくるので、決して無茶な数字ではないと思われます。

 現在2月末の高値である1350円から約40%下落し、株価は826円。

 東プレとの資本業務提携の時に増えた総発行済株式数1185万7200株での今期予想EPSは185.5であり、現在のPERは4.45です。

 四季報では会社予想を超えると予想されており、こちらで計算するとPERは4.0です。

 PER4という数字をどのように解釈するかがポイントです。


■PERが低い=「割安だ!!」は危険な考え?


 丸順の解説に入る前に、みんな大好きPERについて話したいと思います。


一般的な教科書的説明で行くと…

「PERとは、現在の株価が企業の利益水準に対して割高か割安かを判断する目安として利用されます。」

 この解説は間違っていません。しかし言葉ってのは大変難しいもので、この『割安』という言葉は非常に多くの勘違いを生みます。

 まったく同じ事業をやっている会社が2つあり、しかも財務も同じであればPER10とPER5で行けば、数字が低い方が割安だと言えます。

 しかし、現実的にそんなことはまずありません。


「私の推し銘柄はPERが5で日経平均のPER13よりもすごく低くて割安なはずなのにPER50などの割高な株ばかり上がるのは市場がおかしい!!」

こういった嘆きを頻繁に耳にします。

 PERとはいったい何なのでしょうか?


 株価を形成する要素には業績、資産、キャッシュフロー、配当利回り、上場している市場(1部とかマザーズとか)、成長性、業種、業態、安定性、期待、思惑……etc

ざっと書くだけでもこれだけあります。

 色々な要素を含めたうえで株価を利益から評価するとPER○○のようになるのです。

 つまり、PERを誤解を恐れずに説明すると以下のようになります。

「PERとは、業績成長への『市場からの期待値』の高さを株価と利益から表している」

…と私は考えています。

 そのうえで、医薬品セクターはPER29で不動産セクターはPER14と、これほどに違うのは、不動産セクターの業績が大きくぶれやすいため、来期のEPSが20%上がる見込みと言われても、景気変動で一気に赤字になることもあるセクターなので高値まで買いにくいのが理由の一つです。

「サラリーマンでもアパート経営はできる」のCMでおなじみのシノケンは、2013年⇒2017年までにEPSが62円⇒254円と4倍になっています。

 EPSの伸びに応じて株価も大きく上昇しましたが、この期間PERはおおむね4〜8の範囲で推移しました。

 シノケンの利益の7割は不動産販売事業で成り立っており、販売先の99.5%が公務員含むサラリーマンかつ、その72%は年収1000万円未満となっています。

 シノケンに対する市場からの人気は高かったにも関わらず、PERが2桁に乗らないのは、スルガ銀行に端を発した今回のような信用収縮懸念、景気後退懸念のリスクがあったためです。リスクがひとたび顕在化すると業績が大きく崩れてしまう可能性があるからです。

 現在売られているのは来期の数字が大幅に低下することを懸念した売りです。

 これはシノケンに限らず、不動産セクター全体で同様のことが起こっています。

 PERが安いと思って飛びついても、その元であるEPSが下がっては元も子もありません。

 逆にPER50で高いと思っても、ストック性の高いビジネスを手掛けている企業で業績のブレが少なく、来期もそのまた来期も収益が倍増していく可能性が高いなら、それは買いと言えるでしょう。なぜなら再来期にはPER12まで下がるからです。


 このようにPER=『割安の度合い』と解釈してしまうのはミスリードにつながりやすく危険ですが、それでもPERがこれほどまでに使われているのは、直感的に買われ過ぎかどうか判断するのに便利だからだと思っています。

※特損や特益などがあったり、EPSの値が−であったり、1に近い値の場合は参考にすらならないこともあるので注意が必要。



■丸順の場合はどうなのか?


 本題に戻ります。


 まず、参考までに丸順の属する金属セクターは全市場で93社あり、PER70を超えた異常値4社を除いた業界平均PERは15.8、さらにPER20以上の成長期待を評価されているであろう企業21社を除いた平均PERは11.5となります。

 丸順のPERは金属セクター最下位であり、次に低い評価の企業でPER5.2です。


ここまで丸順が市場からの評価が低い大きい理由として

・上場市場が名証二部であること
・ホンダへの依存度が高いことによるリスク
・自己資本比率が17%と低いこと(16年は4%だった)
・配当が少額であること(今期は3円の復配で配当利回り0.3%)

等がその主な要因として考えられます。

 逆に考えると、市場からすでに評価されていないということは、ここから大きく売られる時=丸順の業績回復のシナリオが崩れた時とも言えます(ホンダ車の想定以上の販売不振や丸順が得意先不具合などで損失計上をする事態等)。

 市場に絶対はないので決めつけは禁物ですが、こういった市場から見放されているような企業に実は大きなチャンスがあったりします。


 投資の基本はダウンサイドとアップサイドのリスクリターンのバランスです。

 現在丸順の時価総額は100億弱であり、経常利益の3倍弱でしかありません。

 同社が現在EV関連銘柄になっていることは、おそらくあまり市場で認知されていないのでしょう。

 パナソニックからハイテン材でのバッテリ―ケースの受注が決まっており、現在も受注は増えています。

 中国は特に今後も環境配慮の影響でEVが伸びることが予想されるのでバッテリ―ケースに関しては増収増益が期待できます。


 新代表の斎藤社長になってからIRセミナーや名証IRでの積極的なPR活動、中期経営計画や東プレとの資本業務提携などの精力的な活動も非常に好感が持てます。


 丸順の技術力に関してはみんなの運用会議で克明に書き上げたので追記する必要はないでしょう。


 直近気になる点としては、ホンダの中国での新車販売台数が前年比でマイナスなことでしょう。

 17年と18年の4−6月のホンダの新車販売台数を調べたところ、

・日本乗用車
 84,305台(前期比マイナス1,277台)

・日本軽自動車
 82,445台(前期比プラス10,435台)

・中国(メーカー販売台数)
 308,274台(前期比マイナス30,597台)

・タイ(メーカー販売台数)
 24,659台(前期比プラス2,239台)

 合計前期比マイナス19,200台ということになりました。

 もちろん、丸順の部品の利益率も拠点や部品ごとに違い、またすべてのホンダ車に採用されているわけでも、数字の反映がどの程度ズレているのかもこれだけの結果ですべてが分かるわけではありません。


 丸順の第一四半期の決算を見てみると、売り上げは前期比467百万円の増収、営業利益は319百万円の増益となっています。

 会社のコメントを見てみると、基本的には構造改革における効果が大きいようで、これは今後も効果が見込まれるため現状のホンダ車の中国での販売が伸び悩んでいることは格段業績に対してマイナスを与えないのではないか?

というのが私の見解です。


 同社には少なくとも3年〜5年以上の目線で投資を検討するのが良いと私は考えています。



■丸順の投資指標

※2018/9/14現在

 終値     826円
 時価総額   98億円


※19年3月期会社予想(第一四半期経過時点で計算)

 売上    480億円
 営業利益   42億円
 経常利益   35億円
 純利益    22億円
 今期末配当    3円
 配当利回  0.36%

 PER     4.45
 PBR     0.79
 ROE    17.9%
 自己資本比率 17.0%

現在このようになっています。


 投資はあくまで『自己判断にて』お願いします。

 何かあってもその一切をこちらでは保証できません


それではまた!!

『全力全開全力前進!!!』


(相川伸夫)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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相川伸夫の特許活用術



 億の近道で毎月記事を一本16年末から投稿させて頂いているので、私をご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、この度9月8日の特許分析セミナーにて、急遽登壇させて頂くことになりました。

 現在はまだ告知ページにも申し込みサイトにも私の時間割りも紹介もありませんが、当日はセミナーにて私流の特許活用投資法について話をさせて頂こうと思っています。
 特許のセミナーにおいて多くの方が気になる『特許でどうやって利益を出すのか?』についてを今回私からは話してみようと思います。


 私の感覚では特許は投資での活用と投機への利用が有効です!

 現在、多くの投資家(恐らく95%以上)は特許という存在は知っていても投資には利用出来ていません。
 四季報や決算短信しか読んでいない人と、そこに+特許を少しでも調べられる人だとどちらの方が好ましいでしょうか?

 人は怠惰な生き物であり、私もその一人です。

 人が何かを決断するにおいて、最も大事なのは『タイミング』つまり『きっかけ』であると言います。

 現在の株式投資において行き詰まってはいませんか?
 悩んではいませんか?

 特に『特許』という単語になにかそそられる気がするなら、これは良いタイミングかもしれません。

 定員まであと少しの枠しか残っていないので、興味がある方は早めの申し込みをオススメします。


 経験と知識には足し算しかありません。
 是非、特許がいかに投資において強力な武器になるかを知っていただけたらと切に願います!!

 それでは会場でお会いしましょう!


 それではまた!


『全力全開全力前進!!!』


(相川伸夫)


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■山本潤コーディネイト「第2回知財情報活用セミナー」のご案内


 本年4月に開催された特許情報を投資に活用するためのセミナー、第2回目が開催されます。

 大好評だった前回の内容に加え、特許(知財)情報の整理や利用ツール、また具体的な企業を取り上げてのケーススタディなど、より詳細に踏み込んで演習も行いますので、参加者の皆さんが知財活用を実践できるような内容です。

 テーマはAI、ロボットです。

 ぜひご参加下さい!


【講師】

 山本潤氏(元ヘッジファンドアナリスト・特許活用投資のプロ)
 村上次郎氏(元大手メーカー研究者・特許先行調査業務従事中)
 相川伸夫氏(元大手メーカーエンジニア)
 楠浦 崇央氏(発明塾塾長)


【日時】

 9月8日(土)10:00〜16:00
※終了後、懇親会もあります。もちろん講師陣も参加します。


【場所】

 東京都・秋葉原


【参加費】

 20,000円(税込)

お申し込み・詳細はこちら

 https://peraichi.com/landing_pages/view/patent0908

主催:株式会社 リンクス リサーチ/TechnoProducer 株式会社
協力:NPO法人イノベーターズ・フォーラム


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相川伸夫が語る注目銘柄 神戸天然物化学(6568)




■相川伸夫ピックアップ銘柄フォロー

 ※8月10日(金)執筆時点
・山王(3441)2016年12月19日配信
 株価560円⇒999円(+75%)

・テノックス(1905)17年2月20日配信
 株価815円⇒1002円(+23%)

・LCホールディングス(8938)17年4月3日配信
 株価894円⇒2057円(+130%)

・特殊電極(3437)17年6月12日配信
 株価2922円⇒4635円(+59%)

・東北特殊鋼(5484)17年9月4日配信
 株価1831円⇒1379円(−25%)

・新報国製鉄(5542)17年10月2日配信
 株価1577円⇒1534円(−3%)

・パウダーテック(5695)18年2月19日配信
 株価4845円⇒3505円(−28%)

・東京エレクトロンデバイス(2760)18年4月6日配信
 株価1970円⇒2008円(+2%)

・アバント(3836)18年6月25日配信
 株価945円⇒1343円(+42%)

 東北特殊鋼とパウダーテックが掲載時から−20%強のマイナスとなりました。また新報国製鉄も下方修正によって大きく売られました。

 現在こうした鉄鋼セクターや半導体セクターは全体的に売られやすい市況になってます。
 こうした場面で『買い増し』『ホールド』『損切り』の3つの選択肢があるかと思いますが、基本的には損切りを私は選びません。
 利大損小の最大効率を求めるなら、損切ったり利確したりを細かく繰り返すことが必要ですが、長期目線で投資をする中では下がっていく時にコツコツ買い、上がった時に売ることが肝要です。

 目標株価やフェアバリューはここくらいであろうという価格を自分なりに定め、上振れ過ぎたら売る、下振れ過ぎたら買うなどの動き方を心掛けると収益は比較的高まりやすいと思います。
 例えば東北特殊鋼などの今の株価だと持っている資産の価値だけで今の株価の説明ができる程になる水準です。
 パウダーテックは毎年BPSが300円弱積みあがっていき、フェライトでの様々な研究の進捗も楽しみであります。

 私がピックアップ銘柄に加える企業は、原則長期で投資した場合にはよっぽど負けにくく、かつ会社が成長していくと感じたものを私の感覚で選んでいます。


 本日取り上げるのもそうしたアツい企業です!


 リンクスリサーチのウェブサイト『みんなの運用会議』にて、神戸天然物化学も2018年7月19日に記事としてアップしているので、そちらをご覧になって知っている方もいるかと思います。

<6568神戸天然物化学 研究開発受託から量産強化で成長 by ono>
https://double-growth.com/6568-kobe_nature/


 今回改めてこちらでも取り上げさせて頂くのは、アバントに続き、こちらも私のピックアップ銘柄に加えたいと思ったからに他なりません。


 上記の小野アナリストの記事で非常に分かりやすく同社の事業についてまとめてあるので、私から言うことは特別にはありません。

 しかし、わざわざピックアップ銘柄に加えるのはこの会社も長期で皆さんの資産を億に近づけてくれるだろうと思ったからですので、どこに魅力を感じているのかはアツく語らねばいけませんね(笑)。


■神戸天然物化学ってどんな会社?


 乱暴なまとめ方かもしれませんが、

・企業の研究開発の委託を受けて実施する(研究開発費の部分)
・顧客への医薬や機能材料の素材(原薬、原体)の量産供給
・夢のあるバイオ関連の共同ライセンスを複数所持

という会社です。

 私は今までもバイオ株は理解が出来なくて触ってきませんでした。

 バイオ株が好きで投資をされている方には失礼ですが、『研究開発資金を得るために上場しました!上手くいかなかったら投資家には多大な損失を与えると思いますが、人類の医療の進歩に寄与し、成功した暁には多額の収益を約束します』というのは投資選択先としてはリスクがとても高く、また毎年赤字で時価総額が数百億円とかの値付けはどうにも個人的には何とも言えないのです。

 多くの個人投資家には人気のセクターであり、そういった会社が新薬を開発して日本の、世界の医療の発展に貢献してくれていることには感謝しています。


 では、今回取り上げようとしている、

「神戸天然物化学はバイオではないのか??」

 少なくとも↑で例に挙げたバイオ株の概念(業績は赤字で夢の研究開発をしている企業)としてはこの会社を認識していません。しかし、そういった旨味の部分だけは併せ持ちつつも、私の個人的な眼に映った認識は【高収益の製造業、または高収益のサービス提供会社】という認識です。

 今まで取り上げてきた銘柄と、神戸天然物化学は全く毛色が違うように思われるかもしれませんが、私はそうは思いません。

 この会社も大変アツい銘柄であり、また長期での成長のポテンシャルはとても高いと認識しています。


 同社は今年の3月15日にマザーズに上場し、初値は3665円。

3月29日の開示IR
『アミノ酸トランスポーターLAT1を阻害する新規抗がん剤開発候補化合物に関するライセンス契約締結のお知らせ』

を受けて株価は急騰。
⇒4月6日に年初来高値4830円を付け、そこから下値を模索し、同社への評価である株価は投資家にとっていまだ定まっていません。

 年初来安値は現在も更新中であり、8月10日現在2718円です。


 同社の公募価格の2340円まであとわずかの位置まで売られてきました。

 株主構成を見る限りVCは入っていないようで、株を売っているのはおそらく『バイオ』としての期待で同社を買った投資家と、株価の下落で損切を余儀なくされている方々ではないかと推測しています。


 もし、買われる場合はじわじわと買い下がるイメージで行かれるのが無難かと思います。

 それでは、この会社の魅力について語っていきたいと思います。


■潜在需要が膨大な研究開発アウトソーシング事業!?


 1985年に創業した神戸天然物化学の売り上げの主要な相手には世界的に有名な大手企業との取引があります。

 有価証券報告書に主要な売上先には『素材には、社会を変える力がある!』で有名な東レ(時価総額1兆円強)や国内大手製薬企業として有名な第一三共(時価総額3兆円強の超大手)などの名前があります。

 取り扱う仕事が機密にかかわるものが多く、守秘義務も多いので同社の取引先の会社の詳細は分かりませんが、売上に占める取引先の売上規模が1兆円以上で38.4%、1000億円以上に対し45.7%と開示されていることからも、大手企業との取引が主だと想定できます。


 また創業して現在33年が経ちますが、同社の売上金額の70.5%が10年以上取引を続けている得意先で占められていることからも、それだけ顧客目線から同社を見た時に『リピートして取引をしたくなる企業』だと言えると思われます。


 平成30年3月期の有価証券報告書の開示の中にステージ別の売上の割合が記されています。

・研究…20.2%
・開発…37.6%
・量産…42.2%
↑この3種類のステージは顧客からの業務依頼の性格を表しています。


 そもそも研究・開発とは何なのでしょうか?

 企業というものは会社の規模が大きくなるにしたがって、その業種の最先端であったり、ニッチトップであり続ける為には、他社よりも魅力ある製品開発をし続けなければなりません。

 同社の売上構成は…

・機能材料分野29億6200万円(46.9%)
・医薬分野  28億8100万円(45.6%)
・バイオ分野  4億6800万円( 7.4%)

となっています。

 企業の研究開発費は膨大な金額が毎年積み上げられている物であり、四季報オンラインのスクリーニング機能で全市場の33業種の<医薬品>セクターに分類する会社は66社あります。

 医薬分野のセクターをまとめると下記のようになります。

<医薬品66社の合計(最新前期データ)>

時価総額……33兆3200億円
売上高………10兆7000億円
営業利益…… 1兆4800億円
純利益……… 1兆1400億円
研究開発費… 1兆7700億円
※売上高研究開発費率⇒16.5%


 機能材料分野についての抽出は正直難しいです。

 というのも、同社の機能材料分野というくくりは「医薬以外」と言い換えられるため、四季報の33業種分類で数種類の業種が顧客の性格に該当してしまいます。
※ちなみに東レは繊維製品に該当する

↓参考までに化学セクターを載せておきます

<化学150社合計(研究開発費上位150社で計算)>

時価総額……46兆5700億円
売上高………40兆2900億円
営業利益…… 3兆9900億円
純利益……… 2兆7200億円
研究開発費… 1兆3600億円
※売上高研究開発費率⇒3.3%

 このようになります。

 この2業種だけ比較しても医薬の業界というものは研究開発力が生命線であることが分かります。

 また↓(総務省統計局調査 会社開示資料より)

※参考データ 研究開発の『外注費』の市場規模

・2013年 ⇒ 2016年
 医薬品 3,456億円 → 4,788億円(CAGR11.5%)
 化学品  410億円 → 699億円(CAGR19.5%)

 外注市場も成長しています。


 上記の外注費に分類されるであろう金額のうちの36億7000万円程度が、神戸天然物化学の『研究』『開発』セグメントの売上高になっています。

 同社の研究開発の事業は主に有機化合物の精製、製造方法、評価に関してなので、数兆という膨大な研究開発費のどの程度なのかは正確な数字は分かりません。
 だとしても、膨大な潜在需要がお分かりいただけるのではないかと思います。


 ちなみに研究・開発・量産ステージの言葉の定義は…

・研究:”モノを見つける”
 役割:評価用のサンプル提供

・開発:見つけたモノを”使えるか、作れるか、製品として出せるか”
 役割:顧客の製品開発に向けた多量のサンプル提供

・量産:開発したモノを必要量まとめて作る
 役割:自社工場で受注生産

となっています。

 しかし、研究開発が生命線のはずの企業側はなぜ神戸天然物化学に委託(アウトソーシング)するのでしょうか?

 この顧客のニーズに対して『なぜ?』を考えると大変面白いです。


■企業が研究開発を外部委託する理由とは?



 研究開発で結果が出せるかどうかは『知識×努力×設備×運』ではないかと思います。

 しかし、研究の結果が出なくてもノウハウやその研究に関しての知見が貯えられるのにも関わらず、なぜ企業は外部委託するのでしょうか?

 それは『リソースには限りがある』からだということが一番のカギでしょう。

 例えば製薬会社は研究員に給料を支払います。

 高額な設備も沢山あります。

 顧客(製薬会社)は製薬された薬の効果を高めたり評価するところ、つまりは一番製品(製薬)の価値に貢献するところに多くのリソース(人員や設備やお金といった経営資源)を集中させたいです。


 対して、神戸天然物化学にはどんな内容の研究開発を依頼しているのか?

 その多くは、薬としての前段階の原薬(原体)と呼ばれる、料理でいうところの『下ごしらえ』に当たる研究開発の依頼をしていると認識して問題ないでしょう。

 例えば、レストランで一品の料理がお客さんに提供されるまでの流れは…

・食材調達⇒下ごしらえ⇒調理(味付け)⇒販売提供

になると思われます。

 ここの『食材』に当たるのが『有機化合物』であり、『下ごしらえ』(皮むきやみじん切り的なもの)とは化合物合成の事になるわけです。


 一番肝心なのはもちろん『調理』の工程であり、ここは顧客(製薬会社等)側の完全極秘の領域です。

 神戸天然物化学の研究と開発は『食材調達〜下ごしらえ』までの事を指しており、『量産』とはこの下ごしらえしたものをお客様に安定供給し続けることを意味しているわけです。


 こうやって認識していくと、普段関わりがなくとっかかりにくい業界もグッと理解が深まりませんか?(笑)

 話を本題に戻すと、顧客(製薬会社等)が委託してくる多くの理由は『自社で研究開発する必要もあるけれど、重要性(費用対効果、開発価値)の比較的低い対象』になるわけです。

 もちろん、化合物合成の知見を多く持っていない会社や神戸天然物化学の能力を評価しての委託も当然あると思われます。


 有価証券報告書では事業について以下の説明があります。

 長いですが原文をそのまま転載させて頂きますので、関心がある方はお読みください。


↓2018年3月期 有価証券報告書より転載

【事業の内容】

『当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。具体的には、顧客が製品開発及び製造販売のために行う研究、開発及び生産活動において必要なサンプルや製品を供給するとともに、製造方法の検討等を実施しております。

製品の研究から量産に至る過程では種々の課題が発生しますが、当社は顧客と協力しながら製造方法等の課題を解決して、顧客の求めるサンプルや製品を供給しております。

対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野で用いる機能性を持った化学品及びその中間体であり、一般的な化学品を原料として製造いたします。

化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を考え、それを合成し、その機能を評価し、目標の機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。

機能評価は、医薬、農薬、染料等の製品により独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。

従って、製品開発をする会社は機能性を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。

化合物の合成自体も研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度や収率を評価し、収率や純度が目標以下であれば再度合成方法を考えます。(純度は、目的の物質の含有量を意味します。収率は、理論的に予想される目的物質の量に対して実際に得られた量の割合を意味します。)

製品を開発する場合、開発する会社が製品機能評価も化合物合成も全て自社で行っていた研究開発のうち、合成の部分を当社が請け負うことによって、製品開発会社は機能評価研究に経営資源を集中できます。

当社で担当した化合物合成については、単に合成するだけではなく、化合物合成研究の結果を併せて報告いたします。

なお、期待される化合物合成が困難な場合は、得られた科学的知見の提供及び改善策の提案等をいたします。製品開発会社と当社が協力した結果、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率が上がります。

当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客のデザインや改良要求を具体化して研究開発用製品として供給すると共に量産へ向けて製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。

当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル(ステージアップ・グロース)を目指しております』


…ここまで転載。


 ちなみに現状このビジネスモデルの競合は製薬会社の研究開発部門以外には目立った会社は見当たらないとのことです。

※高額な設備導入、優秀な研究員、社外的な信頼の獲得などが大きな参入障壁になっていると思われます。

※説明しやすいので製薬に絞って説明しましたが、機能材料に関しても大筋は同様です。


■高収益×高成長なビジネスモデル


 研究・開発の収益構造は1プロジェクト単位で行われており、プロジェクトの長さは2週間〜1年半まで様々です。

 このプロジェクトは人間力(知識×設備×知見)をフル活用しての仕事であり、<人件費×依頼内容=単価>となるので、売り上げを増やすためには人材の増加が不可欠であり、この構造だけで増収を続けるのは中々に困難です。

 研究開発が世界的になくなる事はないとはいえ、プロジェクト単位の受注なのでフロービジネスである側面は否めないでしょう。

 そこで、会社としてより高収益かつ、受注の波を平準化し、事業としての安定度を増すために数年前より『量産事業』を強化しているのです。


 今後2021年までの3年間で63億円の大胆な投資計画をしています。

<投資計画の資金内訳>

・量産設備⇒31.5億円
・研究開発⇒18.5億円
・本社拡大、管理部門拡大⇒13億円

 これらは今後、同社が増収増益していくためには必須事項です

 そして、量産ビジネスは一度受注できれば相当長い期間安定需要が見込めます。

 量産事業はガチガチのストックビジネスであり、かつ、改善活動等によって一人あたり生産高を向上させることができれば利益率向上も大きく期待できます。


 同社の営業利益率は前期19.3%とすでに高いですが、EBITDAで同社を見ると20億400万円でありEBITDAマージン(EBITDA÷売上高)では31.7%もあります。これは企業としてすでにかなり高い部類になります。

※EBITDA=営業利益+減価償却費で算出
↑※減価償却の主な理由は設備投資(量産設備と研究用)


 前述の21年までに63億円の投資計画を立てていることから、減価償却費は今後3年でさらに増大します。

 そうすると売上の伸びに対して、営業利益や純利益の伸びがイマイチに見える可能性があります。

 しかし、ぱっと見で同社を評価してしまうのは大きなミスリードに繋がると考えています。

 設備などに関しては定率法、本社などの建て物に関しては定額法が使われるのが一般的であり、同社の場合もそうであろうと推測されます。

※定率法とか定額法がイマイチピンとこない方は、↓の国税庁のページへ
・定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm


 よって、定率法では設備投資した年のすぐは減価償却費が大きくなるので、時が経つにつれて増益率&利益率も向上していきます。

 また、量産ステージ、特にその立ち上げにおいては高い技術と専門知識をもった人員は必須ですが、生産オペレーターとして工業高校卒の採用もしています。

 高卒従業員に対してはOJTを通じて仕事を学ばせながら、ノウハウや化学の教育を行っているそうで、若いエネルギッシュな人材も同社の量産ステージで活躍しています。


 薬の権益は周知のとおり非常に長く(医薬の開発には多額の研究開発が必要なことから守られている)、医薬にかかわる量産受注が一つ決まれば安定収入のストックが積みあがります。

 また、開示されてはいないものの決算説明資料などを読んでいけば気づくと思われますが…

〇…同社の利益率は【研究<開発<量産】のステージ順に高まると解釈でき、同社の売上高営業利益率が減価償却費込みで前期19.3%ということは、量産ステージの利益率というのはどう低く見積もっても20%以上、いや25%以上は有るはずだと推測できます。

 この高い利益率には大きな魅力があります。


 『量産ステージ』というのはいわば製造業です。ここは私の専門分野です。

 製造業における利益率は3〜8%が大体の範囲です。

 ましてや競合も多いので、価格競争や技術の優位性もすぐに陳腐化してしまうリスクもあります。

 しかし、同社は量産契約を結ぶことができれば、長期間における高収益ストックを獲得できるのです。

 高収益のストックビジネスが増えれば、業績のバラツキ(増収減収、増益減益のブレ幅)が減れば、業績の影響での株価のブレも減る=投資家が取るリスクも減ります。


 業績リスクが少ない会社は、リスクの高い会社より、株価面でも評価されやすいという流れは一般的かと思います。

※例 四季報スクリーニングにて、33業種区分の、

・『不動産業』
 124社(128社中のPER100超えの異常値4社を除いた)の平均PERは14.1

・『医薬品』41社(43社中のPER100超えの異常値2社を除いた)の平均PER29.4


 景気の影響をもろに受ける不動産セクターの平均PERは14.1に対し、景気に関係されないディフェンシブセクターである医薬品セクターはその倍以上の平均PER29.4という結果になります。こうした簡易的な計算でも業績のブレと株価には相関関係があることは直感的に実感することができます。


 話を戻して、神戸天然物化学は、そんな高収益ストックビジネスである量産事業に全力で注力しています。

 同社が描くビジョンに間違いがなければ、長期で保有することこそ真の価値がある銘柄なのだと私は強く思います。

 要するにアツいんです(笑)


■マザーズから一部を目指しての昇格の可能性


 一般的に市場が昇格することは買い材料であり、ゆえにその昇格条件というものを気にする投資家も多いと思います。

 形式的にはすでに同社は昇格条件をクリアしています。
 あとはその意志があるかどうかと、タイミングなのではないでしょうか?

 未来のことは分かりませんが、同社の昇格への意志は強いと思います。

 これは私個人の勝手な推測であり、会社はここに関してはノーコメントを貫いていますので、そこは勘違いしないでください(笑)。


 まず、同社は上場しなくてもこれだけ多くの企業と自力で取引を続けてきています。

 財務も良好です。


 ではなぜ、上場したのか??

 ここに私は神戸天然物化学の強い意志を感じました。

・同社には優秀な頭脳を持つ人材が必要です
・同社には企業取引の際に機密を多く取り扱うので強い信頼が必要です。

 この二つを手に入れるためには上場が非常に効果的なのです。


 そして、マザーズに上場しましたが、ここにとどまるよりも東証一部上場企業という看板を手に入れることは、求人採用サイトに広告費を掛けるよりも強力な宣伝になり、会社の認知度やすべてのステークホルダーにとっての満足度も向上します。

 昇格しない理由が見当たらないのではないか?というのが個人的な印象です。


「いつ昇格するのか?絶対に昇格するのか?」

 そんなことはわかりません(笑)。


■【神戸天然物化学(6568)の投資指標】
 ※2018/8/10現在

 終値     2718円
 時価総額   210億円

※19年3月期会社予想
 売上     64.5億円
 営業利益    13億円
 経常利益    13億円
 純利益     9.2億円
 一株配当     25円
 配当利回   0.92%

PER    22.8
PBR     2.4
ROE     10.3%
自己資本比率  68.4%


 いつもは全く見ない業種でしたが、こんな良い会社があるなんて!!という発見のような感覚を同社には覚えました(笑)。

 現在上場来安値を更新中であり、まだテクニカル的にも下げ止まっているわけではありません。

 個人的な見解ですが、同社は長期投資にこそ向いていると思っています。


 何度も言いますが、投資は自己責任でよろしくお願いします。


それではまた。


『全力全開全力前進!!!』


(相川伸夫)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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自己肯定感の重要性



 今日は投資というより自己研鑽にまつわる事を書きたいと思います。

 まだまだ未熟な身であると十二分に認識していますが、ここまで自分がやってきた中での実感した部分を書き記したいと思います。


皆さんは『自己肯定感』という言葉をご存知でしょうか?


 自己肯定感とは言うなれば『自分には生きる価値があり、社会に必要とされている大切な存在だ』と自分自身が自分を肯定する精神の土台のようなものです。

 私は哲学者でもなければ、何かの専門課程を修めたような人間でもないので、書いているのは本で読んだ知識と自分の経験に基づいて書いています。

 初めにご承知おきください。



 話を戻します。

 先ほどの自己肯定感ですが、皆さんは胸を張って
 『自分は生きる価値のある人間だ!!』
と腹の底から言えますか?


 恐らく概ね5段階くらいに分かれるでしょう。

・自分に絶対の自信を持つ者

・自信なんて全く持てない者


「自己肯定感を強く持たないといけませんよ!!」
という単純な話をしたいわけではありません。

 そういったものをちょっと考えてみましょうやって話です(笑)。


■自己肯定感とは何か?


 当然ながら『自己』とは自分自身のことを指します。

 『肯定』とはありのままを受け入れる事。

 自己肯定感を育む上で、最も大事な時期は3歳までと言われています。

 生まれてすぐに母親や父親から『自分は愛されている』『自分は大事にされている』ということを、頭ではなく心で感じる事を通じて自己肯定感を育むことはその後の人格形成に大きく影響すると言われています。

 この時期に虐待をされたり、ろくに相手をしてもらえずに甘えられないことが続くと『自分は必要とされていないんだ』と精神が不安定になったり、粘り強さが育ちにくかったりすると言われています。

 しかし、仮に3歳まで愛情たっぷりで育ったとしてもその後『イジメ』や『しつけという名の強い抑圧』など、「自分って何の為に生きてんだろう?」って、心が折られる事が続けば自己肯定感も死んでしまいます。

 つまり、自己肯定感とは上下するものなのです。

 18歳まで自分に自信を持ち、キラキラと目を輝かせていた青年もひとたびブラック企業で『お前はクズだ!!』と言われ続けると、その目から輝きは失われ気づけば自己肯定感なんてどこへやら、うつ病に罹ってしまったり、部屋から出る事が出来なくなったり、最悪自ら命を絶つこともあります。もちろん自己肯定感以外にもこの場合は過労なども合わさっているとも思います。


 では、ストレスが無い生活こそ完璧だ!!…とも行きません。

 人間というのはとてもめんどくさく出来ていて、温室育ちのように何の苦労も困難も理不尽も無いとそれはそれで無味乾燥な日常に感じて、イマイチでしょう。

 でも、困難と理不尽のオンパレードでは心を殺したような人間になってしまう。


 自分にも自信一杯でとてもドヤっていた時期が何回もありました。

 そのたびに色々と派手にやらかしては落胆して「なんて自分はダメな奴なんだ…」と大変凹み、そしてまた少しづつ自信を取り戻し…それを繰り返して今の自分があります。


 挑戦と失敗は表裏一体であり、自信と落胆も表裏一体なのです。

 身に着けた自信を砕かれ、その砕かれた自信を拾い集めたらワンランク成長するのです。

 砕かれた自信を拾い集める為には『自己肯定感の土台を自分で治す術』が最も大事なんです。


「自己肯定感を強く持たないといけませんよ!!」

という話では砕かれたらおしまいになってしまうのでこれだけではダメだという話な訳です。


 また、3歳までに愛情が満足行くように得られなかった場合でも挽回はいつでも可能です。

 自己肯定感は他者からの評価で主に育まれます。

 学校や部活、バイト、趣味、SNS、仕事等どんな場所でもどんな繋がりでも誰からでも構いません。

 『ありがとう』『ごちそうさま』『すごいね』『頑張ってるね』『立派だね』

 誰かに認められて(存在や仕事、姿勢や努力など何でもいい)嬉しいと感じた時、あなたの自己肯定感の土台は育っているのです。

 逆にそう言われても何も感じなくなってきているときはそろそろ『砕かれ時』だと思います。

 人を見下す、侮る、図に乗る、万能感に浸るなどが強くなってこれば必ず足元を救われ砕かれます。これは経験です(笑)。、

 こんな偉そうな事を書いている私の自己肯定感もそろそろ『砕かれ時』かもしれません(笑)。


■砕かれた自己肯定感


 クレーマーがやたら突っかかってきて、例え論破したとしても今度は感情論で激昂してくるのは大概において、相手の自己肯定感が限界値まですり減っている事が多いです。

 だからクレーマーの言うことに対し、全面的に肯定(無理な時は感情だけは全面的に肯定・共感)することが最も円満な解決法な訳です。

 ガミガミうるさい上司やそういった人に関しても同様です。

 1言って10返ってきてしまう場合や、話が急速に膨らんで関係ないことにまで発展して激しい口論になってしまう場合も、おそらくは相手の自己肯定感が限界まですり減っているのです。

 ここで、さらに反論(相手を否定すること)すると相手は自分の自己肯定感を守るために必死の抵抗をしてくる(なりふり構わなかったり、重箱の隅を突くような論法)。という訳です。

 逆にもし、自分自身が1言って10返さないと収まらない様な場合は心に手を当てて考えてみる事をオススメします。

 貴方自身がすごく怒っていることは『生死に関係しますか?』『自分の思う通りに事が運んだとして、どの程度物事(効率や生産性、経済性)は良くなるのですか?今の2倍?3倍?』

 日常のほとんど、8割以上はどうでもいいことです。って書くと怒られちゃいますけど(笑)。


 自己肯定感が砕かれている。すり減っている状態というのは何かにつけて焦りを感じていたり、怒りっぽくなってしまったり、『なんで自分ばっかり…』と思いガチです。


■自己肯定感の土台を自分で治す術


 単なる『こだわり』に自己肯定感を結び付けている人が多いって感じます。

 価値観とか常識もそうです。

 芸能人の行いや振る舞いについて評論したりする行為がそうです。

 他者を否定することで自己を肯定する。それで自分を満たそうとする気持ちは分かります。

 自分も知らず知らずのうちにやっていますから。

 でも、それだけだととても空しい。


 そんな事しなくても貴方は貴方でいて良い。

 外に出て自分の奥さんや旦那の悪口言って、『自分は頑張ってる』アピールなんかしなくていい。

 そんな事しなくても十分自分自身は頑張ってますよ。

・働いてる⇒労働をしてお金を稼ぐなんてすごい!!

・家事してる⇒生きる為には絶対必要な事を出来てるんだからすごい!

・生きている⇒昨日、戦争で死んだ人、病で死んだ人もいるのに今日も生きられているのはそれ自体が幸運なこと!



 スケールを『生き。死に。』まで拡げてみる。

 命を自ら断つ自殺者は日本で2万人強。

 そりゃあ自分も強く死にたい!と想った事もありました。

 死ぬという選択肢を否定するつもりはありません。
 生きてさえいればというキレイ事が通用しない環境もあると思うからです。

 ただ、『死をもって生を視た時』ほとんどの事がチャレンジ可能なんだということに気付いてほしい。

 無茶苦茶なことだって自暴自棄な事だってなんだってできてしまいます。


 極端な事を言っているように聞こえるかもしれませんが、これが『自己肯定感の土台を自分で治す術』です。

 例えば会社の金を横領した。横領してもバレないと思ったが、バレて逮捕された。

 これは大変な罪です。しかし、生きて良いのです。自殺しなくていいのです。

 卑屈にならなくていいのです。日陰者にならなくてもいい。

 恐らく自己肯定感はまわりからの批判の集中で完膚無きまでに叩き壊されるでしょうが、服役してから、過去の罪を背負って反省と謝罪の念は忘れずに堂々と生きてほしい。

 日本国憲法が貴方を守ってくれています。


 自分の能力は万能ではないことに気付いた。
 どれだけ頑張っても天才にもエリートにもなれない。特に秀でた能力もない。
 周りを見渡すととても勝てないやつらばかり。

 一番であること自体にそもそも格段の価値があるわけではないのです。
 一番を目指し続けて努力してきたことに価値があるのであって、後は結果です。貴方が頑張ったことは誰にも帳消しには出来ないし、素晴らしいことです。
それがどのジャンル(金になろうがなるまいが)であろうとも。


 なんとなくは伝わったでしょうか?

 どんなに自信満々そうに見えても相手は人間です。

 強がり見栄も張ります。

 失敗すれば凹むし、自分より優れた能力を持つ人と相対すれば無力さに自信を失います。

 しかし、そうして凹めたという事は成長のチャンスであるということです。


 今、あなたが悩んでいることは『生き。死に。』に繋がるものですか?

 違うのなら、まずは自分を自分で肯定しましょう。

 そうして自信を持って何事にも『自分事』として取り組むことで自己成長率は数段跳ねあがると思っています。

 たくさんヘコめる人ほど、自己成長率が潜在的に高い人なのだと私は思っています。


 たくさんへコみ、しかしヘコたれる事なく共に死ぬまで生きて成長したいものですね!


それではまた。

『全力全開全力前進!!!』



(相川伸夫)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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速報!金子氏によるLCHD(8938)大改革により高まる成長期待!

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 2017年に私が億の近道で取り上げて以来ずっとウォッチしてきたLCHDが様々な変遷を得て、大変革期に突入しました。

 今回、6月29日に行われた「新社長による新事業方針説明会」に参加して大変な衝撃を感じました。

 もしかすると、これは今後かなりアツい展開も期待できるかもしれません!!


 私が書いている記事はもちろん『買い推奨』ではありません。好きなことを好きなように無責任(テキトーという意味ではなく)に書いているだけに過ぎません(笑)。

 また、自分は医療関連の法律や税務に関しては素人なのでどこに落とし穴があるかもわかりません。

 今回の記事は金子氏による説明会での力強さや自信+私なりに調べた部分を織り交ぜて執筆しています。解釈についてや投資判断はくれぐれも自己責任でお願いします。



■LCHDの社長を金子さんが引き受けることを決めた理由

・金子氏としてLCHDの会社を評価した結果『借入金残高が低いこと&物件を売却してしまえば残債は解消できる』⇒本莊氏のインサイダー取引の疑惑がクロであったとき、もし債務の一括返済を求められても対処できる

・保有物件の含み益が思っていたよりも多かった⇒資金繰りの時間的余裕ができる

・ダヴィンチでは良い幕切れではなかった(債務超過による上場廃止)からせっかくの機会だから有終の美を飾りたい

という大きく三つのポイントから会社としての経営は問題無いと判断。

 金子氏が代表に就任するにあたり条件を三つ提示。

 ↓【提示条件】

1)本荘良一が全ての子会社を含む代表権及び取締役からすみやかに退任すること
2)本荘良一が個人で所有するLCホールディングスの株式をすみやかに処分すること
3)Clay Street Capitalを含むノンコア事業(病院関連以外)の整理


 この流れにより、4月3日に『代表取締役の異動等』の開示、今日までの運びとなりました。


■新代表金子氏によるLCHDの新戦略(病院関連事業への特化&集中)

 現在のLCHDは従来の倉庫のサブリース〜物流や商業施設とヘルスケア(病院関連)を手掛けていました。金子氏は見た目にもシンプルな病院関連事業会社にしたいとのことです。

 つまり、セグメント100%が不動産賃貸事業であった同社は今後、病院関連事業がセグメントのほとんどになる方針を打ち出したということであり、これはもはや全くの別会社に生まれ変わると言っても過言ではないでしょう。
 具体的なセグメントの名称はまだ分かりませんが、不動産賃貸というセグメント名称であっても中身は病院への賃貸などになっていくでしょう。

※ちなみに従来の安定収益源であるサブリースは現状継続するようです


■金子氏が着目した病院関連事業の魅力

 正確に理解するには日本特有の『医療法人』という法人特性と税務、日本の医療費などを包括的に理解しないといけないので中々難解です。しかし、ここが分かってこれば『アツい』という意味が分かるのではと思います(笑)。

 日本の病院経営に関して、いろいろと問題が多いというのはなんとなく聞いた事があるかと思います。

 様々な課題がある中でも大きな問題は次のようなものだと思われます。


問題点1:
 医療法人は非営利団体(医療はかけがえのない生命、身体の安全の直接関わるだけに、これら営利企業にゆだねるのは適当ではない)
⇒しかし、病院経営には建物、医療設備、医師や看護師の給与などが掛かります。売上(自由診療+保険診療)から経費(薬などの原価や医者の給与、減価償却費など)を除き、残った利益には軽減税率で課税され、残った利益は利益剰余金として医療法人に残ります。が、一般法人と異なり『医療法人は、剰余金の配当をしてはならない」(54条)』ので、医療法人(特に1人で個人開業した病院は大きな設備投資が必要なことは少ない)の持分(株主資本みたいなもの)は黒字の度に増えつづけます(ちなみに医療法人の7割は黒字、一般企業(株)は7割が赤字)。

・医療法人協会(外部サイト)
 http://www.ajhc.or.jp/profile/seido.htm


問題点2:
 しかし、医療法人を相続する際にはその持分(株主資本みたいなもの)に課税されます。そのため税金の支払いには多額の現金が必要です
⇒しかし、相続税を納める程の現金は手元に無いことが多く、医療法人の資産(建物や設備の売却、最悪の場合病院を閉院して解散することも)を崩すこともあります。これが医療法人の相続問題。

・税理士相談Cafe(医療法人の相続税についての外部ブログ)
 https://www.happy-souzoku.jp/souzoku-13482.html


問題点3:
 医療法人の相続税問題で閉院の可能性を抱えている病院は日本全国の約70%以上。

※厚生労働省の平成30年時点、全病院数53944院中、持分有(相続税が発生する医療法人)39716院。


問題点4:
 医療法人自体の『売り物(法的に正しくは事業継承)は10兆円ほど(厚生労働省)出ているが買い(医療法人引き受け先)が全くない』
⇒医療法人は非営利でなければならない事由から買い手は必然的に医者に限られてしまう。しかし、開業時の持分(資本金みたいなもの)が100万円だとしても数十年経った優良な病院であれば事業継承(Aさん⇒Bさんへの病院資産・経営権の売却)に数億かかることもある。
⇒個人の医者が買うには額面がとても高い。よって、資金リスクの高い投資になることもあり流動性(売買成立)が全く増えない。


問題点5:
 効率化、高収益化を推進する事を善とする経営の中で、病院はそういった進歩が全然進んでいない=膨張し続ける国の医療費負担を減らす必要がある。
⇒非効率、非電子化の従来の経営は大幅な改善余地がある。


 こうした問題が以前から根強く存在し、昨今の法改正をきっかけに金融庁からファンド組成の許認可を取得したのがLCHDです。この膨大な潜在需要をいかに獲得できるかが同社の成長のドライバーになるでしょう。


■病院関連事業で儲けるというのはどういうビジネスモデルなのか?

※LCHDの6月29日の開示『新社長による新事業方針説明会資料』の12Pを参照。

 全くホントによく考えたな〜と驚くばかり(笑)

 この図表を見てすぐに理解できた方は本当にすごいです!!
 ミスリードを恐れずにかみ砕いて解説をすると、まず図の上部『TK/GKまたはREIT』ってのがなにか?

 これはLCHDが金融庁から認可を取得出来たから取り扱うことが可能になった匿名組合(ファンド)の事です。

※GK−TKスキームとは?(外部サイト)
 https://estem-group.com/investment/2896/


 先ほども医療法人は利益を出して、それを内部留保してもメリットは少ないと言いました。

 よって、まず医療法人の不動産(病院や診療所や介護施設など)を匿名組合に売却し、賃貸借契約で賃料(EBITDAの65%程度)を支払います。
 この賃料はLCHDではなく、REIT(もしくは匿名組合)に入って投資家(LCHDではなくファンドの出資者の方)にとっての配当収益に回ります。
 REITでは物件管理を第三者に委託するルールなので、ここの『AM業務とPM業務の収益がLCHDに入ります』。

 次に医療法人の議決権(経営決定権)は株式会社では保有できない(病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団(39条1項))と規制されているので、LCHDと医療法人の間に『一般社団法人』を噛ませて議決権を取得します。
 これにより医師や看護師を病院同士で融通することが可能に出来ます(機動的な人員配置の実現⇒今までは病院間での医師の異動は困難でした。しかし、グループ病院になれば自社の営業所異動のような形で可能に出来ます)。

 最後にLCメディコム、ここが一番LCとしての稼ぎ頭に成長していく訳です。
 やることは『経営支援、アライアンス管理(グループ経営を意識した運営)、新規患者・顧客の獲得』になります。金子さんいわくここはEVITDA(税引前利益に、特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値)の25%弱とのことです。

 肝心の医療法人は、煩雑な会計や経営などから解放されて医療に集中して頂けます。医療法人は非営利なので価格を上げたりはしてはいけません。無駄を省き、より多くの患者を治療するという公益の追求は国の医療費削減にもつながります。


 ↓の計算はビジネスモデルの試算です。
 計算式はかなりざっくりですが、金子さんの話から換算すると営業利益の数字は次のような計算になるのではないでしょうか??


例)2021/3期の営業利益の25億

オフバランスする不動産額800億円×6%(想定REIT利回り)=48億円

48億円÷65%(P12の賃料)≒74億円
(LCHDの抱える医療法人の合計EBITDA)

74億円×(25%(LCメディコム)+5%(AMPM))≒22億円
(フィー収入のLCHD営業利益)

 ここに既存サブリースの売上70億と利益3億を足すと、売上92億円と営業利益25億円で開示している値に近くなります。


 この計算式が正解かどうかは保証できませんが、LCHDはフィービジネスの成長ストックビジネスに生まれ変わろうとしているというポイントがアツいんです!


■アライアンスによる内部成長

 医療法人をオフバランス化して匿名組合、またはREITに紐づけて大きくするだけでもLCHDの利益は伸びていきますが、それだけではなく医療法人が連なりグループ経営になっていくことで様々なメリットが生まれます。

 ここはP9参照です。

1)医薬品・医療機の共同購入(価格交渉力増大×薬品の3割が期限切れ⇒一括管理で廃棄を減らして原価低減効果)

2)医師・医療機器の再配置(医師の最適配置で円滑な運営、遊休設備の有効活用)

3)患者紹介・逆紹介(グループ病院での患者紹介)

4)債務保証・基金引受(銀行に対して金利交渉が有利)

5)広告・標章(ブランディング)

6)患者情報の共有(電子カルテ⇔レセプト≒医療報酬の明細書)

7)資金貸付(LCレンディングでメザニンローンの獲得)

 これらはグループ病院の増加とLCメディコムでの経験値やIT導入を進めていくことで収益の増大が見込めます。


◆外部成長と今後の成長性

1)病院の順次取得(事業継承)

2)REITの規模拡大(上場をさせるかどうかは時期を検討中)

3)ヘルスケア産業市場規模の急速拡大(2013年16兆円⇒2020年⇒26兆円⇒2030年⇒37兆円)

4)患者数増加に対して病床減少⇒在宅医療の強化で患者数アップ

5)医療費の増大を抑える事業は公益に資する
 ⇒医療法人で効率的な運営をすることは医療費削減しつつ患者数増加&原価低減で利益を増やす事であり、WIN(国)―WIN(LCHD)−WIN(患者)

6)P21参照 包括ケアシステムで効率アップ!
 (在宅現場での電子カルテなどはまだまだ)


 内部成長だけではなく外部成長に関しては特にポテンシャルが高いと思われます。


■印象的な質疑応答

・本社を赤坂に移転させる理由は、『アナリスト等が訪問しやすいため』

・本莊さんの株はどうするか?
 『買い取りたい。どのような方法でやるかは検討』

・中経には営業利益は開示してあるが純利益はどうなるか?
 『現在はまだ物件の整理等があって見えない。2021年などは営業利益(経常?)に法人税を引いた値でほぼ純利益の値に近づく』

・競合はどこ?
 『現状では競合はいない。しかし、市場のパイが大きく今も10兆の売り物があるわけで、競合が出てくれた方が良いと思う』


 という質疑が印象的でした。

 自分としてはまさに日本が現在抱えている課題をクリアできるスキームで社会的意義があり、限界利益率がとても高く、市場成長は年二桁以上であり、かつ現在オンリーワンの企業であり、執筆時点で時価総額100億円以下というのは大変アツく感じました。


 しかし、懸念事項が全て払拭された訳ではありません。

・本莊さんのインサイダーが疑惑ではなくクロで、債務の一括返済のトリガーになった場合資金繰りがキツくなる可能性(金子さんとしては問題無いというコメントはあった)

・病院の耐震や改装に予想外に費用が掛かり利益が出せない可能性

・思うように病院の事業継承が捗らない可能性


 これ以外にも、見えていないリスクもあると思います。

 必ず再度ご自分の目で見て、投資判断してください。


 LCHDに関する今後のビジョンは先週までホントに曇っていて見えなかったですが、金子氏に代表が変わったとたんにシンプルなビジョンが提示されました。

 これは素直に感動してしまいました(笑)凄い!!と。

 再度、LCHDをウォッチしていきたいと思います!!


それではまた。

『全力全開全力前進!!!』



(相川伸夫)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


このコラムはいかがでしたか?面白かった・役に立ったと思った方は
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情熱投資家、相川伸夫が語る注目銘柄アバント(3836)

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<株主総会に行く人?行かない人?>


 株主総会ラッシュが続いていますが、それも今週で落ち着くことになります。


 株主総会は基本平日に開催されており、開催地も比較的東京に集中しているため誰でも参加できる訳ではありません。

 特に会社員の場合は休みが取れるかどうかが総会出席に際し重要なポイントです。

 株主総会に行ったらどんなメリットがあるのでしょうか?


【株主総会出席のメリット】

・経営陣の顏と声(話し方)から人柄や経営に対する自信などを知れる
・株主の参加人数と質疑の具合から注目度が分かる
・質疑応答では経営陣に直接質問できる
・電話では流されるきわどい質問にも答えてもらえることがある
・株主総会での発言(質疑応答含む)は公的なIRにも等しい

などが主なところでしょう。

 私が総会に参加する一番の目的は断然『社長に質疑応答をするため』です。
 逆に参加のデメリットは交通費や時間、労力ってところくらいですね。


 それでは株主総会の質疑応答では何を質疑するのが良いのでしょう??

 経営や新規事業などもあるかと思いますが、結論としては『何でもいい』んです。

 自分の心に正直に、気になることを聞いてください。

 つい、『こんな事質問したら恥ずかしいのかな??』と、怖気づく気持ちが生まれることもあるでしょう。

 しかし、何も『賢そうな』質問を意識しなくていいんです。

 あなたが気になることというのは他にも気になる人は居ます。

 そもそも、会社として事前に質疑応答のリハーサルまでやって練習したのに、質疑応答は数人&わずか10分くらいで終わってしまった時はとても空しいものです(笑)

 小型の会社では株主総会の参加人数が10人程度の時もあります。

 そんなとき、総会時間に余裕がありそうなら二回挙手をして、この機会に色々聞いてみましょう!!

 年に一度のこの時は社長にどんなことでも聞けるんです!
 総会に出席した人だけの特権です。


 自分だと、
『会社の経営戦略における前提をどうやって決めたのか?』や
『新規事業の黒字化の目処はいつであり、今後新規事業を既存売上の20%まで持っていくのに何年後を想定しているか?』
とかの展望や青写真について聞くことが多いです


 株主総会が終わった後に懇親会とかを企画している会社はとても良いですね!

 そうした機会ではぜひとも料理なんかに夢中になるのではなく、会社の営業責任者や開発者、もちろん社長や取締役などから少しでも知識(製品や技術、業界の動向やリスク)や経営に関する考え(増資や、期初予想の数字の根拠、M&Aについてや配当、今後の利益成長に関しての野望)を聞きまくるのが良いと思います。


 会社はひとりでに大きくなることはありません。

 成長企業の社長が言っていましたが、『意志無くして成長無し』です。


 株主総会は一年に一回です。
 ぜひ主力級に投資をしている会社には参加をしてみてください。



■相川伸夫ピックアップ銘柄フォロー

 ※6月22日(金)執筆時点


・山王(3441)2016年12月19日配信
 株価560円⇒1205円(+115%)

・テノックス(1905)17年2月20日配信
 株価815円⇒1030円(+26%)

・LCホールディングス(8938)17年4月3日配信
 株価894円⇒1270円(+42%)

・特殊電極(3437)17年6月12日配信
 株価2922円⇒4275円(+46%)

・東北特殊鋼(5484)17年9月4日配信
 株価1831円⇒1800円(−1%)

・新報国製鉄(5542)17年10月2日配信
 株価1577円⇒1997円(+27%)

・パウダーテック(5695)18年2月19日配信
 株価4845円⇒4050円(−16%)

・東京エレクトロンデバイス(2760)18年4月6日配信
 株価1970円⇒1999円(+1%)


・テノックスは6月28日に株主総会があり、新代表に佐藤氏が就任予定です。
 今後経営者が変わることでテノックスのバリュー銘柄というイメージが変化を起こす兆しがあるなら、これは大変面白い可能性もあるので注目しています。


・LCHDは6月27日に株主総会があり、6月29日には新代表のダヴィンチの金子氏による機関投資家向け説明会ののち、一般個人投資家向けの説明会も予定されています。
 同社は現在混迷の真っただ中にあるので、現在の投資は投機であります。
 金子さんに賭けるならここでの投資のリターンは大きくなる可能性をはらんでいますが、今後どうなるか全くわかりません。
 私も説明会には参加しますので、どんな話が聞けるのか大変興味深いです。


・東北特殊鋼に関してポジティブな話です。
 アイシン精機は今後の経営戦略としてATの積極的な増産を掲げています。
 17年3月期年間980万台の生産能力であったものを2020年には年間1320万台に設備増強をしていくと発表(前回増産予定より+220万台)されています。
 これは世界的にはエンジンを使ったAT車、HV車、PHVが増えるという業界予想になります。
 東北特殊鋼が国内大手自動車メーカー、部品メーカーの半数以上の車種に供給しているのが、吸・排気エンジンバルブ「耐熱鋼」、電子燃料噴射装置「電磁ステンレス鋼」です。その国内シェアは、耐熱鋼で約70%、電磁ステンレス鋼で約60%ですので、これは同社にとってプラスです。
 株主総会は6月28日です。


・パウダーテックの株主総会は6月28日
・特殊電極の株主総会は6月27日



■アバント(3836)連結決算システム国内シェアNO.1


 この会社は現在客員アナリストとして私が在籍しているリンクスリサーチのウェブサイト『みんなの運用会議』にて4月24日に記事を掲載しました。

 今回改めてこちらでも取り上げさせて頂くのは、ピックアップ銘柄としてアバントを取り上げたいと思ったからです。


 取材して記事を書かせていただいたあと、個人投資家主催の投資オフ会『キャッシュフローゲーム会(幹事がボランティアでオフ会を10年、100回以上続けている大変素晴らしい会)』にお招きして個人投資家向けにIRをしていただきました。

 この時には春日CFOに御登壇頂いたわけですが、ここで前回聞いたお話よりもさらにアツイ話になっていたので、今回取り上げさせて頂くことにしました。


 ここも長期での投資が資産を億に近づけてくれる大変面白い企業だと感じましたので、改めて取り上げさせて頂きます(笑)

 今回の記事ではザックリとしか書きませんので、今日の記事だけではよくわからないという方はみんなの運用会議での記事も併せてみていただければと思います。

・アバントの記事(みんなの運用会議)
https://double-growth.com/3836-abant/



■アバントって何やってる会社??


 連結決算システムを企業に売っているシステム会社です

 上場企業は投資家に対して四半期に一度決算短信を開示しますよね?
 皆さん見てると思います。

 財務諸表には

・BS(貸借対照表)
・PL(損益計算書)
・CF(キャッシュフロー計算書)

の三つがありますが、例えば単独一社での事業形態であれば決算はそんなに難しいものではないでしょう。

 しかし、連結子会社が10社以上あったらどうでしょう??

 それぞれの在庫の棚卸や売上、販管費をそれぞれ合わせて開示しないとならない。

 ましてや株式持ち分100%なら悩まずに済みますが70%の子会社であったり、30%の持ち分適用であった場合には非支配持ち分や会計基準が異なったり、海外では為替であったりといろんなことを計算しなければなりません。

 そうした煩雑な計算をシステマチックに処理できる連結会計システム+そうした連結会計情報を使ったデータを運営に使えるようにするシステムを販売している会社=アバントと理解すれば大体大丈夫です!


■アバントの魅力 ストック&成長の可能性


 ストックビジネスというのは誰もが憧れるものです。

 繁盛している行列のできるラーメン屋さんはフロービジネスです。
 繁盛しているうちは大変大きな売上と利益を生み出せるでしょうが、店の向かいに競合店が出来たり、お客が味に飽きたりすれば行列はなくなってしまいます。

 『ストック』の定義とは人によって、考え方によって様々です。
 というかどこまでの線引き(安定性)を『ストックビジネスだ!』というかで変わります。

 賃貸収入はストックなのかもしれません。
 しかし、賃貸主が引っ越しされれば収益は途絶えます。
 そうなれば次のお客を捕まえなければいけません。

 定期購入のサプリもストックかもしれません。
 しかし、定期購入はお客の意思で辞めることが可能です。

 このように一概に『ストックビジネス』と言ってもフローの継続性(リピート)が比較的高いビジネスモデルのことを指しているだけであり、『ストックだから素敵』とは単純に判断しきれません。

 同じストックビジネスの分類の中でも、どちらがそのストック性に優位性があるかは契約継続期間と解約率でおおよそ判断できると思います。


 それではアバントの話に戻ります。

 何がすごいのか?

 一つは先ほどから書いているストック性です。

 アバントのお客さんはその多くが連結子会社を抱えている上場企業です。

・子会社の数(ライセンス数)×ライセンス料+カスタマイズ費用(コンサルティング費用)

のシステム導入費用が主な収益ですが、このうち、ライセンス料のおよそ15%は保守費用として毎年収益としてストックで入ってきます。

 現在アウトソーシング事業(決算開示のためのデータ入力など)が急激に伸びています(5年平均30%以上の売上成長。当初数名だった人員は100名にまで増え、売り上げ規模も全体の10%の10億を突破したことからフィエルテとして分社化)。

 このアウトソーシング事業の収益はほぼストックとして積みあがります。

 理由は元々その財務を担当していた人員を他の仕事に従事させるためにアウトソーシング(決算データの入力など)を委託するわけで、外部に業務を委託してから「やっぱり契約辞める!」ってなると、せっかくほかの仕事を任せた人を再度呼び戻さないといけなくなります。

 しかし、それは大手になるほど簡単なことでありません。

 アバントのシステムを利用するのは連結子会社が多い比較的大手企業が多いです。
 アウトソーシングも、システム単体でもストック性はかなり高いと考えられます。


 ここまでで十分に面白いと思って記事にしましたが、ここに+アルファのシナリオがあることが先日のIRセミナーで判明しました。


■制度会計よりも管理会計の方が今後伸びる!?


 今まで話していたのは『制度会計』という株主のために開示する「義務」のある会計でした。この市場はほぼ飽和市場であり、ストック性は高いものの売上拡大には他社の顧客を奪う必要性があり、容易ではありません。

 では、『管理会計』とは何なのでしょうか?

 皆さんは決算短信を見て経営のどこまでが判断できるでしょうか??

・財務状況はどうか?
・期初の通期予想に対しての進捗はどうか?
・キャッシュは回っているか?

などは判断できます。

 しかし、それらの情報が『経営』に対し、果たして有意義な情報なのでしょ
うか??

 答えはNOです!

 連結の売上や原価がどんぶり勘定で分かったところで経営には活かせません。
 最近多くの会社の決算説明資料なんかを見るとこんな文言をよく見ます。

『機動的な経営判断をしていく』
『経営判断の迅速化により利益を向上させる』

 つまり、それは具体的にどうやって判断するのでしょうか?
 フィーリングや経験による勘なのでしょうか?

 管理会計市場のニーズがまさにここにあるのだと私は思うのです。


 つまり、管理会計とは…

・どの製品(サービス)が伸びているのか?
・計画に対してどこの会社(地域)が伸びているか?
・客層はどこが増えているか?
・営業マン別の売上進捗はどうか?

など経営に関して知りたい部分にフォーカスできるように活きた数字を計算する会計(見える化)、儲けるための会計とも言えます。

 非上場であろうが上場会社であろうが関係ありません。

 管理会計の方が制度会計よりも市場は大きく、また現在もその市場は年2桁成長しているということなので、ここがとてもアツいと私は感じました。


 また、アウトソーシングの入力はRPAなどで効率化を図るというのと、連結税務もやってほしいというニーズもあるそうです。

 アバントの業務は企業のCFO(財務担当)とのやり取りなので、そこでのスピード感のある営業力も強みだと感じます!


 この銘柄も皆さんにとっての億の近道になることを期待しています(笑)


それではまた。

『全力全開全力前進!!!』


(相川伸夫)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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情熱投資家、相川伸夫の本決算短信フォロー

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 せわしない本決算開示ラッシュが去りました。

 皆さんは決算短信をどこまでの企業チェックしているのでしょうか?


・全銘柄見る
・監視銘柄だけ見る
・保有銘柄だけ見る
・決算短信なんて見ない

 様々な回答があると思います。

 全企業の決算短信を見ておられる方を心の底から尊敬・敬服致します!


 恥ずかしながら私は全企業分の開示を見ておらず、監視銘柄までのチェックに留まっているからです。
 1分でも、表紙だけ20秒見るだけでも『見る』と『見ない』では大きな違いがあると考えています。


 0と1の差は数字の1ではありません。その差は無限大なのです。

 何かにチャレンジをして、頑張った人は必ず報酬が手に入ります。
 それは『経験』というお金では決して買えないかけがえのないものです。


 頭ではその経験値を手に入れたいと思うのに、日常に流されておろそかにしてしまう。

 苦手な事にチャレンジするというのは好きな事をやることの100倍のエネルギーがいるように思います(笑)


■相川伸夫ピックアップ銘柄フォロー
 ※5月18日(金)執筆時点

・山王(3441)2016年12月19日配信
 株価560円⇒1129円(+102%)

・テノックス(1905)17年2月20日配信
 株価815円⇒1032円(+27%)

・LCホールディングス(8938)17年4月3日配信
 株価894円⇒1541円(+72%)

・特殊電極(3437)17年6月12日配信
 株価2922円⇒4225円(+45%)

・東北特殊鋼(5484)17年9月4日配信
 株価1831円⇒1882円(+3%)

・新報国製鉄(5542)17年10月2日配信
 株価1577円⇒2060円(+31%)

・パウダーテック(5695)18年2月19日配信
 株価4845円⇒4070円(−16%)

・東京エレクトロンデバイス(2760)18年4月6日配信
 株価1970円⇒2113円(+7%)



◆本決算短信フォロー テノックス


 前期の杭打ち工事の不具合による損失引当金が1億ほど減少したことにより業績は想定より上振れて着地。
 しかし、今期予想に関しては正直物足りない印象。
 売上高は200億と通年通りだが、労務費の上昇等を理由に控えめな数字。
 31期は配当を1円増配したので配当利回りは3%弱&時価総額73億(自社株を除いた)に対し現金同等物が86億円と資産バリューな水準。

・受注高⇒前年比+10%
・受注残高⇒+6%

 売上の先行指標である受注に関しては足元好調なので、今後1Qの決算では労務費の負担により、利益が低下しているのかを注目していきたい。



◆本決算短信フォロー LCホールディングス


 大変期待していたにも関わらず、その期待を裏切られる形となり非常に残念。

 ロジコム(ホールディングス経営になる前の旧社名)の時代から同社の社長を長年していた本荘氏が出口戦略の度重なる延期、上方修正をしてからの下方修正になってしまった経緯などで責任を取る形で急遽任期中の異動が決定。

 同開示にある『出口戦略の度重なる延期』に関しての不信感から株価は低迷。

 兼ねてより説明会などで「ポーリーへの売却はスラっと行く」という説明をしていただけに株主からの不信感も強い。

 本決算短信の前期の数字に関しては市場の想定より高い数字であったと思われるが、今期予想の数字が期ズレになった数字をそのまま計算した値の半分ほどしかない為大きな失望売りが出てストップ安。

 『期ズレ』という言葉ほど怖い言葉はないのだと私も大変勉強になりました。


・市場からのニーズが高いものは大体の場合前倒しで計画を進捗していく。

 早く欲しいと言われるなら、それを前倒しで対応すれば計画より早くキャッシュが回る⇒このキャッシュでさらに事業を効率的に回すことができるからです。


 逆に遅くなる時というのは、ニーズが実は低い。という懸念も考えられます。

 例えば自分がモデルハウスの販売員をする営業マンだとして、3月末決算締めまでの残り1か月で売れると計画していたとします。
 それが思ったように買い手が付かず、予定した期日を過ぎてしまっていた場合。これは期ズレ案件となります(在庫として物件は残っている訳で現状損失は出ていない)。

 売れると予定していたにも関わらず、『何かしらの理由』により売れなかった。

A…売買契約をした後に銀行からお客さんがローンを予定通り組めなかったのかもしれない。

B…お客は内覧に来ているが、金額と物件の魅力が釣り合わなかったのかもしれない。

↑のどちらにしても売却予定が遅れる事による販売側のメリットはありません。

 もし、Bであれば遅れを挽回すべく、販売価格や手数料の値引きをして早く契約に漕ぎ着けようとするかもしれません。


 LCの今期予想数字の根拠に『保守的』という文言があります。

 前期予想の売却見込みの上方修正では営業利益が20億ほど上振れた開示がありましたが、今期予想はそれをも下回る予想となっています。

 『保守的』の中に何が含まれていて、含まれていないのかが外からでは判別することは不可能なので、私としては一旦ここは中立の判断とし、6月末に代表就任予定のダヴィンチの金子氏の経営戦略などを聞いてから投資判断をするのも良いのではないかと考えています。

 もちろん、金子氏への期待で買う。

 病院に注力するというビジネスモデルに変更がないことから株価が戻る可能性もあり得ます。


 しかし、現状わからないことが多すぎることと、会社としても不本意な結果だとは思いますが、同社に投資をしていた投資家を大きく振り回したことは事実です。

・上方修正⇒下方修正(期ズレ)⇒保守的な今期予想(詳細不明)

 私としては同社に高い魅力を感じていたので、納得の行く説明とビジョンが今後示される事を期待しています。



◆本決算短信フォロー 特殊電極


 今回も上方修正での着地となりました

 同社の本決算今期予想数値については控えめでの開示の特徴があり、前期期初予想数値と今期予想数値の経常利益の数字は13%高いので今期予想は多少強気に捉えているのだと感じられます。



◆本決算短信フォロー 東北特殊鋼


 昨年に続き、上方修正での着地となりました。

 業績も決して悪いわけでもなく、土地の含み益も換算すればPBR0.3程度の水準にある割安株という評価ができるでしょう。

 鉄鋼株にも関わらず不動産賃貸業が営業利益の4割を占めていることは相変わらず投資家から認知されていないと思われます。

 会社のHPが先日大幅リニューアルされ、とても見やすくカッコ良くなりました。

 振動発電の磁歪材、インドの子会社に関する続報が待ち遠しい限りですね!



◆本決算短信フォロー パウダーテック


 期初予想を上回っての着地。

 配当利回りが2.3%あり、今期予想は売上4%増、利益は1%増を見込んでいます。

 フェライトを使った新規開発テーマの進捗が進んでいくことでの面白いニュースに期待です。

 流動性が低い株なので焦らずに長期で会社の成長を楽しめるタイプの銘柄だと思います。



◆本決算短信フォロー 東京エレクトロンデバイス


 売上21%増収、経常91%%増益の純利益64%増で着地し、今期予想数字は売り上げは減収ですが経常利益は2.4%増益、純利益は12.6%増益予想です。

 売上の減収の原因はアナログ・デバイセズ社との販売代理店契約の解消の影響です。

 減収なのでネガティブに捉えがちですが、同社は現在メーカー機能強化に注力していることは前回の記事でお伝えした通りです。

 このタイミングで今までアナログ・デバイセズ社との取引に割いていた人員を有効に配置することができれば、むしろ利益率の更なる向上の可能性もあります。

 今期6円の増配もあり配当利回りは3.4%と高水準です。

 数年後の自社ブランドの成長に期待です。



 月に一回執筆させていただいている億の近道で取り上げてきた銘柄も気づけば8銘柄となりました。


 ここで取り上げる銘柄は全て長期で見た時に大きく化ける可能性が期待できる、又はジワジワと株主資本が伸びる株を私なりにチョイスしています。

 全体の市況がどうなるのか、個別企業の浮き沈みを正確に予見することは誰にも出来はしません。
 皆さんの多くは資産形成のために株式投資をされているのだと思いますが、『好きこそものの上手なれ』とはよく言ったもので、まさに万事そうなのだと感じます。


 投資であろうが、趣味のゴルフであろうが、こうして今書いている文章であれ、好きでやっているのであれば確実に成長するのだと漠然と感じています(笑)

 持ち株の価値が下落しても、投資が好きであれば『良い経験をした』と感じる事が出来ます。

 負けた試合を悔しかったけど、楽しかった!と言える人はかくも強いものです。

 負けてもその経験を糧に楽しみながら投資を楽しみ、気づけばオマケで利益が付いてきたと言えるようになりたいですね!


それではまた!


『全力全開全力前進!!!』

(相川伸夫)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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情熱投資家、相川伸夫 東京エレクトロンデバイス(2760) メーカー機能強化へ!!業態変化の片鱗を視た

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 リンクスリサーチでアナリストとして活動を始め、早くも5社の会社様に訪問取材をさせて頂きました。また、現在アポが決まっているのは5社あります。

 大変ありがたいことです。

 取材させて頂き、こうして記事を執筆していく中で自分はまだまだ未熟であり、無知であると改めて痛感させられます。

 業界を知らない。システムを知らない。人を知らない。

 無いものを上げだしたらキリが無いのではないかと思われるほどです(笑)

 しかし、そんな自分にも自信のあるものがいくつかあります。

その一つは『図太さ』です。

 知らない物は知らない。それはしょうがない!
 なら…

・一から学べばいい。
・一から経験すればいい。
・一から知り合って親しくなればいい。

 投資の技術もそうやって磨いてきました。
 アナリストとしての力もこれからそうやって磨いていきたいと思います!!


■相川伸夫ピックアップ銘柄フォロー
 ※4月6日(金)執筆時点


・山王(3441)2016年12月19日配信
 株価560円⇒1198円(+114%)

・テノックス(1905)17年2月20日配信
 株価815円⇒996円(+22%)

・LCホールディングス(8938)17年4月3日配信
 株価894円⇒2089円(+134%)

・特殊電極(3437)17年6月12日配信
 株価2922円⇒4130円(+41%)

・東北特殊鋼(5484)17年9月4日配信
 株価1831円⇒1945円(+6%)

・新報国製鉄(5542)17年10月2日配信
 株価1577円⇒2018円(+28%)

・パウダーテック(5695)18年2月19日配信
 株価4845円⇒4055円(―16%)


・LCホールディングスは4月3日の代表取締役の異動のお知らせを受けて大きく値を下げています

 今まで10年近く社長を務めていた本荘社長が18年3月期(前期)の物件売却が延期になってしまった(物件売却の期ズレで業績の下方修正が確定)ことに対する責任を取るという形で急遽退任が決定した内容を受けて、同社の株主に動揺が走ったものと思われます。

 『こんなにいきなり退任になるなんて何か良くないことが起こったのではないか?』という疑念が生まれています。

 何も悪いことが起きているわけでは無く、そのままIRの文面通りであれば非常に今後が楽しみになります。

 それは、不動産ファンド界で知らない人はいないダヴィンチの金子氏がLCの代表取締役になる(6月の株主総会で採決)からです。

 2016年2月22日に金子氏のダヴィンチとの資本業務提携が出た時は3日ストップ高を演じる程に期待されたその人が社長になるのであれば、今後どのように経営方針が変わっていくのか非常に興味深い限りです。

 まだまだ同社からは眼が離せません。


・特殊電極、東北特殊鋼、新報国製鉄、パウダーテックと軒並みさえないですが、特に何かがあったわけではありません。

 株価は正確にその会社を表すことはできません。資金循環の都合のが大きいでしょう。

 もし、短中期で売買を繰り返してリターンを求めるなら上がったら売る。
 下がったら買うを繰り返せばいいですし、長期投資なら、うねりながらも右肩上がりに業績が成長できる会社に投資をしていれば原則的に投資リターンは得られます。


 今日取り上げる東京エレクトロンデバイスもそういう右肩上がりに成長を続けている企業であり、今後は同社の価値が高まる予感がしたので書きます。

 ここもアツい会社の一つだと強く感じました。


■東京エレクトロンデバイス メーカー機能強化へ!!業態変化の片鱗を視た


 東京エレクトロンデバイスは、半導体製造装置メーカー世界ランク4位、国内首位の東京エレクトロンの持ち分法適用関連会社であり、半導体商社として1986年に設立された会社です。

 半導体商社の主事業は国内外の半導体メーカーから各種部品を仕入れ、半導体を組み込む製品(電子部品や電子機械など)を製造するメーカーに販売するビジネスです。

 ピンとこない人は町の電気屋さんをイメージしてもらうといいかもしれません。

 電気屋(半導体商社)にはあらゆる家電(半導体、チップやメモリなど)が売られていますが、直接見比べても良くわからない。

 そこで店員(営業技術サポート)が説明してくれるのです。

 電気屋(半導体商社)によっても取り扱い製品に得意不得意(チップに強いとか)や、このメーカーの製品は取り扱っていない(商権を持っていない)などの特徴があります。


 東京エレクトロンデバイスの特徴は、自社で設計から基板の作成まで一貫して行える高い技術力と製品への知見、最先端かつ世界シェアの高い海外有力メーカー中心に50社以上の半導体製品を扱えるのが強みです。

 半導体商社の収益構造上、売り上げ高の数字が大きく(部品の仕入れのため)なり、営業利益率が低くなりがちな特徴があります。

 例えば、四季報オンラインのスクリーニング機能を使って『半導体商社』で検索すると12社がヒットします。

 その12社で営業利益率の平均値を求めると約1.7%であり、同社の利益率もその平均に位置しています。

 ちなみに、12社の内、時価総額最大が1181億円、最小で62億円。
 同社は206億円と半導体商社のなかでも小型に分類されます。

※2018年4月6日時点、半導体商社は↑以外にも存在しますので、一概には言えません。


 半導体メーカーは近年、吸収と合併が頻繁に行われるようになり寡占化が進んでいます。

 しかし、前述したように高い技術力と半導体メーカーからの信頼も厚い同社は、商権を拡大しつつ、<メーカー機能強化での成長戦略>を計画しています。

 その布石として2社をM&A(一社は完了、一社は7月)。
 成長への本気度の高さを感じました。


 次は、東京エレクトロンデバイスの<成長の可能性>についてスポットを当てます。


■成長の要 自社ブランド『inrevium(インレビアム)』のDMS事業


 同社の強みは半導体の組み合わせや設計に関しての高い知見にあります。

 自社ブランド『inrevium(インレビアム)』の収益の柱はDMS(デザイン&マニュファクチャリングサービス)という基板の設計・量産受託サービスです。


 DMSにはステップ1)〜3)の受注段階があります。

 ステップ1)は、お客様が望む仕様に『基板の設計』をすることです。

 どういう回路設計で、どのチップやコンデンサ、メモリを使うのかの設計図を書くという業務です。

 ステップ2)は、その設計図通りに実物の基板を作成してお客様に供給する『評価ボード』の作成、評価業務です。

 評価ボードを作成することで、お客様は試作商品の産業機器や電子機械のテストプレイをして性能評価をすることができます。

 ステップ3)は評価ボードの基板の『量産』供給になります。

 一度量産までこぎつければ、数年以上仕事を安定的に受注できることになります。


 17年3月期のインレビアムの売上は43億1400万円でした。
 DMSは設計量産受託になるので、商社ビジネスに比べ利益率も高く、
1)<2)<3)とステップが進むほど上がっていきます

 これまで量産は外部委託していましたが、自社工場を保有し、DMSを強化すべく2017年7月にアバールデータ社子会社であるアバール長崎社をM&A(議決権所有割合74%)しました。基板製造の量産自社工場を手に入れたのです。

 アバール長崎の事業内容は<電子機器の開発・設計・製造・販売>を独立して手掛けており、従業員も126名います。

 東京エレクトロンデバイスとのシナジーは十分にあるM&Aでしょう。


■産業機械の進化による商機!!


 産業機器。例えば油圧で動くシリンダーを作っているメーカーがあったとします。

 油圧制御は油の流量だけを制御するだけのシンプルな機構であり、複雑な制御が要りません。

 当然制御に使う半導体(基板)も単純なものでいいです。

 しかし、時代の変化によりそういった単純な装置は海外の安価な人件費で製造されたものの供給が増え、先進国の産業機器は高機能化へ舵を切ります。

 油圧⇒NC制御⇒自動補正プログラムが付属⇒⇒⇒……

 高機能化するということは、産業機器がPCのごとく変化することを意味します。
 半導体の使用が増え、センサーなども増えます。
 センサーが増えればその情報を処理するための基板設計もより複雑になります。
 結果、ハイスペック化による半導体の需要がさらに活況になります。


 こうした大きな流れから、電子部品に対してノウハウを持っていない会社でも半導体制御を組み入れた製品開発が必要になってきます。

 東京エレクトロンデバイスのお客様には産業機器を扱うメーカーも多いのです。

 今まで半導体をあまり扱ってこなかったメーカーは半導体制御の製品をどうやって開発するのでしょうか?

A…『研究開発を一から始め、専門のエンジニアを雇い、製造ラインを整備して開発』

or

B…『設計〜量産まで半導体についてノウハウを持った会社に製造委託して開発』


 おそらくはBを多くの企業が選ぶのではないでしょうか?

 これだけ部品も複雑化した社会で一からスタートするのは大変な困難とコストでしょう。

 今、そうしたニーズは確実に高まっており、それに向けてDMS事業を急速に拡大させるためにM&Aをしたのです。


■自社ブランド『インレビアム』での新規需要開拓


 現在の売り上げへの寄与度はわずかではありますが、今後大きく伸びるかもしれない事業を数多く開発しているので、その一部を紹介します。

・フレームレート最大1,000fps/8bit
 世界最速レベルの高速プロジェクター『DynaFlash』<省人・省エネ製品>

 東京大学の石川 渡辺研究室との共同研究で開発された画期的な超高速プロジェクター。
※2015年WBSトレたま『大江・大浜賞』も受賞している。
※番組放映は2015年11月17日

 この技術は、自動車の前方を1000分の1秒で3次元計測できるようになったり、ベルトコンベヤでの物流仕分け、ロボットの更なる高速化、安全検知、エンターテイメントなどあらゆる分野での利用価値が期待される技術です

 また、現在はDynaFlash v2が開発中であり、これがどう凄いのかは実際に動画を見てもらった方がよくわかるのでぜひURLをご参照ください。
・DynaFlash v2とポストリアリティ
http://www.k2.t.u-tokyo.ac.jp/vision/dynaflashv2/index-j.html

 物体の伸び縮みにも瞬時に対応し、高精細、カラー化にも対応しています。

 また、2018年3月29日に公表し、7月2日M&A(100%連結子会社化)予定のファースト社は独自の優れた画像処理技術を持った会社です。

 ファースト社も画像関連に優れた技術を持つ会社なので、今後さらに素晴らしい製品やサービスが完成することも期待できます。


・TED REAL IoT(IoTに必要な製品・技術・サービスをトータルサポート)

 これから盛り上がるIoTセンサーを活用するビジネス提案。

 製品例にはConnecTED TH(温湿度センサー)などがあります。

 接続はとても簡単で、50個のセンサーを配置可能になり、IoTセンサーでの情報収集、活用を可能にします。

 TED REAL IoTを推進し、IoTのノウハウを積み顧客を開拓することで、将来的には利益の源泉になるでしょう。


■東京エレクトロンデバイスの投資指標


※2018/4/6現在

終値   1970円
 時価総額 206億円
 ※18年3月期会社予想
 売上  1590.0億円
 経常利益  25.0億円
 純利益   15.0億円
 配当    66.0 円
 配当利回   3.35%
 PER   13.27
 PBR    0.87
 ROE    6.5%
 自己資本比率26.7%

※冒頭の半導体商社12社の平均配当利回りは2.78%。
 今期予想PERの12社平均は36
 来期予想PERの12社平均は25


■今後の成長について


 同社は2016年に中期経営計画として『VISION2020』を掲げています。

 2021年3月期の売上高2000億〜2200億、ROE10%以上という数字が目標です。

 現在の見通しとして、売り上げの2000億は狙える位置に来ていると考えます。
 しかし、ROE10%以上を実現するためには自社ブランドの『インレビアム』が目標達成のカギになるでしょう。

 19年3月期にはM&Aした2社がインレビアム事業として計上される予定です。

・アバール長崎 売上30億の利益3億円⇒純利益は4分の3計上
・ファースト  売上30億利益3億円(17年3月期の業績は大変悪いが、
        のれん償却費から想定するとこれくらいの利益を出してくる
        のではないか?)

 従来のインレビアムが昨年+20%で売り上げ50億だとして合計110億円。21年にインレビアムでの売り上げが200億まで行ければ、営業利益率10%でも20億円。

 そうなれば中期経営計画もクリア出来、かつ、量産受託は一定期間仕事が継続するので業績も安定して積み上げられるのではないでしょうか。

 そこに新規技術やシステムの話もまだまだあるので、非常に面白いと思います。


 半導体商社なので在庫リスクも考えられますが、驚くべきことに東京エレクトロンデバイスは2003年上場以降もただの一度も赤字を出していない超優良企業なのです。

 適切なリスク管理をされているようです。


 現在3%を超えた配当があり、今後の成長シナリオがあり、夢を見られる製品を持っている。


 今後も同社の成長に注目していきたいです!!


 それではまた。

『全力全開全力前進!!!』


(相川伸夫)


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