個人の市場価値を測れる時代の到来

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マネーライフプランニングの梶原真由美です。

 突然ですが、みなさんはSNSアカウントを持っていますか?

 LINE、Facebook、Twitter、Instagram等が主
流ですね。

 私も上記4つのアカウントは保有しています。

 そして多くの方はSNSのアカウント1つくらいは持っているのではないか
と思います。


 最近、こういったSNSアカウントを通じて「個人の市場価値」を可視化す
るサービスが登場しているのをご存知でしょうか?


■VALU(バリュー)が先行サービスとして有名に


VALU
https://valu.is/


 2017年の5月31日にリリースされました。
 名称の由来は「VAL(VALUE=価値) +U(YOU=あなた)」で、
個人が株式会社のようにVAとよばれる擬似株式を発行することができ、売り
に出されたVAは自由に売買することができます。
 取引は全てビットコインを用いて行われます。

 企業ではなく個人がVA(擬似株式)を発行し資金を集める事が出来るとい
う斬新なサービスで人気を集めましたが、直近ではYoutuberのヒカル
さんのVA価格操作疑惑で話題になりました。

 円と交換可能なビットコインを使用するにも関わらず、

・個人の判断で上場を廃止したらVAは紙くずになる
・保有者がVAを大量発行することで価格を下げてしまう
・購入を促す発言などでインサイダー取引(のような行為)も可能

などのルール未整備を指摘されていますが、運営側も利用者保護を最優先に考
え、取引に関するルールづくりを進めている様子です。


■専門家の時間を切り売りするTimebank(タイムバンク)


Timebank
https://timebank.jp/


 様々な専門家が「時間」を10秒単位でリアルタイムに売買できる時間取引
所です。

 7月に自分の時間の発行(販売)を希望する「専門家」の事前募集を開始し
話題となっています。
 2017年9月19日現在では、7名の各業界著名人が22.3/秒〜72.
3/秒で予約販売されています。

 購入した「時間」はVALUと同じく自由に売却することも可能だそうです。


■「値決め」はどのようにされている?


 VALUやTimebankの発行価格はどんな基準で決められているので
しょうか?

 「Facebook、Twitter、Instagramのアカウントの
フォロワー数など」
によって決定されているようです。

 またVALUは比較的「上場」が容易な印象ですが、Timebankは時
間を発行申請するには「偏差値57以上」という独自基準を設けており、なか
なか厳しい印象です。

 ちなみに私、梶原は友達358人(笑)のFacebookで申請してみま
したが、偏差値31でお話になりません。
 Facebookの友達2,000人の小屋でも偏差値54で惜しくも届か
ずでした。

 小屋はVALUでは申請が通り上場しているので、Timebankの発行
 基準が厳しいことがうかがえます。


■なぜSNSアカウントに市場価値があるのか?


 フォロワーの多いSNSアカウントには市場に対して「発信力」や「影響力」
を持っているからです。
 かつてそれはマスメディアの特権でしたが、インターネットの普及により、
個人の発信力・影響力が飛躍的に高まりました。

 一方ではインターネットの普及により世の中には情報が溢れています。
 溢れた情報の中から自分にとって正しく、有益な情報だけを掴む事が難しく
なっています。

 その為に人々は影響力のある人の発信を灯台の灯火のように頼りにしている
のではないでしょうか。

 モノやサービスを広めたい時に、その影響力は絶大な力を発揮します。

 広告業界では「Twitterのフォロワー数×〇円」などといった計算が
おこなわれていると言われています。

 アルファブロガーと呼ばれる人達は、自身のブログに広告を貼ることでアフ
ィリエイト収入が月に100万を超えるといった人も続出しています。

 このように影響力をお金に変える手段は沢山存在します。

 こういった影響力のある人をインフルエンサーと呼びますが、今まではイン
フルエンサー達の影響力を示す「指標」のようなものは存在しませんでした。

 今回VALUやTimebankといったサービスの登場により、インフル
エンサー達の影響力が可視化されたということです。


 いかがでしたでしょうか?


 今後は例えば就職の面接などでSNSのフォロワー数で評価される時代が来
るのかもしれません。

 フォロワー数の多寡で参加が制限されてしまう限定コミュニティーが流行す
るかもしれません。

 「芸は身を助ける」ではないですが、目まぐるしく変化する時代の波に乗り
遅れないよう少しだけ意識を持ってSNSのフォロワー数を育んでおくのは賢
い方法なのかもしれません。


 私も偏差値31をなんとかしなくてはいけません(笑)


 次回は今回取り上げたTimebankを運営している株式会社メタップス
(6172)について、お話したいと思います。


(梶原)


プロフィール:梶原 真由美(かじはら まゆみ)
 ファイナンシャルプランナー。株式会社マネーライフプランニング所属。
 1976年千葉県生まれ。40歳で出産、12歳年下の夫と長女の3人家族。
 26歳の時にスノーボード追突事故で両足骨折する。賠償金で大金を受け取
 るも、当時お金に関する知識が皆無だった為、安易にFXなどに手を出し、
 あっという間に使い果たす。
 他の人には同じ失敗をしてほしくないとの想いで30歳の時にお金のアドバ
 イザーであるFPへ転身。


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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。)

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仮想通貨は投資?投機?ギャンブル?

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 マネーライフプランニングの梶原真由美です。

 夏の猛暑はどこへやら・・・すっかり涼しくなりましたね。


 先日、娘を連れて東京都荒川区にある「あらかわ遊園」に行ってきました。
 あわかわ遊園は東京23区内で唯一の公営遊園地です。
 1922年開園と、その歴史は95年にもなるので綺麗で最新の設備ではありませんが、情緒あふれる遊園地です。

 公営なので良心価格ですし、小動物とふれあえる広場もあって、娘はうさぎやカメを追い掛け回して大喜びでした。
 小さなお子様がいるみなさん、機会があればぜひお出かけ下さい。


 さて今日は何かと話題の仮想通貨についてです。


■投資初心者がいきなり仮想通貨を保有する


 最近FP仲間がこんな愚痴をポロリと言いました。

「仮想通貨を投資として考えている人が多すぎてちょっとウンザリする」

 確かに、私も仮想通貨について知人、友人から

「仮想通貨を友人すすめられたんだけど、どう思う?」

と数人から聞かれたことがあります。


 また直近では、

「株式・債券・投資信託を使っての資産運用はもう少し手元の資金が貯まってから始めます。」

と話していた方から約1年ぶりにメールが来たのですが、

「仮想通貨を購入し、値上がりしているがどうしたらいいか?」

といった内容が記載してありました。


 不思議に思うのは、株式・債券市場の説明をしても「リスクは怖い、投資は難しい」と話す人が、更にリスクの高い仮想通貨を保有、または購入を検討している事です。

 これは一体どういう心理なのかを考えてみました。


■投資・投機・ギャンブルの区別がついていない


 「仮想通貨は金融の革命だ!」

なんてフレーズを見かけたりしますが、おそらく、株式や債券よりも仮想通貨は保有してワクワクするのだと思います。

 つまり「楽しい」んですね。

 パチンコや競馬等の賭け事で「勝った!」「負けたぁ〜」と盛り上がる事と似ています。

 賭け事=ギャンブルですが、仮想通貨を保有している人はそれがギャンブルだと認識している人がどれ位いるでしょうか?

 そもそも仮想通貨はギャンブルなのでしょうか?


■投資・投機・ギャンブルの違いは?


 実は明確な区分はありませんが、以下のサイトの説明がわかりやすかったので引用させていただきます。


【投資】

・投資を投じる経済活動
・投資行動は経済活動の活性化につながる
・期待値がプラスのプラス・サム


【投機】

・資本を機会に投じる経済活動
・投機行動は経済に流動性を提供する
・期待値がゼロのゼロ・サム


【ギャンブル】

・娯楽として楽しむゲーム
・直接的な経済生産性はない
・期待値がマイナスのマイナス・サム

 引用元 http://fx120h.com/?p=619


 上記に加えて投資・投機・ギャンブルの区分には「時間軸」も密接に関係してきます。

 例えば株式の場合、中長期保有では【投資】になりますが、デイトレードのような短期売買の場合、「売買機会への資本提供」「経済への流動性提供」など【投機】項目に該当してきます。


■では仮想通貨は?


 ビットコインなどの仮想通貨の場合はどうでしょうか?

 仮想通貨は、円や米ドルなどと同じモノやサービスと交換可能な通貨です。
 円や米ドルなどと異なる点は特定の国家による価値の保証を持たない、いわば国境の無い通貨であるということです。

 まだ法定通貨(円や米ドルなど)と違って、流通量も小さく交換可能なモノやサービスも未だ少ないので、【投資】の条件である「経済活動を活性化」させる影響力は現在のところ持っていないでしょう。

 また、仮想通貨はFXなどと同じく期待値がゼロのゼロ・サムです。
 しかし期待値がマイナスではなさそうです。


 こういった視点で考えると、現段階の仮想通貨は【投機】と言えるのではないでしょうか?

 しかし時間軸が極端な短期売買だったり、保有目的が価格の上下を楽しむ娯楽だったり、目的によっては【ギャンブル】になるでしょう。

 将来、流通量も増え、健全に市場も成長し、さまざまな決済方法として採用されれば「経済活動を活性化」させる影響力を持つ事になるので、その時には仮想通貨は立派な【投資】と成りうるでしょう。


 いかがでしたでしょうか?


 このように時間軸や動機・目的によって自分が購入しようとしている金融商品が投資・投機・ギャンブルのどれに該当するのかは変わってきます。


「みんなが買っているから」

「バブル(のような気がする)だから」

と安易に手を出し、価格の変動幅にびっくりして怖くなり、すぐに手放してしまうと、それは投機にすらならず、ただのギャンブルになってしまいます。

 何のための購入なのか?いつまで保有するのか?などを明確にしておくと、こういった勘違いは減るのではないでしょうか。


(梶原真由美)


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負債のマネジメント、していますか?

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 マネーライフプランニングCFPの梶原真由美です。


 東京は記録的な長雨が続きました。
 みなさん洗濯物が片付かずに困ったのではないでしょうか?


 私もそうだったのですが、最近思い切って買い換えた洗濯機の乾燥機能が活躍してくれました。
 洗濯機の乾燥機能はオマケ程度の性能なイメージがあったので驚きました。
 家電製品の進化スピードは早いので、ある程度の頻度で買い換えたほうが良いのかもしれませんね。


 さて、今日は住宅ローンのお話です。


 先日、知人の住宅ローン専門ファイナンシャルプランナー、平井美穂さんが

「銀行が行う住宅ローン審査・不動産担保評価の裏側」

というセミナーを開催したので足を運びました。

 平井さんはマンション販売会社、銀行で審査・融資業務、モーゲージバンク(住宅ローン取次会社)と15年間もの間、住宅ローン業務に携わって来た専門家です。

 売り手・貸し手、両方の立場でマイホーム購入をサポートしてきた経験を基に業界の裏話を色々と説明してくれました。


・銀行員が融資を検討する際、どんなことをチェックするのか?

・銀行は不動産担保評価をどんな基準で行っているのか?

・マンションの値決めはどのようにしているか?

・完売出来なかったマンションの末路

 どの話もとてもリアルで面白かったです。


 私もファイナンシャルプランナーですが、住宅ローンの専門家ではないので平井さんはプロが頼りたいプロだと言えると思います。


 勤労世帯の約4割が住宅ローンを抱えていると言われています。
 億近読者の方も住宅ローンを抱えている方は多いのではないでしょうか。

 マイホームを所有している方の個人のバランスシートを作成してみると、以下の形がポピュラーです。


資産  /  負債

預貯金    住宅ローン
株式
債券

不動産    純資産


 アセットマネジメント(資産運用)は億近のテーマでもあるので、みなさん勉強されていると思うのですが負債についてはいかがでしょうか?

 負債=資金調達と置き換えることも出来るので、負債について、マネジメントをすることは、資産をマネジメントする事と同じくらい重要な話です。


 例えば、よくある質問だと

「退職金が2,000万円あるのですが、住宅ローンを返済すべきでしょうか?」

といった内容です。


 答えはシンプルで、

 住宅ローンの借入金利よりもリターンが得られるのであれば、住宅ローンを返済する必要はない。

となります。


 負債=資金調達と考えると、住宅ローンというのは低金利で借入が出来る優良な資金調達先と言えます。

 しかし、住宅ローンも固定・変動のみならず、10年固定等さまざまな商品が販売され、年々複雑化してきております。
 住宅ローンについて理解し賢く利用する事はファイナンス的にも重要ではないでしょうか。


 最後に平井さんの書籍をご紹介します。

住宅ローン 借り方・返し方 得なのはどっち?
http://amzn.to/2ipTDbS

・「新築マンション」「中古の戸建」ローン審査が通りやすいのは?
・スマホの代金は借金に含まれる?含まれない?
・転職したばかり。住宅ローンは借りられる?無理?
・繰り上げ返済と教育費の貯蓄、どっちをどう優先する?
・金利の引き下げは交渉できる?できない?

 住宅ローンを借りる時、返済途中で私たちはさまざまな選択をしています。
 その時々で最良の選択をする為のサポート本となるのではないでしょうか。

 これからマイホームを購入する方はもちろん、返済中の方にもオススメの一冊です。


株式会社マネーライフプランニング
パートナーCFP(R) 梶原 真由美


【梶原真由美氏のプロフィール】
 隔週水曜連載の小屋洋一氏代表の(株)マネーライフプランニングに所属する、保険業界出身のFPです。
 第一子を出産し、ご主人に育児休暇を取得してもらい早々と職場復帰をして奮闘中。


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要らない売れない別荘用地の行方



 マネーライフプランニングの梶原です。


 普段、富裕層のお客さまからのご相談に乗ることが多いのですが、先日こんなご相談がありました。


「親が保有している別荘用地が長い間放置されており、固定資産税や管理費を毎年支払っている。なんとも無駄なのでどうしたらいいか?」


 このお話、決して珍しい話ではなく良くある話なんです。


 1970年代のバブル景気で別荘ブームが起こり、当時は飛ぶように売れたそうです。軽井沢・蓼科・那須・清里周辺が有名です。
 別荘は一部の人が持つ、ステータスシンボルのようなものだと考えられていたようですね。

 しかしブームは去り、残念ながら現状では、手放したい時に値段がつかないどころか市町村への寄付すら断られてしまう事もあります。


 こういったご相談が多いのは、当時購入した世代が高齢化し、要らない売れない問題が表面化してきていることが要因だと考えます。
 所有者本人からよりも、今回のように子供達からの相談が多いのも特徴です。


 ステップとして今回は以下を行いました。


1.まずは売却可能かどうかを不動産業者に相談します。
  別荘地の売却は地元の買取専門業者に聞くと売買状況が良くわかります。


2.売却が難しいと言われた場合は?

 a)親族等で利用したい人がいないか確認し、いれば譲る
   有効活用という点では欲しい方に譲るのが良いでしょう。

 b)市区町村への寄付や、近隣への寄付を申し出る
   市区町村からも断られるケースが多いようです。
   近隣の所有者に譲渡交渉するのは1つの手段だと思います。
   その土地を有効に使いたい方もいるかもしれません。

 c)管理会社に相談する
   管理会社側も状況は把握しており、管理費等の滞納で頭を痛めているところも多いようです。
   また、買取してくれる地元の不動産会社を紹介してくれたりもします。


 実は・・・今回の土地は上記全てNGでした。

 理由は土地のみであること、土地の標高が高く生活用途(移住など)としてのニーズが無いことでした。

 このままでは負債を相続し続けることになってしまいますので、どうしたものかと今頭を痛めているところです。


 みなさんにも思い当たる不(負)動産はありませんか?

 別荘地でなくても、地方の木造空家等これらを引き継ぐ方は大変です。

 価値が下がってしまい手放すのが惜しい気持ちはわかりますが、将来に備え早めに活用・処分を考えておくのがスマートではないでしょうか。


 子どもの立場としては、高齢の親が保有している資産を早めに把握しておくことが大切です。

 相続が発生し、自分が受け取るまでにシンプルにしておきたいものですね。


株式会社マネーライフプランニング
パートナーCFP(R) 梶原 真由美


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iDeCo(イデコ)の口座開設に苦労した話



(株)マネーライフプラングの梶原です。


 昨年の10月に

「iDeCo(個人型確定拠出年金)はどこで口座開設するのが良いか?」
http://okuchika.net/?eid=6639

といった記事を書かせていただきました。

 今年から加入対象者枠が拡大した個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、2017年5月月時点での加入者総数は51万7,093人(国民年金基金連合会調べ)と順調に加入者数を伸ばしている様です。


 今回、私の夫(某共済組合)がiDeCoの口座開設をしたのですがその過程で色々と思うところがあったのでお話したいと思います。


■口座開設までの全体の流れ


(ア)金融機関から申込み書類を取り寄せる:数日

(イ)勤務先に事業主の証明書(加入資格証明書)を記入してもらう:10日間

(ウ)金融機関による書類点検:1〜2週間

(エ)国民年金基金による審査:1ヶ月


■必要書類(楽天証券/共済組合員の場合)


・個人年金加入申請書

・第2号加入者に係る事業主の証明書

・本人確認書類のコピー


■書類はシンプルでわかりやすいはずなのに書けない


 こちらで準備する書類は3種類でした。
 本人確認資料は運転免許証をコピーするだけです。
 事業主の証明書は会社に提出するだけなので、本人が直接記入するのは加入申請書のみとなります。


 しかし、すぐに書けませんでした。

 加入申請書には「掛金の納付方法」を記入する欄があり、
(1)事業主払込または(2)個人払込を選択します。

 シンプルに言えば(1)給与天引きになるか(2)個人口座から引き落とすのかを選ぶのですが、所属企業によっては(1)に対応してくれていない企業もあるようです。

※(2)個人払込を選択した場合、所得控除の適応を受けるには年末調整または確定申告が必要です。


 夫の場合は(1)事業主払込に対応しており(1)を選択したのですが、その先には更に3つの選択肢がありました。


a)振込を選択

b)口座振替を選択する(直近12ヶ月以内に掛金の引落し実績がある)

c)口座振替を選択する(直近12ヶ月以内に掛金の引落し実績がない、または不明)

 「掛金の納付方法」が「事業主払込」の場合の納付方法なので事業主(組合側)に聞くことだろうと思い夫に聞いてもらったのですが、担当者からはこの一言。


 「こちらではわからないので国民年金基金連合会に聞いてください」


 夫曰く、事業所のマニュアルでは質問があった時には国民年金基金連合会に各自確認するよう誘導するようになっているらしく、聞く耳を持ってもらえなかったとの事でした。


(え?これは国民年金基金連合会に聞く事なの?)と思いましたが仕方ないので素直に国民年金基金連合会に電話しました。


 しかし、案の定国民年金基金連合会の担当者に電話で言われたことは

・事業所登録を国民年金基金連合会にする時に選択することなので、事業主側が知らないはずはない

・こちらに聞かれても困るのでしっかりと社内で連携してください


 しかし丁寧な方で連合会の対応してくださった方が親切で登録事業所番号がわかれば調べますよと言ってくださいました。

 登録事業所番号なら流石にわかるだろうと、夫に聞いてもらうと

 「こちらではわからないので国民年金基金連合会に聞いてください」

・・・またマニュアル対応いただきました。

(イ)事業主の証明書に登録事業者番号記入欄があったので書類が返ってきたら番号がわかるはずだとグッと堪えました。

 10日程して返ってきた事業主の証明書には、しっかりと登録事業者番号が記入されていました。
 更にはa)振込であることも、登録事業所番号から判明しました。


 共済組合の担当者は制度を理解しているのに、各事業所担当者(書類の提出窓口)に聞いても欲しい回答が得られない、
 案内される問い合わせ先がなんでも一律で「国民年金基金連合会」というマニュアル回答だったのが今回混乱してしまった原因でした。

 本来は加入した後の事務問い合わせ先が国民年金基金連合会であり、加入手続きはその書類内容によって担当が違う事を事業所担当者は理解していなかったのだと思います。


■問題はiDeCoの拡大に企業側の対応が追いついていないこと


 基本的にiDeCoは個人が自分の意思で加入する制度ですが、従業員が加入を望んだ場合企業側にも対応すべき事務が発生します。


<代表的な事務作業>

1.加入資格の証明
2.掛金の払込方法、所得控除の手続き
3.事業主登録

 しかし現状、その対応が追いついていない事が今回のような問題の要因ではないかと思います。


■口座開設までに心が折れてしまう人もいるのでは


 今回、たまたま夫が問合わせた担当者がマニュアル対応しかしなかった可能性も高いですが、iDeCoに関しての基礎知識がある私が書類を作成しても、思い通りに進みませんでした。

 共済組合でこんな対応ですから、中小企業の場合、社内に知識のある方が存在しないというケースも多いのではないかと思います。

 また、社内では自分が初めてのiDeCo口座開設申込で、事業所登録から始めないといけない可能性もあります。

 一般の方は企業と国民年金基金連合会、そして運営管理機関(金融機関)の関係性すらわからない方も多いでしょうし、その過程で口座開設を諦めてしまうのではないかと心配になりました。


 しかし、iDeCoは私たちにとってメリットの多い制度なので、是非諦めず口座開設完了まで辿り着いて欲しいと思いました。


 困った時には口座開設を申し込んだ金融機関や国民年金基金連合会のiDeCo専用コールセンターに問い合わせをすれば親切に教えてくれると思います。


国民年金基金連合会 イデコダイヤル
https://www.ideco-koushiki.jp/


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金融業界を変えるのは誰だ?

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 こんにちは。梶原真由美です。


 今回は私たち個人投資家にも影響があるであろう、最近の金融業界の動向についてお話したいと思います。


 先日、ある大手アセットマネジメント会社が開催したIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)との情報交換会へIFAとして出席してきました。


 米国では低コストの投資信託やETFを独立系アドバイザー経由で顧客に販売するサービスが広く定着しているが、なぜ伝統的な証券営業からそのような流れになったのか。
 その事実が日本へ示唆するものは何か?

といった事を共有し、意見交換する内容でした。


 私としては「あの」大手金融機関が、金融機関に所属しないいわば真逆といえる立場にいるIFAとの意見交換会を開催する事に驚きましたが、実は最近、このような金融機関の動きが活発になってきているのを強く感じています。


 その理由のひとつは行政の動きにありました。


■金融庁からの強いメッセージ


 現在、金融庁は「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」を掲げ、各金融機関業界団体と意見交換会を開催し各業界団体へ向け問題提議を行っています。

 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/common/ronten/index.html

 その内容は「具体的」に「厳しく」改善点を指摘していますが、
 なぜ、金融庁はここまで本気になっているのでしょうか?

 発端は安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略2016」の中にありました。

 日本再興戦略2016 ―第4次産業革命に向けて―
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf

 P153からの「活力ある金融・資本市場の実現」へ向けた具体的施策として、「フィデューシャリー・デューティーの徹底」とし、以下の内容が記載されていました。

(本文引用)

・商品開発・販売・運用・資産管理といった顧客の資産形成に携わる全ての業
 者において、フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の
 徹底が図られるよう、必要な対応について、金融審議会において検討を行う。

・顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供の観点から、投資信託や貯蓄性保
 険などのリスク性商品にかかる手数料の透明化・適切化に向けた取組を進め
 る。


(引用終)


 個人金融資産を「貯蓄から投資へ」はもう随分前から言われていますが、全く進展を見せない原因には日本の金融業界が「顧客本位ではない営業」をしているからだと行政は判断したのではないでしょうか。

 もっと言えば、金融機関で利ザヤを抜きすぎている為に、本来個人投資家が金融商品から得る利益を不当に圧迫している。だから個人投資家は「投資をしてもお金が増えない」と感じてしまい日本では「貯蓄から投資へ」が進展しないのです。


■保険業界への指摘



 ひとつの例として保険業界に向けられた指摘をクローズアップしてみます。

 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(金融庁)生命保険業界(平成29年6月9日)
http://www.fsa.go.jp/common/ronten/201706/04.pdf

 概要は以下の通りです。

1)収益構造について
 ・事業費に占める固定費(販売手数料・人件費等)の割合が高い
 ・利差益等の内部留保を適正に契約者へ配当すべき

2)顧客利益について
 ・顧客が真に必要な保障を意識した時、現在の販売(複数の保障を重ね売する)が継続可能かと考えるべき

3)代理店販売について
 ・顧客に対し、代理店へ支払う手数料率開示をすすめるべき
 ・変額保険では、顧客本位の観点から運用委託先や運用スキームの選定を十分に比較検討すべき
 ・変額保険では、顧客が負担するコストの開示を定量的にすべき
 ・保険募集手数料について、販売量の多寡に応じたものではなく、顧客対応やアフターフォローなどの「質」も反映すべき


■顧客の立場から今出来ること


 金融庁の指摘は、顧客側にとってはメリットが多いものです。
 低コストの金融商品がより多く流通したり、金融商品の情報開示が進み商品選択の肢が増えます。
 その結果、私たち顧客が金融商品から得る利益も上昇することでしょう。

 しかし金融機関にとっては収益構造を大きくシフトチェンジする必要があり、容易には受け難いのも事実です。

 この歓迎すべき流れを加速するためのポイントは、私たち消費者が顧客本位で運営する(変革にチャレンジしている)金融機関を選択する形で支援していくことではないでしょうか。

・行政が変革の声をあげる
・消費者行動が変わる

 こうなったら金融機関も変革せざるをえません。

 「あの」大手アセットマネジメント会社が「顧客本位の業務運営」に近い形で営業するIFAと意見交換の場を持ったのは、顧客本位の体制に変革する為のヒントをIFAに求めている様に感じました。

 少しずつですが金融業界が変わりつつある事を示唆しているのではないでしょうか。


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若者は将来の為に貯蓄をどのようにすべき?

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 こんにちは、梶原真由美です。


 先日、ある転職サイトのマネーコラムの取材を受けました。

 取材で受けた質問の中で
「20代〜30代はどのように貯蓄をすべきかを教えてください」
といったものがありました。

(というか、貯蓄術的なテクニカルな質問ばかりでした)


 私が話した内容は、20代が数万円の貯蓄に精を出したところであまり意味
がなく、そのお金を使って自己投資をしたほうが良い。です。

 これにはもちろん理由があるのですが、最近読んだ本で明快に説明してくれ
ている本があるのでご紹介します。


 橘玲著 幸福の資本論


 本文では冒頭で

「ひとは幸福になるために生きているけれど、幸福になるようにデザインされ
ているわけではない。」

とし、だからこそ幸福になるための戦略を持って生きることが重要だと語られ
ています。

 そして「幸福に生きるための土台」を以下の3つのインフラで設計すれば、
誰でも「幸福の条件」を手に入れることが出来るとしています。


・幸福の条件
(1)自由
(2)自己実現
(3)共同体(絆)

・3つのインフラ
 金融資産=自由
 人的資本(働いて稼ぐ力)=自己実現
 社会資本=共同体(絆)

更にこの3つのインフラを使って
・人生の8つのパターンを説明しています。

貧困・・・3つのインフラを何も持たない。
 主にプア充が社会資本を失って転落する。

<プア充>
 社会資本のみを持っている、田舎のマイルドヤンキー等、
 「イツメン」(いつものメンバー)と「友情」や「地元愛」で楽しく生きて
 いく。

<リア充>
 金融資産は無いが、高収入を得られる職業(人的資本)と友達や恋人(社会
 資本)がいる。

<お金持ち(投資家/トレーダー)>
 人的資本と金融資産はあるけれど友達がいない(社会資本がない)タイプ。

<旦那>
 金融資産と社会資本を持ちながら働いていない。気前よく財産をバラ撒く人
 気者。

<退職者>
 金融資産だけ持っていて、人的資本も社会資本も持たない、イメージは独身
 の退職者。

<ソロ充>
 人的資本だけあって金融資産と社会資本を持たない。結婚に興味なく、稼い
 だお金は自分の趣味等に使う。

<超充>
 金融資産、人的資本、社会資本を誰もがうらやむような水準で持っている人。
 あまりいない。


 みなさんはどれに該当するでしょうか?
 または、どのパターンで生きていきたいでしょうか?


 本書内はこのように続きます。

「資本をひとつしか持っていないと、ちょっとしたきっかけで貧困や孤独に陥
るリスクが高くなる。」

 それは例えば
「退職者」が金融資産を騙し取られたり
「プア充」が友達を失ったり
「ソロ充」が失業したり・・・

 つまり、いかに3つの資本を戦略的に保有し成長させていくかを考えること
が幸せになるためには必要だというアイデアです。


 ここで冒頭に話を戻します。

 なぜ若い間にコツコツ貯蓄をすることがナンセンスなのか?

 金融資産と自己資本は、逆の相関を形成します。
 自己資本を市場に提供し続けることによって金融資産は増加していきます。
(働いて稼ぎ、貯蓄・運用をする)

 しかし若い間は、自己資本を市場に提供しても稼げる金額はそう多くはない
のが普通です。
 であるならば、若い間にすべき事は自己資本を高め稼ぐ力に加速度をつける
ことが重要なのではないか?
(生涯年収を増やすために、自分の市場価値を高める)
と考えています。

 また社会資本の形成も重要です。
 よくある話ですが、退職者・失業者が次の職を見つけるきっかけは
「じゃあ、ウチの会社に来るか?」といってくれた知人だったという話はよく
聞きます。

 これも貧困に陥らない為のセーフティーネットに社会資本が役立つといった
例だと思います。


 若者は節約の為に友達や同僚の誘いを断り、本も映画も見ずに毎月数万円を
貯蓄するならば、社会資本や自己資本の質や量を高める為にそのお金を使った
ほうがいいと思うのです。

 こう考えると、20代が株式や債券を保有し、金融市場を通じて社会を学ぶ
ことは自己資本にも金融資産にも良い影響を与える事が出来るので効率的だな
と思いました。


 私がここでご紹介したのは一部内容のみで、本書ではより深く3つの資本に
ついて説明されていたり、後半部分では具体的に3つの資本をどう活用してい
くかが説明されています。


 とても面白い本だと思いましたので、ご興味持たれた方は読まれてみてはい
かがでしょうか?


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保育園システム化でみんな幸せに」



 マネーライフプランニングの梶原真由美です。


 私には1歳2ヶ月になる娘がおり、この4月から保育園に通わせています。
 そんな中、現在の保育園の非効率な部分を目の当たりにしているこの頃です。

 一方で、今の保育園のICT化事情がなかなか凄い事になっていると気がついたので、今回はそれをみなさんとシェアしたいと思います。


■ICTとは?(コトバンクより)



 ICT(Information and Communication Technology)は「情報通信技術」の略。
 IT(Information Technology)とほぼ同義の意味を持つが、コンピューター関連の技術をIT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICTと、区別して用いる場合もある。
 国際的にICTが定着していることなどから、日本でも近年ICTがITに代わる言葉として広まりつつある。


■保育園の3大アナログ問題


1)連絡帳
 家庭と保育園での引き継ぎに使う目的で記入します。

 <家庭で記入する内容>
 ・夕食(何を食べたか?時間)
 ・排便(時間・様子)
 ・入浴(時間)
 ・睡眠(就寝・起床時間)
 ・朝食(何を食べたか?時間)
 ・朝の体温
 ・自由記入欄

 これ、全て手書きで正直もの凄く面倒です。
 当然帰宅してから娘が寝るまでの間は書く暇も無いので、これらを記入するのは娘が寝た後。しかも、朝の内容は登園直前でないと書けません。

 娘1人分だけでもこんなに面倒なのに、保育士さんは園児全員分を手書きしていると考えたら大変なご苦労だろうと思います。


2)配布物
 園からの連絡物があると全てペーパーで配布されます。
 配布方法は園児それぞれの名前がついたクリアファイルに入っており、保護者が抜き取っていきます。

 催し物の出欠連絡や、個人面談の日時調整など全てペーパーで提出です。

 特に個人面談等の日時調整は、希望日を3つくらい提出しても確定連絡が来るのに2週間程かかり、その間3つの予定を空けたままにしておかなければならずとても困ります。


3)欠席連絡・お迎え要請連絡が電話
 乳幼児は熱を出すことも多く保育園の欠席や発熱によるお迎え要請を園から受けることがままあります。
 それらが全て電話連絡となっています。

 特に朝の限られた時間の欠席連絡は、想像するに園の事務所は電話が鳴りっぱなし状態ではないかなと思います。

 また、お迎え要請連絡も仕事中の保護者が電話に必ず出るとは限らず、園側も連絡が取れるまでなかなか大変なのではないかと思います。


■保育園ICT化が凄い


 今までアナログで行われていたものを全てネット上に一元化・デジタル化したサービスが昨年頃から沢山登場していました。

kidsly(キッズリー)
https://kidsly.jp/index.html

 リクルートホールディングスが提供する保育園システムです。

 保育にかかわる様々な業務を支援しながら、保育園と保護者のコミュニケーションを深めるサービスとして紹介されています。
 2016年3月15日にローンチされたこのサービスは、わずか3ヶ月で130を超える園の導入が決定したようです。

 登降園管理・連絡帳・写真共有・個別連絡・園からのお知らせ・カレンダーの6つの機能を搭載しています。

 これが導入されれば、3大問題も一気に解決するのではないかと想像します。
 保育士さんの業務負担軽減や離職率を下げることを目的とされているようですが、私達保護者もとても負担が減って助かります。


 キッズリー以外にも沢山の保育園システムが登場しています。

【参考】

保育園システムの選び方ガイド
http://www.hoikuen-system.com/


■厚生労働省による「保育所等におけるICT化推進等における補助金」に対応


 このように近年ICTサービスが開発・普及された大きな要因は補助金の存在があったのではないかと思います。

 「待機児童解消加速化プラン」において待機児童を解消させる手段として、厚生労働者が「保育の料拡大を支える保育士の確保」のための取組みとして保育所等におけるICT化の推進の補助を14億円の予算からスタートしました。

 園へのICTシステム導入に対して最大100万円の補助がされるようになっている様です。


■保育士不足解消に大きな期待


 保育士の有効求人倍率は東京都で5.39倍(2016年10月)を記録するなど保育士不足は深刻です。
 課題である保育士の賃金上昇と同時に、生産性向上も問題解決の糸口として期待されており、大手保育園のJPホールディングス(2749)やサクセスホールディングス(6065)も中期事業計画で業務のICT化を盛り込んでいます。


 一連の流れを見て改めて感じるのは、国や地方自治体の施策には大きなビジネスを生み出すパワーがあるということです。

 待機児童問題から、保育士不足問題は去年の「保育園落ちた、日本死ね」から大きな話題となり急速に進展してきたと感じますが、国(地方自治体)の施策がどの方向を向いているのか?をいち早く読み取っていくことはビジネスはもちろん、株式投資においても有効ではないかと感じました。


 今後もICT化は広がっていく事でしょう。
 早く娘の園にも導入されてくれないかなと、待ち遠しく思います。


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世界ETF450兆円市場動向から見た投資家動向



 こんにちは。CFPの梶原真由美です。

 娘の保育園入園から早くも2ヶ月が経過しました。最初は預けるときに泣いていた娘も今では笑顔で手を振って送り出してくれるようになりました。
 毎朝、園に娘を置いて出るときに保育士さん達の「いってらっしゃい!」に励まされ感謝し、今日も仕事を頑張ろうと思うこの頃です。


 さて、みなさんはETFをご存知でしょうか?

 資産運用にETFを活用されている方も少なくないのではないでしょうか?

 ETFという言葉も昨今の日銀量的緩和に基づくETFの買い入れニュース等で耳にすることも増えてきましたが、ETFとは、「Exchange Traded Fund」の略で、上場投資信託のことです。

 その名の通り投資信託が上場しているので、証券取引所が開いている時間はいつでもリアルタイムで値段が動いており、自由に売買出来ます。


 ETFの代表的なメリットにコストが低い事が挙げられますが、一般的な投資信託と比較して、以下の3点の理由から信託報酬が安くなっています。

 ・信託報酬のうち販売会社に支払う部分がない
 ・インデックス運用なので運用コストが低い
 ・現物拠出型のETFは、株式売買コストが不要となる


 先日、世界で6番目のETF・ETPスポンサーであるウィズダムツリー・ジャパン社のセミナーに参加してきました。

ウィズダムツリー・ジャパン
https://www.wisdomtree.jp/

 同社の抱えるETFストラテジスト、渡邊雅史氏はETF市場の分析やETFを用いた運用戦略の立案・提案業務に従事しており、今回の講演でも「ETF市場動向から見た投資家動向」をテーマに語られていました。
 その内容がとても興味深いものだったのでみなさんにもシェアしたいと思います。


■なぜETFで投資家動向がわかるのか?

 世界のETF残高は2017年4月に4兆ドル超えました。
 東京証券取引所の時価総額は約5兆ドルですが、比較するとETFの市場規模の大きさがおわかりいただけるかと思います。
 2005年に425億ドルであったことを踏まえると、年間20%弱も残高を増やしてきたことになります。

 更に今後の予想では2021年には7兆ドルを超えるとされており、今後も残高の伸びは増加していく見込みです。

 また、投資信託残高の推移を追うと、アクティブファンドから流出した資金がパッシブファンドに流入しています。
 更には、パッシブファンドの内、3分の1程度がETFとなっています。

 ETFの市場規模は拡大を続けており、ETF業界の資金フローを追うことで投資家動向を見て取る事が出来ます。


■ETFを通して見る投資家動向(2017年1月〜5月)
 ウィズダムツリー・ジャパン渡邊雅史氏

・資金は米国から米国外へ
 米国にネガティブというよりは、新興国に対してのリスクオンか

・欧州株へのフローは復活、ただし今回は為替ヘッジせず
 2015年初頭にも同じ流れはあったが、その際ユーロに対しては為替ヘッジをする傾向があった。今回は欧州株買いのユーロ買いである。

・エマージング株へのフローは堅調
 2016年秋頃から新興国へは資金流入が続いており、現在もそれは続いている。

・日本株はトレンドは良くないが、余力はある
 海外投資家の日本株への資金フローを追うと、日経平均2万円だった2016年4月頃と比べ現在値を戻している今でも半分も戻ってきていない。
 つまり海外投資家の資金が日本株に戻ってくれば日経平均は更に上昇の余地がある。

・米国株の小型・バリュー相場は一服
 2016年〜2017年頭に米国小型・バリュー株への資金流入が拡大していたが、現在は落ち着きを見せている。

・ドル建て債券はエマージング+バンクローンの一方で、長期国債にも流入
 米ドル建て債券セクターETFの資金フローを追うと、エマージング債とバンクローンへの流入が拡大している。
 今後利上げ観測があるものの、長期国債への資金流入も拡大中。


■これからの投資戦略
 ウィズダムツリー・ジャパン渡邊雅史氏

・エマージング株へのトレンド注目点はインド。
 インドの改革プログラムは実行中で、行動力もある。

・共和党トレードの復活で米国小型株に注目
 中小小型株は米国内で利益を稼ぐ企業が多い。結果として米国における法人税減税の恩恵を受けやすく、損益期待が大きい。
 とはいえ、安易に小型株を買うのではなく「利益の出ている中小企業」を選別して買っていく必要がある。

・金利リスクをヘッジした米国債券総合ポートフォリオ
 金利上昇に備えた戦略として、ネガティブデュレーションETF(デュレーションがマイナスのETF)を保有することで、デュレーションをほぼゼロにし、イールドを確保するといったポートフォリオを持つことが可能。


 いかがでしたでしょうか?

 特に最後のネガティブデュレーションETFを利用した金利上昇リスクをヘッジする戦略は面白いなと感じました。
 米国の利上げ観測に伴い、2014年頃から登場しはじめたETFだそうです。


 国内市場のETFは未だ商いが薄い為、現状では少々使い勝手が悪いのが残念ですが、もっと国内でもETFが流行すれば私達個人投資家にも、低コストで良質な運用が出来る機会が増えるのではないかと思います。


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住宅ローン金利は変動か固定か

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 CFPの梶原真由美です。

 今日は住宅ローン金利のお話。


 みなさんが弊社にご相談に来られるタイミングはいくつかあって、特に多いのが「結婚」「出産」「住宅購入」「リタイア」です。

 今日は「住宅購入」相談の時に必ず質問される、

「変動金利と固定金利、どちらが良いでしょうか?」

という質問に私がどのように回答しているかをシェアしたいと思います。


■ズバリ回答は


 現在は全期間固定金利を推奨しています。

 今後の金利は上昇するか、このままの低金利が継続するかは私にはわかりません。
 但し、政策金利が下限に近い0.1%である今から、これ以上大きく金利が下がる事は考えにくいです。

 住宅ローンを組む上での大きなリスクは、変動金利でローンを組み、その後金利が上昇し返済金額が増加した結果、返済が計画通り出来なくなってしまう事です。
 最悪の場合は家を手放すだけではなく、家を手放した上で負債だけが残る…なんて事にも。

 最初から全期間固定金利で組んでおけば、そのリスクは排除することが出来るんです。

 今後、金利がずっと上がらなければ「変動金利にしておけば良かったなぁ」と思うでしょう。
 この後悔が怖くてなのか、変動金利を組む人の割合は住宅ローンを新規で借りる人全体の4割だそうです。


 みなさんは生命保険(死亡保険)に加入していますか?
 入っている人は、なぜ加入したのでしょうか?

 万が一、自分が死んでしまったら・・・残された家族の為に。と加入している方が多いのではないでしょうか。

 リスクヘッジの観点から考えたら、全期間固定金利を選ぶ事と生命保険の加入は同じ事だと思うのです。


 生命保険には「万が一死亡したら・・・」と考え、そのリスクヘッジの為に毎年数万円の保険料を支払います。
 結果何事もなく、ある程度の年齢まで人生を全う出来た時に「生命保険入らなきゃよかったなぁ」と後悔する人は、果たしてどれくらいいるでしょうか?

 人生最大の買い物かもしれないマイホーム。

 変動金利の上昇リスクは保有し続けるのではなく全期間固定金利という選択をし、変動金利の上昇リスクを排除する。
 その「必要経費」として、変動金利と固定金利の金利差を考える。


 このような考えから、全期間固定金利を推奨しています。


 全期間固定金利では、毎月返済額の負担が大きすぎて・・・という方は、購入金額自体を見直す必要があるのではないでしょうか。


■「最初変動金利で借りて、金利が上昇してきたら固定に借換えたらどうか?」


こういう提案をしてくる方がよくいます。

 長引く低金利で借り換えブームの中、そのように考える方が多いのも納得なのですが、実際これを実行するのは非常に難しいと思っています。

 その理由は2点あります。

(1)日常的に金利動向に注目し続けられるのか?
(2)そもそも変動金利と固定金利は連動していない


次に(2)について解説します。


■固定金利と変動金利の決まり方


 フラット35の全期間固定金利は長期金利と連動しており、変動金利は短期金利と連動しています。
 短期金利と長期金利の決まり方には大きな違いがあります。


 短期金利は政策金利とも呼ばれ、インターバンク市場と呼ばれる銀行同士のお金の貸し借りに使われる金利を主に指し、この金利は日本銀行がコントロールしています。

 これに対し、長期金利は日本10年国債利回りを主に指し、金利は市場が決めています。
 将来の経済成長期待や物価上昇期待など、市場特有の要因が加味されて決定されるのです。


■金利が上昇してきたら、固定金利と変動金利はどう動く?


 日本は長い間低金利が続いており、参考となりそうな金利上昇局面がありません。
 ここでは、米国で過去の政策金利利上げ局面に長期金利と短期金利(政策金利)がどう動いたのかを見てみます。


 米国では2004年6月から2006年6月まで、1%〜5.25%まで段階的に政策金利(短期金利)を利上げしました。

 その時、長期金利はどう推移したのかを見てみると、政策金利利上げ前に、市場で急速に物価上昇が進むと懸念され数ヶ月で1%程上昇していました。

 そして利上げ開始後、これで物価上昇による懸念が抑えられたと市場が判断し、長期金利の急上昇は止まりました。


 このように短期金利と長期金利はその仕組み上、連動していないのです。
 特に長期金利は市場の「期待」や「懸念」を要因として変動するものなので予測が非常に難しいと思います。

 このケースから推測されることは、将来日本で政策金利(短期金利)利上げ局面が来た時には、既に長期金利は上昇していることが考えられるので、

「最初変動金利で借りて、金利が上昇してきたら固定に借換える」

という戦略はあまり意味がない事になります。



 いかがでしたでしょうか?


 変動金利VS固定金利の議論は数多くありますが、ひとつの考え方として参考になれば幸いです。


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