東京でハイクラスな老人ホームを利用したらいくらかかる?




 こんにちは。マネーライフプランニングの梶原真由美です。

 資産運用の目的のひとつに老後資金形成がありますが、みなさん、一度は考えたことがありませんか?

 「老後は誰にも迷惑をかけないように、老人ホームに入居したい」

 我が家は夫が私より12歳年下なので、普段から
「私が先に痴呆になったら、迷惑かけないように老人ホームへ入るね」
と話しています。

 しかし実際、東京で介護付老人ホームに入居したらいくら必要なのでしょうか?


 有料老人ホームも様々なタイプがありますが、
 今回は見守りや食事・入浴・掃除・洗濯の世話・各種レクリエーションから、介護職員や看護職員による食事・排泄・服薬や健康管理などの介護、機能訓練指導員や生活相談員によるリハビリテーション・カウンセリング、医療処置までを受けられる東京の介護付老人ホームをイメージしながらお話させていただきます。


■いつから入るか?問題


 誰もが好んでで老人ホームに入りたい訳ではありません。
 配偶者や子供、親族の負担になりたくないからホームという選択をする方も多いでしょう。

 有料老人ホームに入居するタイミングは以下が多いということです。

 引用先:介護応援ネット
 http://kaigoouen.net/insurance/choose/choose_3.html

 1)在宅介護が限界に来た時
 2)医療機関からの退院時
 3)元気なうちに入居検討する

 自立した生活が出来なくなった頃、と考えておくのが現実的ではないでしょうか。

 日常生活に制限のない期間を「健康寿命」と呼びますが、内閣府発行平成28年版高齢社会白書によると2013年の健康寿命及び平均寿命は以下の通りです。

 健康寿命 男性71.19歳 女性74.21歳
 平均寿命 男性80.21歳 女性86.61歳

 健康寿命と平均寿命の間をホームに入居すると想定した場合、

 男性71歳から9年間
 女性74歳から12年間

となります。


■東京城南地域で介護付老人ホームに入居したら


 東京城南地域(品川区、目黒区、大田区、世田谷区)で介護付老人ホームに入居した場合を想定してみましょう。

 試算モデルにしたのは下記の介護付有料老人ホームです。

 株式会社フィルケア(住友林業G)
 グランフォレスト学芸大学
 http://www.fillcare.co.jp/facilities/gakugeidaigaku/map.html

 料金プランは3種類で、入居時年齢により入居一時金が異なり、入居一時金の他に月額利用料がかかります。

 70歳〜79歳入居の場合は以下の通り(単身)

 1)基本プラン 一時金:2,412万 月額利用料:29.2万
 2)特別プラン 一時金:2,988万 月額利用料:21.2万
 3)入居金0円プラン 一時金:0万  月額利用料:62.7万

 一時金は、償却期間が定められており(この年齢帯は6年)、償却途中で退去の場合は未償却分が返還されます。


 シミュレーションして判明したのは、

 ○6年目まで退去の場合、全てのプランで総額は同じなのでどのプランでも良い。
 ○7年以上入居となると2)プランが1番総額が低くなる仕組みとなっている。
 ○希なケースですが、半年〜1年未満の場合のみ、3)プランが妥当となる。
 ○1)プランにするメリットが見当たらない。

 以上のことから、2)プランを選択するのが数字上では賢明だということがわかりました。


 そして気になる、想定入居年数合計コストですが以下の通りです。

 男性71歳から 9年間入居した場合の総額:5,274万
 女性74歳から12年間入居した場合の総額:5,782万


いかがでしたでしょうか?


 今回試算のモデルケースとしたのは、ハイクラスの介護付有料老人ホームであり、もっと廉価なホームも沢山存在しています。

 私がお伝えしたいのは、お金は殖やすだけではなく、殖やしたお金をどこでどのように遣うかを考え、目的を持って資産運用をして欲しいと思っています。 それによって、自分に必要なリターンと取るべきリスクがわかるからです。


 今回はその目的のひとつともなろう「豊かな老後資金」に着目して必要な費用を試算してみました。

 みなさまのご参考になれば幸いです。


株式会社マネーライフプランニング
パートナーCFP(R) 梶原 真由美


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FinTechと日本金融の将来

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 マネーライフプランニングの梶原真由美です。

 いよいよ今週末、娘の保育園入園式です。
 なんと、入園式に小池東京都知事が式にいらっしゃいます。

 なぜかと言うと、今回入園する保育園は国家戦略特区に基づき、都立公園内に全国で初めて新設された園なのです。
 もともとは都立公園内のゲートボール場だった場所ですが、園の屋上は園庭となっており、人工芝が敷き詰められていました。
 週末はゲートボール場として開放されたり、園児とお年寄りの交流の場になったりするそうです。
 保育園用地不足の中、とても良い取り組みだと思いました。


 さて、前置きが長くなりましたが、本題です。

 先日、日本FP学会に参加してきました。

 日本FP学会とは、グローバリゼーションのもとにおけるパーソナル・ファイナンスの研究及びその教育・普及によって、わが国の金融システムの安定・発展を図り、個人の資産管理に関する教育及び研究を行う人材の育成を目指すことを目的に設立された学会です。

http://www.jasfp.jp/

 今回の学会ではFinTechがひとつのテーマとなっていました。
 日々、ファイナンスの研究をされているお二人の教授により講演で語られた内容をみなさんにシェアさせていただきます。



 学会長である吉野直行慶応義塾大学名誉教授の講演
 「FinTechと日本の金融の将来」より

<要点>

○スマートホン、インターネットによって世界中の金融商品が買えるようになる
○世界的な金融の規制をしっかりしないと、不正が横行する
○金融経済教育は不可欠、さもなければ、悪い金融商品を買わされてしまう
○最悪のシナリオは、日本の大手金融業はすべて海外に取られてしまう


<講演内容より>

 世界には過去の日本がそうであったように、今高成長をしている国々があります。
 それらの国では投資も融資も活発であり、お金を借りたい人・企業が沢山います。例えばインドの2017年利子率は7〜8%とマイナス金利下の日本と比べたら驚くような数字です。

 また、日米それぞれの家庭における投資信託の保有率を比べると1980年中頃までは双方10%強と日米の差はなかったものの、そこから日本はほぼ変わらず10%前後の保有率を推移、米国は右肩上がりに高めていき現在は40%を超えています。
 吉野教授が分析するにその要因は、日本の投資信託は運用コストによる運用効率の悪さにあると指摘されていました。同じ内容の投資信託であったとしても米国のものは利益が出て、運用コストが米国に比べて割高な為、日本のものはあまり利益が出なかった。その為に日本人には「投資信託はそんなに増えない」と人気がイマイチなのでしょう。
 運用効率を高めたいなら、現状では国内投資信託よりも海外投資信託やETFを購入したほうが有利だという結論になります。
 その結果、最悪のシナリオは、日本の大手金融業はすべて海外に取られてしまいます。

 Amazonが日本に来てどんな変化が起きたでしょうか?
 地方の本屋さん、書籍店が消滅しました。
 こういった変化がFinTechによって金融業にも訪れる事を示唆しています。

 海外では日々新しいFinTechベンチャー企業が誕生しています。
 米シカゴ大学では金髪ピアスの若いお兄ちゃん達がオープンスペースで新しいFinTechを考案しています。彼らによって生み出された新しいサービスが今後もどんどん日本に入ってくる事でしょう。

 健全な競争の中で良いサービスが生まれるはずなので、IT産業と大手金融機関は手を組むのではなく競争すべきです。
 ベンチャーIT産業を大手金融機関が子会社化して保有していては、より良いサービスを生み出す競争の原理が働きにくいのです。

 また、FinTechの成長により、金融商品の選択肢も広がりますが、同時に世界的な規制も強化していかないと不正が横行します。日本国民の金融経済教育は不可欠であり、今のままでは悪い金融商品を買わされてしまいます。



東京大学大学院経済学研究科、柳川範之教授の講演
 「FinTechは金融・産業構造をどう変えるか」より

<要点>

○FinTechは単なる流行りではなく、本質的な変化を金融産業および経済全体にもたらす可能性がある
○金融業は情報産業であり、ビッグデータをどう集めどう活用するかがポイント
○他産業に進出する企業が出てくるなど、産業の垣根はあいまいになってくる
○大手金融機関はプラットフォーム型経営への切り替えが急務


<講演内容より>

 金融業界は規制に守られIT産業の成長による変革からは比較的隔離されてきました。
 しかし、技術は制度や規制を超えます。金融業界も変革の波にのまれていくでしょう。
 金融業は淘汰されていきますが、そこには大きなビジネスチャンスが存在してます。

 ・新しい組み合わせが価値を生む業界横断的なビジネス。
 ・AIやITの活用による大幅なコスト低下による価格競争激化の可能性
 ・セットアップコスト低下により、新しいアイディアの参入が容易になる

 これらは金融業にとって、ビジネスモデルの再構築が急務であることを示唆しています。
 「どこで稼ぐか」はとても重要な課題となるでしょう。
 金融業の集めるビッグデータには大きな可能性があり、プラットフォームビジネスとしてFinTech企業をうまく取り入れていくことで成長が可能なのではないでしょうか?



 いかがでしたでしょうか?

 私はお二人の話を聞いて「いよいよ、日本の金融機関も変革の時を迎えたかな」と感じました。
 今までも変革すべきだとは思っていましたが、大手金融機関が変革した後、新しい収益構造をどう構築するかのイメージがありませんでした。


 しかし今回、プラットホーム型経営の提案を聞き「なるほど」と思いました。
 日本の金融機関は信頼も厚く、詳細な個人情報を集めることが出来ます。
 その個人情報を適正に活用し、各企業のプラットフォームとなれば、収益構造を変えながら金融機関も生き残ることが出来るように思いました。

 もはやそれは金融機関とは言えないのかもしれませんが、そもそも産業の垣根自体もなくなっていくのかもしれませんね。
 私たちはFinTechにより手軽さや、さまざまな投資の選択肢を得ることとなりそうですが悪い金融商品を買ってしまうことがないよう、金融経済知識を身に付けていかなくてはいけません。


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FPは見た!『資産運用でやられちゃってる人々』

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 こんにちは、マネーライフプランニングの梶原です。


 世間では保育園落ちた!受かった!の声が聞こえてくる時期ですが、私の娘(10ヶ月)は無事に4月からの入園が決まり、ほっと一息です。
 早く待機児童問題が解決するよう、私も働くママの一人として出来ることはしていきたいと思っています。


 私は個人コンサルティングとして働き8年になりますので、今まで数百世帯の個人資産状況を見てきました。

 今回はその中でも「ああ、これは失敗しちゃっているなぁ」と感じた既保有運用商品を取り上げ、なぜ、そういった運用商品を選択してしまうのかといった背景、そうならない為の対策をお伝えしたいと思います。


■「節税」目的の新築マンション投資


 不動産投資を否定する訳ではありません。
 お客さまの中には不動産投資で素晴らしいキャッシュフローを生み出している方も沢山います。
 しかし、新築マンション投資をフルローンで行っている方の多くは収支マイナスのキャッシュフローです。
 持ち出しが毎月、毎年あるんです。

 それを指摘すると返ってくる答えは「でも節税効果もあるんです」です。

 言い分としては
「節税効果も加味すれば、収支はトントンだから最終的に不動産は資産がとして残る」

 ふむふむ、そうかもしれませんね。
 ではシミュレーションは引いてみたんですか?と聞くと99%の方が「NO」なんです。
 または不動産業者(売り手側)の提示してきたシミュレーションを鵜呑みにしています。

 いただいた情報を元に、私がシミュレーションしてみると酷い結果になります。
 売却したくても売却価格でローン残債を相殺出来ない、いわゆる「担保割れ」状態。しかし手持ちのキャッシュもない。という状況です。


 まだひと部屋ならマシなのですが、こういうタイプの方は大抵3〜8部屋お持ちです。

 なぜなら売り手側からしたら「とってもいいお客様」なので、当然売り込みも激しいワケです。
 そこにはサブリース契約もしっかり入っています。

 出来れば購入前に将来の賃料減少、空室、修繕、そして出口戦略(売り時、売値、誰が買うか?、相続等)を現実的に捉えてシミュレーションに反映させ、投資に値するかを熟考してみるべきです。
 本当に優良物件ならサブリース契約はそもそも必要なのか?も併せて考えてみてください。


 内閣府が発行している「高齢社会白書」平成28年度版によると、日本の人口は2050年に1億人を割り込むと予想されています。
 そして人口の45%は60歳以上です。

 国内の不動産投資は今後ますます「難しく」なっていくのではないかと思います。


■アクティブ投資信託の回転売買

 初めてお会いした時に既に投資信託を沢山保有している方もいます。
 その保有商品を見てみると「やられちゃってるかも?」と思う時があります。
 更に、今までの保有歴をヒヤリングしてみると「かも?」が「やっぱり!」に変わります。

 傾向として、保有商品はアクティブ型投資信託で、テーマ型(資源・エコ・SRI・IT等)が多いです。
 そして3ヶ月〜半年置きに銀行・証券会社はせっせと「売りたい」商品を開発&導入してくるのですが、新発売の投資信託が出ると
「この投信を売却(利益確定・損切り)して、新しい商品を購入しませんか?」
といった提案をされて受け入れています。

 結果、新しい投資信託を購入する度に購入時手数料を3%前後抜かれ続けるので、たとえ購入した投資信託の運用成績が悪くなくても手元の資金は増えていかないという結果になります。


 原因ですが、売り手の問題もあると思います。

 テーマ型アクティブ投資信託は、誰もが知っているキャッチーなテーマを投資信託に取り入れる事で、銀行・証券会社の販売員が「売りやすい」「説明しやすい」商品として開発されている印象があります。


 投資信託を乗り換えるのであれば、以下を検証して下さい。

1)利益が出ているのであれば利益に20%課税される(NISA口座内は非課税)
2)新しい投資信託の購入時手数料(仮に3%)を支払う

 1)と2)を合計したコストより、新しい投資信託が魅力的であれば乗り換えを検討すべきですが、そうでなければ乗り換えの判断自体を考え直す必要があります。


■盲目的に加入する学資保険

 生まれたら学資保険!と思っている方が多すぎませんかー!?
 加入(または加入希望)の理由を聞いてみると
「自分の親も学資保険に入ってくれていたから」「みんな入っているから」
がダントツです。

 私たちの親が学資保険をすすめる理由は、自分たちは加入していて良かった(お金が殖えた)からなのです。
 確かに親世代(昭和30年代〜平成2年頃)の保険予定利率は6%前後でした。
 現在(平成28年)の保険予定利率は1%前後です。平成29年4月より更に引き下げられる予定です。

 こうなってくると、学資保険の最大のメリットはお金を殖やす事ではなく「保険機能を利用した積立預金」です。
 貯蓄が苦手な方は、強制的に毎月保険料として口座から引き落とされるので便利かもしれないですね。

 ただ、お金を貯めながら運用したいならもっと合理的な選択肢はあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 どちらにしても「みんな入っているから」「親が入れというから」といった加入理由はやめましょう。


■なぜ、資産運用しているつもりがやられてしまうのか?

 今回挙げた例は一部で、他にも「やられちゃってるなぁ」と思うことは多いのですが、なぜ、そういった失敗をしてしまうのでしょうか?

1)投資商品ではなく「人」「企業」を信じてしまっている
  販売員や販売会社が良い人か良い企業かということと、その商品が良い商品かは「別の話」です。
  これを混同してしまい、
  「この人(企業)が勧めてくれる商品なら良いものに間違いないはずだ」
  といった思考停止が起きてしまっているのだと考えます。

  心理学的には「認知バイアス」と呼ばれていて人が間違いを犯す要因と言えます。感情を入れずに、その商品を客観的に分析する目を持ちましょう。

2)資産運用の明確な目的と、戦略を持っていない
  何の為に運用をしているのか?といった目的とともに運用期間・期待リターン・想定リスク等の運用戦略を持たずに投資を始めると、運用商品の選択肢ばかり広がってしまい、情報処理が間に合わず選択ミスを犯しがちになります。

  運用目的や戦略をしっかりと持つと、運用商品の選択肢は絞られますので、選択ミスも減ると思います。


 いかがでしたでしょうか?

 人は「自分の選択がミスであった」と認めて損切りすることがなかなか出来ません。

 だからこそ、第三者へ相談し、時には背中を押してもらう事が必要なのかもしれませんね。


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長期ポートフォリオ構築に役立てるべき情報

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 こんにちは。CFPの梶原真由美です。

 東京では春一番も吹き、暖かい日も増えてきました。
 春の気配を感じるのは、梅や早桜の開花と周囲の方の花粉症発症です。
 花粉症の方には辛い時期だと思いますが、四季を楽しみ元気にいきましょう!


 さて、今回は長期ポートフォリオ構築に役立てるべき情報が発表されたので、みなさまにご紹介したいと思います。


 合理的投資家が願う、リターンを最大化してリスクを最小化する資産の組み合わせを見つけ出す為にポートフォリオを構築するのですが、みなさんは長期投資でのポートフォリオ構築をどのようにされていますか?

 私は有料の専用ソフトを使っていますが、一般の方ですとなかなかそういった事も難しいのではないかと思います。


 長期投資でポートフォリオ構築をするには、各資産クラスの長期期待リターンを用いる必要があります。
 大抵過去の実績値を用いることが多いのですが、先般、JPモルガン・アセット・マネジメントが各資産クラスの期待リターンを発表しました。


JPモルガン・アセット・マネジメント
57資産の期待リターン長期予想を発表
https://www.jpmorganasset.co.jp/jpec/ja/topics/2017/pdf/pressrelease_20170220.pdf

(本文より)

 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:大越昇一)は、本日、57資産の長期見通しと期待リターンについてのレポート「Long-Term Capital Market Assumptions」(以下、LTCMAs)の日本版を公表しました。
 LTCMAsは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントが今後10〜15年のマクロ経済の見通しに基づき、50を超える資産クラスや戦略について期待リターンや想定ボラティリティ、相関係数を算出したものです。
 過21年にわたって毎年公表されていた当レポートの英語版について、内外のお客様からご好評をいただき、2017年版にて初めて日本版を発表しました。


(引用終わり)


 このレポートの貴重なところは、単純に過去のリターンを集約するだけではなく、JPモルガン独自の長期見通しも加味し期待リターンを算出している点にあります。

 例えば、株式等ではマクロ経済だけでなく、各国の企業業績の見通し等といったミクロ経済も加味し見通しを立てているそうです。
 これはなかなか一般投資家が出来ることではありませんので、ありがたく情報をいただきたいものですね。


 レポートによると、株債比率が6対4のポートフォリオの期待リターン(米ドルベース)は0.75%程度低下しており、伝統的資産を用いた固定的な資産配分では現在の相場環境において苦戦するだろうとし、期待リターンを高める、維持するにはオルタナティブ資産についてより本格的に検討する必要があるとされています。
 オルタナティブ資産については、不動産、コモディティが堅調に推移するとされていますので、株式、債券に加え不動産やコモディティーを検討する必要がありそうです。


 ひとつ気になる点は、LTCMA2016年と2017年の期待リターンにそこそこ大きな乖離がある事ですが、JPモルガン独自の長期見通しには、欧米の金融緩和出口政策が当初予定より長引き、正常化には3年〜6年かかるであろうといった予測が大きく影響しているようです。

 その結果、各資産クラスの期待リターンの引き下げとなっているのでしょう。

 特に債券についてはその影響が強いと見られ、その結果として債券の利回りを補うオルタナティブを一考すべきだと結論づけられています。


 とはいえ、毎年大きく期待リターンが変わってしまうのは困るので、私の方針としてはまずはリバランス時の参考にする程度に留めておき、今後の毎年の発表を楽しみにしていくといった使い方をしたいと思います。


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良いファイナンシャル・プランナーの見分け方

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 CFPの梶原真由美です。

 今回は私の職業でもある「ファイナンシャル・プランナー(FP)」についてお話します。

 FPの知名度はここ10年で飛躍的に高まりましたが、
「FPは何をする(してくれる)人ですか?」
という質問をすると様々な回答が返ってきます。

・保険を見直ししてくれる人
・投資信託をおすすめしてくれる人
・銀行にいる人
・住宅ローンの相談に乗ってくれる人
・家計の見直しをしてくれる人

 このような答えが返ってくることが多いです。
どれも正解なのですが、どれも不正解です。

 普段仕事をしていて、FPという職業の本来の役割を伝えることに苦労しているのが現状です。
 今回のコラムでは、本来のFPの役割をお伝えするとともに、良いFPの選び方をお伝えします。


■FPの定義とは

 NPO法人日本FP協会がHPで説明している「ファイナンシャル・プランナー」の定義を見てみましょう。

 NPO法人 日本FP協会HP
 https://www.jafp.or.jp/aim/fptoha/fp/

 【人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。
 ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。
 これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。】


 このように幅広い知識・情報を駆使して「相談者の夢や目標がかなうようにサポートをする専門家」がFPなのです。
 つまり、保険の見直しをして終わってしまう、住宅ローンの相談にのって終わってしまう。

 正確に言うと、これだけでは本来のFPの仕事を完遂したことにはなっていないのです。


 本来のFPの仕事が正しく理解されていない理由はFPの歴史に隠されています。


■FPの歴史

 FPの発祥はアメリカ、1920年頃と言われています。
 もともとは保険商品を販売する為の手法として、FPを名乗る販売員が存在していました。

 そこから金融業界全体に派生し、FPの認知度は戦後のアメリカ高度成長期で一気に高まりましたが、FPの手法は専ら商品セールスの為に使われる事が多く、問題視されるようになりました。

 なぜなら当初、FPを名乗るために必要な資格や基準が存在せず、誰でもFPを名乗ることが出来た為、「商品の売り手」の都合良くFPの名称を使われてしまったのです。

 1969年、このままではいけないと立ち上がった13人のFPがシカゴに集まり、非営利業界団体、会員組織、教育機関3つのFP関連組織を誕生させ、本来のFPの姿を取り戻すための制度設計をしました。

 そして1973年、初のCFP認定者が42名誕生しました。


 そこからアメリカのFP組織は熟成を重ね、現在では先進国中心として24カ国・地域にCFP資格は導入されています。
 我が国日本には1992年に導入されました。

 CFP資格とはCERTIFIED FINANCIAL PLANNNERの略で世界共通水準のライセンスです。

 日本でFPの仕事が正しく理解されていない理由のひとつには、従来のアメリカがそうであったように、商品の売り手の都合良くFPの名称を使われてしまっている現状がままあるからではないかと考えています。


■日本でのFP資格は2種類ある

 実は日本でのFP資格は「きんざい(=一般社団法人金融財政事情研究会)」「日本FP協会」の2つの団体が認定しています。

 1992年、アメリカのCFP資格を日本FP協会が導入したことが日本でのFPの起源となりますが、その後2002年に職業能力開発促進法に基づく技能検定に、ファイナンシャル・プランニング技能士検定が導入されました。

 現在ではFP技能士(国家資格)の指定試験機関として「きんざい」と「日本FP協会」が存在しており、FP技能士資格の1級〜3級を認定しています。

 また「日本FP協会」の民間資格としてAFP(=AFFILIATED FINANCIAL PLANNER)を、国際ライセンスとして「CFP」を認定しています。

 資格の難易度としてはAFP=技能士2級 CFP=技能士1級と同水準となっています。


■アメリカでの高いFPステイタス

 FPの発祥であるアメリカでは、FPは医者・弁護士に並ぶステイタスのある職業だと聞いています。
 なりたい職業ランキングでも必ずFPはランクインするそうです。

 なぜアメリカではそうなのに、日本では職業の役割さえ正しく伝わっていないのだろうと考えてきましたが、最近その理由がぼんやりと見えてきました。

 冒頭お話した、FP本来の仕事である、幅広い知識・情報を駆使して
「相談者の夢や目標がかなうようにサポートをする専門家」
として活躍するには、医者や弁護士に匹敵する程の学習と経験が必要なのです。
そうでなければ知識不足、経験不足で相談者の夢や目標達成のサポートはなし得ません。

 そしてその水準に達しているCFPが日本ではまだまだ不足しているのです。
 これもFPの仕事が正しく理解されない理由のひとつだと考えています。
 本来の仕事を提供出来るFPが圧倒的に少ないのです。

 私もAFPとなって10年、CFPとなって5年経ちますが、顧客のサポートをしながらも日々経験不足や勉強不足を痛感しています。

 学んでも、学んでもまだまだ足りないなと感じます。
 きっとそれはFPでいる限り一生続いていくのだろうなと感じています。


■良いFPを見分ける3つのポイント

 もしみなさんが良いアドバイザーと巡り会いたいのであれば、3つのポイントを確認してみましょう。

 1つめの基準にCFPであることが挙げられます。

 AFP・CFP資格には年会費や単位取得制度が存在しており、あまりFPに本気でない人にとって、CFP資格は労力と費用ばかりかかり継続するメリットがないのです。

 とはいっても企業に所属しているCFPについては、企業がその単位取得補助や年会費を支援している場合も多いので一概にそうとは言えません。


 2つめは、いわゆる財務三表分析を用いているかどうかです。

 相談者のパーソナルファイナンスを分析する基礎となる情報は貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)、キャッシュフロー表(CF)に集約されます。
 企業分析と同じですが、個人においてもこの数字を把握しないままするアドバイスは的外れとなってしまうことが多いのです。


 3つめはそのFPと長い付き合いが出来る体制が整っているかどうかです。

 例えば大手金融機関に所属するFP等は、異動や転勤などで担当を外れてしまえばそれまでとなってしまいます。

 「相談者の夢や目標」をかなえるには一朝一夕では出来ることが少なく、数年〜数十年のフォローが必要な場合が多いからです。

 また会社担当FPが会社を辞めてしまっても関係は終わってしまいますね。
 どれだけ真剣に仕事に向き合っているかもチェックして欲しいところです。


 いかがでしたでしょうか?

 一生付き合える良いアドバイザーと出会うことは人生の財産だと思います。
 みなさんのアドバイザー探しの参考にしてくださいね。

 そして、このコラムでFPという職業を少しでも理解していただけたら嬉しく思います。


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格安SIMに変更して気がついた、MVNO事業者の激戦

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 CFPの梶原真由美です。


 最近、遅ればせながらソフトバンクから格安SIMに変更しました。
 情報強者のみなさまには「おいおい、今更か」と笑われてしまうかもしれません。

 しかし、私のように「格安SIM安そうだな・・・でもな・・・」と、二の足を踏んでいる方もまだまだ多いのではないかと思いまして、せっかくなので私の格安SIM変更プロセスをご紹介したいと思います。

 また、キャリアからMVNOへの乗り換えは増加を続けており、乗り換え先のMVNOはシェア拡大の為に活気づいておりましたので、そこもお伝え出来ればと思います。


■まず経済効果をお伝えします


 ソフトバンク(キャリア)では、5GBで通話し放題、留守番電話付きで月額約8,000円でした。
 IIJmioでは、3GBで通話5分かけ放題、留守番電話付きで月額約3,000円と、毎月5,000円年間6万円の削減に成功予定です。

 夫の携帯も現在ソフトバンクなのですが、今年中に変更予定です。
 夫婦で格安SIMに変更すれば、家計として年間12万円は節約出来そうです。ちょっとした旅行に行けてしまいますね!

 資産運用で今ある資産を増やすことも重要ですが、固定費を減らし貯蓄額(投資元本)を増やしていくアプローチも重要ではないでしょうか。


■本題に入る前に用語解説


・「携帯キャリア(MNO)」とは、一般的にはNTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクを意味します。

・「SIMカード」とは、スマートフォンや携帯電話を使って通信するために必要なカードのことです。

・「独自サービス型SIM」とはいわゆる「格安SIM」の事で、携帯キャリアから通信回線を卸してもらい、格安価格でユーザーにSIMカードを提供しているサービスです。

・「MVNO」とは「仮想移動体通信事業者」と言い、格安SIMを提供する事業者のことです。

・「NMP」とは「ナンバーポータビリティ」と言い、乗り換え先のMVNOでも今の電話番号を引き続き使用するための手続きです。


 なぜ、同じキャリアの回線なのに格安SIMの方が安く提供されているのか?という疑問を持たれる方も多いと思います。私もそう思いました。

 理由は、まずキャリアユーザーの通信が優先されてからMVNOユーザーに提供されているので人混みや満員電車の中で、格安SIMスマホは繋がりにくいなんてことが起こります。

 ちなみに東京都内在住で日比谷線を利用しておりますが、今のところ「繋がらない」といったストレスは特に感じておりません。


■いざ!格安SIMに変更


 キャリアはソフトバンク、機種はiPhone5Cを使用していました。

 本当は今使用しているiPhone5cをMVNOで使えたら良かったのですがiPhone5cのSIMにはソフトバンクのSIMロックがかかっておりロックを解除しないと、他社キャリア回線を使うことが出来ません。

 SIMロックは各キャリア全てのスマホに採用されており、SIMロックが元からかかっていないスマホをSIMフリーと呼びます。
 キャリアを通さずAppleストアで直接買ったiPhone等はSIMフリーとなります。

 キャリアによって異なるのですが、ソフトバンクでは2015年5月以降に発売された機種、iPhoneであれば6s以降でないと、SIMロック解除は出来ないようです。

 私はドコモ回線を使用したかったのでiPhone5cは諦め、中古のSIMフリーiPhoneSEを大好きな「メルカリ」で中古購入しました。
 価格は4万円でした。高い!?と思われた方、iPhoneの中古市場は活発で2年落ちでも綺麗に使用していれば2万〜3万では売れると踏んでいます。
 2年程綺麗に使用したら、次もSIMフリーのiPhoneを購入し、SEは2万〜3万で売れたらいいなという算段です。

 という訳で、私も中古で買ったiPhoneSEをケースに入れてガラスフィルムを画面に貼り、丁寧に使うのです。


■MVNOはどこにするか


 これは非常に迷いました。

 今は沢山のMVNOがあり様々なサービスを提供しています。

・身近にユーザーがいた(色々聞ける)
・MVNOの中ではシェアが高く老舗である
・DOCOMO回線が使える
・光回線(自宅用)もサービス提供しており、セット割引がある
・通話定額プランがある

 上記の理由からIIJmio(みおふぉん)にしました。

 例えばLINEモバイルなどは、他のMVNOでは出来なかったLINEのID検索が出来たり、楽天モバイルは楽天ポイントが付与されたり、色々とMVNO独自のサービスを展開しています。
 ライフスタイルや利用目的によってMVNOを選ぶのが良いと感じました。
 「クレジットカードを選ぶ時と似ているな」と感じましたね。

 使える回線種類もMVNOによって異なります。


■変更の手順


1)希望するMVNOで使える機種を準備する

2)現在のキャリア(ソフトバンク)でNMP転出予約をする
  →転出予約をすると「予約番号」を付与されます
  →NMP転出予約=キャリアの解約手続きなので引き止められるが頑張る

3)乗り換え先のMVNOへWEBから利用申し込みをする
  →ここで2)で付与されたNMPの「予約番号」が必要です

4)MVNOからSIMカードが郵送されてくる
  →本人確認資料提出がスムーズに済んだので、4日程で届きました

5)iPhoneに届いたSIMカードを差し込み、初期設定をしてからMVNOに開通手続きをする
  →開通手続きは電話でします、自動音声に応答するだけでした

6)1〜2時間後、今までのiPhone5cが「圏外」になり、新しいiPhoneSEが繋がります


 以上で私も晴れてMVNOデビューです。

 思った以上に簡単で、どちらかというと変更を実行するまでの理解に時間がかかりました。

 携帯機種を変更する場合は、データを新しい機種に引継ぐ必要がありますが以下の方法があります。私はiTunes経由で復元しましたがアプリも連絡帳も全て完璧に再現出来ました。

新iPhoneへの機種変更時にデータ移行(復元)する方法まとめ
http://appllio.com/how-to-transfer-iphone-data-and-use-move-to-ios


■MVNO事業者は沢山あり、激しいシェア争いをしている


 今回の変更プロセスで驚いたのは、MVNO事業者の多さと多様なサービスの種類でした。
 とても活気があり、どこの事業者もシェア拡大に注力していました。

 MM総研調査によると、独自サービス型SIMの契約回線数は3年で7倍と、今後も益々キャリアからの移行が加速するのではないかと思っています。

 格安SIMを提供するMVNO事業者で契約者3万以上保有する企業は、平成27年3月31日時点で24社となっています。(総務省発表)

 また、毎年MVNO事業者は増加傾向が続いており、この先競争が益々激化していくものと思われます。

 ご存知のとおり、イオン・楽天・LINE・DMM.com等続々と大手企業が参入していますが、いずれ増加傾向もピークを迎えた時、勝ち残る事業者を見極めるのは今後の株式相場的にもなかなかおもしろいのではないでしょうか。


 最後にメジャーなMVNO事業者を記しておきます。


<キャリアサブブランド>

au(KDDI)
◇UQ mobile
 UQコミュニケーションズ株式会社
 ※KDDI完全子会社

ソフトバンク
◇Y!mobile
 ソフトバンク株式会社(東証一部9984)

ドコモ
◇サブブランドなし


<その他のMVNO事業者>

◇DMM mobile
 株式会社DMM.com
 ※未上場

◇DTI SIM
 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
 ※フリービット株式会社(東証一部3843)100%子会社

◇FREETEL
 プラスワン・マーケティング株式会社
 ※未上場

◇LINEモバイル
 LINEモバイル株式会社
 ※未上場

◇U−mobile
 株式会社U−NEXT(東証一部9418)

◇イオンモバイル
 イオンリテール株式会社
 ※イオン完全子会社

◇楽天モバイル
 楽天株式会社(東証一部4755)

◇exciteエキサイトモバイル
 エキサイト株式会社(JDQ3754)

◇BIGLOBE SIM
 ビッグローブ株式会社
 ※2017年1月、KDDIの完全子会社化

◇IIJmio
 株式会社インターネットイニシアティブ(東証一部3774)

◇mineo
 株式会社ケイ・オプティコム
 ※関西電力完全子会社

◇OCNモバイルONE
 NTTコミュニケーションズ株式会社
 ※NTT完全子会社

◇NifMo
 ニフティ株式会社
 ※富士通の完全子会社


 いかがでしたでしょうか?

 格安SIMに興味を持たれた方は、乗り換えチャレンジしつつ、どこのMVNOが勝ち残りそうかを考えてみてはいかがでしょうか。


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トランプ大統領候補のTwitter劇場が世界を動かす

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 新年あけましておめでとうございます。

 本年もメルマガを通じてみなさまに良質な情報提供を心がけたいと思っています。

 私からはマクロ的な大局観よりも、日常感じたり、経験したことを経済的観点からお伝えすることで、ボドムアップアプローチ的な情報をみなさまに提供することが出来るのかなと思っています。

 今年も新しい事にどんどんチャレンジしていきたいと思っておりますので、どうぞ宜しくお願い致します。


■ドナルド・トランプのTwitter攻撃


 さて、みなさんはTwitterをされているでしょうか?
 今は殆どの方がアカウントを取得しているのではないかと思います。。

 私も匿名ですがアカウントを持っており、日々の情報収集や日常の愚痴など(笑)を吐き出しております。

Twitter(ツイッター)
https://twitter.com


 米国のPERが22倍を超えてくる中、ドナルド・トランプ大統領が誕生するということで、今年はどんな相場になるのか期待と不安が入り混じっているのではないでしょうか?

 そしてTwitterといえば、最近よくニュースにもなるトランプ氏のtweet。
(tweet=Twitter上での発言のこと)

トランプ氏のTwitterアカウントはこちら

Donald J. Trump
@realDonaldTrump
https://twitter.com/realdonaldtrump


 今までの米国大統領もtweetをすることはありましたが、当たり障りのない発言でしたし、政策など重要な発言は記者会見で行ってきました。

 しかしトランプ氏は、選挙期間中は勿論、当選し次期大統領となった今でも記者会見ではなく、tweetで重大発言を繰り返しています。
 それが賛否両論を呼び、世間を騒がせています。


■トランプ氏のTwitter攻撃が痛そう


 1月6日、トランプ氏Twitter上の発言(Twitterより引用)

「Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S. NO WAY! Build plant in U.S. or pay big border tax.」

「トヨタはメキシコのバハに米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」

 日本時間1月10日米デトロイトで開催された「北米国際自動車ショー」で登場したトヨタ自動車の豊田社長は、トヨタが米国で13万超の雇用を創出していることや、これまでの投資金額を強調し、今後5年でさらに100億ド
ルを投資していくと公言しました。

 豊田社長のこの発言はトランプ氏のTwitter攻撃を受けての事なのかどうかは定かにされていませんが、タイミング的にも「トランプ様のご機嫌取り」だったのではないかと言われています。

 見せしめ?にトヨタを名指しで批判したことで、他の自動車メーカーは戦々恐々とし、メキシコでの工場新設を撤回するなど「先手」を打ったと伝えられています。

 なんという影響力でしょうか。


■トランプ氏のTwitterフォローは必須


 当然、トランプ氏の発言はマーケットも注目していますので、発言内容によりマーケットが動くこともあります。
 どうやら私たち個人投資家もトランプ氏のTwitterをチェックする必要がありそうです。

 私は英語があまり得意ではないので、Twitterでトランプ氏の発言があると毎回翻訳していましたが、こんなTwitterアカウントを見つけました。

(日本語訳)ドナルド トランプ
@DonaldTrumpJPN
https://twitter.com/donaldtrumpjpn

 なんとトランプ氏のtweetを和訳してtweetしてくれるアカウントです。
 こんなアカウントが出来てしまう程、トランプ氏のtweetに注目が集まっている訳ですね。
 私のような英語が得意ではない方はこちらが便利だと思います。


■今後も続くのか?トランプ氏のTwitter劇場


 こういったTwitterを通じた大統領候補の「直球」は世間では賛否両論を呼んでいます。

 クイニピアック大学が行った世論調査によれば、アメリカ有権者の大半は、トランプ大統領に個人ツイッター・アカウントを削除してほしいと感じているそうです。
出典URL https://jp.sputniknews.com/us/201701113225091/

 私は個人的にメディアのフィルターを通さない生の声が聞けることは歓迎です。しかし、大統領とはいえいつも正しいことを発言する訳ではないとおもうので、発言に流されることなく私たちはしっかりと事実を検証しなければいけないなと感じます。


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証券業界の変化に学ぶ、日本のリテール金融業界の未来その3

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 CFP梶原真由美です。

 今回は米国金融リテール業界の近年の変化について、最終章をお届けさせて
いただきます。


<前回までの内容>


証券業界の変化に学ぶ、日本のリテール金融業界の未来その1
http://www.okuchika.net/?eid=6698

証券業界の変化に学ぶ、日本のリテール金融業界の未来その2
http://okuchika.net/?eid=6737


 2008年の金融危機時にも米国リテール証券業界は投資家の信用を損ねませんでした。
 金融危機を経験した投資家は、自力で投資判断を行う難しさを実感し、金融の専門家を頼るようになりました。
 それは富裕層だけではなく、「老後の資産形成」を投資目的とする資産形成層も同じであり、そのニーズに応えRIA(=個人向け投資顧問業者)が増加しました。

 一方、金融商品に個人投資家が求めたものは「低コスト」「分散投資」「専門家のアドバイス」であり、そのニーズに応えた商品が普及していきました。

 今回は、近年の米国証券リテール業界対面チャネルの変化についてご紹介します。


■大手証券会社

 大手証券会社の特徴は、情報収集力・豊富な商品ラインナップ・ブランド力ですが、こうした本社からの支援が充実している代わりに、歩合制を取る営業担当者の戻し率は業界でも最低水準となっています。

 従来以上に富裕層に特化する戦略をとっており、伝統的な大手証券会社の場合、他の新興チャネルと較べると預かり資産残高では他を圧倒しています。
 プライベート・バンクの牙城である超富裕層向け営業を強化する一方で、資産形成層の取り組みには消極的な姿勢です。

 米バロンズ誌が毎年公表する2014年全米トップ営業担当者ランキングは、上位1〜5位をモルガン・スタンレー勢が占めました。
 そのうちの3チームは超富裕層部隊所属でした。


■地方証券会社

 ここではエドワード・ジョーンズが例に挙げられています。
 EDジョーンズは、あえて他の証券会社が進出しない郊外に進出し、営業担当者がたった一人しかいない「一人店舗」で運営しています。
 店舗数は一万店と全米最大を誇り、まるで「街医者のように気軽に相談に応じる」徹底した地域密着型の営業を貫いて、好評を博している証券会社です。

 同業他社とは企業文化が大きく異なることから、証券営業以外の就業経験のある人を採用し、徹底的な研修によって証券営業担当者として育てています。

 EDジョーンズが注目されたのは、金融危機の最終も営業担当者を採用し続けたことで、2012年には、2020年までに営業担当者数を2万人、預かり資産1兆ドルを達成するという「20/20ビジョン」を発表しました。

 2008年にはファンドラップを導入し、2013年には初めて自社投信を設定し、ファンドラップの顧客にのみ提供しています。

 他にはIBD(Independent Broker/Dealer)といわれる証券会社がIC(売買委託手数料型独立系営業担当者)を採用し、勢力を拡大しています。
 これらの拡大の経緯は、ICがIBDからの支援の度合いと歩合の戻し率、ICの自由度とコンプライアンス責任の所在に応じた複数のチャネルを用意し、ICが自分に働きやすい環境を選べるような仕組みを整えていった事が挙げられます。


■RIA

 RIAは(Registered Investment Advisor:個人向け投資顧問)顧客の運用資金をカストディアンと呼ばれる証券会社の口座へ預けて貰い、実際にアドバイスを実施する際には、カストディアンの注文執行システムを利用しています。
 報酬は残高連動型となっており、報酬もまたカストディアンを通じて徴収しています。

 RIAが近年米国で目覚しい躍進を遂げてきた事はお伝えしましたが、その立役者はチャールズ・シュワブです。
 チャールズ・シュワブは87年からRIA向けサービスを開始し、カストディアンシステムに加えて様々な営業支援を行ってきました。

 情報技術面ではCRM(顧客管理システム)、ポートフォリオマネジメントシステム、ポートフォリオの自動リバランスシステム、書類管理システム等も加えた統合プラットフォームを提供しています。
 また2008年からは日々のオペレーション業務の一部を代行するサービスも始めました。

 ネット証券として急成長したチャールズ・シュワブがこうした先進的な情報技術で営業担当者を惹きつけてきました。
 それだけではなく、大手証券の営業担当者をターゲットとした独立支援を強化したこともRIAの伸長を後押ししました。


■ロボ・アドバイザー

 オンラインで一任サービスを含めたアドバイスを提供するロボ・アドバイザー。
 2014年の市場規模は推定36億ドル、18社で、その77%は2009年以降に参入したものです。
 世界最大級のロボ・アドバイザーであるウェルスフロント社は、2011年の導入以来、わずか2年半で10億ドルの資産を集めました。

 同社の仕組みは最初にネット上で年収、資産額や投資目的等の情報を入力すると、これにあったポートフォリオを推奨します。
 これを調整しながら納得のいく資産配分を決め、口座を開設して運用を開始します。投資対象は低コストのETFやインデックス・ファンドで、定期的なリバランスも自動的に行います。

 ロボ・アドバイザー・サービスを提供するのは新興企業に留まらず、バンガードも2013年に導入、チャールズ・シュワブも2015年に導入を発表しています。


■日本との比較

 3回に渡ってお伝えしてきた、金融危機後の米国リテール証券業の変化から、将来の日本の証券業界の姿が垣間見れます。
 米国では金融危機後、大手金融機関離れが起き身近に相談出来るアドバイザーを求める要望から、RIAとよばれる個人向け投資顧問業者が増加しました。

 現在の日本の証券業界は、大手証券会社、ネット証券含む中小証券会社で構成され、米国でいうところのICはIFA(Independent Financial Advisor:金融商品仲介業)チャネルと呼ばれ、IFAの収入源は主に所属証券会社からの商品販売手数料収入です。

 例えば、IFAが顧客に販売した商品の手数料は、所属証券会社とIFAで特定の比率でシェアされます。

 米国RIAに近い制度は「投資運用業」にあたるのですが、投資運用業の登録要件は最低資本金が5,000万円と非常に厳しく、中小企業事業者の登録及び、IFAからRIAへ移行の壁は高くなっています。
 また、カストディアンのような仕組みは存在せず、投資運用業者は各自で情報技術面やオペレーションを構築しなければなりません。

 現在の日本の証券業界の問題は、手数料収入が主な収入源となっている事であり、その為欧米に比べ手数料率が高いことです。

 特に投資信託においては、販売手数料が証券会社の主な収入源であることから、本来長期保有すべき投資信託の商品コンセプトと相反する売買勧誘が一部で横行しています。

 そういった中、日本にも米国RIAのような制度を作ろうといった動きが出ています。

 「資産形成支援のあり方を考える勉強会」による「個人資産形成の拡大に向けての提言」発表−楽天証券2014年
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press20140610.pdf

 金融庁がIFA育成に本腰 利益相反抑え、積み立て促進狙う−2016年12月 日経新聞電子版
 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10388940X01C16A2000000/
※本文はIFAとなっていますが、米国RIAのことを指していると思います。


 楽天証券等の2014年の提言を受けて金融庁が動きだした、というのが現状です。
 今後出てくるであろう視察団の報告書内容に注目したいですね。


 日本にこの先、RIAのような制度が創設された場合、日本の証券リテール業界にも今回みなさんに紹介した、金融危機後の米国のような流れが訪れる可能性は低くないと思っています。


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証券業界の変化に学ぶ、日本のリテール金融業界の未来その2

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 CFP梶原真由美です。

 今回も、米国金融リテール証券業界の近年の変化について、引き続きお届けしたいと思います。


<前回の内容>

証券業界の変化に学ぶ、日本のリテール金融業界の未来その1
http://www.okuchika.net/?eid=6698

 2008年の金融危機時にも米国リテール証券業界は投資家の信用を損ねませんでした。
 金融危機を経験した投資家は、自力で投資判断を行う難しさを実感し、金融の専門家を頼るようになりました。
 それは富裕層だけではなく、「老後の資産形成」を投資目的とする資産形成層も同じであり、そのニーズに応えRIA(=個人向け投資顧問業者)が増加しました。


 今回は、米国のリテール証券業界で需要が確認されている金融商品に注目してみます。


■商品の変化 パッシブ運用の台頭とETFの躍進


 金融危機後の運用手法は市場環境が厳しくなり、投資家が運用コストに敏感になったことから、パッシブ・ファンドが急拡大しました。
 また、従来以上にますますアセット・アロケーション型商品が選好されるようになりました。
 アセットの選択肢として、市場とは異なる動きをするオルタナティブ商品も好まれるようになりました。

 2014年の株式アクティブ・ファンド純資金流出額1,666億ドルに対し、パッシブ・ファンド(ETF含む)純資金流入額984億ドルと「アクティブ・ファンドからパッシブ・ファンドへ」の流れを受け、2014年の米国最大ファンド・ファミリーはパッシブ運用で知られるバンガードの2.7兆ドルとなり、アクティブ運用で知られる2位のフィデリティに倍以上の差をつけました。

 特にETFは残高が底をつけた2008年の3.15倍、本数では1.7倍となりました。
 2015年現在、米国最大のファンドは従来型の投資信託ではなく2015年1月の残高が2,095億ドルのETF、「SPDR S&P500」です。


ETFが躍進した理由は以下の4点が考えられています。

・スマートβの運用手法等も取り入れられ、多様化が進んだ
・従来型投資信託よりもコストが割安
・上場している為、流動性・透明性に優れている
・営業担当者(特にRIAチャネル)が推奨をはじめた

 RIAは商品手数料ではなく、顧客からの預かり資産残高に対しての手数料が収益なので、顧客のポートフォリオのリターン及び商品コストにより敏感になります。
 そういった観点からRIAと親和性の高いETFは、RIAによって推奨されていると言えるでしょう。


■スマートβ型運用の増加


 スマートβの定義は一律ではありませんが、一般に時価総額以外の基準でウェイト付けされた指数に連動する運用スタイルと解されていて、中長期的に市場平均を上回ることが期待されています。
 β(市場連動)よりスマート(賢く)運用する事を目指す、新しい運用手法です。

 みなさんに身近なスマートβ指数は「JPX日経インデックス400(JPX400)」ではないでしょうか。

 米国でもスマートβ型運用は増加傾向にあり、その先駆者と言われるのは、ディメンショナル・ファンド・アドバイザー社(DFA社)です。
 同社は81年創業で、ノーベル賞受賞者を率いて彼らの理論に沿った数量的モデルで運用を行っています。
 資産拡大のカギを「営業担当者の金融リテラシー」にあると考えて、同社の経営哲学を理解する営業担当者を厳選し、ノーベル賞受賞者の講義を含む同社の研修に自費で参加させた上で、販売を認める方針を貫いてきました。
 同社が「株は選ばずに営業担当者を選ぶ」と言われる所以です。

 2014年初時点では、同社は大手証券会社に商品を卸しておらず、厳選されたICとRIAわずか1,900人がこれを販売しています。
 金融危機前のピークである2007年の運用資産は1,400億ドル程度でしたが、2014年は3,810億ドルに拡大し、ファンド・ファミリーとしては第10位となりました。


 日本ではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2013年度に行った内外株式の運用委託先見直しで、運用委託先を通してJPX400とDFA社の提供するファンドが選ばれている。


■アセット・アロケーション型サービスの普及


 アセット・アロケーション型の代表的なサービスには、マネージド・アカウントと呼ばれる一任サービスがあります。
 2008年の残高は1.3兆ドル(投信市場規模の13%)でしたが2014年は3.8兆ドル(同24%)、2018年には6.7兆ドルになると予想されています。

 一任サービスの特徴は、顧客の投資目的や投資経験、リスク許容度等に沿って作成した投資方針に基づき、証券会社が取引ごとの承認を得ずに有価証券の売買を行うことです。


 一任サービス普及の要因は以下の3点が考えられています。

・金融危機の痛手を被った個人投資家がこれまで以上に分散投資の重要性を認識した
・単品の商品ではなくソリューションを求めるようになった
・DF法により、証券外務員の営業行為規制が一任サービスを提供する投資顧問業者並に引き上げられる可能性が高まった(=従来は富裕層向けサービスと捉えられてきた一任サービスのハードルが下
 がった)


 米国のマネージド・アカウント市場は以下の種類が挙げられます。

・ETFラップ
・ファンドラップ
・SMA
・営業担当者の一任サービス
・UMA(総合一任口座)

 現在においても、マネージド・アカウントは発展の過渡期にあり、ETFラップ、SMA、ファンドラップ等各サービスをひとまとめにして管理・運用する総合一任サービス(UMA)がSMAの発展型として誕生しシェアを拡大しています。

 今までは富裕層向けのイメージが強かった投資一任サービスが、個人投資家のニーズによって資産形成層向けに形を変え提供されていることが伺えます。


 日本で導入されている一任サービスにはSMA(ラップ口座)やファンドラップ等がありますが、まだまだ大手証券会社の牙城であり、富裕層向けサービスとなっています。


いかがでしたでしょうか?


 金融危機後の個人投資が求めたサービスは「低コスト」「分散投資」「専門家のアドバイス」であり、そのニーズに応えた商品が普及していきました。

「低コスト」ではETFやパッシブファンド
「分散投資」では新しい分散先としてスマートβやオルタナティブ・ファンド
「専門家のアドバイス」では投資一任サービス

 上記は決して新しい考え方ではなく、本来の長期分散投資の基本的な考え方の重要性を金融危機によって個人投資家が再確認したと言えるのではないでしょうか。


■日本では?


 日本でも同じ様に、パッシブ投信の信託報酬引き下げ競争、ETFのシェア拡大など運用コスト意識は高まってきています。
 しかし一任サービスに於いては大きく遅れを取っており、その原因は投資一任サービスを提供する為の規制が厳しいものとなっている為、小規模事業者からの参入が難しい事が原因だと考えられます。


 次回は、米国の対面チャネルの変化について紹介したいと思っています。

 日本と米国では対面チャネルの多様性に大きな差があり、そのことが米国型金融サービスを日本に普及させる障害となっています。


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証券業界の変化に学ぶ、日本のリテール金融業界の未来その1

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 これも長年ご愛読いただいている読者の皆様のお陰です、ありがとうございます。
 また、運営管理者や初回から執筆されている方々には頭が下がる思いです。
 何事も継続するということは本当に大変なことだと思うからです。

 私はまだまだ執筆に参画してから日が浅い新参者ではありますが、
今後も皆様に少しでも有益な情報をお届けするべく努力したいと存じます。



 さて、今回から複数回に分けて米国金融リテール証券業界の近年の変化についてお届けしたいと思います。


 私の所属する株式会社マネーライフプランニングは金融先進国である米国型のファイナンシャル・プランニングを日本でも提供したいと考えており、その為、米国金融業界の辿ってきた歴史を学び、そこから学ぶことが多いです。

 日本の金融業界は米国から20年〜30年遅れていると言われており、その為、米国の歴史を見てみるとこれから日本の金融業界の進む方向性が垣間見えます。


 リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となった2008年の金融危機から米国の金融機関は大きな方向転換をしています。

公益社団法人 日本証券経済研究所から出版されている刊行物
「資本市場の変貌と証券ビジネス」
http://amzn.to/2fW5ID0
http://www.jsri.or.jp/publish/general/general_23.html
(Webで公開されていますのでご興味のある方はご一読下さい)


その第14章 「金融危機後の米国リテール証券業」
明治大学国際日本学部特任准教授・当研究所客員研究員 沼田優子氏
http://www.jsri.or.jp/publish/general/pdf/g23/14.pdf


 こちらを読み解きながら、金融危機から米国リテール証券業がどういった変化を遂げてきたのか?
 そして今後の我が国の金融業界はどういった方向へ変化していくのかを考えたいと思います。


 リーマン・ブラザーズの破綻となった2008年の金融危機は、米国資本主義に大きな打撃を与え、この混乱をきっかけして2010年ドット=フランク(DF)法の制定により、大恐慌以来の大きな金融制度改革が行われました。

 しかしDF法は

「業界の透明性を向上させ、企業及び政府に社会的責任を果たさせる新たな手段を投資家や一般市民に提供する」

ことなどを目的とした制度なので、投資家保護の規制強化になるのですが、主に変容を強いられたのは投資銀行部門で、むしろリテール証券業における証券会社のビジネスモデルは概ね肯定され、金融危機により投資家の信頼を大きく損ねることはありませんでした。


■なぜリテール証券業界は金融危機時にも投資家の信頼を損ねなかったのか


 証券会社の収入構成を見てみると、金融危機直前の2007年収入の6割を占めていたのはM&Aアドバイザリーや私募業務等を含むその他証券業でしたが、2012年の同比率は3割弱まで落ち込んでいます。
 一方、委託販売通遼を抜いてリテール証券業の中核を占めるようになった投資信託及びSMA等の資産運用関連業務は、2012年に合計340億ドルと2007年を15%上回る水準まで伸びました。つまり、金融危機後の証券業を収入面で下支えしてきたのはリテール業務でした。

 投資信託の投資家の半分弱を占めるのは、1946年〜1964年生まれのベビーブーマーです。
 金融資産の半分以上を投資信託が占める家計の割合は7割弱で、彼らの9割以上は老後の資産形成のために投資を行っています。
 つまり、余裕資金で投機を行っているのではなく、ごく普通のアメリカ人が必要に迫られて投資を行っていることがわかります。

 彼らにとって金融危機とは不安材料の一つとはなり得ても、投資をやめる理由とはならなかったのです。

 米国リテール証券業界が行っているファイナンシャル・アドバイスは、ポートフォリオ理論に基づいた長期保有・分散投資が主流であり、ポートフォリオの組成には投資信託やSMA、ETF等を使います。
 こういったアドバイスに基づき運用している資金は、金融危機の影響を受けても投資家が慌てて引き上げたり市場から撤退したりする事はなかったのだろうと推測されます。


■金融危機後の大手証券事業構成の変化でリテール証券業に軸足が移された


 米国の総合証券会社の3大業務はリテール証券業、投資銀行業、資産運用業でしたが、伝統的な大手証券会社の事業構成にも変化が起きました。

 金融危機後も唯一専業総合証券として残ったモルガン・スタンレーを参考にしてみると、投資銀行業務で大きな痛手を負った同社は、2009年にスミス・バーニーとの合弁会社を設立してリテール業務に軸足を移し、2012年に完全子会社化すると発表しました。

【モルスタ、スミス・バーニーの全株取得へ シティから】
2012/9/12付 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1201M_S2A910C1EB2000/


 その結果、2014年のモルガン・スタンレーのリテール部門の構成比は2007年の24%から2014年の43%まで拡大しました。


■証券営業担当者数の推移をみてみると、残高手数料型個人向け投資顧問業者(RIA)の時代へ


 過去5年の営業担当者数は30万人超とほぼ横ばいですが、従来型の大手及び地方証券会社の営業担当者数が減少し、独立系営業担当者の中でも特に個人向け投資顧問業者であるRIA(Registered Investment Advisor)が伸びています。

【2008年〜2013年の営業担当者推移】

(金融機関従業員)
大手証券会社        54,865人→49,913人(▲ 9%)
銀行(証券外務員免許取得者)16,406人→13,728人(▲16%)
地方証券会社        35,994人→30,628人(▲15%)

(独立系営業担当者)
IC *1        90,707人→78,886人(▲13%)
RIA *2       18,582人→27,839人(+50%)
ハイブリットRIA *3 14,769人→18,513人(+25%)

 独立系営業担当者とは、金融機関に従業員として所属せずに組織に縛られない営業を行う営業担当者です。

 *1【IC(Independent Contractor)】
   証券外務員資格を有し、取引連動型の委託販売手数料や販売手数料等を受け取る。

 *2【RIA(Registered Investment Advisor)】
   投資顧問の資格で個人向けに一任運用も含む証券アドバイスを提供し、預かり資産に応じた残高手数料を得る。

 *3【ハイブリッドRIA】
   ICとRIAを兼業、主にICを経てハイブリットRIAへの流れとなる


 従前から独立系営業担当者は、大手証券会社のベテラン証券マンが顧客を連れて独立し、ICやRIAになる動きはみられたようですが、金融危機の前後からいくつかの変化が見られるようになりました。

1)投資銀行のイメージダウンや親銀行の社風に染まりたくないと考える営業担当者が増えた

2)ハイブリットRIAはRIA専業の通過点と考えられていたが、これを着地点と捉える営業担当者が増え、RIAの間口が広がった


 このようにして、金融機関に所属せず、組織に縛られない独立した営業担当者が増えていっているようです。

 今後は預かり資産比率の上昇も期待されており、2013年のRIAとハイブリットRIAの市場シェアは20%でしたが2018年には8%増加すると予想されています。

 また独立系営業担当者の中でもICからハイブリットRIAやRIAへの移行が進んでいることがわかります。
 これは金融商品販売手数料(コミッション)を収益構造とせず、顧客の資産残高に対しての手数料(マジメント・フィー)を収益構造とする流れが出来ているといえます。


■なぜRIAが伸びているのか


 投資信託の購入経路は79%が確定拠出年金等となっており、多くの人が確定拠出年金が投資信託の入口となったことがわかります。
 その他、専門家経由や直販チャネルを活用する投資家もいますが、直販のみの投資家はわずか2%で、投資信託で資産運用をする投資家は専門家のアドバイスを求めていることがうかがえます。
 むしろ金融危機を経験した投資家は、自力で投資判断を行う難しさを実感し、金融の専門家を頼るようになっている様です。

 大手証券会社は対面でのアドバイスを求める投資家を金融資産ごとに区別し、それぞれに合ったサービスを提供しています。
 具体的には10万ドル〜100万ドルを資産形成層、100万ドル以上を富裕層、500万ドル以上を超富裕層と捉えることが多いようです。

 従前、大手証券会社はこうした資産形成層に対面にてアドバイスを提供することはコストに見合わないと捉えがちでしたが、その穴を埋めたのが独立系チャネルでした。

 資産形成層も対面のアドバイスを必要と考えるようになり、そのニーズに応えたのがRIAであったということが言えるでしょう。



 いかがでしたでしょうか?

 今回は金融危機後、米国の証券業界がどのように変化をしていったのか、顧客のニーズも併せてご説明してきました。

 私は米国金融業界は金融危機で原点回帰したように感じました。
 多くの顧客が望んでいるのは老後資産形成であり、その為にはデリバティブ等の投機的商品ではなく、投資信託等で組成し分散したポートフォリオ運用でリスクを管理し、長期的に資産を増やしていくアドバイスです。

 資産形成層のニーズに答え裾野を広く対面アドバイスをしていくには、大手証券会社ではなくRIAなどの独立系営業担当者が適しており、近年のRIA増加に繋がっていました。


 次回はリテール証券業界が顧客に提案している商品の変化についてご説明していきたいと思っています。

 ここにはなぜ米国金融リテール証券業界で金融商品販売手数料(コミッション)を収益構造とせず、顧客の資産残高に対しての手数料(マジメント・フィー)を収益構造とする流れが出来ているかのヒントが隠されています。


 このシリーズの最後には、日本では今後どういった変化が必要で、予想されるのかを考えたいと思っていますので、お付き合いいただければ幸いです。


株式会社マネーライフプランニング
パートナーCFP 梶原 真由美


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