億の近道2018/11/14


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投資情報メールマガジン                   2018/11/14

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)


   ◆コラム「為替市場動向〜ドル不足、ユーロ安もドル高要因〜」


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◆コラム「為替市場動向〜ドル不足、ユーロ安もドル高要因〜」


 注目された米国中間選挙は、大方の予想通りの上院・共和VS下院・民主で
通過しました。その解放感や売り持ちの調整からか、選挙明けの株式相場は反
発も見られましたが、それも束の間、様々の事象や背景を理由に株式相場、特
にハイテク関連を中心に軟調。リスクオフの流れになりました。

 今朝は、米中貿易協議の再開、米国の輸入自動車関税の当面の見送り情報か
ら、反発も見られましたが、反発力に欠けます。

 ヘッジファンドの解約期限を前にした換金要因もありそうですが、このよう
な季節要因以外に、2019年に景気回復10年目を迎える米国景気が転換期
を迎え、調整するかもしれないという景気循環に注目した動きもあるかもしれ
ません。原油価格の急落は先取りの動きとの指摘も聞かれます。


 為替市場の動きは、引き続きドル高基調です。
 リスクオフの流れにおいても、ドル円相場は堅調な動きになっています。
 また、ドルは、対ユーロでも堅調です。

 このドル高の背景になっている大きな要因は、ドル金利でしょう。
 先週のFOMC(連邦公開市場委員会:米国の金融政策決定会合)終了後、
市場では「12月の利上げ示唆」と解釈する向きが大方になりましたし、毎年
のことながら、年越し要因によるドル不足もあります。
 加えて、FRB(連邦準備銀行)によるバランスシートの縮小も影響してい
るとも思われます。年越え資金の調達によるものだけなら、時期がくれば落ち
着くだろうとは思いますが、他に大きな要因があるとすれば長引く可能性もあ
ります。

 ドルの長期金利に目を向けると、10年米国債利回りで3.1〜3.25%
の間を往来しています。現在のレジスタンス3.25%が上方へブレークする
と3.4〜3.5%が視野に入ります。そこまで上昇すると株式への影響も見
逃せなくなるのではないかと思われます。

 このところ、市場がリスクオフの流れでも、質への逃避要因での債券の利回
り低下はかつてほど見られません。背景として考えられるのは、FRBのバラ
ンスシート縮小政策により債券の買い手が減ったこと、またロシア等海外筋が
米債の持ち高を減らしているという見方もあります。一方で、米政権は減税な
どの財政政策のために国債発行は増えています。こうした需給からも、国債利
回りの上昇傾向は続く可能性が高いとみられます。


 欧州に目を向けると、期限が迫った英国のEU離脱交渉、イタリアの財政拡
大姿勢が、最新ニュースで伝えられます。

 数週間前に「合意なき離脱」リスクを懸念して、ポンドが大きく売られる場
面もありましたが、その後、EUとの離脱協定の素案での合意が伝えられ、ポ
ンド、ユーロも反発する場面がありました。
 この協定の素案は本日14日に英閣議にかけられ、更に議会での承認が必要
になります。すんなりと承認される予想は少なく、これから紆余曲折あるので
はないかと予想されます。通貨ポンドの乱高下の動きには要注意です。

 イタリア政府の方は、EUから予算案の修正を求められたものの、修正要請
を拒否する方針で、EU委員会が制裁金を課すことも検討される可能性もある
ようです。
 このところのユーロの下落は、このイタリア政府の財政問題も売り材料の一
つとなっていますが、ユーロ圏全体の景気の頭打ちが主な背景になっているよ
うに思います。

 昨年、景気回復を理由に、欧州中銀が量的緩和政策から正常化へ向けて動き
出すことを背景にして、それまで低迷して1ユーロ=1ドルに迫る下落傾向に
あったユーロは大きくリバウンドし、今年2月には1.2550台の高値をつ
けました。しばらく1.15〜1.18のレンジで動いていたものの、ここ数
カ月のEU圏の景況感の悪化がじわじわ効いて、今週に入り1.1215の安
値をつけ、ドル高の要因の一つにもなっています。節目である。1ユーロ=1.
10を試しにいく可能性も否定できません。


 今週の注目指標として、米国の10月の消費者物価指数(14日)、米国の
同月小売売上高があります。
 今月後半の感謝祭から来月のクリスマスまでは海外はホリデーシーズンを前
にした持ち高調整により相場が一時的に大きく動くこともありそうです。持ち
高の余裕を持った管理を留意しておこうと思います。


 最後までお読みいただき、ありがとうございます。


※11月14日日東京時間13時執筆
 本号の情報は11月13日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
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出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上昇が今回
も起きると期待して大型株を主体に投資銘柄を選んできました。しかし流動性
が高い大型株は増収増益を続けていても、配当を増配しても株価が下げる状況
です。ここは我慢の時だと考えて、売買を手控えて持ち株を握り込んでいる状
況です。」と題し、現保有株の再確認を3銘柄を取り上げて行っています。


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億の近道2018/11/13


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             −本日の目次−
        (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)


   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(271)」:石川臨太
   ◆コラム「書評:選択の自由 自立社会への挑戦その2」:大原浩


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◆コラム「有料メルマガライブラリから(271)」


 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。


=コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識(6)」=
 (有料メルマガ第350回・2015/10/6配信号)

※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■今日は売掛債権(=売掛金・受取手形等)について考えてみたいと思います。
 売掛債権については2回に分けたいと思います。


〇流動資産の中に出てくる『受取手形及び売掛金』というのが『売掛債権』に
 該当します。

 企業はテレビなどの家電やブランド物の服などの商品や製品を販売したり、
サービスを顧客に提供して、その対価としてお金を受領します。

 食品スーパーのように現金で代金を売った時点で回収できる業種もあります
が、ほとんどの企業は、お客さんに商品やサービスを提供しても、モノを販売
したりサービスを提供した時点で同時に代金を受領できないことが多いです。

 特に企業対企業の取引、BtoBの取引では売って商品は引き渡したけれど、
お金は「翌月末締めの翌々月末に4ヶ月後が期日の手形で支払う。」なんて厳
しい支払い条件で売らざるを得ない場合も多いのではないでしょうか。

 業種によっても販売条件は違います。
 資金繰りに影響を与えるのが、お金をいつ受け取ることが出来るかです。

 業種、例えば一般消費者を販売先とするスーパーや小売店では現金で販売す
る場合がほとんどなので、売り上げは直ぐ回収されて現・預金となります。

 業種によってまったくこの条件が違うので、投資する企業の業種の特性を知
っておくことも大切になります。


〇売ったけれどまだ代金を回収してお金についてバランス・シートにはどのよ
 うに表示されるのか(=どんな勘定科目で表示するか)

 さて、売ってしまったけれど、まだ回収していない売上金のことを勘定科目
としては、売掛金、受取手形という科目で計上します。

 企業が営業活動するなかで商品やサービスが現金になるまでの間にある重要
な構成要素というのが売掛金や受取手形なのです。


売掛金:手形や証書等が発行されない取引相手との信用に基づく取引の債権

受取手形:約束手形、為替手形をさす(割引手形、譲渡手形以外)
     約束手形と為替手形は本来の役割の違いがあるのですが、今では印
     紙税を売った方が払うのか、買ったほうが払うのかということで使
     い分けられることがほとんどで、あまり注意を払う必要はありませ
     ん。


【補足】

〇少し付け加えると、債権の回収方法として、

 ・債権の流動化
 ・証券化の手法(例:金銭債権の信託など)

 が少しずつ一般的になりつつあることも認識しておきたい事実です。
 ただしあまり詳しくやりすぎると、投資のための基礎勉強の範囲を逸脱して
しまいますから、こんな動きもある程度の知識を知っているだけで充分だと思
います。


*貸倒引当金について

 流動資産、固定資産の区分ごとに貸倒引当金の合計を1行で表示する事が多
いですが、表示されていない場合は貸倒引当金控除後の売上債権残高であると
考えてください。


*内容は似ているが売上債権ではないものには

 未収金:手形や証書は発行しないけれど主たる業務以外の取引における未回
     収の債権

 回収期間が1年を超えるものは固定資産の部に記載(ワンイヤールールの適
用)されるものもあります。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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◆コラム「書評:選択の自由 自立社会への挑戦その2」


書評:選択の自由 自立社会への挑戦
M&R・フリードマン 著、 日本経済新聞出版社
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■学問(学習)の自由と特殊利益団体

 アダム・スミスは国富論の中で、「ギリシャ・ローマ時代には、優秀な(家
庭)教師を自由に選んで雇うことができた。ところが、現代の大学では<卒業
証書>を人質にした教授たちは、生徒と(授業料を支払う)親を思いのまま支
配している」と嘆いています。そして250年ほど経過した現在でもその状況
は変わらないどころかむしろ悪化しています。

 教育も医療や年金などと同様に独占の被害が大きい分野です。国家が教育に
かかわるようになったおかげで「競争原理」が働かず、生徒や親の選択の自由
が侵されているのが最大の原因です。これに対してフリードマンは、「教育ク
ーポン制度」を提案し、過去米国のいくつかの地域で実験も行われ成功してい
ます(ただし、教職員組合のような特殊利益団体の圧力でつぶされています・
・・)。

 教育クーポン制度では、政府から発行されたクーポン金額の範囲内(足りな
ければ自分自身で加算することができるのが原則)で、公立・私立を問わず一
定以上の水準の授業を行っている学校であればどこにでも自由に通学できます
し、転校にも制限がありません。

 学校が自由市場で評価され格付けされるだけではなく、その学校に所属する
教師たちの能力も厳しく評価されるわけです。


■負の所得税

 最近「ベーシックインカム」の議論が盛んになってきていますが、その背景
にあるのは「世界中の先進国が肥大化する社会保障に悲鳴を上げ、負担できな
くなりつつある」ということです。

 財政支出の歯止めがきかないのも民主主義の特徴です。もちろん、すでに述
べた様に特殊利益団体の強欲さに歯止めがきかず、補助金・補てんなどが際限
なく増えていくのが大きな原因の一つです。しかし、より本質的な原因は民主
主義そのものの中に内在します。

 例えば「子供議会」で次の提案をするとします。
「三時のおやつのショートケーキのイチゴを2個から3個に増やすのに賛成な
人?」もちろん満場一致で可決されるでしょう。少しだけ高くなるおやつ代を
払うのは、親たちですから子供たちの懐は痛まないというわけです。フリード
マンは、このように「誰のお金」を「誰のために」使うのかについて、次の4
つに分類しています。

 1)自分のお金を自分のために使う。
   いわゆるポケットマネー。これまでの経済学の<合理的経済人>はこの
   部分だけにスポットを当てて、人間の経済行動は合理的であるとする。
   たしかに、他の三つのケースに比べて合理的判断が行われやすいが、こ
   の活動は全体の一部であるし、完全に合理的でもない。

 2)自分のお金を他人のために使う。
   子供や親だけではなく、赤の他人のためにも人間は理念に基づいた慈善
   活動などを通じてこのような行動をする。

 3)他人のお金を自分のために使う
   前述の子供議会だけではなく、国から何らかの補助金などを獲得する行
   為も他人のお金(国民の税金)を自分のために使う行為といえる。会社
   の経費で飲み食い(接待)する場合も、自分の飲食代についてはこれが
   当てはまる。

 4)他人のお金を他人のために使う
   財団の管理者が慈善事業を行う場合や、弁護士や信託銀行が「信託」を
   受ける場合、さらには金融商品の「投資信託(ファンド)」もこの例で
   ある。この場合、「他人のお金を他人のために使う」管理者が自分の得
   になるよう行動するという点がフリーマンが指摘する重要点である。
   例えば弁護士が信託された財産を使い込むという事例はよく聞くし、投
   資信託は投資家が儲からなくても運営会社は着実に儲かる商品である
   (その具体的手法についてはここでは述べない)。

 国の財政支出というのは、実は3)と4)が合わさったものであり、特殊利
益団体の欲望には限りが無く、官僚・役人が税金を自分の有利になるように使
おうとすることも止められないのです。

 結局、複雑怪奇に絡まった財政支出を解きほぐし、整理したうえで減らすな
どというアクロバットはだれにもできないということです。

 したがって、解きほぐせなくなった糸をすべてご破算にし、新たにまっすぐ
なベーシックインカムという一本の糸を垂らすほうがはるかに合理的だという
ことです。

 さらに、フリードマンは一歩踏み込んで負の所得税というものを提案してい
ます。簡単に説明すれば、次のとおりです。

 1)世帯の最低限の生活に必要な金額を例えば生活保護水準の月額約16万
   円・年額200万円とします。

 2)負の所得税の税率を50%とします。

 3)もし該当世帯の収入が100万円であれば負の税率50%×(基準値2
   00万円−実際の所得100万円)=50万円が支給されます。

 4)もし基準金額の200万を上回れば、通常の所得税を払います。

 5)この負の所得税以外のあらゆる補助金・支援、強制加入の年金・健康保
   険もすべて廃止します。

 少なくとも理論的には素晴らしい案ですが、実際に導入するとなると特殊利
権組織や、既得権益で潤っている人々が暴動を起こすかもしれません・・・。

 しかしながら、このシステムであれば、100万円の所得の世帯が頑張って
もう百万円稼げば、負の所得税50万円を上回るわけですから「補助金をもら
って勤労意欲が衰える」ということはかなり少なくなります。

 経済発展の究極的な原動力は「国民の勤労意欲」であるわけですから、この
負の所得税は多くの困難が予想されるにせよ、導入を目指すべきであると考え
ます。


■輪転機で紙幣を擦り続ければインフレになるか?

 よく言われるのが「1万円札の製造コストはせいぜい20円ほどである」と
いうことです。20円以下の原価の商品を500倍の1万円で販売するのです
から、日本銀行をはじめとする中央銀行は笑いが止まりません。さらに最近数
多く登場した仮想通貨(電子マネー)は、100億円であろうが、1000億
円であろうが電気代だけで維持できるシステムですからさらに利幅の厚い商売
です。

 このような摩訶不思議な「貨幣の本質」について論じるには字数が足りない
ので、拙著「銀行の終焉」(あいであ・らいふ)などを参照いただくとして、
誤解を恐れずに単純化すれば「紙幣(仮想通貨)」は「狸に化かされた人が見
ている木の葉」です。紙切れにも電子信号にも本質的な価値はまったくありま
せん。通貨として流通しなければ、福沢諭吉の肖像が描かれたちっぽけな紙切
れと、1万円分の金を交換する人はいませんし、コンピュータ上の電気信号に
ついても同じです。

 フリードマンは、政府(中央銀行)の通貨供給量の増減によって、金融市場
(経済)をある程度コントロールできると考えています。確かに、通貨供給と
インフレとの関係はあるように見えますし、これまでの金融政策においても通
貨供給量のコントロールは極めて重要なものとされてきました。しかし、フリ
ードマンが両者の相関関係の典型例として取り上げる1973年からの物価上
昇においても、顕著な通貨供給量の上昇は1971年から始まっており、2年
ほど遅行しています。しかもそれ以前の通貨供給量も決して少なくは無く、し
かも1973年の第1次オイルショックの影響も考えなければなりません。

 また、日銀が2014年4月に始めた巨額に上る国債買い入れを主軸とする
金融緩和政策もすでに5年目に突入しますし、それ以前の金融緩和を考えれば
延々と資金を供給しているわけですが、一向に物価が上がる気配がありません。

 もちろん、歴史上まれな15年に及ぶデフレやマイナス金利への突入など特
殊要因はたくさんありますが、そのような特殊要因に左右されること自体<資
金供給とインフレの関係の公式>が存在しない証明となるのではないでしょう
か?

 冒頭で申し上げた様に、通貨は葉っぱであり「人間の心の反映」です。いく
ら葉っぱ(通貨)を供給しても、人々がインフレが起こると考えて「買い急ぎ」
という行動を起こさない限り、インフレは起こらないのではないでしょうか?
現在の日本は、1990年頃のバブル崩壊以来、デフレマインドが沁みついて
いるので、容易なことではインフレマインドに転換しないため、いくら資金供
給を行ってもインフレが簡単には起こらないと考えます。


■供給した資金はどこに消えたのか?

 そこで疑問が生じるのは「有り余るほど供給した資金はどこに消えたのか?」
ということです。

 フリードマンは、(国民)生産と通貨供給の関係を重視します。つまり、経
済成長に見合った資金を供給すれば、世の中はうまく回るということです。多
すぎても少なすぎてもいけません。この理論は非常に説得力がありますが、一
つ見落とされていることがあります。それは、供給された資金は実体経済に投
入されるだけではなく、金融商品にも投入されるということです。

 金融商品の中でも、実物株式や不動産などの実物に連動している商品は、資
金の受け入れに限度があります。ところが仮想通貨や派生商品などの実態のな
い投資商品の場合はブラック・ホールのように資金を吸い込みます。日本銀行
がいくら資金を供給してもインフレにならないのは、この点が大きな理由では
ないでしょうか?

 仮想通貨や派生商品の実態というのはつかみにくいのですが、一度しっかり
考察する価値はあるのではないかと思います。


(大原浩)


★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
 (JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。
(毎週木曜日連載)


【大原浩の書籍】

★バフェット流で読み解くGINZAX30社2019年度版<上巻+下巻>
(昇龍社・アマゾンキンドル版)が発刊されました。
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★「バフェット38の教え・応用編」(昇龍社、アマゾンキンドル版)
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★「バフェット38の教え」(昇龍社、アマゾンキンドル版)
 http://amzn.to/2f7AZkD

★終身雇用の実力主義―バフェットとポーターに学ぶナンバーワン企業戦略―
 アマゾン・キンドル版
 https://amzn.to/2GdMYx2

★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2018年度版、上巻、下巻)
 <発行:昇龍社>(アマゾン・キンドル版)が発刊されました。
 上巻:http://amzn.to/2wtdH3m
 下巻:http://amzn.to/2wjJTFE

★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2017年度版、上巻、下巻)
 <発行:昇龍社>(アマゾン・キンドル版)
 上巻:http://amzn.to/2clE4yw
 下巻:http://amzn.to/2clFbxZ

★バフェット流で読み解く、GINZAX30社<特選・優良企業>
 昇龍社、アマゾン・キンドル版<上・下巻>2016年度版
 http://goo.gl/3icB5G
 http://goo.gl/ltVLIs

★『投資の神様』(バフェット流投資で、勝ち組投資家になる)<総合法令>
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★「客家大富豪の教え」18の金言」に学ぶ、真の幸せをつかむ方法
 著者:甘粕正 <アマゾンキンドル版>
 http://goo.gl/rKIvhB

★「賢人バフェットに学ぶ・投資と経営の成功法則」
 昇龍社(アマゾン・キンドル版)
 http://goo.gl/UMxBYs

★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/Blo6KT

★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV


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億の近道2018/11/12


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投資情報メールマガジン                   2018/11/12

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             −本日の目次−
      (本日の担当:炎のファンドマネージャー)


      ◆コラム「復活の兆しが見え始めた株価低迷銘柄」
      ◆コラム「日本の歴史」
      ◆コラム「クスリのアマゾン」


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【まぐまぐ大賞2018 投票のお願い】


 いつもご愛読ありがとうございます。
 さて、毎年恒例のまぐまぐ!大賞の投票が始まりました。

 昨年はおかげさまで資産運用(株式)部門で1位をいただきました。
 本年もぜひ投票いただき、夢の2連覇を果たしたいと考えております。

 このリンクをクリックして投票お願い致します!!

 https://goo.gl/nifp6x


 みなさまのご協力をお願い致します。


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◆コラム「復活の兆しが見え始めた株価低迷銘柄」


 決算発表を機にそれまで低迷が続いてきた銘柄が株価の上昇に向け復活する
ことはよくあります。

 決算発表にはポジティブな内容とネガティブな内容が含まれていますが、投
資家のマインドはポジティブな内容により重きを置き、株価水準と相談しなが
らリスクマネーを投じることになります。


 時には株価の低迷を払拭するだけの業績内容ではなくても、株価の位置が低
いという感覚だけで大きくリバウンドする事例もあります。

 また、四半期決算発表が投資家の銘柄選定に誤解を与えることはよくありま
す。四半期毎の業績に一喜一憂していては企業の本質を見誤ることになります
が、現実は短期投資家と中長期投資家の戦いの場ですのでそうしたことになっ
てしまいます。


 企業にとって四半期業績の減益は時に致し方ないものかも知れませんが、投
資家にとっては許し難いものかも知れません。数字を見た途端に売りを浴びせ
てきます。
 企業の説明不足もありますが、四半期ごとの数字のデコボコは致し方ないも
のかも知れません。問題は中長期の業績趨勢がダウントレンドに向かうことで
す。中長期で成長に向かう途上の企業を四半期・半期で評価するのは極力、避
けたいと思いますが、株価の長期下落トレンドから復活する銘柄探しにとって
短期投資家の間違った判断による売りが中長期投資家にとっては不可欠なもの
と言えるのかも知れません。


 サイネックス(2376)、ズーム(6694)、アクセル(6730)、
ネットマーケティング(6175)、イーサポートリンク(2493)など長
期株価下落トレンド銘柄を研究してみることを提唱したい。


(炎)


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◆コラム「日本の歴史」


 読書の秋です。テレビやインターネットを社会生活の基本として現代人は本
を読まなくなったと言われますが、深まりゆく秋の中で、たまには読書も良い。


 先週末に発売された小説家の百田尚樹氏の渾身の歴史本「日本国紀」が話題
です。
 https://amzn.to/2QBS1Z8

 発売前に5万部の予約注文が入り、増刷決定。発売後に書店で聞いた話でも
凄い売れ行きだそうで、出版社である幻冬舎の創立25周年に花を添えている
ようです。

 残念ながらかつて上場していた幻冬舎は今は上場しておらず、見城オーナー
の采配の下でこうした自由な発想の出版が続いています。


 さて、百田氏は私とほぼ同年代の異色の小説家。大学も同じですがそのパワ
ーは圧倒的に凄い。探偵ナイトスクープのプロデューサーとして活躍した後、
2006年に小説「永遠のゼロ」で小説家デビュー。2013年に「海賊とよ
ばれた男」で第10回本屋大賞を受賞した人気作家。YOUTUBE上で閲覧
可能な虎ノ門ニュースでは辛口のコメントを重ね、視聴者の人気を集めていま
す。

 509ページにも及ぶ今回の作品を手に取り読み進めると古代から現代まで
の日本の歴史が一挙に頭に入ってくる。

 戦後の自虐史観に植え付けられた日本人にとって、改めて日本国の歴史を知
ることはとても意義深いこと。世界に誇れるわが日本の歴史を知り未来に向け
た自信を取り戻したい。そうした思いの読者で書店に置かれた日本国紀を手に
される読者も多いのかも知れません。


 株式投資と日本の歴史など関係ないと言われそうですが、大事なことは自信
を持つ心意気。改めて過去の歴史を振り返り、自信をもった株式投資を重ねた
いものです。


(炎)


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◆コラム「クスリのアマゾン」


 日本には米国のアマゾンのような企業はないのか?と問われると答えに窮し
てしまいそうですが、先日開催のメディカルシステムネットワーク(4350)
の決算説明会では薬価改定(引き下げ)で痛んだ業績の中身を説明する田尻社
長からクスリのアマゾンになるとの発言がありました。

 医薬品流通の改善に邁進し、薬局の経営安定化を目指す田尻社長はいつも情
熱的。そうした情熱に引き寄せられての説明会出席でしたが、さすがに薬価改
定と北海道で起きた大地震、それに伴う大規模停電で今期業績は減益見通し。

 しかしながら自社店舗を含めた加盟薬局店数は11月1日現在で3272店
となり、期末目標ラインを突破。将来の目標である5000店も目前に迫って
います。全国には調剤薬局が5万8000軒もあると言われますが、同社は既
にその6%近くをネットワーク化したことになります。

 こうしたネットワーク加盟店の増加もあり、来期は薬価改定の影響が薄れ収
益のV字回復が期待されますので株価は比較的底堅い推移が見られます。


 これまでのクスリの流通はFAXや電話を用いた旧態依然の発注形態でした
が、これをシステム化で変革した同社は冒頭のクスリのアマゾンと言うべき存
在になろうとしています。

 JANベースで約52000品目あると言われる医薬品すべての単品単価交
渉を推進しその契約率100%を目指す同社は加盟店にとって意義のある流通
改善取り組みを背景に加盟を促進し、更なるネットワーク増加を図ろうとして
います。


 時価484円 今期の予想EPSは16.6円、同PER29.2倍
 来期はV字回復で予想EPS30円 同PER16.1倍


(炎)


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炎の投資情報サンプル#216 2018/11/12

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投資情報メールマガジン                   2018/11/12
         炎 の 投 資 情 報 (第216号)

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                              週1回発行
◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆


 株式投資には不安がつきもの。山あり谷ありの株式相場を冷静に眺めるアナ
リストが発信する情報をお楽しみ頂ければ幸いです。

 志を大きく持たれた読者各位の大いなる発展と成功を祈願しております。
 ご一緒に頑張りましょう!!

 なお、一部を「億の近道」に掲載することがありますので、あらかじめご了
承下さい。


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□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□


              −本日の目次−


         ■はじめに
         ■株式相場の潮流
         ■決算速報と株価の評価(5銘柄)
         ■次回予告


         報告者:炎のファンドマネージャー


□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□


■はじめに


 紅葉シーズンの中で週末をエンジョイされた皆さんも多いかと拝察致します。
徐々に深まりつつある秋を楽しまれるとともに株式相場の動向にも関心を寄せ
て頂ければ幸いです。

 さて、波乱の展開を見せた株式相場は全体相場が戻りを試した後は個別銘柄
の動向に関心が集まっているようです。折しも、中間決算の発表が相次ぎ、個
別銘柄の株価は業績に影響を受けて変動しています。

 本日は急遽、先週の決算発表内容を吟味し、今後の個別銘柄の株価変動を占
うことにしたいと存じますので宜しくお願いします。

 なお、2018年4−6月IPO銘柄動向については次回とさせて頂きます
ので宜しくお願いします。


□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□


■次回予告


 長期低迷状態の株価にもいずれは春の訪れが期待されます。企業の経営努力
がどのように株価に反映されるのか、とても興味深いところですが、IPO銘
柄とて同じこと。

 昨年7月にIPOした住宅リペアサービスのキャンディル(1446)の決
算発表が今月14日に迫ってきました。長期の株価低迷を横目にビジネス自体
は堅調に推移しているようではありますが、今期の業績見通しをどのように出
すのかが関心事です。
 先般のセミナーでもお話ししましたが、同社は内需系のサービス会社です。
 再生ファンド系の出資を受けてIPOして参りました。
 同社は本年3月に東証2部にIPOした信和(3447)と同様、11月2
7日の午前中に説明会を開催予定しており、どちらに出席するか悩ましいとこ
ろです。

 いずれにしても春は訪れることは自明のこと。投資家の皆さんはそのタイミ
ングを図ってじっと待つことにしましょう。

 次号はIPO銘柄のその後をお送りしたいと考えております。





(本メルマガは限定された購読者様への情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、ご購読の皆様が損失を被っても執筆者および発行者ならびに配信者は一切の責任を負いません。)



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億の近道2018/11/09


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投資情報メールマガジン                  2018/11/09号

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             −本日の目次−
           (本日の担当:水島寒月)


         ◆コラム「市場潮流」:水島寒月


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◆コラム「市場潮流」


 今週(11月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で6円59
銭上昇し(率にして0.03%の上昇)、2万2250円25銭で取引を終え
ました。2週連続の上昇です。

 前週2日(金)は、後場に「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作
成を指示」との報道が流れたことで、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比
556円高となりました。しかし、週末に米政府高官による慎重な見通しが伝
えられたことから、今週初5日(月)の日経平均株価は大幅に反落、前週末比
344円安となりました。
 日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983)が、
10月の国内ユニクロ事業が減収となったことで、大幅に下落したことも響き
ました。
 続く6日(火)は前日の米国株の上昇、トヨタ(7203)の決算が好調で
あったことなどを背景に、日経平均株価は前日比248円高と回復。
 7日(水)は米国の中間選挙(6日実施)の開票状況をにらみながら乱高下
しましたが、下院を野党・民主党が制することで、「ねじれ議会」(上院は共
和党が過半数を維持)となる見通しとなったことで、大引けにかけ反落。前日
比61円安となりました。
 続く8日(木)は、中間選挙の結果が事前予想通りであったことを受けた米
国株の上昇、外為相場での円安ドル高の進行を背景に、日経平均株価は前日比
401円高と上昇。
 週末9日(金)は中国・上海株式相場の下落などを受けて、利益確定売りが
広がり、日経平均株価は前日比236円下落。週を通じては、小幅高で終わり
ました。


 なお、7〜8日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策
金利の現状維持が全員一致で決まりましたが、12月のFOMC(18〜19
日)での追加利上げの観測が高まりました。これを受け、9日の東京市場では、
円が一時1ドル=114円をつけています。
 来週も、円が売られやすい地合いが続くものと見込まれます。

 ただ、引き続き、米中貿易摩擦の拡大懸念、中国・上海株式相場の動向は、
国内株式相場の頭を押さえるものと予想します。引き続き、好業績が見込まれ、
割安な銘柄を個別に注目したいと思います。


 なお、東証マザーズ上場のサンバイオ(4592)が再生細胞薬の臨床試験
で良好な結果が出たことで、株価が急騰。提携関係にある大日本住友製薬(4
506)の株も買われました。

 内外の景気見通しに不透明感が漂うなか、医薬品セクターは比較的注目され
やすいものとみています。


(水島寒月)


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 また、コラムでは、「いよいよ11月6日に米国中間選挙が行われます。結
果がどう出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上
昇が今回も起きると期待して、過去最高益を今期も更新する計画で、直近の決
算短信の発表と共に、通期の業績を上方修正するとともに、増配を発表した大
型株に、資金を集中していく方針で動いています。」と題し、自身の持ち株の
状況を7銘柄ほど実例を出して分析するとともに、2つのセクターを取り上げ
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 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)http://okuchika.jugem.jp/?eid=5007
 銘柄研究 わらべや日洋(2918) http://okuchika.jugem.jp/?eid=4234
 銘柄研究 ミライアル(4238)  http://okuchika.jugem.jp/?eid=4244

過去サンプル(コラム)

 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 http://okuchika.net/?eid=6894

 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 http://okuchika.net/?eid=6789

 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる
 (2016/12/27)
 http://okuchika.net/?eid=6776

 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしよう
 とするための心得(2012/11/06)
 http://okuchika.jugem.jp/?eid=4235


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億の近道2018/11/08


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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)


         ◆コラム「不動産業あれこれ2」


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◆コラム「不動産業あれこれ2」


 不動産業について、先月第2週の続きになります。

 前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005


 まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のは
ずであり、不動産業や金融業などの業界利益(既得権益)を維持させるために、
借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国
民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。

 海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援し
ている国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。
 何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力
がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の
家を買ったついでに家電など色々なものを買わせGDP(産業界)に貢献させ
るため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよう仕向ける
のが国の仕事になっています。


 余談ですが、消費税の増税緩和策として新改築に伴う助成金の対象期間を延
ばすとか、ポイント還元案なども出ているようですが、様々な既得権グループ
に配慮した寄せ集め案であり、且つ族議員が放つ「この時とばかり!」の利益
誘導策で二兎三兎を追う折衷案だらけですから、何のための増税か?ゴキブリ
を太らせるためか?と呆れます。

 しかも効果も不明な軽減税率まで導入して国内小売市場を混乱させています。
国家の将来がかかる重要事案に対して目くらまし策を小出しにしても無意味と
思いますが、自身が既得権側であるマスメディアが沈黙したままですから世も
末です。
 税率引き上げの理由を補完するために政局の道具にされており、特に公明党
が主張する商品券のバラマキなど効果も薄く、同党のアピール策でしかありま
せん。


 こんなことを繰り返している故に、一人当たりGDPは3万ドル台半ばと金
額の国際比較では悪く無いのに、何せ住居費や食料品価格などの生活必須コス
トが高いために、長時間働いても生活は楽にならず、国民の幸福感や満足感が
満たされません。
 言い換えれば、新興国の方が生活コストは安く、所得が日本人より低くても
余程豊かな(精神的にも余裕のある)生活を送っている国が多々あります。

 UR都市機構(大型天下り組織)を利用して行政自らが市場に参入し、血税
を運転資金替りにマンション販売や賃貸事業で民間の不動産業者と競合するな
ど、天下り組織の肥大化を目的にされていては堪りません。旧住宅・都市整備
公団からの悪い流れをくむシロアリ組織が倫理観を失い暴走した結果として、
2004年に看板を掛け替えURが発足したものの、懲りずに天下りを続け、
旧態組織を変革できないまま今に至っています。

 この悪質行政こそが「国民は生かさず殺さず」に結びついています。


 このような国民軽視の政策を続け、そして経済犯罪や詐欺に対する法整備を
(緩い罰則のまま)放置してきた結果として、起こるべくして起こったのがス
マートハウスの書類改ざんでありスルガ銀行の不正融資です。小粒なものも含
めれば全国至る所から出てきそうです。

 マイホーム購入をお考えの方は、是非とも悪質なセールストーク(及び虚偽
表示など)に騙されないよう気を付けてください。ここ数年で首都圏のマンシ
ョン価格は随分と値上がりしました。特にローンで購入する場合には数十年以
上に渡り人生の生殺与奪権を債権者(銀行)に握られることになるのですから、
十分な注意が必要です。


 さて、米国中間選挙では下院を民主党が制したことで、ナルシシストが幾ら
過激なことを言い出そうが、それなりの抑止力になると期待します。突飛な事
柄の発生が抑えられることでマーケットにも安心感が出てくるのではないでし
ょうか。

 米国株(含む海外株)には不透明感が漂いますが、国内株式につきましては
貿易摩擦の影響があるにせよ大きく業績が悪化するなどは考え辛く、また日銀
の超緩和策も続くでしょうから、割安となったものは買い易い環境になったの
ではないでしょうか。

 債券市場につきましては、景気鈍化の懸念から「米国金利が3.5%を越え
て・・・」と言った論調が減り投資し易い局面に入ってくるのではと考えてい
ます。


 これからの数か月程度は投資に追い風の環境になって欲しいと願っています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び
調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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 また、コラムでは、「いよいよ11月6日に米国中間選挙が行われます。結
果がどう出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上
昇が今回も起きると期待して、過去最高益を今期も更新する計画で、直近の決
算短信の発表と共に、通期の業績を上方修正するとともに、増配を発表した大
型株に、資金を集中していく方針で動いています。」と題し、自身の持ち株の
状況を7銘柄ほど実例を出して分析するとともに、2つのセクターを取り上げ
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 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
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 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
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 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる
 (2016/12/27)
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 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしよう
 とするための心得(2012/11/06)
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億の近道2018/11/07


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投資情報メールマガジン                  2018/11/07号
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
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             −本日の目次−
          (本日の担当:小屋洋一)


 ◆コラム「吉野直行慶應義塾大学名誉教授からのメッセージ」:小屋洋一


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 億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場
を語る炎チャンネル。
 第34回「波乱の中での投資戦略」がアップされました。


 第34回「波乱の中での投資戦略」
【YouTube】https://youtu.be/GTAoFMjzAXc
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1541558883

 ぜひご視聴下さい。

 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めております
ので宜しくお願いします。


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◆コラム「吉野直行慶應義塾大学名誉教授からのメッセージ」


私の大学のゼミの恩師が、吉野直行さんです。


プロフィールはWikipediaによると

日本の経済学者、アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学経済学部名誉教授。
東北大学経済学部卒、米国ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士課程修了PhD。
専門は財政金融政策。
スウェーデン・ヨーテボリ大学名誉博士、ドイツ・マルティン・ルター大学ハ
レ・ヴィッテンベルク名誉博士、福澤賞。

ということで、日本を代表する経済学者、経済実務家でもあります。


つい先日、その吉野先生から小屋に連絡がありました。


現在世の中で起こっている現象について、吉野先生の見解を述べるので小屋の
方で分かりやすく世の中に意見を広めてほしい

という事のようです。


私も新聞や雑誌などマスコミ媒体にも同じ内容を提起していきたいと思ってい
ますが、まずは、メルマガやブログ読者の方々を優先にお伝えしていきたいと
思います。


1.国際貿易の議論

・米国のトランプ大統領が採っている「貿易不均衡是正」「保護主義」的な動
 きはどのように考えたらよいのか


2.日本の国有財産処分、埋蔵金問題

・日本の国有財産処分や埋蔵金利用の論点は将来世代についてどのような影響
 を与えるのか


3.IS(貯蓄投資)バランス

・米国から日本に対しての経常収支の均衡化の要望は、日本にとってどのよう
 な影響を与えるのか


4.日本における移民の議論

・海外から移民を受け入れるという政策は、日本で有効に機能するのか?


5.今後の日本経済に対する提言

・今後の日本が経済的に成長していくためには、どのようなことに取り組めば
 よいのか?


といった論点について吉野先生の見解について小屋が解説していきたいと思っ
ています。


次回から1以降について連載していこうと思いますので、よろしくお願いいた
します。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


無料で資産運用の相談をしてみたい方はコチラ

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 資産運用で成功する人と失敗する人の違いをお教えします。

詳しくは http://mlplanning.co.jp/mail/


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億の近道2018/11/06


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投資情報メールマガジン                   2018/11/06

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【ご挨拶】

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             −本日の目次−
        (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)


   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(270)」:石川臨太
   ◆コラム「書評:選択の自由 自立社会への挑戦その1」:大原浩


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◆コラム「有料メルマガライブラリから(270)」


 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライ
ブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致し
ないことを予めご了承下さい。


=コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識(5)」=
 (有料メルマガ第349回・2015/9/29配信号)

※2015年9月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■財務分析は一期だけを見て判断しないで数期分を並べて見ることが効果的
 です。■

 資産の割安株投資なら、一期だけを見て割安かどうかを判断することが可能
です。

 しかしこの企業が割安なだけでなく、成長もしていくかどうか。
 持っている資産を食い潰してジリ貧になって、落ちぶれて行く企業かどうか。

 そんなことを判断するためには少なくとも3期くらいのバランス・シートを
並べて、企業のバランス・シートがどのように変化しているかを、じっくり眺
めて分析することも自分のポートフォリオの中核銘柄にする企業については行
ってみることも有効だと考えています。


 全ての投資銘柄に関して、実行するのは大変すぎますが、自分のポーフトフ
ォリオの中核銘柄に関しては、これくらいの努力はしても良いと感じています。


<流動資産の現金・預金の変化を見てどう分析して、どのような判断をするの
 か>

 〇現・預金が増えているか減っているか。つまり残高の変化をみて、特に大
  きく増減していたら、その変動の原因を調べてみる必要があるでしょう。

  例えば工場新設などの設備投資を自己資金で行えば、一気に現・預金が減
  ってしまうこともあります。その工場新設が必要なのか、無謀なのか。
  そんなことを考えることも投資のヒントになります。
  工場だったら成長に寄与するけれど、見栄を張って本社を豪華に建設した
  途端にジリ貧になる、新興企業もありますから、注意をする必要があるか
  もしれません。

  決算短信の現金残高が大幅に減少している場合、バランス・シートの他の
  項目を見て例えば借入金や一年以内の償還社債などの流動負債がかなり減
  っているならば、借金の返済や社債の償還資金の手当てに現金を当てたこ
  とがわかりますから、それほど神経質になる必要はないかもしれません。
  特に長期の定期預金にシフトしたなら「配当をもっと増やせよ」という私
  のような投資家以外には問題ないと思います。

 〇現・預金が少なすぎると、短期の支払の能力に不安が出る。

  はじめに学んだ、流動比率及び当座比率を思い出してください。支払に不
  安がある会社はとっても心配な会社です。

  グレアムが力説するように、投資家から見れば現金は一番信用できる資産
  です。もちろん当事者の企業にとっても、一番使い勝手の高い資産でもあ
  ります。

  設備投資や研究開発を借金で行えば、金利というコストが発生します。し
  かし自己資金で行えば金利というコストは発生しません。
  つまり現・預金が豊富にあれば、大胆な設備投資、研究開発など経営判断
  の自由度は高まるわけです。M&Aなども仕掛けやすくなります。


<中身のない現・預金の大きさに騙されないことも大事です>

 現金がたくさんあるというだけで安心してはいけません。
 なぜなら支払手形など短期で支払いを控えている負債が同程度あればその現
金・預金はそのために直ぐ使用されて、企業が他に使えないからです。
 つまり前に学んだ当座比率などの指標を検討しないと支払い能力が高いのか、
安心なキャッシュリッチ企業なのかは分からないのです。

 〇流動比率及び当座比率を計算しておきましょう。

  支払能力を表す2つの指標について代表的なのは流動比率と当座比率です。

  ・この比率を求める式は以下の通りです。

   流動比率: 流動資産/流動負債×100

   当座比率: 当座資産/流動負債×100

  復習になりますが、流動比率は一般的に200%以上が理想的とされてい
  ます。あくまでも理想です。
  これは、支払能力を慎重に見積もった場合の一般的な値です。
  流動資産の中には在庫などのように売れなくてお金にならないもの(=腐
  った資産)が紛れ込んでいる場合も良くあります。だから流動資産を実際
  に換金しようとしたとき、帳簿価額の半分になったとしても流動負債を完
  済できるとういう考えに基づいているわけです。

  経済環境が悪化してきたときに、投資対象として安心できるのは現・預金
  や投資有価証券などの金融資産を大量に保有している企業です。


 食品スーパーなど、仕入を手形で行い、販売は現金で行うことが多い企業は、
手持ちの現金が少なくても、毎日キャッシュが入ってくるので、資金繰り的に
考えて問題は少ないかもしれません。しかし、あまりにも現・預金が少ない企
業は、やはり問題があると考えています。小切手や手形の決済ができなければ
不渡り倒産してしまいます。

 業種によって余裕のある流動比率や当座比率は変わってくることも覚えてお
いて良い知識だと思っています。


 私は業種に関係なく現・預金など金融資産が大きな企業に魅力を感じていま
す。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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◆コラム「書評:選択の自由 自立社会への挑戦その1」


書評:選択の自由 自立社会への挑戦その1
M&R・フリードマン 著、 日本経済新聞出版社
https://amzn.to/2ySI0jx


■なぜ国営なのか?

 共産主義ファシズムが横行するチャイナや朝鮮半島の国々をはじめとする発
展途上国(後進国)などは論外として、米国や日本などの先進国(資本主義・
民主主義)において、「国民の自由は保障されている」と多くの人々が信じて
います。

 しかし「本当に国民の自由が保障されているのですか?」ということが、本
書の投げかける重要なテーマです。

 例えば年金・医療。ほとんどの先進国で、年金・医療は国家が担当するもの
と相場が決まっていますが、本当に「国営」でなければいけないのでしょうか?
年金も医療保険も民間企業が多くの商品を発売しており、その中には少なくと
も「国営」よりはるかにましなものがたくさんあります。

 それなのになぜ、年金や医療保険が国営(強制加入)なのでしょうか?
かつての、郵便局対ヤマト(宅急便)の競争でも明らかなように、国民に安く
てより良いサービスを提供できるのは、自由競争の中で淘汰されて生き残った
民間企業です。逆に旧社会保険庁のような信じられないほど非効率で腐敗した
組織は、その問題のすべてを国民の税金(および保険料)によって負担し、し
かも日本年金機構と全国健康保険協会(協会けんぽ)という二つの祖息に分か
れ「焼け太り」となりました。

 つまり、国営(官僚組織)である限り、どのような失敗をしても、組織自体
が民間企業のように「倒産」することなく、すべての失敗の責任は国民(主に
税負担)に押し付けられます。逆に、問題が生じると自分たちの無能さはそっ
ちのけで、ほとんど関係が無いような原因を探し出してきて「この問題の原因
を解決するためにはもっと人員を増強しないといけない」という主著を行い
「焼け太り」します。これが「国営」の標準的な姿です。

 わかりやすいのが、今でも毎年3月末になるとよく見かける道路工事をはじ
めとする公共事業です。民間企業であれば「できる限り少ないコストで、でき
る限り充実したサービスを提供する」ように努力するのは当然のことです。そ
うしなければ、民間企業は繁栄しません。ところが「国営」では「一度獲得し
た予算は、どのようにくだらないことに対してでも使い切った方が良い」とい
うのがルールです。事業を効率良く運営してコストを下げ余剰金でも出そうも
のなら大変なことになります。翌年から予算をその分減らされ人員もたぶんカ
ットされるでしょう。彼らにとって「効率的な事業運営は悪夢」にしか過ぎな
いのです。

 国営企業(ビジネス)が非効率なのは、官僚(役人あるいは公務員)個々人
の能力の問題では無く、「成果をあげると評価されるどころか、むしろ非難さ
れる」組織のシステムそのものに大いなる問題があるのです。


■我々は本当に自由なのか?

 強制加入の国営ビジネスが、我々国民の選択の自由を奪うだけではなく非効
率・腐敗の責任を税負担という形で我々に押し付けるのは明らかです。しかし、
我々の自由を奪う国家の政策はそれだけではありません。

 フリードマンが指摘するのは「免許制度」です。医師・弁護士・(公共教育
の)教師に国家の(公的な)免許が必要なことは誰もが当たり前と思っていま
すが、これもまったく理由がありません。

 まず、免許制度は国民に与えられた職業選択の自由を奪うわけですから、慎
重に考えなければなりません。また、ユーザーである国民の側からしても国営
の免許制度は極めて不便です。例えば医師免許。免許を与える基準が本当に正
しいのかどうかは、国営以外に比較の対象が無いのでわかりません。少なくと
も、何十年も前に免許を取得した医師の技量や知識が現在どのようなものであ
るのかはまったくわかりませんし、外科医の手先が器用であるのかどうかもま
ったくわかりません。さらには、救急隊員や看護師がただ単純に医師免許を持
たないがために、必要な治療を行えなかったことによってどれほどの尊い命が
奪われたのかわかりません・・・

 それに対して、民間企業が金融における格付け会社のように医師の技量を認
定したり、格づけすれば、様相は一変します。命にかかわる医療だから、やは
り国の免許が・・・という人には、国営の免許制度を残してもかまいません。
郵便事業のように、国営の事業を実質的に残しつつ、民間の参入を促せばよい
のです。国営事業と民間事業と、どちらが患者の役に立つ医師の技量の評価
(ライセンス付与)や格付けを行うことができるのかは火を見るよりも明らか
です。


■特殊利益団体と民主主義

 「民主主義は国民の総意を反映する」という話があります。確かに理念ある
いはある一面だけを見ればこの意見は正しいでしょう。しかし、米国や日本を
はじめとする民主主義国家の運営の実態について述べるとしたら、これはまっ
たく間違った意見です。

 民主主義の運営の実態から言えば、「少数派の特殊利益団体が多数集まって
国の政治を動かしている」のです。

 この「特殊利益団体」は、アダム・スミスが国富論の中で「商工業者」と述
べているものと基本的に同じです。ビジネスの世界でいう「業界団体」という
ものに相当します。

 特殊利益団体は、自らの少数の仲間の利益を図るために、大多数の国民の利
益を侵害する点に特徴があります。わかりやすいのが「コメ問題」でしょう。

 昔に比べればはるかにましになりましたが、日本国民は国際価格に比べて異
常に高い値段のコメを売りつけられ、そのコメを買う以外の選択はありません
(パンを買う場合も異常に高い小麦を使ったパンを買うしかありません)。

 望んでこのような高い商品を買う消費者はいないはずですが、国民の声によ
ってこの制度の改革が行われることはありません。なぜなら、国民が1年間に
使う米代はそれほど大きくなく、それぞれの消費者が怒りを募らせて「一般利
益」団体を設立しないからです。それどころか、「特殊利益団体」を設立する
ほどの人数さえ集まらないでしょう。

 それに対して、国民の数%以下の農民がこの異常に高いコメ価格から受ける
恩恵ははかりしれませんし、農業補助金などすべて合わせれば、農家一戸当た
り数百万円から数千万円程度の利益は出るのではないでしょうか?

 それだけ儲かるのなら特殊利益団体の活動にも熱が入り、資金力にものを言
わせて政治家を思いのまま自由に操り、大多数の国民に害を与える政策を延々
と続けさせるのです。

 もちろん、国会の審議は最終的に多数決によって決まりますから、あまり露
骨な自己利益を主張できません。そのため「食糧自給」など色々な屁理屈を広
めるわけです。ちなみに、農産物を自給しても、肥料や農産物を運ぶ流通のた
めの原油輸入がストップすれば国民が食糧を手に入れるのが困難になりますし、
有事に農家が国民に「適正価格」で農産物を売ってくれるという保証もありま
せん。

 結局、民主主義の運営においては、数限りない特殊利益団体が強い力を持ち、
国民全体の利益は尊重されにくいし、「選択の自由」は常に危険にさらされて
いるのです。


(大原浩)


★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
 (JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。

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億の近道2018/11/05


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投資情報メールマガジン                   2018/11/05

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             −本日の目次−
      (本日の担当:炎のファンドマネージャー)


     ◆コラム「バリュー銘柄の経営者の奮起に期待」
     ◆コラム「IPO時に人気化した銘柄の今」


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◆コラム「バリュー銘柄の経営者の奮起に期待」


 11月3日のセミナーには多くの皆さんに足を運んで頂きました。
 心より感謝申し上げます。

 また熱心に耳を傾けて頂いたことにも重ねて御礼申し上げます。


 セミナー開催を前に起きた出来事は全体相場の波乱でしたが、リスクを感じ
させる波乱の局面こそチャンスでもあり、お見えになった皆様の今後の投資成
果が多少でも向上しますことを切に願っております。

 山あり谷ありの株式相場の中で着実に経験を積み重ねながら株式投資を実践
し成果を高めようとされている皆様にとって多少でも参考になったのであれば
幸いです。


 全体相場の波乱から個別銘柄の株価にも影響が及んでいる今日この頃ですが、
株価下落の中にこそ投資チャンスが存在すると考え、地道に銘柄研究を行いな
がら投資タイミングを図る皆さんの運用成果の向上を祈願したい。

 3日のセミナーでは具体的に投資対象の一つとなる典型的なバリュー銘柄を
取り上げたが、その典型的なバリュー銘柄の株価が久々にこのところ大きく値
を下げてきた現実があります。
 全体相場がいかに大幅調整しようと投資価値のあるバリュー銘柄への投資は
値下がりのリスクを軽減するだろうというやや消極的な発想で臨んではいまし
たが、その背景となる企業努力に問題があっては万事休すです。


 例えば一時900円割れまで売られたテノックス(1905)株は典型的な
バリュー銘柄と言えます。

 同社の事業は社会インフラの中でも重要な要素となる基礎工事や地盤改良の
分野。地味だが高度な技術開発が求められる分野ですが、同社は業界内でも技術
開発に熱心な少数精鋭主義で運営されてきた特殊技術の会社でもあります。

 地震大国、日本を支える基礎工事の会社への評価があまりに低いのを見てい
てこれでは話にならないという思いから筆者は過去5,6年前から長期スタン
スで同社に対して注目してきたという経緯があります。

 その結果として株価は400円台から上昇を続け昨年11月には1355円
という高値までついてきたというのが同社の株価の変遷です。


 同社に対してご存知、相川伸夫氏にも注目をしてもらっていますが、先般来
の取材申し込みを中間決算発表後にしてほしいと言われて、そのままの状態に
なっている中で今回の900円以下の株価下落につながったというのがホット
な株価の背景です。
 とにかくバリュー銘柄と言われるままに評価されている企業は地道にIRが
できていない。個別の事情はさておきテノックスはその典型的な事例かも知れ
ません。

 現在公表されている今期予想EPS100円に対してBPSが1625円、
一株当たり配当金30円、しかも無借金で保有現預金が約80億円に及ぶであ
ろう銘柄の株価が904円。時価総額63億円。PERは9倍、PBR0.5
6倍、配当利回り3.3%ですので普通では考えにくい株価形成ですが現実に
9日の中間決算を前に売り込む投資家の存在はやや予想外でした。

 昨年の今頃に起きた工事の不具合問題がまた今年も発生する?なんてブラッ
クジョークのような懸念材料でもあるのであればともかく、同社の企業評価は
指標面では明らかに売られ過ぎだと言えそうですが、現実に投資家がやたらと
売りを出している背景が何か、不気味なのが漠然とした不安感を募らせてしま
います。


 同社株を1000円前後からコツコツと投資してきた一部の投資家はまった
くの期待外れで泣いているのかも知れませんが、当面は1Qの業績進捗が高か
ったので2Qが赤字に転落などしない限りは通期の業績上方修正が期待される
点を拠り所にした投資に心がけたいところです。
 いつになったら6月に就任した新社長が表に出て今後の事業展開についてア
ピールするのかと言われそうですが、筆者はその時期を心待ちにしています。


 恐らくこうしたバリュー銘柄が想定外に売られる事例は市場の中にたくさん
見られる現象なのかも知れません。

 とりわけ、同社と同じセクターの属するゼネコン各社などの高収益ぶりを横
目に評価が低下している現状をどう見たら良いのか、最大の問題はオリンピッ
ク以降の同業界の位置づけになりそうです。

 つまり別の視点での評価が加わっての株価下落をどう見たら良いのかになっ
てきます。


 例えば東証1部銘柄の中堅建設会社の松井建設(1810)などもそうした
部類の銘柄です。中間期を上方修正したのに通期は減益のまま変えていない。
株価820円はPER7.8倍。実績PBR0.67倍、配当利回り2.9%、
今期2期連続の経常減益見通しの47億円で時価総額251億円に留まってい
る無借金経営の企業をどう評価したら良いのかなど随所に見られるバリュー銘
柄の混迷ぶりに現在の株式市場の特徴的な現実を感じざるを得ない。

 市場に存在する1600ものPBR1倍割れ銘柄には自社の価値をアピール
しないで放置している銘柄がとても多い。これらの銘柄の多くはIRに不熱心
だと言えます。


 先日取材した岡山の建設コンサルタント、ウエスコHD(6091)は7月
決算の説明会を開いていない。結果としてPBRは0.4倍台に留まり、時価
総額も55億円と保有する現預金74億円に比べ圧倒的に低い。いくら自然災
害関連のお仕事が今後同社に舞い込むと思われてもそれをアピールしない姿勢
が今の株価の停滞につながっているのではないか・・。


 思い当たる節をお持ちになっている各バリュー銘柄のIR担当者の皆さん、
今こそ奮起して下さい。とにかくIRに不熱心なバリュー銘柄経営者の奮起を
促したい。


(炎)


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◆コラム「IPO時に人気化した銘柄の今」


 今年のIPO市場には11月28日の霞が関キャピタルまで71銘柄が登場
する予定ですが、全体相場の波乱の中で11月のIPO銘柄は2銘柄に留まっ
てしまいました。
 12月は例年なら20銘柄程度がIPOすることになりますが、実際には果
たしてどの程度になるでしょうか。

 株式指数の中でも多くのIPO銘柄が関係するマザーズ市場の指数は1月の
高値から4割もの下落を演じている中ですので、致し方ないところではありま
すが、おまけに今年は携帯キャリア会社、ソフトバンクの再上場が予定されて
おり、市場の関心がそこに集中している状況が見られます。


 さて、2018年10月までの69のIPO銘柄の中には公開価格に対して
初値が10倍にもなったAI関連のHEROZ(4382・M)のほか、4倍
以上になったテクノロジー系のジェイテック(3446・M)、RPAホール
ディングス(6572・M)、アジャイルメディアネットワーク(6573・
M)、ビープラッツ(4381・M)など公開株数が比較的少なく需給面とテ
ーマ性で一気に人気化したマザーズ銘柄が見出せます。

 これら異常人気を集めた5銘柄の株価も上場直後についた株価に対して調整
を余儀なくされているのが現状のようです。

 例えば、4月20日IPOのHEROZはIPO後の高値49650円から
10月30日の安値13800円まで72%調整。2月28日IPOのジェイ
テックもIPO後の高値13490円から8月16日の安値3725円へと、
これも72%の調整が見られました。

 これに対して定型業務のロボット化を推進するRPAホールディングスは上
場後も初値14280円から高値19990円まで上昇。その後7月末の安値
11000円まで売られましたが、好業績を背景にその後の株価は堅調なよう
です。

 アジャイルについては公開価格の5倍以上で初値がつき、その後10%近い
上昇を見せましたがその後、調整が続き3分割実施前の8月21日には185
0円(3分割逆算)の安値をつけています。これは高値から67%調整した水
準です。

 ビジネス内容が継続従量課金向けプラットフォームを展開するビープラッツ
は初値が公開価格の4.5倍となりましたが、その後一旦4月17日の安値5
090円まで調整しましたが、6月20日には高値13300円まで買われる
など人気化。その後もマザーズ銘柄特有の大きな変動が続いています。


 IPO時に公開価格の4倍以上で初値がついたこれらの銘柄は年前半にIP
Oした銘柄ですが、全体相場が調整する中ではさすがに年後半においてはそう
した人気銘柄は出ていないようです。

 「山高ければ谷深し」と言うべき株価推移ではありますが、多くの投資家が
選好しやすいテーマに沿った銘柄は折に触れて人気化する要素があり今後も注
目の的と言えそうです。


(炎)


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炎の投資情報サンプル#215 2018/11/05

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投資情報メールマガジン                   2018/11/05
         炎 の 投 資 情 報 (第215号)

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 株式投資には不安がつきもの。山あり谷ありの株式相場を冷静に眺めるアナ
リストが発信する情報をお楽しみ頂ければ幸いです。

 志を大きく持たれた読者各位の大いなる発展と成功を祈願しております。
 ご一緒に頑張りましょう!!

 なお、一部を「億の近道」に掲載することがありますので、あらかじめご了
承下さい。


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□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□


              −本日の目次−


    ■はじめに
    ■株式相場の視点
    ■個別銘柄の対処方法(13銘柄)
    ■今年1−3月のIPO銘柄の株価変動状況(16銘柄)
    ■次回予告


         報告者:炎のファンドマネージャー


□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□


■はじめに


 賑やかなカボチャ色のハロウィーンが終わり、季節はもう師走に向かって進
み始めております。街中には七五三と思しき子供連れの家族の笑顔があふれ、
スーパーでは既にクリスマスソングが流れはじめています。

 米中間選挙を前に株式相場は波乱の中から曙光も見えてきたかという状況で
すが、そうした中で筆者は11月3日にセミナーでお話をさせて頂きました。
 全体相場は調整局面にまだあると言えますが、こうした難しい局面でこそ次
の展開に向けポジティブな取り組みを検討し、実践に移す良い機会だと思われ
ます。
 リスク分散に努めつつ、資産増強に努めておられる皆様に本メルマガでは投
資のヒントや基本的な取り組み方などをご提示したいと思いますので、宜しく
お願いします。


□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□◇□


■次回予告


 次回も2018年のIPO銘柄のうち4−6月分19銘柄の株価変動につい
てコメント致したいと思います。

 12月についてはおよそ20銘柄がIPOしてくると見られますが、その中
では厳密にIPOと言えるかどうかわかりませんが、ソフトバンクなど大型の
公開も予定されています。かつてのNTTやNTTドコモ並みに人気化するか
要注目です。携帯料金引き下げが予想される中での公開がどう市場で評価され
るのか関心が寄せられます。

 11月が2銘柄と少ない中で12月はまた賑やかな展開になりそうです。

 どのような銘柄がIPOするのかなど関心を持っておきたいと思います。






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