市場潮流

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 今週(3月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で577円13銭下落し(率にして2.7%の下落)、2万1025円56銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の4日(月)は、米中通商協議の進展期待、中国・上海はじめアジア株高を好感して日経平均株価は前週末比219円高と上伸したものの、翌5日(火)からは4日続落で一週間の取引を終えました。米国株が軟調に転じたこ
とに加え、国内機関投資家の期末を控えた利益確定売り、5日(火)に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で公表された経済対策が期待ほど大きなものではなかったことなどが影響しました。


 基本的には、1月以降の上昇相場の調整局面を迎えたものと筆者はとらえています。米連邦準備理事会(FRB)の政策転換などから株価は戻りに転じましたが、当然の一服というところでしょう。
 調整後、再び上昇に転じるには、マクロ景気や企業業績の「底打ち」が必要と考えます。


 国内では、選挙を含め、重要なスケジュールが連続します。国内株式相場は公表される経済指標や企業業績を確認しつつ、当面は神経質な動きになるものと予想します。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(2月25日〜3月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で177円18銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1602円69銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。
 基本的に堅調な相場が継続しましたが、利益確定売りも増加し、上昇と下落を相互に繰り返す週となりました。

 週初の25日(月)は、日経平均株価が前週末比102円高となりました。米中貿易交渉の進展を受けて米国トランプ大統領が中国に対する関税の引き上げを延期することを表明。中国・上海株式相場が大幅に上昇したことなども好感されました。
 26日(火)は78円安と反落。
 27日(水)は107円高となり、昨年12月1日以来、ほぼ2カ月半ぶりの高値となりました。
 28日(木)は171円安と売りが優勢となりましたが、1日(金)は217円高と反発して終えました。

 円安・ドル高の進行に加え、中国の2月の財新製造業購買担当者景気指数(PMI)が1月に比べ改善し、中国の景気に対する懸念がやや薄れたことも寄与しました。


 来週は、5日(火)に中国で全国人民代表大会(全人代)が開幕します(会期は10日間程度)。中国政府がGDPに対する財政赤字の比率上昇を許容し、大型の景気刺激策を打ち出すとの期待が高まっています。

 現在の株式相場の動きは、2015〜16年に類似していると指摘されます。15年から16年にかけては、中国のPMI指数が下落し、50を割り込みましたが、2月を底に3月に大きく改善し、その後の改善トレンドにつながりました。
 3月の全人代で、16年からスタートした第13次5カ年計画での内陸部のインフラ投資がクローズアップされたことも寄与したようです。


 株式相場は利益確定売りも出やすく、上値はやや重たいながら、底堅い展開が続きそうです。


(水島寒月)


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 今週(2月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で524円88銭上昇し(率にして2.5%の上昇)、2万1425円51銭で取引を終えました。2週連続の上昇かつ2週続けて500円を上回る上げ幅となりました。

 週初の18日(月)は米中貿易協議進展への期待などを背景に景気敏感株が買われ、日経平均株価は前週末比381円高となり、昨年12月17日以来、およそ2カ月ぶりの高値で取引を終えました。
 さらに、米株高、円安・ドル高の進行などを受け、21日(木)まで4日続伸。22日(金)は、再び世界景気の先行き不透明感が浮上、小幅反落となりました。


 来週は、週末3月1日(金)に米中貿易協議が交渉期限を迎えます。米中の妥協は株式相場に織り込み済みとの見方が多く、一方で、世界経済の減速、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の方向性などに関心が向きそうです。

 株式相場全体の上値は重くなりそうですが、好業績銘柄の個別物色は続きそうです。


(水島寒月)


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 今週(2月12〜15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で567円46銭上昇し(率にして2.8%の上昇)、2万900円63銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇で、前週の下落幅(455円22銭)を上回る上げ幅となりました。


 3連休を終えた12日(火)は日経平均株価が前週末比531円の大幅高となりました。米中貿易協議の進展や米政府機関の再閉鎖回避などへ期待の高まりや、円安・ドル高の進行などが大幅上昇を支えました。
 続く13日(水)も好地合いが継続。日経平均株価は前日比280円高となり、終値で約2カ月ぶりに2万1000円を回復しました。
 14日(木)はさすがに小反落(前日比4円安)。
 週末の15日(水)は、14日の米株安などを受けて前日比239円安で終わりました。


 15日は、米国のトランプ大統領がメキシコ国境での壁建設に向けて非常事態を宣言する方針を固めたとの見方が広がり、株価下落の一要因となりましたが、来週も米国政治の不透明感は国内株式相場に影響を与えそうです。


 今週、主力株で上昇率が目立ったのは、太陽誘電(6976)です。19年3月期第3四半期累計(18年4〜12月)の連結営業利益が前年同期比68%増の264億円と好調だったことが評価されました。


 来週以降も、好業績銘柄の個別物色は続きそうです。


(水島寒月)


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 今週(2月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で455円22銭下落し(率にして2.2%の下落)、2万333円17銭で取引を終えました。5週ぶりの下落です。

 前週1日(金)に発表された米国の1月の雇用統計および1月のISM景況感指数(製造業)がいずれも市場予想を上回ったことを好感し、週初の4日(月)の日経平均株価は前週末比95円高と前週から3日続伸となりました。
 しかし、週半ばにかけては、年初以降の継続的な上昇を受けて利益確定売りが優勢となり、上値の重い展開となりました。
 また、国内主要企業の3Q決算発表で、通期業績予想を下方修正する企業が目立ったことや、米国株に戻り一巡感が出てきたとの見方が広がったことで、週末にかけ下落。米中貿易協議が難航するとの見方が浮上したこともあり、8日(金)の日経平均株価は前日比418円の大幅安となりました。


 主力銘柄の中で上昇が目立ったのは、ソフトバンクG(9984)でした。好決算に加え、大規模な自社株買いを発表したことなどが評価されました。


 来週の株式相場は、引き続き、上値の重い展開となりそうです。
 東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は、5日(火)に133まで上昇しており、テクニカル面では、戻り一巡感が出ても、おかしくない水準です。

 米国では、15日(金)に現行のつなぎ予算の期限が到来します。この期限までに、与野党が新たな予算で合意できなければ、米政府は閉鎖となります。


 米国景気が減速に向かうとの警戒感がさらに高まれば、内外の株式相場の重荷となる見込みです。


(水島寒月)


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 今週(1月28日〜2月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で14円83銭上昇し(率にして0.1%の上昇)、2万788円39銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 週初は、1月に入って以降の継続的な上昇を受けて戻り待ちの売りが優勢になりました。しかし、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、連邦公開市場委員会(FOMC、29〜30日)後の記者会見で、追加利上げや資産縮小を慎重に進めると言明したことで、30日の米国株式が大幅に上昇。これを受けて、31日(木)の日経平均株価は216円高と伸長。週末1日(金)は小幅続伸し、14円高となりました。


 個別銘柄で、週を通じて上昇率が高かったのはアンリツ(6754)です。高速通信規格「5G」関連の旺盛な設備投資を背景に、18年度3Q決算が大幅な増益となったことが好感されました。
 村田製作所(6981)、太陽誘電(6976)なども好パフォーマンスとなりました。

 厳しい業績結果を発表する銘柄もありますが、厳しい収益状況は、株式相場の昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。


 当面は底堅い相場展開が続くものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(1月15〜18日)の東京株式市場は、3連休後の4日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で306円37銭上昇し(率にして1.5%の上昇)、2万666円07銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の15日(火)は円安の進行、中国政府が景気対策を強化していることへの期待感などから、日経平均株価は前週末比195円高と続伸。
 16日(水)、17日(木)と利益確定売りに押され、小幅ながら続落。
 しかし、18日(金)は、「米国のムニューシン財務長官が中国に対する関税の引き下げを検討」との一部報道を好感し、前日比263円高となりました。


 本格化しつつある国内主要企業の18年度第3四半期(3Q)決算は、日本電産(6594)が通期見通しを下方修正するなど、3Q3カ月の厳しい収益環境をうかがわせる結果が相次いでいますが、株式相場には昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。

 18日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は84.44まで戻してきましたが、まだまだ低水準です。銘柄を慎重に選別する必要はあると思いますが、好業績でありながら、売られ過ぎの銘柄を物色するチャンスと考えます。


(水島寒月)


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 今週(1月7〜11日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で797円74銭上昇し(率にして4.1%の上昇)、2万359円70銭で取引を終えました。6週ぶりの上昇です。

 4日(金)の大発会は前年末比452円81銭安となり、暗い滑り出しとなりましたが、4日に発表された米国の18年12月の雇用統計がタイトな雇用情勢を反映する内容であったことに加え、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が講演で、金融市場の混乱を踏まえて利上げの一時休止を示唆。これらを好感し、7日(月)の日経平均株価は前週末比477円高と大幅に反発し、2万円を回復しました。

 さらに、米中貿易協議の進展期待もあり、9日(水)まで3日続伸。10日(木)は反落しましたが、11日(金)は再び反発しました。


 今週の動きは、昨年末の金融資本市場の「過剰反応」が修正される過程と思われます。
 それでも、11日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は69.44にとどまっています。

 「売られ過ぎ」の状況は続いているものと言えましょう。


(水島寒月)


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 2018年最後の週は、金融資本市場にとり波乱の展開であった1年を象徴するかのような振幅の大きな動きになっています。
 株価は経済の先行指標とされ、10月以降の大幅調整は市場の何らかのメッセージであるとは思いますが、先週も述べましたように、現在の株式相場は「売られ過ぎ」に思えてなりません。

 国内の主要企業の業績も、全体として減速感は出ていますが、好調を維持する企業も数多くあります。19年の後半は米国はじめ世界景気が減速のスピードを速めるとの見方もありますが、産業ベースでみると、19年後半に向けて成長が加速すると見込まれる分野もあります。

 19年はそうした「元気の良い」分野、銘柄を見つけていきましょう。


 今年一年、ご愛読ありがとうございました。
 来年もよろしくお願いいたします。


(水島寒月)


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 今週(12月17〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1208円64銭下落し(率にして5.7%の下落)、2万166円19銭で取引を終えました。日経平均株価は連日年初来安値を更新し、終値は17年9月15日以来、約1年3カ月ぶりの安値水準となりました。


 週初の17日(月)は前週末の大幅下落を受けて日経平均株価は反発して始まりました。
 しかし、18日(火)以降は米国株式の急落などを受けて4日続落。
 20日(木)には、3月につけた年初来安値を下回って年初来安値を更新しました。
 21日(金)は一時、心理的な節目である2万円割れ目前まで下落しました。


 米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC、18〜19日)で年内4回目の利上げを決定。19年の想定利上げ回数を2回としました(従来の想定は3回)。
 米国の景気が19年以降減速する可能性が取り沙汰されていますが、FRBが少なくとも利上げを想定している以上、急激な減速が生じるとは思われません。緩やかに減速しつも拡大基調を維持するとみるのが妥当ではないかと思います。
 そう考えますと、現在の株式相場は「売られ過ぎ」に思えてなりません。


 ヘッジファンドのような短期的な投資資金が、パフォーマンスの悪化により、株式市場から資金を引き揚げつつあると聞きます。10月以降のグローバルな株価調整は、こうした資金の流れが影響していると考えます。

 1月に入り、欧米が新年度を迎えるとともに、株式相場は落ち着きを取り戻すのではないでしょうか。


(水島寒月)


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