市場潮流

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 今週(10月9〜12日)の東京株式市場は、3連休後の4日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で1089円06銭下落し(率にして4.6%の下落)、2万2694円66銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初の9日(火)は、前日8日の米国株式市場でハイテク株が売られたことを受けて、電機・精密、自動車などが売られ、4日続落となりました。
 続く10日(水)は自律反発狙いの買いが入り、5営業日ぶりに反発。
 しかし、11日(木)は前日の米国が急落したことを受け、日経平均株価は前日比915円18銭安となり、2万2590円86銭で引けました。1日の下げ幅としては、今年3番目の大きさでした。
 しかし、12日は米国株の大幅続落を受けて売られて始まりましたが、押し目買いを背景に反発し、前日比103円80銭高で終わりました。


 米国の景気は、絶好調と言っても過言でない状況です。主要企業の業績も前年同期比20%以上の増益が続く見通しです。これを背景に、長期金利が上昇。株価の割高感が生じて急落しました。しかし、急落によって、割高感が解消すれば、再び買いが入ってくるものと見込まれます。

 外為市場で、ドル・円レートの動きは落ち着いており、今回の株価の下げは、金融資本市場全体には波及していません。

 筆者自身は、今回の事態を深刻には捉えておりません。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(10月1〜5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で336円32銭下落し(率にして1.4%の下落)、2万3783円72銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の1日(月)は、前週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価は続伸。1月23日以来となる年初来高値を更新し、91年11月13日以来、約27年ぶりの高値をつけました。
 続く2日(火)も外為市場での円安・ドル高傾向を好感して続伸。
 しかし、3日(水)は短期的な過熱感への警戒感から反落。
 4日(木)、5日(金)も続落して終わりました。


 個別銘柄の動きは、業績動向から明暗が分かれました。
 19年3月期通期の純利益見通しを上方修正した伊藤忠(8001)、19年2月期上期の利益見通しを上方修正したユニファミマ(8028)などが買われる一方、決算が振るわなかったしまむら(8227)などの株価が下落しました。

 本日(5日)、米国で発表予定の9月の雇用統計は、タイトな雇用情勢の継続を示す内容になると見込まれます。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ期待が高まるようであれば、外為市場では再び円安・ドル高傾向が続き、株価は全体として底堅い推移が見込まれます。


(水島寒月)


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 今週(9月25〜28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で250円11銭上昇し(率にして1.0%の上昇)、2万4120円04銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 27日(木)には、日経平均株価の連騰が8日間で途切れましたが、週を通じて株式相場は強含みで推移し、28日(金)には日経平均株価が一時2万4286円まで上げ、年初来高値を更新。27年ぶりの高値水準を付けました。


 中国政府が内需拡大策、減税を発表するなど景気重視のスタンスを一段と鮮明にしました。これらを受けて、人民元、中国株の下落が一服したことが安心感を呼びました。
 また、米連邦準備理事会(FRB)は予想通り、政策金利を引き上げ、18年、19年のGDP成長率見通しを小幅ながら上方修正しました。これを受けて、円安・ドル高が進行。
 10月下旬から本格化する国内主要企業の18年度中間決算での増額修正期待も、株高の支えになりました。

 来週は、円安・ドル高の流れが続くとみられます。


 国内では、2日(火)に内閣改造が予定されています。
 18年度補正予算編成への期待も盛り上がるものと思います。


(水島寒月)


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 今週(9月18〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で775円26銭上昇し(率にして3.4%の上昇)、2万3869円93銭で取引を終えました。2週連続の大幅上昇です。

 前週末に、2万3000円乗せの原動力になったのは、株価指数・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う投機資金の動きとの見方をしていましたが、今週は長期的な資金も日本株買いに入ったようです。前週から21日(金)まで、日経平均株価は6日続伸となりました。


 米トランプ政権が17日、対中制裁関税第3弾の発動を表明しましたが、関税の税率の上乗せ幅を25%ではなく、年内は10%としたため、貿易摩擦拡大への過度な懸念が薄れ、週初の18日(火)は大幅高で始まりました。
 米国株、中国株が堅調に推移したことに加え、20日(木)には安倍首相が予想通り、自民党総裁としての3選を決めたこと、円安・ドル高なども日本株の上昇を支えました。


 来週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が25〜26日に開かれ、連邦準備理事会が追加利上げを決定する見通しです。一方、24日には日米の閣僚級貿易協議(FFR)がNYで開催される予定であり、これらを注視しながら、為替、日本株は神経質な動きとなりそうです。


 貿易協議で悪材料が出ないようであれば、今週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価が上値を追う可能性があります。
 基本的には、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(9月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で787円61銭上昇し(率にして3.5%の上昇)、2万3094円67銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 米中貿易摩擦の拡大懸念は依然として燻っていますが、14日(金)の株価指数・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う投機資金の動きなどが、株式相場上昇に大きく寄与したものとみられます。


 13日(木)には、トルコ中銀が政策金利を6.25%引き上げると発表。利上げ幅が市場予想の中心(3〜5%)を大きく上回ったことを受けて、トルコリラが急騰し、新興国の通貨不安が一服。米国の株式相場が堅調だったことを受けて、14日(金)の東京株式市場は続伸して始まり、前日比273円高35銭高で取引を終えました。これは、2月2日以来、約7カ月半ぶりの高値です。


 日経平均株価が、2万3000円台に乗せてきたことで、来週以降の展開に期待がかかりますが、引き続き、貿易摩擦問題、中国の景気減速などへの懸念が燻ります。
 一本調子に上値を追うのは難しいとみられ、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(9月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で558円9銭下落し(率にして2.4%の下落)、2万2307円6銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 貿易摩擦問題、新興国経済への不安などから、結局、3日(月)から7日(金)まで5日間の続落となりました。
 週初は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とカナダが妥結できなかったことで、貿易摩擦問題への懸念が改めて浮上。中国・上海総合指数の下落、台風21号による関西国際空港の閉鎖に伴うインバウンドの減速懸念、北海道で発生した地震の影響への警戒なども重なり、続落して終わりました。


 本日発表の米雇用統計は堅調な内容が予想されますが、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを拡大するほどの内容にはならないものとみられます。トランプ米大統領は通商問題で対日圧力を強める内容の発言をしており、来週は外為相場で円高圧力が強まる可能性があります。


 日経平均株価は上値の重い展開が予想されるだけに、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(8月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で263円38銭上昇し(率にして1.2%の上昇)、2万2865円16銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週の地合いを引き継ぎ、30日(木)まで8日続伸。週末の31日(金)は小幅ながら反落しました。米国株が上昇基調を維持したことに加え、中国・上海株などアジアの株式相場も軒並み回復基調となり、28日(火)には一時、日経平均株価が2万3000円を約2カ月半ぶりに上回りました。
 31日(金)は、トランプ米大統領が来週にも2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を発動するとの報道から安く始まりました。しかし、中国の8月の製造業PMIが51.3となり、7月実績(51.2)から0.1ポイント改善したほか、市場コンセンサス予想の51.0を上回ったことから、中国の景気に対する安心感が広がり、日経平均株価は大引けにかけ、戻り歩調となりました。


 来週は引き続き、貿易摩擦問題への警戒感が燻るものと思われます。
 日経平均株価が2万3000円を上回って上昇に向かうのは、当面難しいように思われます。

 引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


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 今週(8月20〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で331円39銭上昇し(率にして1.5%の上昇)、2万2601円77銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。

 週初は、週内に予定された米中貿易交渉を控えて、模様眺めムードでスタートしました。20日(月)は日経平均株価が71円安となり、売買代金は東証1部で1兆6766億円(速報ベース)となり、4カ月半ぶりの低水準となりました。
 続く21日(火)は中国・上海総合指数が堅調だったことを好感し、日経平均株価は20円高と小反発。
 22日(水)は米株高、円安・ドル高を受けて日経平均株価は続伸。結局、トランプ政権は、160億ドル分の中国製品に対する制裁関税を発動し、中国側も同規模の報復措置で応じましたが、23日(木)も円安を受けて、日経平均株価は3日続伸。24日(金)も、海外ヘッジファンドとみられる買いが入り、4日続伸となりました。


 米ワイオミング州のジャクソンホールでは、23日から、カンザスシティ連銀の経済シンポジウムが開催されています(25日まで)。
 本日(24日)は、パウエル米FRB議長の講演が予定されており(日本時間夜)、9月の追加利上げを意識させる内容になれば、来週も外為市場では、円安・ドル高が進む可能性があります。これは、日本株にとり、好材料です。週末にかけ、日本株の小型株を海外の長期投資家が幅広く買ったとの情報もあります。

 一方、27日(月)は、トルコで大型連休を終え、市場が開かれます。トルコリラの下落が止まらないようであれば、再び、投資家心理の悪化を招く可能性があります。


 引き続き、全体ではなく、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


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 今週(8月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で27円70銭下落し(率にして0.1%の下落)、2万2270円38銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 週初の13日(月)は、外為市場でのトルコリラの急落を受けた世界的な株安の影響で、日経平均株価が急落。前週末比440円安となり、約1カ月ぶりに2万2000円を割り込みました。前週から4日連続の下落です。しかし、翌14日(火)は、トルコリラの下落一服を受けて急反発。日経平均株価は前日比498円高となりました。18年に入り、3番目の上げ幅です。

 続く15日(水)は中国株や人民元相場の下落が続いたことで、日経平均株価も反落。16日(木)は、中国の景気減速を背景とする資源価格の下落を受けて、景気敏感株が売られましたが、中国商務省が、王受文商務次官が8月下旬に訪米し、米国のマルパス財務次官と協議すると発表したことで、貿易摩擦緩和期待から買い戻しが入り、日経平均株価の終値は、前日比12円安で引けました。
 週末17日(金)は、前日の米国株高を受けて、買戻しの流れが続きましたが、上値を積極的に買う動きは限られました。


 先週言及しましたように、「夏休み」で市場参加者が少なくなるなか、ヘッジファンドなど投機資金の決算対応の動きが株式相場の振幅を大きくしているようです。

 なお、中国の上海株式相場は、17日まで5日続落し、年初来安値を更新。16年1月28日以来、2年7カ月ぶりの安値を付けました。底流には、中国景気の減速懸念があります。人民元相場の下落も市場心理を悪化させています。

 王商務次官の訪米も、中国政府の危機感の表れとも受け取れます。米トランプ政権も、貿易摩擦問題に関する国内からの批判にさらされています。

 9月にかけ、何らかの妥協が成立する可能性はあると筆者は考えています。

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 今週(8月6〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で227円10銭下落し(率にして1.0%の下落)、2万2298円08銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初の6日(月)は中国・上海株式相場の下落を嫌気して、日経平均株価は小反落。7日(火)はソフトバンクが18年度1Qの好決算を評価されて大幅高となり、日経平均株価の上昇を牽引。しかし、8日(水)から10日(金)にかけては、資生堂の急落、米株安、日米貿易協議への警戒の高まり、対ユーロに対する急速な円高などを受け、日経平均株価は3日続落しました。


 週を通じて、ヘッジファンドなど短期的な投機資金の動きが目立ったように思います。ヘッジファンドの顧客が資金を解約する場合、決算の45日前までに通告するルールがあるようです。
 9月末の決算の45日前は、8月15日(水)となります。「夏休み」で市場参加者が少なくなるなか、来週にかけ、金融資本市場の動きは投機資金の決算対応により、振幅の大きなものとなりそうです。

 過去の例をみると、8月は「円高、株安」が目立ちます。ただ、その翌年にかけては、株式の格好の仕込み場となり、好パフォーマンスをあげる好機となりました。

 素直に好業績銘柄を評価したいと思います。


(水島寒月)


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