市場潮流

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 今週(8月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で27円70銭下落し(率にして0.1%の下落)、2万2270円38銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 週初の13日(月)は、外為市場でのトルコリラの急落を受けた世界的な株安の影響で、日経平均株価が急落。前週末比440円安となり、約1カ月ぶりに2万2000円を割り込みました。前週から4日連続の下落です。しかし、翌14日(火)は、トルコリラの下落一服を受けて急反発。日経平均株価は前日比498円高となりました。18年に入り、3番目の上げ幅です。

 続く15日(水)は中国株や人民元相場の下落が続いたことで、日経平均株価も反落。16日(木)は、中国の景気減速を背景とする資源価格の下落を受けて、景気敏感株が売られましたが、中国商務省が、王受文商務次官が8月下旬に訪米し、米国のマルパス財務次官と協議すると発表したことで、貿易摩擦緩和期待から買い戻しが入り、日経平均株価の終値は、前日比12円安で引けました。
 週末17日(金)は、前日の米国株高を受けて、買戻しの流れが続きましたが、上値を積極的に買う動きは限られました。


 先週言及しましたように、「夏休み」で市場参加者が少なくなるなか、ヘッジファンドなど投機資金の決算対応の動きが株式相場の振幅を大きくしているようです。

 なお、中国の上海株式相場は、17日まで5日続落し、年初来安値を更新。16年1月28日以来、2年7カ月ぶりの安値を付けました。底流には、中国景気の減速懸念があります。人民元相場の下落も市場心理を悪化させています。

 王商務次官の訪米も、中国政府の危機感の表れとも受け取れます。米トランプ政権も、貿易摩擦問題に関する国内からの批判にさらされています。

 9月にかけ、何らかの妥協が成立する可能性はあると筆者は考えています。

 引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(8月6〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で227円10銭下落し(率にして1.0%の下落)、2万2298円08銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初の6日(月)は中国・上海株式相場の下落を嫌気して、日経平均株価は小反落。7日(火)はソフトバンクが18年度1Qの好決算を評価されて大幅高となり、日経平均株価の上昇を牽引。しかし、8日(水)から10日(金)にかけては、資生堂の急落、米株安、日米貿易協議への警戒の高まり、対ユーロに対する急速な円高などを受け、日経平均株価は3日続落しました。


 週を通じて、ヘッジファンドなど短期的な投機資金の動きが目立ったように思います。ヘッジファンドの顧客が資金を解約する場合、決算の45日前までに通告するルールがあるようです。
 9月末の決算の45日前は、8月15日(水)となります。「夏休み」で市場参加者が少なくなるなか、来週にかけ、金融資本市場の動きは投機資金の決算対応により、振幅の大きなものとなりそうです。

 過去の例をみると、8月は「円高、株安」が目立ちます。ただ、その翌年にかけては、株式の格好の仕込み場となり、好パフォーマンスをあげる好機となりました。

 素直に好業績銘柄を評価したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(7月30日〜8月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で187円57銭下落し(率にして0.8%の下落)、2万2525円18銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 週初の30日(月)は、前週末の米株安を受け、日経平均株価は167円安となりました。続く31日(火)は日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買入れに関し、TOPIX連動型の比率を引き上げることを決めましたが、政策変更を見越して日経平均先物を売っていた投資家が買い戻しを行い、小幅反発。1日(水)は、企業業績の好調、円安の進行などを受けて続伸。しかし、2日(木)は中国・上海総合指数が大幅安となったことを嫌気して、日経平均株価も大幅安。3日(金)は前日の米株式市場でハイテク株が戻したことを好感し、小幅高となりました。


 日銀が金融政策にフォワードガイダンス(将来の指針)を導入したことで、金融緩和が長期化するとの見方が広がっていますが、筆者は日銀が長期金利の上限を0.2%程度に引き上げたことに注目しています。
 FRB、ECBが「出口戦略」を着実に進めるなか、日銀も極めてスローなペースながら、長期金利の上昇を徐々に容認していくものと考えます。


 当面、国内株式相場は、米中貿易摩擦激化への警戒感が根強く残る一方、好業績銘柄を素直に評価する動きが続くと予想します。


(水島寒月)


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 今週(7月17〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で100円53銭上昇し(率にして0.4%の上昇)、2万2697円88銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 3連休明けの17日(火)は、円相場が1ドル=112円台に入ったことを好感し、輸出関連株に買いが入り、日経平均株価は6月15日以来、約1カ月ぶりの高値を付けました。続く18日(水)は、円相場が1ドル=113円台に入り、約半年ぶりの安値に下落。日経平均株価も続伸しました。

 19日(木)は利益確定売りが優勢となり、5日ぶりに反落。続く20日(金)も、米中貿易摩擦拡大懸念の高まり、中国人民元安を警戒した売りに押されました。


 来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続すると予想します。
 今年の年初来安値である1ドル=113円40銭(1月)を下回る局面もありそうです。

 3月決算企業の18年度第1四半期(4〜6月)の業績も好調が見込まれ、円安を背景に底堅い相場展開が期待できそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で809円21銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万2597円35銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。

 週初の9日(月)、10日(火)と日経平均株価は続伸してスタート。前週末に発表された米国の雇用統計で、平均時給の伸びが市場予想に届かなかったことから、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの懸念が後退。外為市場での円安・ドル高の進行、アジア株の回復なども支援材料となりました。


 米トランプ政権が10日、2000億ドルに相当する中国製品に10%の追加関税を課すとの原案を公表したことから、貿易摩擦拡大への警戒感が再燃し、11日(水)の日経平均株価は反落。
 しかし、12日(木)、13日(金)は再び、円安の進行、中国・上海株式相場、米国株式相場の上昇などを受け、連続して上昇しました。


 来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続しそうです。
 今年の年初、1月につけた1ドル=113円40銭近辺の水準が節目となる見通しです。3月決算企業の18年度第1四半期(4〜6月)の業績も好調が見込まれます。

 米国の景気および米中貿易戦争の先行きに対する楽観論の浮上もあり、国内株式相場は短期的に堅調な推移が見込まれそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で516円37銭下落し(率にして2.3%の下落)、2万1788円14銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 貿易摩擦拡大、中国をはじめとするアジアの株式市場下落への警戒感などから、2日(月)の日経平均株価は前週末比492円58銭の大幅安となりました。その後も、中国景気への懸念、中国および米国の株式相場の下落などを受け、5日(木)まで4日続落。週末の6日(金)は、トランプ政権が対中制裁関税を発動したことで、「一旦は悪材料出尽くし」との見方から、反発しました。


 個別銘柄を見ますと、日経500種平均株価の採用銘柄で下落率の首位は、良品計画(7453)でした。第1四半期(1Q)の決算は好調でしたが、中国の販売動向を懸念した売りに押されました。
 同社株の動きを振り返りますと、16年夏に急落したことが思い起こされます。この時も、業績面の不安はありませんでしたが、小売株を中心とするディフェンシブ関連株が一斉に売られました。
 英国が国民投票でEU離脱を決定した直後でしたが、主要国の長期金利が上昇に向かい、景気敏感関連業種が買われる動きと連動したわけです。17年の世界同時好況を先取りした相場展開であったように思います。
 良品計画株価はその後、好調な業績を背景に、順調な上昇トレンドを回復しています。

 今回も押し目買いの好機ではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(6月25〜29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で212円32銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万2304円51銭で取引を終えました。2週連続の下落です。


 今週は、週を通じて米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感に覆われたと言えます。25日(月)は、米国がハイテク製品などの対中輸出や中国による対米投資の制限を検討と伝わったことなどを嫌気して、日経平均株価は前週末比178円安と下落。週末にかけては、小幅な一進一退を繰り返しました。

 外国為替市場では、日米の長期金利差拡大などを反映、円相場は1ドル=110円台で推移しています。来週は、これらが株価の下値を支えるとみられますが、一方で、貿易摩擦拡大への懸念が、一本調子の円安進行に歯止めをかけるとみられ、株価も一進一退の動きになると予想します。


(水島寒月)


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 今週(6月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で334円92銭下落し(率にして1.5%の下落)、2万2516円83銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初より、米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感、ドル・円レートが円高に振れたことなどから、売りが先行し、18日(月)、19日(火)と大幅に続落。20日(水)は中国などアジアの株式相場が上昇したことを受けて、3日ぶりに反発。外国為替相場で円安が進んだことなども追い風となり、21日(木)も続伸したものの、22日(金)は、再び貿易摩擦拡大への懸念が高まったこと、同日に開催される石油輸出国機構(OPEC)総会(ウィーン)の結果を見極めたいとのムードが広がったことなどから、反落しました。


 外為相場の動きは、日米の長期金利差拡大と貿易摩擦拡大懸念の綱引きとなりそうです。つれて、国内株式相場も方向感に乏しい動きが続きそうです。
 なお、24日(日)には、トルコで大統領選挙および総選挙が実施されます。
 続いて、7月1日(日)には、メキシコで大統領選が行われます。米国トランプ大統領は、18年11月に予定される中間選挙を控え、財政拡張政策および保護主義的な通商政策を推進しています。南欧諸国や一部新興国でも、ポピュピリズム(大衆迎合主義)の台頭により、財政拡張主義に走る傾向が出始めています。

 今年は、主要な新興国で重要な国政選挙が相次ぎますが、選挙結果を受け、新興国の政治・経済の混乱が深まるようですと、円高・株安の動きを増幅しそうです。


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 今週(6月11〜15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で157円25銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万2851円75銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初は、前週の流れを引き継いだ外為市場での円安・ドル高の進行、12日(火)に予定された米朝首脳会談への期待などから、日経平均株価は11日(月)から13日(水)まで続伸。ただ、14日(木)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で3月に続いて利上げが決定され、米国の利上げペースが加速するとの思惑や米中貿易摩擦が激化するとの見方などから反落。しかし、再び15日(金)は円安・ドル高を受けて反発しました。


 個別銘柄の週間の上昇率をみると、太陽誘電(6976)、村田製作所(6981)などの電子部品株が上位を占めました。
 ITイノベーションのうねりの中、これら電子部品株の受注は第2四半期(7〜9月)にかけ、一段と拡大するとの見方があります。要注目といえます。


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 今週(6月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で523円15銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万2694円50銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 前週6月1日(金)に発表された米国の5月の雇用統計が改善を示す内容であったことから、米国の景気拡大が継続しているとの見方から、週初の4日(月)は、日経平均株価が大幅に反発(前週末比304円高)して始まりました。その後も、円安・ドル高の進行、米株高を支えに、7日(木)まで4日続伸。
 ただ、週末8日(金)は、さすがに海外投資家中心に利益確定売りが広がり、反落しました。


 来週は、米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が12〜13日に開催されますが、連邦準備理事会(FRB)は3月に続いて利上げを決定することが確実視されています。また、欧州中央銀行(ECB)も14日に政策理事会を開催します。
 欧州の景気は足元やや減速気味ですが、ECBが資産買入れの終了に言及するようであれば、外為市場で、円安が進行し、日本株に買いが集まる可能性があります。

 日銀も、14〜15日に金融政策決定会合を開きますが、現状の金融政策を継続する可能性が強いと予想します。


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