市場潮流

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 今週(12月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で7円95銭下落し(率にして0.03%の下落)、2万2811円08銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初の4日(月)は米国における「ロシアゲート」の再燃、北朝鮮情勢への警戒などから4営業日ぶりに反落。続く5日も米国でのハイテク株安を嫌気し、半導体関連株が下落し、続落。6日(水)はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明したことを受けて中東情勢の悪化懸念が浮上。利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比445円34銭下げ、今年最大の下げ幅となりました。
 しかし、7日(木)は米株式相場の落ち着きを受けて、自律反発狙いの買いが入り、前日比320円99銭となり、本日8日(金)も半導体関連株が戻し、前日比313円05銭高と2日連続大幅高となりました。


 今晩は、米国の11月の雇用統計が発表されます。12〜13日に開催予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを後押しする内容になるものと予想します。

 米国の税制改革法案の審議進展と合わせ、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できるとの予想に変化はありません。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(11月27日〜12月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で268円18銭上昇し(率にして1.2%の上昇)、2万2819円03銭で取引を終えました。

 週初は中国株の下落、半導体関連銘柄の調整などにより、27日(月)、28日(火)と続落しましたが、投資家の押し目買い意欲も強く、下落は小幅にとどまりました。週央からは米国株が高値を更新したことなどを支えに、29日(水)から3日続伸。1日には11月9日以来、およそ3週間ぶりの高値で取引を終えました。


 米国株の強さを支えているのは米国の税制改革法案の審議進展です。
 当初、審議は難航することが予想されましたが、既に成立に向けて大詰めを迎えています。12〜13日に開催予定のFOMCでは利上げが確実視されており、税制改革法案の上院案と下院案の一本化がなされるようであれば、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できると予想します。


(水島寒月)


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 今週(11月20〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で154円05銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万2550円85銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。


 ところで、「業績相場」、「金融相場」といった相場の「分類方法」がありますが、筆者はこうした分類には違和感を覚えます。人によって解釈が違うなど、性格付けがあいまいであるため、時として便宜的つまり都合の良い使われ方をされがちです。

 最近では日経新聞が、「いよいよ業績相場入りか」、「業績相場に移行した」といった記事を掲載しました。これから、業績相場に入るのであれば、これまではどんな「相場」だったのでしょうか(笑)。

 景気のサイクルと中央銀行の金融政策から、「業績相場」、「金融相場」を区別する考え方もあるようですが、日銀のように、政策金利をゼロ近辺まで下げたことで、短期金融市場での金融調節機能を失い、長期金利に働きかける量的金融緩和に踏み込んでいる状態では、「金融相場がずっと続いている」と考えてもおかしくありません。

 一方、バリュエーションに着目する考え方もあります。「アベノミクス」がもたらした上昇相場は、PERが上昇せず、企業のEPS(1株当たり利益)の上昇のみが株価の上昇をもたらしています。これは大きな意味では「業績相場」でしょう。
 EPSが上昇せず、PERのみが上昇するようであれば、これは「金融相場」と解釈できるからです。
 では、PERもEPSも上昇する相場は、どんな相場でしょうか。よく分かりません(笑)


 いずれにしろ、安易に「業績相場、金融相場」を使う方も言説は、眉唾で聞いた方がいいかもしれません。


(水島寒月)


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 今週(11月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で284円62銭下落し(率にして1.3%の下落)、2万2396円80銭で取引を終えました。実に、10週ぶりの下落です。

 週初から、前週までの急ピッチな上昇を受けた調整が続き、15日(水)まで前週から6日続落しました。6日続落は16年5月6日以来、1年半ぶりです。16日(木)は朝方に2万2000円を割り込んだことで、調整一巡感が浮上。アジアの株高も支援材料となり、終値は前日比322円80銭高となりました。週末の17日(金)も続伸し、一時上げ幅が400円を超えましたが、利益確定の売りが広がり、終値は前日比45円68銭高となりました。


 個別の主要銘柄で週間の上昇率が高かったのは三井金(5706)。会社側が18年3月期通期の業績予想を上方修正したことが好感されました。
 一方、下落率が大きかったのは、東洋エンジ(6330)、千代建(6366)などのエンジニアリング各社で、18年3月期上期が減益だったのが嫌気されました。


 来週も荒っぽい動きが予想されますが、日経平均採用銘柄の予想PERは14倍台であり、国際比較でも、割高感はありません。

 全体が落ち着く中、好業績銘柄を物色する動きが続くとみられます。


(水島寒月)


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 今週(11月6〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で142円30銭上昇し(率にして0.6%の上昇)、2万2681円42銭で取引を終えました。9週連続の上昇です。

 週初から、米株高や外国為替市場の円安・ドル高を好感した買いが優勢となり、7日には前日比389円25銭の大幅高となり、2万2937円60銭で取引を終えました。バブル崩壊以降の高値を更新し、1992年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値をつけました。
 長期間抜けなかった高値を抜いたことで、国内株式相場は新しいステージに入ってきたといえます。


 主要企業の業績は好調に推移しており、日経平均株価を構成する225銘柄の予想EPS(1株当たり利益)は1500円程度に上昇してきました。日経平均株価の予想PERは14倍〜16倍程度で推移していますので、これを単純に当てはめますと、2万1000円から2万4000円のレンジが予想されます。

 実際には、2万2000円を割り込むような局面では、日銀のETF(上場投資信託)の買いが下値を支えることになりそうです。


(水島寒月)


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 今週(10月23〜27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で550円81銭上昇し(率にして2.6%の上昇)、2万2008円45銭で取引を終えました。
 7週連続の上昇であり、24日(火)まで16日間続伸し、過去最長を更新しました。

 翌25日(水)には17日ぶりに反落しましたが、26日(木)、27日(金)と続伸。27日には96年7月以来、21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復しました。年初から27日までの上昇率は15%に達し、世界同時株高のなかでの日本株の出遅れ感は解消してきました。


 来週は、米連邦準備理事会(FRB)の議長人事が決着する可能性があります。

 2万2000円を回復した達成感から、利益確定売りが優勢になる可能性がありますが、本格化しつつある主要企業の17年4〜9月期決算などを支えに、底堅い展開が続くと予想します。


(水島寒月)


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 今週(10月16〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で302円46銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万1457円64銭で取引を終えました。6週連続の上昇であり、20日(金)まで14日間続伸。
 14日続伸は1960年12月21日〜61年1月11日以来56年9カ月ぶりであり、歴代最長記録に並びました。

 米株高、外国為替市場での円安進行、衆院選での与党優勢観測による政権安定期待などを背景に上昇が続きました。


 来週は衆院選の結果が気になりますが、本格化する企業の4〜9月期決算の好調が見込まれること、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測の高まりに伴う為替円安の流れなどにより、引き続き、基本的に底堅い展開が続くと予想します。


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 今週(10月10〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で464円47銭上昇し(率にして2.2%の上昇)、2万1155円18銭で取引を終えました。5週連続の上昇であり、13日(金)まで9日間続伸。年初来高値を連日更新し、96年11月27日以来、ほぼ21年ぶりの高値で取引を終えました。

 週初から国内外の景気拡大を好感する買いが拡大。10日の米株高や国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しの引き上げなどを契機に、海外投資家の買いが一段と拡大。10月下旬から本格化する国内企業の4〜9月期決算への期待、衆院選(10月22日投開票)で与党優勢の観測などと相まって、連日の高値更新となりました。

 13日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は137.90まで上昇しており、さすがに過熱感が高まっています。


 来週の株式相場は、米連邦準備理事会(FRB)の次期総裁人事の動向などを注視しつつ、国内企業の業績改善期待から、スピード調整はあっても基本的に底堅い展開が続くものと予想します。


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 今週(10月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で334円43銭上昇し(率にして1.6%の上昇)、2万690円71銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 2日(月)から6日(金)まで5日間続伸しましたが、これは今年初めて。16年12月16日までの9日続伸以来の連騰となりました。
 米国の堅調な景気を背景とする株高、為替相場での円安の進行などが支えとなりました。

 5日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は119.61ですから、やや過熱感がうかがえます。
 5日(木)はさすがに高値警戒感から国内の機関投資家中心に利益確定売りが目立ち、東証1部の売買代金は概算で1兆9940億円と9月11日以来、約3週間ぶりに2兆円割れとなりました。


 米国、中国の景気は拡大基調が続いていますが、国内景気の拡大も8月で57カ月間となり、1965年から70年までの「いざなぎ景気」に長さで並びました。

 来週の株式相場も内外の景気回復を支えに底堅い展開が続きそうです。

 今晩(6日)発表の米国の9月の雇用統計では、賃金の上昇がどの程度となるかが注目されます。


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 今週(9月19〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で686円95銭上昇し(率にして3.45%の上昇)、2万296円45銭で取引を終えました。2週連続の上昇であり、週間の上げ幅としては今年最大であった前週を上回り、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに年初来高値を更新しました。


 前週末の3連休に、安倍首相が臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切るとの見方が急浮上し、過去の経験則から、「衆院解散後は株高が続く」との期待が高まったほか、米連邦準備理事会(FRB)が10月からの資産縮小を正式決定したことを受けて外為相場でドル高・円安が進行、日本株高の支援材料となりました。


 北朝鮮の外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及するなど、同国の挑発は続きますが、実際に軍事行動に踏み切る可能性は少ないと見ます。

 9月末の配当取り、国内企業の業績改善への期待などを背景に、当面株式相場は堅調に推移すると見込まれます。


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