市場潮流

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 今週(2月12〜15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で567円46銭上昇し(率にして2.8%の上昇)、2万900円63銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇で、前週の下落幅(455円22銭)を上回る上げ幅となりました。


 3連休を終えた12日(火)は日経平均株価が前週末比531円の大幅高となりました。米中貿易協議の進展や米政府機関の再閉鎖回避などへ期待の高まりや、円安・ドル高の進行などが大幅上昇を支えました。
 続く13日(水)も好地合いが継続。日経平均株価は前日比280円高となり、終値で約2カ月ぶりに2万1000円を回復しました。
 14日(木)はさすがに小反落(前日比4円安)。
 週末の15日(水)は、14日の米株安などを受けて前日比239円安で終わりました。


 15日は、米国のトランプ大統領がメキシコ国境での壁建設に向けて非常事態を宣言する方針を固めたとの見方が広がり、株価下落の一要因となりましたが、来週も米国政治の不透明感は国内株式相場に影響を与えそうです。


 今週、主力株で上昇率が目立ったのは、太陽誘電(6976)です。19年3月期第3四半期累計(18年4〜12月)の連結営業利益が前年同期比68%増の264億円と好調だったことが評価されました。


 来週以降も、好業績銘柄の個別物色は続きそうです。


(水島寒月)


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 今週(2月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で455円22銭下落し(率にして2.2%の下落)、2万333円17銭で取引を終えました。5週ぶりの下落です。

 前週1日(金)に発表された米国の1月の雇用統計および1月のISM景況感指数(製造業)がいずれも市場予想を上回ったことを好感し、週初の4日(月)の日経平均株価は前週末比95円高と前週から3日続伸となりました。
 しかし、週半ばにかけては、年初以降の継続的な上昇を受けて利益確定売りが優勢となり、上値の重い展開となりました。
 また、国内主要企業の3Q決算発表で、通期業績予想を下方修正する企業が目立ったことや、米国株に戻り一巡感が出てきたとの見方が広がったことで、週末にかけ下落。米中貿易協議が難航するとの見方が浮上したこともあり、8日(金)の日経平均株価は前日比418円の大幅安となりました。


 主力銘柄の中で上昇が目立ったのは、ソフトバンクG(9984)でした。好決算に加え、大規模な自社株買いを発表したことなどが評価されました。


 来週の株式相場は、引き続き、上値の重い展開となりそうです。
 東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は、5日(火)に133まで上昇しており、テクニカル面では、戻り一巡感が出ても、おかしくない水準です。

 米国では、15日(金)に現行のつなぎ予算の期限が到来します。この期限までに、与野党が新たな予算で合意できなければ、米政府は閉鎖となります。


 米国景気が減速に向かうとの警戒感がさらに高まれば、内外の株式相場の重荷となる見込みです。


(水島寒月)


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 今週(1月28日〜2月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で14円83銭上昇し(率にして0.1%の上昇)、2万788円39銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 週初は、1月に入って以降の継続的な上昇を受けて戻り待ちの売りが優勢になりました。しかし、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、連邦公開市場委員会(FOMC、29〜30日)後の記者会見で、追加利上げや資産縮小を慎重に進めると言明したことで、30日の米国株式が大幅に上昇。これを受けて、31日(木)の日経平均株価は216円高と伸長。週末1日(金)は小幅続伸し、14円高となりました。


 個別銘柄で、週を通じて上昇率が高かったのはアンリツ(6754)です。高速通信規格「5G」関連の旺盛な設備投資を背景に、18年度3Q決算が大幅な増益となったことが好感されました。
 村田製作所(6981)、太陽誘電(6976)なども好パフォーマンスとなりました。

 厳しい業績結果を発表する銘柄もありますが、厳しい収益状況は、株式相場の昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。


 当面は底堅い相場展開が続くものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(1月15〜18日)の東京株式市場は、3連休後の4日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で306円37銭上昇し(率にして1.5%の上昇)、2万666円07銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の15日(火)は円安の進行、中国政府が景気対策を強化していることへの期待感などから、日経平均株価は前週末比195円高と続伸。
 16日(水)、17日(木)と利益確定売りに押され、小幅ながら続落。
 しかし、18日(金)は、「米国のムニューシン財務長官が中国に対する関税の引き下げを検討」との一部報道を好感し、前日比263円高となりました。


 本格化しつつある国内主要企業の18年度第3四半期(3Q)決算は、日本電産(6594)が通期見通しを下方修正するなど、3Q3カ月の厳しい収益環境をうかがわせる結果が相次いでいますが、株式相場には昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。

 18日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は84.44まで戻してきましたが、まだまだ低水準です。銘柄を慎重に選別する必要はあると思いますが、好業績でありながら、売られ過ぎの銘柄を物色するチャンスと考えます。


(水島寒月)


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 今週(1月7〜11日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で797円74銭上昇し(率にして4.1%の上昇)、2万359円70銭で取引を終えました。6週ぶりの上昇です。

 4日(金)の大発会は前年末比452円81銭安となり、暗い滑り出しとなりましたが、4日に発表された米国の18年12月の雇用統計がタイトな雇用情勢を反映する内容であったことに加え、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が講演で、金融市場の混乱を踏まえて利上げの一時休止を示唆。これらを好感し、7日(月)の日経平均株価は前週末比477円高と大幅に反発し、2万円を回復しました。

 さらに、米中貿易協議の進展期待もあり、9日(水)まで3日続伸。10日(木)は反落しましたが、11日(金)は再び反発しました。


 今週の動きは、昨年末の金融資本市場の「過剰反応」が修正される過程と思われます。
 それでも、11日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は69.44にとどまっています。

 「売られ過ぎ」の状況は続いているものと言えましょう。


(水島寒月)


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 2018年最後の週は、金融資本市場にとり波乱の展開であった1年を象徴するかのような振幅の大きな動きになっています。
 株価は経済の先行指標とされ、10月以降の大幅調整は市場の何らかのメッセージであるとは思いますが、先週も述べましたように、現在の株式相場は「売られ過ぎ」に思えてなりません。

 国内の主要企業の業績も、全体として減速感は出ていますが、好調を維持する企業も数多くあります。19年の後半は米国はじめ世界景気が減速のスピードを速めるとの見方もありますが、産業ベースでみると、19年後半に向けて成長が加速すると見込まれる分野もあります。

 19年はそうした「元気の良い」分野、銘柄を見つけていきましょう。


 今年一年、ご愛読ありがとうございました。
 来年もよろしくお願いいたします。


(水島寒月)


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 今週(12月17〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1208円64銭下落し(率にして5.7%の下落)、2万166円19銭で取引を終えました。日経平均株価は連日年初来安値を更新し、終値は17年9月15日以来、約1年3カ月ぶりの安値水準となりました。


 週初の17日(月)は前週末の大幅下落を受けて日経平均株価は反発して始まりました。
 しかし、18日(火)以降は米国株式の急落などを受けて4日続落。
 20日(木)には、3月につけた年初来安値を下回って年初来安値を更新しました。
 21日(金)は一時、心理的な節目である2万円割れ目前まで下落しました。


 米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC、18〜19日)で年内4回目の利上げを決定。19年の想定利上げ回数を2回としました(従来の想定は3回)。
 米国の景気が19年以降減速する可能性が取り沙汰されていますが、FRBが少なくとも利上げを想定している以上、急激な減速が生じるとは思われません。緩やかに減速しつも拡大基調を維持するとみるのが妥当ではないかと思います。
 そう考えますと、現在の株式相場は「売られ過ぎ」に思えてなりません。


 ヘッジファンドのような短期的な投資資金が、パフォーマンスの悪化により、株式市場から資金を引き揚げつつあると聞きます。10月以降のグローバルな株価調整は、こうした資金の流れが影響していると考えます。

 1月に入り、欧米が新年度を迎えるとともに、株式相場は落ち着きを取り戻すのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(12月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で672円38銭下落し(率にして3.0%の下落)、2万1678円68銭で取引を終えました。2週ぶりの下落で、前週の上昇分をほとんど帳消しにしてしまった感じです。


 1日(土)の米中首脳会談で中国製品への追加関税の発動猶予が決まったことを好感し、3日(月)には日経平均株価は前週から7日続伸となりました。しかし、4日(火)は利益確定売りが優勢となり、前日比538円安と大幅反落。5日(水)、6日(木)と続落し、2万2000円を下回りました。
 中国の通信機器大手の幹部逮捕を受けて、米中の対立が先鋭化するとの観測も市場心理を冷やしました。
 週末7日(金)は、さすがに値ごろ感から見直し買いが入り、4日ぶりに反発しました。


 大手証券が発表した主要企業の連結業績予想は、前回に比べ下方修正されましたが、18年度、19年度と経常増益が続く見通しとなっています。最高益の更新が続くわけですから、現段階で過度に悲観的になる必要はないと考えます。


 20年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領、19年に重要な政治日程(統一地方選、参議院選、新天皇即位、消費税率引き上げ等)を抱える安倍首相、国家主席として3選を目指す習近平氏が、景気の減速→失速を、手をこまねいて放置するとは思えません。


(水島寒月)


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 今週(11月26〜30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で704円51銭上昇し(率にして3.3%の上昇)、2万2351円06銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 米連邦準備理事会(FRB)の利上げが、当初の想定よりも早期に打ち止めになるとの観測から米国の株価が堅調に推移したことに加え、12月1日に予定される米中首脳会談で追加関税の発動が先送りされるとの観測が浮上。日経平均株価は前週から30日まで、6日間続伸しました。


 今週は、前々週に言及した大日本住友製薬(4506)、サンバイオ(4592)が強い動きを示しました。引き続き、これらの材料銘柄に注目したいと思います。

 また、本日発表された中国の11月の製造業PMIは50.0となり、10月(50.2)から0.2ポイント悪化しました。中国政府が強力に推進する景気対策の効果は未だ顕在化していませんが、早晩各種の経済指標に反映されるものと考えます。


 相場の立ち直りの条件として筆者は、
(1)FRBの利上げペースのスローダウン
(2)中国の景気対策の顕在化
(3)米中貿易摩擦の緩和
と見ていましたが、少しずつ動きは出始めたようです。


(水島寒月)


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 今週(11月12〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で569円91銭下落し(率にして2.6%の下落)、2万1680円34銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週を通じて、米国株式市場でハイテク株が軟調に推移。国内で、10月の工作機械受注が23カ月ぶりに前年同月を下回ったことで、電機・精密、機械セクターを中心に売られる展開となりました。

 週初の12日(月)は、中国・上海株式相場の下げ止まりを受け、日経平均株価は前週末比19円高と小反発して始まりました。
 しかし、続く13日(火)は、前日の米国株がハイテク、金融株中心に急落したことを受けて、大幅に反落。前日比459円安となりました。
 14日(水)は小幅反発、15日(木)は小幅反落となった後、16日(金)は、米国の画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアが慎重な収益見通しを発表したことを嫌気して、半導体関連株が下落。ファンドを通じて、エヌビディアに出資するソフトバンクG(9984)も売られ、日経平均株価は前日比123円となり、約2週間ぶりの安値で終わりました。


 来週も、中国の景気や上海株式相場の動向、英国のEU離脱問題に伴う政局の混乱などを背景に、リスク回避的な動きが続くと見込まれます。引き続き、好業績が見込まれ、割安な銘柄を個別に注目したいと思います。
 セクターとしては、内外の景気見通しに不透明感が漂うなか、医薬品が比較的注目されやすいものとみています。先週は、東証マザーズ上場のサンバイオ(4592)、大日本住友製薬(4506)に言及しましたが、インフルエンザ新薬が期待される塩野義製薬(4507)にも注目したいと思います。


(水島寒月)


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