市場潮流

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 今週(2月13〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で337円63銭上昇し(率にして1.6%の上昇)、2万1720円25銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。
 週初から円高の進行を嫌気して13日(火)、14日(水)と日経平均株価は続落し、14日には、一時約4カ月ぶりに2万1000円を割り込む場面もありました。しかし、米株式相場が頑強に推移したことを受け、15日(木)は前日比310円81銭高、16日(金)は同255円27銭高と、ドル安・円高の進行にもかかわらず、大幅高となりました。


 外為市場では、米国の財政赤字拡大、物価上昇への懸念からドルが主要通貨に対し全面安となっています。欧米投機筋のドル売りに、円相場は16日、一時約1年3カ月ぶりに1ドル=105円台を付けました。

 安倍内閣は16日、衆参両院の議院運営委員会理事会に日銀の正副総裁の人事案を提示。黒田東彦総裁の続投とともに、雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授を副総裁に充てる案を合わせて示しました。「リフレ派」の論客とされる若田部氏の起用は、現行の金融緩和政策継続のメッセージとなりましたが、円高の進行をとどめるには至りませんでした。円相場は来週も強含むものと予想されます。

 日経平均株価で2万1000円レベルは投資指標で割安感が強くなりますが、円高に伴う輸出企業を中心とする来期業績への不安から、買戻し一巡後は、上値が重くなるものと予想されます。銘柄物色は選別色が強くなるものと見込まれます。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(2月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1891円91銭下落し(率にして8.1%の下落)、2万1382円62銭で取引を終えました。3週連続の下落となり、週間の下落幅としては、リーマンショック後の2008年6〜10日以来の大きさとなりました。

 前週末2日(金)の米国株式市場が、長期金利の上昇で割高感が意識され、NYダウで前日比665.75ドルの大幅安となったことを受け、5日(月)の東京株式市場も日経平均株価が前週末比592円45銭安となりました。
 米国株式市場は5日も続落し、NYダウが前日比1175.21ドルの大幅下落。6日(火)の日経平均株価も前日比1071円84銭の大幅なマイナスとなりました。

 運用リスクを回避する目的の売りが広がったほか、信用取引での追加証拠金(追証)の発生を警戒する売りも出たとみられます。大幅な下落により、投資指標面で割安感が浮上し、7日、8日と続伸しましたが、8日のNYダウが再び前日比1032.89ドル安となったことで、9日の日経平均株価は前日比508円24銭安となりました。


 先週も述べましたが、米国トランプ大統領は1月30日の一般教書演説で、戦後最大の1.5兆ドルを投じるインフラ投資計画を表明したこと、2日に発表された米国の1月の雇用統計で賃金上昇率が予想を上回ったことなどを受け、景気過熱に伴う消費者物価上昇懸念などから米国の長期金利が急上昇、株価の割高感が意識されています。
 当面は振幅の大きな動きが継続するものと予想しますが、内外の好調な景気および企業業績を下支えとしつつ、日柄調整を経て、黒田日銀総裁の後任人事(黒田総裁自身の続投が有力視されていますが)、日銀の金融政策の継続性がはっきりとする頃には、株式相場の地合いも好転に向かうものと思います。


(水島寒月)


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 今週(1月29日〜2月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で357円35銭下落し(率にして1.5%の下落)、2万3274円53銭で取引を終えました。2週連続の下落です。
 前週の地合いを引き継ぎ、週初から軟調な展開となりました。

 米国の長期金利が上昇するなかでの円高の進行、米株の割高感などが嫌気され、31日(水)まで前週から6日続落。2月1日(木)は7日ぶりに反発しましたが、2日(金)は反落して終わりました。


 米国トランプ大統領は1月30日の一般教書演説で、戦後最大の1.5兆ドルを投じるインフラ投資計画を表明しました。景気が堅調に推移するなかでの1.5兆ドルの大型減税の実施に続く需要喚起策の表明に、長期金利が上昇しつつありますが、市場は景気過熱に伴う消費者物価上昇による「実質金利」の低下を警戒しています。
 外為市場で、ドル安円高が進行するのは、これが主因のように思います。


 ただ、日柄調整を経て、黒田日銀総裁の後任人事(黒田総裁自身の続投が有力視されていますが)、日銀の金融政策の継続性がはっきりとする頃には、株式相場の地合いも好転しているものと思います。


(水島寒月)


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 今週(1月22〜26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で176円18銭下落し(率にして0.7%の)、2万3631円88銭で取引を終えました。このところ、隔週ごとに上昇、下落を繰り返しています。

 週初の22日(月)、23日(火)と日経平均株価は続伸して始まり、23日には91年11月15日以来、約26年ぶりに2万4000円台を回復して終えました。米国株の上昇、国内企業の好決算期待などが株式相場を押し上げました。
 24日(水)からは3日続落。高値警戒感に加えて、円高の進行を嫌気した売りが広がりました。


 日経500種平均株価の採用銘柄で週間の上昇率がトップだったのは、千代田化工建設(6366)です。14年秋以降の原油市況の急落、それに伴う大型プラント案件の減少などで、連結業績、株価ともに冴えない展開が続いていましたが、原油をはじめとする資源市況の復調を受けて、主力の液化天然ガス(LNG)の受注環境が改善に向かうとの期待が高まりました。


 来週は引き続き、日経平均株価で2万3000円台での値固めの展開が続くと予想します。

 トランプ米国大統領は週末、ドル高を容認する発言をしましたが、来週30日は一般教書演説を行います。インフラ投資計画の具体策を発表するようですが、その内容によっては、米国の景気過熱あるいは財政赤字拡大への懸念が浮上する可能性があります。


(水島寒月)


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 今週(1月15〜19日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で154円24銭上昇し(率にして0.65%の上昇)、2万3808円06銭で取引を終えました。2週間ぶりの上昇です。

 週初の15日(月)は、前週末12日(金)に米国の主要株価指数が軒並み最高値を更新したことを好感して、日経平均株価は4日ぶりに反発。続く16日(火)も大幅高(前日比236円93銭高)となり、91年11月15日以来、約26年ぶりの高値を付けました。
 17日(水)、18日(木)は利益確定売りに押されて続落。18日は、前日17日の米国株市場でNYダウが初めて2万6000ドルを突破したことを受け、日経平均株価も一時約26年2カ月ぶりに2万4000円台に乗せましたが、大引けにかけては高値警戒感から利益確定売りに押されました。

 週末19日(金)は3日ぶりに小反発。米国の長期金利の上昇を背景に、金融株が買われました。


 先週も述べましたが、世界経済の拡大基調、企業業績の好調を背景とする日本株の先高感は変わらないとみています。ただ、さすがに高値警戒感は根強いですね。

 来週は、3月本決算企業の第3四半期決算の発表が本格化します。好決算が相次ぐものとみられますが、これらを背景に当面は日経平均株価で2万4000円弱の水準で値固めが続くものと予想します。業種別では金融株に注目したいと思います。


(水島寒月)


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 明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。


 今週(1月9〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円71銭下落し(率にして0.3%の下落)、2万3653円82銭で取引を終えました。2週間ぶりの下落です。

 3連休明けの9日(火)の日経平均株価は3日続伸し、昨年来高値を連日で更新。91年15日以来、約26年ぶりの高値を付けました。大発会からの3営業日連続上昇したのは2010年以来です。
 しかし、10日(水)からは小幅ながら3日間の続落となりました。

 高値警戒感による利益確定売りに加え、円高が進行したことで、自動車など輸出関連銘柄に売りが広がりました。12日(金)はファナック(6954)とファーストリテイリング(9983)が大幅高となり、2銘柄で日経平均株価を140円近く押し上げた計算となります。全体の地合いは弱いものであったと言えます。


 世界経済の拡大基調、企業業績の好調を背景とする日本株の先高感は変わらないとみていますが、大発会からの上昇ピッチが速かっただけに、来週の株式相場も調整含みで推移するかもしれません。


(水島寒月)


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 明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。


 1月4〜5日の東京株式市場は、2日間の立会いとなりましたが、日経平均株価が週間で949円59銭上昇し(率にして4.2%の上昇)、2万3714円53銭で取引を終えました。2週間ぶりの上昇です。

 大発会の4日は、3日までに米国や中国など海外市場で株価が順調に上昇したことに加え、発表された経済指標も良好だったことから、世界景気の拡大期待が高まり、日経平均株価は急反発。大納会(12月29日)の終値に比べ741円39銭高の2万3506円33銭で取引を終了。約26年ぶりの高値をつけました。続く5日も続伸し、前日比208円20銭高となりました。


 「株式相場は新たなステージに入った」との見通しは変わりません。
 足元で北朝鮮、イランなど不透明な要因は依然として多いのですが、来週も株高基調は続くと予想します。


(水島寒月)


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 今週(12月18〜22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で349円54銭上昇し(率にして1.5%の上昇)、2万2902円76銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 週初の18日(月)は、米税制改革法案の成立期待を背景に、前週末15日の米株式相場が最高値を更新したことを好感し、日経平均株価は大幅に反発、前週末比348円55銭高の2万2901円77銭で取引を終えました。
 その後は、高値圏での小幅な一進一退となり、週末を迎えました。週後半は、米長期金利の上昇を受けて、預貸利ざやの拡大や運用収益改善の期待から金融株が上昇。国際商品相場の上昇もあり、総合商社、エネルギー関連株も堅調に推移しました。


 来週は17年最後の週となりますが、過去の例を見ても、最終週は株価が大きく動くケースが目立ちます。過去10年間では、大納会(今年は29日)までの5営業日は7回上昇しています。

 好調な企業業績を背景に、18年年央に向け、日経平均株価は2万5000円程度まで上昇すると筆者は予想していますが、来週はその助走が始まるのではないでしょうか。年初来高値を更新するものとみています。


 今年は約26年ぶりに日経平均株価が高値を更新しました。株式相場は新たなステージに入ったものと思います。読者の皆様の戦績はいかがだったでしょうか。


 1年間、拙い文をお読みいただきまして、ありがとうございました。
 来年も何卒宜しくお願い申し上げます。


(水島寒月)


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 今週(12月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で7円95銭下落し(率にして0.03%の下落)、2万2811円08銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 週初の4日(月)は米国における「ロシアゲート」の再燃、北朝鮮情勢への警戒などから4営業日ぶりに反落。続く5日も米国でのハイテク株安を嫌気し、半導体関連株が下落し、続落。6日(水)はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明したことを受けて中東情勢の悪化懸念が浮上。利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比445円34銭下げ、今年最大の下げ幅となりました。
 しかし、7日(木)は米株式相場の落ち着きを受けて、自律反発狙いの買いが入り、前日比320円99銭となり、本日8日(金)も半導体関連株が戻し、前日比313円05銭高と2日連続大幅高となりました。


 今晩は、米国の11月の雇用統計が発表されます。12〜13日に開催予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを後押しする内容になるものと予想します。

 米国の税制改革法案の審議進展と合わせ、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できるとの予想に変化はありません。


(水島寒月)


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 今週(11月27日〜12月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で268円18銭上昇し(率にして1.2%の上昇)、2万2819円03銭で取引を終えました。

 週初は中国株の下落、半導体関連銘柄の調整などにより、27日(月)、28日(火)と続落しましたが、投資家の押し目買い意欲も強く、下落は小幅にとどまりました。週央からは米国株が高値を更新したことなどを支えに、29日(水)から3日続伸。1日には11月9日以来、およそ3週間ぶりの高値で取引を終えました。


 米国株の強さを支えているのは米国の税制改革法案の審議進展です。
 当初、審議は難航することが予想されましたが、既に成立に向けて大詰めを迎えています。12〜13日に開催予定のFOMCでは利上げが確実視されており、税制改革法案の上院案と下院案の一本化がなされるようであれば、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できると予想します。


(水島寒月)


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