市場潮流

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 今週(6月11〜15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で157円25銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万2851円75銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初は、前週の流れを引き継いだ外為市場での円安・ドル高の進行、12日(火)に予定された米朝首脳会談への期待などから、日経平均株価は11日(月)から13日(水)まで続伸。ただ、14日(木)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で3月に続いて利上げが決定され、米国の利上げペースが加速するとの思惑や米中貿易摩擦が激化するとの見方などから反落。しかし、再び15日(金)は円安・ドル高を受けて反発しました。


 個別銘柄の週間の上昇率をみると、太陽誘電(6976)、村田製作所(6981)などの電子部品株が上位を占めました。
 ITイノベーションのうねりの中、これら電子部品株の受注は第2四半期(7〜9月)にかけ、一段と拡大するとの見方があります。要注目といえます。


(水島寒月)


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 今週(6月4〜8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で523円15銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万2694円50銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

 前週6月1日(金)に発表された米国の5月の雇用統計が改善を示す内容であったことから、米国の景気拡大が継続しているとの見方から、週初の4日(月)は、日経平均株価が大幅に反発(前週末比304円高)して始まりました。その後も、円安・ドル高の進行、米株高を支えに、7日(木)まで4日続伸。
 ただ、週末8日(金)は、さすがに海外投資家中心に利益確定売りが広がり、反落しました。


 来週は、米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が12〜13日に開催されますが、連邦準備理事会(FRB)は3月に続いて利上げを決定することが確実視されています。また、欧州中央銀行(ECB)も14日に政策理事会を開催します。
 欧州の景気は足元やや減速気味ですが、ECBが資産買入れの終了に言及するようであれば、外為市場で、円安が進行し、日本株に買いが集まる可能性があります。

 日銀も、14〜15日に金融政策決定会合を開きますが、現状の金融政策を継続する可能性が強いと予想します。


(水島寒月)


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 今週(5月28日〜6月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で279円44銭下落し(率にして1.2%の下落)、2万2171円35銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 週初は、一旦中止が決まった米朝首脳会談の開催へ向けて調整が始まるなど、地政学リスクの後退を好感し、日経平均株価は小幅続伸して始まりました。
 しかし、イタリアやスペインの政局混迷、財政不安の高まりなどを背景に、円高が進行。30日(水)には前日比339円91銭安となり、一時2万2000円を割り込みました。
 31日(木)はイタリアへの警戒感がやや和らぎ、3日ぶりに反発しましたが、1日(金)は米国の5月の雇用統計の発表を控え、利益確定の売りに押されました。


 米国を巡る通商問題、南欧の政局混迷など、足元は懸念材料が目白押しです。
 ただ、国内主要企業の今期の業績見通しは、企業が相当に保守的である半面、アナリスト予想はさほど悪くはありません。今期も最高益の更新が続く予想です。今夜の米国の雇用統計が改善を示すようであれば、再び円安が進むとみられます。


 業績の上方修正期待から、株式相場は徐々に上昇基調を回復するとみられます。


(水島寒月)


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 今週(5月21〜25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で479円57銭下落し(率にして2.1%の下落)、2万2450円79銭で取引を終えました。実に、9週ぶりの下落です。

 週初の21日(月)は、ドル円相場が約4カ月ぶりの円安・ドル高水準となるなか、日経平均株価は3日続伸し、およそ3カ月半ぶりに2万3000円台を回復しました。しかし、22日(火)以降は、6月12日に予定された米朝首脳会談の開催が危ぶまれたほか、国内政治を巡る不透明感の高まりなどから、3日続落。トランプ米政権が自動車関税引き上げの検討に入ると発表したことも嫌気されました。


 米朝首脳会談は結局中止となりましたが、北朝鮮が軍事的な挑発行動をとらなければ、株式市場の警戒感も徐々に薄らぐものとみられます。
 国内主要企業の決算発表も一巡し、手掛かり材料も乏しくなりましたが、米国の長期金利が再び騰勢を強め、日米の金利差が拡大するようであれば、ドル円相場も円安に傾くものと予想します。

 これらを支えに、国内株式相場は底堅い展開になるものと見込まれます。


(水島寒月)


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 今週(5月14〜18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で171円88銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万2930円36銭で取引を終えました。8週連続の上昇となりましたが、これは、昨年9月中旬から11月上旬にかけての9週連続上昇以来の連騰記録となりました。

 16日(水)に発表された1〜3月期のGDPが9四半期ぶりのマイナス成長となり、かつ市場予想を超える減少となったことなどが重荷となる局面もありました。しかし、ドル円相場が1ドル=111円近辺まで円安・ドル高が進んだことなどを好感し、週末18日(金)は、日経平均株価が2月2日以来約3カ月半ぶりの高値水準で取引を終えました。


 国内主要企業の決算および会社側の見通しをみますと、東証1部の3月決算企業の17年度実績は、概算で前年度比8%増収、同15%営業増益、同25%最終増益となったようです。
 一方、18年度の会社見通しは、同じく概算で同3%増収、同1%営業増益、同2%最終減益となったようです。純利益は、17年度は米国の大型減税の効果による評価性利益で押し上げられており、18年度はその反動が影響するため、減益を見込んでいます。
 18年度の為替レートは1ドル=105円を想定する企業が多く、マクロ経済環境が不透明であることと併せて、相当に保守的な業績見通しといえます。


 日米の長期金利差は、足元拡大傾向にあり、これらを反映、ドル円レートは円安・ドル高が続く可能性があります。国内企業業績は増額修正が視野に入る見込みで、株式相場はこれらを反映する展開が続くものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(4月23〜27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で305円63銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万2467円87銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

 週初は前週20日の米株式市場でアップル株が急落したことが嫌気され、軟調な滑り出しとなりました。ただ、外国為替市場で、円安・ドル高が進行したことを好感して自動車、機械など大型輸出株に買いに入り、日経平均株価は反発。24日には約2カ月ぶりの高値をつけました。
 週末にかけては、東京エレクトロン(8035)、ファナック(6954)の19年3月期の業績見通しが明暗分かれるなか、半導体株の成長期待が再燃する形で、総じて買いが優勢となりました。


 為替の想定などを含め、企業側が今19年3月期の見通しを保守的にみる「ガイダンス・リスク」が警戒されますが、ドル円相場が、1ドル=109円台で推移することなどから、やや安心感が生じているようです。

 先週も申し上げましたが、当面は堅調なファンダメンタルズを反映する展開が続くものと予想します。


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 今週(4月16〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で383円50銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万2162円24銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 前週に実施された米国によるシリア攻撃は「今回の1度限り」との見方から、中東情勢への警戒が薄れたことで、週初の16日(月)から国内株式相場は反発して始まりました。その後は、米国株式の上昇、日米首脳会談が無難に通過したこと、米政府高官と北朝鮮の金正恩委員長が会談したニュースなどを好感して19日(木)まで日経平均株価は5日続伸。2月27日以来、1カ月半ぶりの高値に達しました。
 ただ、週末20日(金)は、中国などでスマートフォンの販売不振を背景に半導体需要が伸び悩むとの懸念から、関連銘柄が値を消し、日経平均株価は小反落して取引を終えました。


 足元の経済情勢をヒアリングしてみますと、中国の設備投資動向、半導体関連投資、国内の建設投資など、いずれも堅調に推移している模様です。円高の進行、貿易摩擦の深刻化などにより、来週に本格化する3月決算企業の業績見通しが保守的となる「ガイダンスリスク」を警戒する声もありますが、株式相場はかなり織り込んだのではないでしょうか。

 好調なファンダメンタルズを反映する展開が続くものと予想します。


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 今週(4月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で211円22銭上昇し(率にして1.0%の上昇)、2万1778円74銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 週初から9日(月)、10日(火)と続伸しましたが、新年度にあたっての国内機関投資家の買いや、中国の習近平国家主席が10日のボーアオ・アジア・フォーラムで、米国を牽制する一方で市場の開放などにより貿易摩擦の緩和に向けた意欲を見せたことを好感する買いが株価の上昇を支えました。
 11日(水)、2日(木)は国内の政情不安、米国のシリアへの軍事行動に対する警戒感などから続落。しかし、週末13日(金)は、米国トランプ政権がシリアへの軍事行動の先送りを決めたこと、外為相場でドル・円レートが107円台半ばまで円安が進んだことを受けて反発して終わりました。


 ドル・円相場はテクニカル分析を重視する向きによれば、「円の上昇局面は終わった」との見方も浮上していますが、一方で、4月17〜18日に開催される日米首脳会談で貿易不均衡問題が俎上にのぼるとの警戒感も根強くあります。
 ただ、国内株式相場は、かなり「円高に対する耐性」を強めているように思えます。


 米国株の動きが底堅いこと、足元で公表される主要国の経済指標が概ね堅調であることなどを踏まえますと、例年通り、4月相場は月末にかけ堅調に推移する可能性が出てきたものと考えます。


(水島寒月)


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 今週(4月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で113円22銭上昇し(率にして0.5%の上昇)、2万1567円52銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初は、米株式市場がハイテク株中心に下落したことなどを受け、2日(月)、3日(火)と続落。2日の東証1部の売買代金は今年に入って最低と盛り上がりに欠ける展開となりました。しかし、4日(水)は米株高や外国為替市場での円安・ドル高の動きなどを好感して小反発。5日(木)は米中の貿易摩擦を巡る懸念がやや後退したとの観測などから、日経平均株価は前日325円高と大幅に続伸。
 ただ、6日(金)は、日本時間朝方に、米国のトランプ大統領が中国に対して追加の制裁関税を検討していると発表したことに加え、米国の3月の雇用統計の発表を控えた様子見機運などから、反落して取引を終えました。


 来週は、引き続き米中の貿易摩擦を巡る警戒感から、東京株式市場は上値の重い展開が予想されます。東アジアおよび米国を巡る貿易の構造は、大雑把に言えば、日本、韓国、台湾などから中国に部品供給し、中国で組み立てた製品を米国に輸出する構図であるだけに、米中の貿易摩擦の高まりは、日本国内の製造業各社にとってネガティブな要因となります。さりとて、内需関連や中小型銘柄がいいのかと言えば、筆者はそれほど単純には割り切れません。

 個別銘柄を発掘すべき時期とは思うのですが。。。。


(水島寒月)


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 今週(3月19〜23日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1058円65銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万617円86銭で取引を終えました。

 週初から、学校法人「森友学園」を巡る問題による安倍内閣の支持率低下、フェイスブック株の急落に端を発する米国株安を受けて続落。21日の祝日を挟んで、22日は公的年金の買い観測などを背景に戻しましたが、23日は米中貿易摩擦や円高進行を嫌気して日経平均株価は前日比974円の大幅安となり、約5カ月ぶりに2万1000円を割り込みました。


 「米国は通商問題に関し、現実的な決着を目指すのでは」、「新年度となる4月からメガバンクなどの金利差に着目した外債投資が再開され、為替は円安方向にもどる」などなど、様々な観測がなされますが、いずれにしても当面は神経質な動きにならざるを得ないでしょう。

 2万500円近辺は底ではないかと思いますが。。。。


(水島寒月)


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