市場潮流

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 今週(5月14〜18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で171円88銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万2930円36銭で取引を終えました。8週連続の上昇となりましたが、これは、昨年9月中旬から11月上旬にかけての9週連続上昇以来の連騰記録となりました。

 16日(水)に発表された1〜3月期のGDPが9四半期ぶりのマイナス成長となり、かつ市場予想を超える減少となったことなどが重荷となる局面もありました。しかし、ドル円相場が1ドル=111円近辺まで円安・ドル高が進んだことなどを好感し、週末18日(金)は、日経平均株価が2月2日以来約3カ月半ぶりの高値水準で取引を終えました。


 国内主要企業の決算および会社側の見通しをみますと、東証1部の3月決算企業の17年度実績は、概算で前年度比8%増収、同15%営業増益、同25%最終増益となったようです。
 一方、18年度の会社見通しは、同じく概算で同3%増収、同1%営業増益、同2%最終減益となったようです。純利益は、17年度は米国の大型減税の効果による評価性利益で押し上げられており、18年度はその反動が影響するため、減益を見込んでいます。
 18年度の為替レートは1ドル=105円を想定する企業が多く、マクロ経済環境が不透明であることと併せて、相当に保守的な業績見通しといえます。


 日米の長期金利差は、足元拡大傾向にあり、これらを反映、ドル円レートは円安・ドル高が続く可能性があります。国内企業業績は増額修正が視野に入る見込みで、株式相場はこれらを反映する展開が続くものと予想します。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(4月23〜27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で305円63銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万2467円87銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

 週初は前週20日の米株式市場でアップル株が急落したことが嫌気され、軟調な滑り出しとなりました。ただ、外国為替市場で、円安・ドル高が進行したことを好感して自動車、機械など大型輸出株に買いに入り、日経平均株価は反発。24日には約2カ月ぶりの高値をつけました。
 週末にかけては、東京エレクトロン(8035)、ファナック(6954)の19年3月期の業績見通しが明暗分かれるなか、半導体株の成長期待が再燃する形で、総じて買いが優勢となりました。


 為替の想定などを含め、企業側が今19年3月期の見通しを保守的にみる「ガイダンス・リスク」が警戒されますが、ドル円相場が、1ドル=109円台で推移することなどから、やや安心感が生じているようです。

 先週も申し上げましたが、当面は堅調なファンダメンタルズを反映する展開が続くものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(4月16〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で383円50銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万2162円24銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 前週に実施された米国によるシリア攻撃は「今回の1度限り」との見方から、中東情勢への警戒が薄れたことで、週初の16日(月)から国内株式相場は反発して始まりました。その後は、米国株式の上昇、日米首脳会談が無難に通過したこと、米政府高官と北朝鮮の金正恩委員長が会談したニュースなどを好感して19日(木)まで日経平均株価は5日続伸。2月27日以来、1カ月半ぶりの高値に達しました。
 ただ、週末20日(金)は、中国などでスマートフォンの販売不振を背景に半導体需要が伸び悩むとの懸念から、関連銘柄が値を消し、日経平均株価は小反落して取引を終えました。


 足元の経済情勢をヒアリングしてみますと、中国の設備投資動向、半導体関連投資、国内の建設投資など、いずれも堅調に推移している模様です。円高の進行、貿易摩擦の深刻化などにより、来週に本格化する3月決算企業の業績見通しが保守的となる「ガイダンスリスク」を警戒する声もありますが、株式相場はかなり織り込んだのではないでしょうか。

 好調なファンダメンタルズを反映する展開が続くものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(4月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で211円22銭上昇し(率にして1.0%の上昇)、2万1778円74銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 週初から9日(月)、10日(火)と続伸しましたが、新年度にあたっての国内機関投資家の買いや、中国の習近平国家主席が10日のボーアオ・アジア・フォーラムで、米国を牽制する一方で市場の開放などにより貿易摩擦の緩和に向けた意欲を見せたことを好感する買いが株価の上昇を支えました。
 11日(水)、2日(木)は国内の政情不安、米国のシリアへの軍事行動に対する警戒感などから続落。しかし、週末13日(金)は、米国トランプ政権がシリアへの軍事行動の先送りを決めたこと、外為相場でドル・円レートが107円台半ばまで円安が進んだことを受けて反発して終わりました。


 ドル・円相場はテクニカル分析を重視する向きによれば、「円の上昇局面は終わった」との見方も浮上していますが、一方で、4月17〜18日に開催される日米首脳会談で貿易不均衡問題が俎上にのぼるとの警戒感も根強くあります。
 ただ、国内株式相場は、かなり「円高に対する耐性」を強めているように思えます。


 米国株の動きが底堅いこと、足元で公表される主要国の経済指標が概ね堅調であることなどを踏まえますと、例年通り、4月相場は月末にかけ堅調に推移する可能性が出てきたものと考えます。


(水島寒月)


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 今週(4月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で113円22銭上昇し(率にして0.5%の上昇)、2万1567円52銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初は、米株式市場がハイテク株中心に下落したことなどを受け、2日(月)、3日(火)と続落。2日の東証1部の売買代金は今年に入って最低と盛り上がりに欠ける展開となりました。しかし、4日(水)は米株高や外国為替市場での円安・ドル高の動きなどを好感して小反発。5日(木)は米中の貿易摩擦を巡る懸念がやや後退したとの観測などから、日経平均株価は前日325円高と大幅に続伸。
 ただ、6日(金)は、日本時間朝方に、米国のトランプ大統領が中国に対して追加の制裁関税を検討していると発表したことに加え、米国の3月の雇用統計の発表を控えた様子見機運などから、反落して取引を終えました。


 来週は、引き続き米中の貿易摩擦を巡る警戒感から、東京株式市場は上値の重い展開が予想されます。東アジアおよび米国を巡る貿易の構造は、大雑把に言えば、日本、韓国、台湾などから中国に部品供給し、中国で組み立てた製品を米国に輸出する構図であるだけに、米中の貿易摩擦の高まりは、日本国内の製造業各社にとってネガティブな要因となります。さりとて、内需関連や中小型銘柄がいいのかと言えば、筆者はそれほど単純には割り切れません。

 個別銘柄を発掘すべき時期とは思うのですが。。。。


(水島寒月)


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 今週(3月19〜23日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1058円65銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万617円86銭で取引を終えました。

 週初から、学校法人「森友学園」を巡る問題による安倍内閣の支持率低下、フェイスブック株の急落に端を発する米国株安を受けて続落。21日の祝日を挟んで、22日は公的年金の買い観測などを背景に戻しましたが、23日は米中貿易摩擦や円高進行を嫌気して日経平均株価は前日比974円の大幅安となり、約5カ月ぶりに2万1000円を割り込みました。


 「米国は通商問題に関し、現実的な決着を目指すのでは」、「新年度となる4月からメガバンクなどの金利差に着目した外債投資が再開され、為替は円安方向にもどる」などなど、様々な観測がなされますが、いずれにしても当面は神経質な動きにならざるを得ないでしょう。

 2万500円近辺は底ではないかと思いますが。。。。


(水島寒月)


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 今週(3月12〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で207円31銭上昇し(率にして1.0%の上昇)、2万1676円51銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週末の9日(金)に発表された米国の2月の雇用統計の内容を好感し、米国株式が大幅に上昇したことを受け、週初の12日(月)の日経平均株価は前週末比354円83銭高と大幅に上昇。続く13日(火)も続伸しましたが、米ティラーソン国務長官の解任などを巡る米国の政権運営への不安、国内での学校法人森友学園への国有地売却を巡る国内政局混乱への懸念などから週末にかけては伸び悩みました。

 世界的に政治の混迷が株式相場の足を引っ張る形となっています。

 来週は米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が大きな注目材料です。0.25%の利上げが実施されるであろうことは織り込み済みですが、年内の利上げ(回数など)に関しての見通しに関心が集まっています。
 日経平均株価で2万1000円を割り込む局面では押し目買いが入る見込みですが、上値も重たい展開が続くと予想します。


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 今週(3月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で287円56銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万1469円20銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 週初の5日(月)は前週の地合いを引き継ぎ、4日続落となりましたが、6日(火)は米国株の反発を好感して日系平均株価は前日比375円と回復。7日(水)は反落しましたが、8日(木)、9日(金)と続伸して取引を終えました。9日は、トランプ大統領は鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置に署名しましたが、日本を含む同盟国には交渉次第で関税を解く余地を残したこと、また米朝首脳が5月までに会談する意向と伝わったことも、市場の地合いを明るくしました。
 ただ、本日発表の米国の2月の雇用統計を控えて、持ち高調整の売りが出て大引けにかけ、伸び悩みました。


 やはり、日経平均株価で2万1000円近辺になると、押し目買いが入ってきますね。
 ただ、何をするか分からないトランプ政権への警戒感などから、来週も上値は限られるものと予想します。


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 今週(2月26日〜3月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で711円14銭下落し(率にして3.2%の下落)、2万1181円64銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 前週に続く米株高を好感し、26日(月)、27日(火)と日経平均株価は続伸しましたが、パウエル米FRB議長の議会証言(27日)が「タカ派」的と受け取られたことで米国株式市場が利益確定売りに押されたことで、28日(水)は前日比321円の大幅安に。その後、米株が続落したこと、米トランプ大統領が3月1日に鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限の発動を表明したことに伴う世界的な景気減速や貿易摩擦激化への懸念などから、1日(木)、2日(金)と大幅に続落して取引を終えました。


 先週も言及しましたが、日経平均株価で2万1000円に近づきますと、投資指標に割安感が強くなります。ただ、円高の進行による来18年度の企業業績の不安、前述の貿易摩擦拡大の懸念などから、押し目買いが細る懸念があります。
 日柄を経れば、金利差に着目したドル買いも戻るとみられますし、国内の個人投資家、年金などの株式への物色意欲も高まるものとみられます。

 ただ、昨年末から、トランプ政権の動向に振り回されてばかりですね。

 来週は日経平均株価で2万1000円の攻防になるものと予想します。


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 今週(2月19〜23日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で172円53銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1892円78銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週の米国株式相場が頑強に推移したことや円の上昇一服を受け、19日(月)の日経平均株価は3日続伸し、前週末比428円96銭高と約2週ぶりの高値となりました。その後は、米国株式、外国為替相場の動向を見据えつつ、一進一退の展開となりました。


 週末の投資指標は、日経平均株価の予想PERが12.9倍、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均線)が95.87であるなど、割安感が生じています。
 外為相場で、ドル円レートが110円近辺まで戻せば、来期以降の企業業績への安心感から、株価は大幅な反発が見込まれます。ただ、外為相場での焦点は、「金利差」から「米国の財政赤字拡大」に移っています。平昌五輪終了後の北朝鮮問題、シリアを中心する中東問題で、米国が軍事行動を起こすようだと、軍費増大からさらなる財政赤字拡大などという連想を働かせる向きもあります。

 現状は、「円高」というより、「ドル安」ですが、来週もドルは弱含む可能性があります。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル新議長の議会証言(28日)が注目されますね。


(水島寒月)


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