市場潮流

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 今週(4月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で211円22銭上昇し(率にして1.0%の上昇)、2万1778円74銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 週初から9日(月)、10日(火)と続伸しましたが、新年度にあたっての国内機関投資家の買いや、中国の習近平国家主席が10日のボーアオ・アジア・フォーラムで、米国を牽制する一方で市場の開放などにより貿易摩擦の緩和に向けた意欲を見せたことを好感する買いが株価の上昇を支えました。
 11日(水)、2日(木)は国内の政情不安、米国のシリアへの軍事行動に対する警戒感などから続落。しかし、週末13日(金)は、米国トランプ政権がシリアへの軍事行動の先送りを決めたこと、外為相場でドル・円レートが107円台半ばまで円安が進んだことを受けて反発して終わりました。


 ドル・円相場はテクニカル分析を重視する向きによれば、「円の上昇局面は終わった」との見方も浮上していますが、一方で、4月17〜18日に開催される日米首脳会談で貿易不均衡問題が俎上にのぼるとの警戒感も根強くあります。
 ただ、国内株式相場は、かなり「円高に対する耐性」を強めているように思えます。


 米国株の動きが底堅いこと、足元で公表される主要国の経済指標が概ね堅調であることなどを踏まえますと、例年通り、4月相場は月末にかけ堅調に推移する可能性が出てきたものと考えます。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(4月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で113円22銭上昇し(率にして0.5%の上昇)、2万1567円52銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初は、米株式市場がハイテク株中心に下落したことなどを受け、2日(月)、3日(火)と続落。2日の東証1部の売買代金は今年に入って最低と盛り上がりに欠ける展開となりました。しかし、4日(水)は米株高や外国為替市場での円安・ドル高の動きなどを好感して小反発。5日(木)は米中の貿易摩擦を巡る懸念がやや後退したとの観測などから、日経平均株価は前日325円高と大幅に続伸。
 ただ、6日(金)は、日本時間朝方に、米国のトランプ大統領が中国に対して追加の制裁関税を検討していると発表したことに加え、米国の3月の雇用統計の発表を控えた様子見機運などから、反落して取引を終えました。


 来週は、引き続き米中の貿易摩擦を巡る警戒感から、東京株式市場は上値の重い展開が予想されます。東アジアおよび米国を巡る貿易の構造は、大雑把に言えば、日本、韓国、台湾などから中国に部品供給し、中国で組み立てた製品を米国に輸出する構図であるだけに、米中の貿易摩擦の高まりは、日本国内の製造業各社にとってネガティブな要因となります。さりとて、内需関連や中小型銘柄がいいのかと言えば、筆者はそれほど単純には割り切れません。

 個別銘柄を発掘すべき時期とは思うのですが。。。。


(水島寒月)


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 今週(3月19〜23日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1058円65銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万617円86銭で取引を終えました。

 週初から、学校法人「森友学園」を巡る問題による安倍内閣の支持率低下、フェイスブック株の急落に端を発する米国株安を受けて続落。21日の祝日を挟んで、22日は公的年金の買い観測などを背景に戻しましたが、23日は米中貿易摩擦や円高進行を嫌気して日経平均株価は前日比974円の大幅安となり、約5カ月ぶりに2万1000円を割り込みました。


 「米国は通商問題に関し、現実的な決着を目指すのでは」、「新年度となる4月からメガバンクなどの金利差に着目した外債投資が再開され、為替は円安方向にもどる」などなど、様々な観測がなされますが、いずれにしても当面は神経質な動きにならざるを得ないでしょう。

 2万500円近辺は底ではないかと思いますが。。。。


(水島寒月)


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 今週(3月12〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で207円31銭上昇し(率にして1.0%の上昇)、2万1676円51銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週末の9日(金)に発表された米国の2月の雇用統計の内容を好感し、米国株式が大幅に上昇したことを受け、週初の12日(月)の日経平均株価は前週末比354円83銭高と大幅に上昇。続く13日(火)も続伸しましたが、米ティラーソン国務長官の解任などを巡る米国の政権運営への不安、国内での学校法人森友学園への国有地売却を巡る国内政局混乱への懸念などから週末にかけては伸び悩みました。

 世界的に政治の混迷が株式相場の足を引っ張る形となっています。

 来週は米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が大きな注目材料です。0.25%の利上げが実施されるであろうことは織り込み済みですが、年内の利上げ(回数など)に関しての見通しに関心が集まっています。
 日経平均株価で2万1000円を割り込む局面では押し目買いが入る見込みですが、上値も重たい展開が続くと予想します。


(水島寒月)


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 今週(3月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で287円56銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万1469円20銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 週初の5日(月)は前週の地合いを引き継ぎ、4日続落となりましたが、6日(火)は米国株の反発を好感して日系平均株価は前日比375円と回復。7日(水)は反落しましたが、8日(木)、9日(金)と続伸して取引を終えました。9日は、トランプ大統領は鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置に署名しましたが、日本を含む同盟国には交渉次第で関税を解く余地を残したこと、また米朝首脳が5月までに会談する意向と伝わったことも、市場の地合いを明るくしました。
 ただ、本日発表の米国の2月の雇用統計を控えて、持ち高調整の売りが出て大引けにかけ、伸び悩みました。


 やはり、日経平均株価で2万1000円近辺になると、押し目買いが入ってきますね。
 ただ、何をするか分からないトランプ政権への警戒感などから、来週も上値は限られるものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(2月26日〜3月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で711円14銭下落し(率にして3.2%の下落)、2万1181円64銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

 前週に続く米株高を好感し、26日(月)、27日(火)と日経平均株価は続伸しましたが、パウエル米FRB議長の議会証言(27日)が「タカ派」的と受け取られたことで米国株式市場が利益確定売りに押されたことで、28日(水)は前日比321円の大幅安に。その後、米株が続落したこと、米トランプ大統領が3月1日に鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限の発動を表明したことに伴う世界的な景気減速や貿易摩擦激化への懸念などから、1日(木)、2日(金)と大幅に続落して取引を終えました。


 先週も言及しましたが、日経平均株価で2万1000円に近づきますと、投資指標に割安感が強くなります。ただ、円高の進行による来18年度の企業業績の不安、前述の貿易摩擦拡大の懸念などから、押し目買いが細る懸念があります。
 日柄を経れば、金利差に着目したドル買いも戻るとみられますし、国内の個人投資家、年金などの株式への物色意欲も高まるものとみられます。

 ただ、昨年末から、トランプ政権の動向に振り回されてばかりですね。

 来週は日経平均株価で2万1000円の攻防になるものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(2月19〜23日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で172円53銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1892円78銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 前週の米国株式相場が頑強に推移したことや円の上昇一服を受け、19日(月)の日経平均株価は3日続伸し、前週末比428円96銭高と約2週ぶりの高値となりました。その後は、米国株式、外国為替相場の動向を見据えつつ、一進一退の展開となりました。


 週末の投資指標は、日経平均株価の予想PERが12.9倍、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均線)が95.87であるなど、割安感が生じています。
 外為相場で、ドル円レートが110円近辺まで戻せば、来期以降の企業業績への安心感から、株価は大幅な反発が見込まれます。ただ、外為相場での焦点は、「金利差」から「米国の財政赤字拡大」に移っています。平昌五輪終了後の北朝鮮問題、シリアを中心する中東問題で、米国が軍事行動を起こすようだと、軍費増大からさらなる財政赤字拡大などという連想を働かせる向きもあります。

 現状は、「円高」というより、「ドル安」ですが、来週もドルは弱含む可能性があります。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル新議長の議会証言(28日)が注目されますね。


(水島寒月)


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 今週(2月13〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で337円63銭上昇し(率にして1.6%の上昇)、2万1720円25銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。
 週初から円高の進行を嫌気して13日(火)、14日(水)と日経平均株価は続落し、14日には、一時約4カ月ぶりに2万1000円を割り込む場面もありました。しかし、米株式相場が頑強に推移したことを受け、15日(木)は前日比310円81銭高、16日(金)は同255円27銭高と、ドル安・円高の進行にもかかわらず、大幅高となりました。


 外為市場では、米国の財政赤字拡大、物価上昇への懸念からドルが主要通貨に対し全面安となっています。欧米投機筋のドル売りに、円相場は16日、一時約1年3カ月ぶりに1ドル=105円台を付けました。

 安倍内閣は16日、衆参両院の議院運営委員会理事会に日銀の正副総裁の人事案を提示。黒田東彦総裁の続投とともに、雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授を副総裁に充てる案を合わせて示しました。「リフレ派」の論客とされる若田部氏の起用は、現行の金融緩和政策継続のメッセージとなりましたが、円高の進行をとどめるには至りませんでした。円相場は来週も強含むものと予想されます。

 日経平均株価で2万1000円レベルは投資指標で割安感が強くなりますが、円高に伴う輸出企業を中心とする来期業績への不安から、買戻し一巡後は、上値が重くなるものと予想されます。銘柄物色は選別色が強くなるものと見込まれます。


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 今週(2月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1891円91銭下落し(率にして8.1%の下落)、2万1382円62銭で取引を終えました。3週連続の下落となり、週間の下落幅としては、リーマンショック後の2008年6〜10日以来の大きさとなりました。

 前週末2日(金)の米国株式市場が、長期金利の上昇で割高感が意識され、NYダウで前日比665.75ドルの大幅安となったことを受け、5日(月)の東京株式市場も日経平均株価が前週末比592円45銭安となりました。
 米国株式市場は5日も続落し、NYダウが前日比1175.21ドルの大幅下落。6日(火)の日経平均株価も前日比1071円84銭の大幅なマイナスとなりました。

 運用リスクを回避する目的の売りが広がったほか、信用取引での追加証拠金(追証)の発生を警戒する売りも出たとみられます。大幅な下落により、投資指標面で割安感が浮上し、7日、8日と続伸しましたが、8日のNYダウが再び前日比1032.89ドル安となったことで、9日の日経平均株価は前日比508円24銭安となりました。


 先週も述べましたが、米国トランプ大統領は1月30日の一般教書演説で、戦後最大の1.5兆ドルを投じるインフラ投資計画を表明したこと、2日に発表された米国の1月の雇用統計で賃金上昇率が予想を上回ったことなどを受け、景気過熱に伴う消費者物価上昇懸念などから米国の長期金利が急上昇、株価の割高感が意識されています。
 当面は振幅の大きな動きが継続するものと予想しますが、内外の好調な景気および企業業績を下支えとしつつ、日柄調整を経て、黒田日銀総裁の後任人事(黒田総裁自身の続投が有力視されていますが)、日銀の金融政策の継続性がはっきりとする頃には、株式相場の地合いも好転に向かうものと思います。


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 今週(1月29日〜2月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で357円35銭下落し(率にして1.5%の下落)、2万3274円53銭で取引を終えました。2週連続の下落です。
 前週の地合いを引き継ぎ、週初から軟調な展開となりました。

 米国の長期金利が上昇するなかでの円高の進行、米株の割高感などが嫌気され、31日(水)まで前週から6日続落。2月1日(木)は7日ぶりに反発しましたが、2日(金)は反落して終わりました。


 米国トランプ大統領は1月30日の一般教書演説で、戦後最大の1.5兆ドルを投じるインフラ投資計画を表明しました。景気が堅調に推移するなかでの1.5兆ドルの大型減税の実施に続く需要喚起策の表明に、長期金利が上昇しつつありますが、市場は景気過熱に伴う消費者物価上昇による「実質金利」の低下を警戒しています。
 外為市場で、ドル安円高が進行するのは、これが主因のように思います。


 ただ、日柄調整を経て、黒田日銀総裁の後任人事(黒田総裁自身の続投が有力視されていますが)、日銀の金融政策の継続性がはっきりとする頃には、株式相場の地合いも好転しているものと思います。


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