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 今週(9月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で788円72銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万1988円29銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。


 米中の貿易協議が進展するとの期待から、世界景気の減速懸念が和らぎ、日経平均株価は今週5日間連騰。先週3日(火)から通算すると、9連騰となり、終値としては、4月26日以来4カ月半ぶりの高値となりました。
 米国景気減速への懸念が薄らいだことで、米国株が上昇し、長期金利も上昇。外為相場では円安・ドル高が進行。これらを好感し、東京株式市場では、これまで売られていたバリュー株が反騰。週間の上昇率の上位銘柄には、地銀株が多く入ったことが目立ちます。

 また、トランプ大統領は11日、2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げ(25%→30%)を、10月15日に先送りすると発表。米中協議の進展への期待が高まりました。


 来週にかけても、好地合いは継続するとしますが、バリュー株の買い戻し一巡後、どのような展開になるのかが注目されます。
 9月17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利下げが実施されると予想しますが、一日遅れの日銀の金融政策決定会合(18〜19日)には具体的な動きはみられないと見込んでいます。日銀は10月1日の消費税増税後の景気の落ち込みに備えて、「切り札」を温存するのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(9月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で495円20銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万1199円57銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったため、貿易交渉進展への期待が高まったことで、日経平均株価は3日(火)以降、4日続伸して取引を終えました。
 週初の2日(月)は、前日の1日(日)に米国が対中制裁関税「第4弾」を発動し、中国も即座に報復したことを受け、日経平均株価は前週末比84円安となりました。
 続く3日(火)は円高進行の一服などを好感して小幅ながら反発。
 4日(水)も円相場が1ドル=106円近辺まで円安ドル高方向に戻したことで小幅続伸。
 5日(木)は、香港情勢の好転に加え、10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったことを好感し、大幅続伸。前日比436円高となり、2万1000円台を回復しました。
 6日(金)も続伸しましたが、日本時間夜の8月の米国の雇用統計の発表を控えて、様子見ムードも広がりました。


 株式相場の地合いは好転していますが、来週は上値のやや重い展開を予想します。
 12日(木)は欧州中央銀行(ECB)の政策理事会が開かれます。恐らく金融緩和が実施されることと思いますが、日銀の緩和余地の乏しさがかえって意識されるのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(8月26〜30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で6円54銭下落し(率にして0.03%の下落)、2万704円37銭で取引を終えました。2週ぶりの下落です。

 今週も米中対立長期化への懸念、あるいは交渉進展への期待が交錯しました。
 週初の26日(月)は、米中の対立激化に伴う世界景気の減速懸念を背景に、日経平均株価は前週末比449円安と大幅に反落。
 続く27日(火)は、米国トランプ大統領が中国との貿易交渉を再開する方針を示したことから買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前日比195円高と反発。
 28日(水)は小幅続伸。
 29日(木)は小幅反落。
 30日(金)は米中貿易交渉進展への期待から243円高と反発しました。


 来週も基本的に、トランプ大統領はじめ要人の発言に一喜一憂する展開になるでしょう。米中の歩み寄りが期待されますが、早期の実現は難しいと思われます。
 ただ、来年11月の米国の大統領選で、「トランプ大統領の再選に黄信号がともった」との声があちこちで聞かれます。トランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)に対し、執拗に圧力をかけるのも、焦りの表れととることもできます。

 過去を振り返りますと、大統領選の結果を左右するのは、直前の4〜6月期の景況感です。この時期に、景況感の改善を印象づけるためには、年内にも米中貿易交渉を妥結に導き、世界景気に対する不透明感を払拭したいところでしょう。

 そのあたりの展開に期待したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(8月19〜23日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で292円10銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万710円91銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。

 週初は、前週末の欧米株式の上昇、円高の一服などを受け、日経平均株価は19日(月)、20日(火)と続伸。米政府が、中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置に関し、一部の取引を認める猶予期間を延長すると発表したことも好感されました。
 また、ドイツのショルツ財務相が景気対策としての財政出動に言及したことも、投資家心理の改善に寄与しました。ドイツは国家財政、経常収支ともに黒字を維持しており、伝統的に財政出動には慎重な国柄です。そのドイツが景気対策の実施に踏み切るとすれば、マーケットに与える影響は大きなものになると思います。

 日経平均株価は、21日(水)に小反落しましたが、22日(木)に小反発。23日(金)も続伸しました。しかし、日本時間で23日夜に予定されるカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムでのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控え、模様眺め機運も広がりました。


 来週の株式相場は、パウエル議長の講演内容に左右されるでしょう。
 良くも悪くも、マーケット心理をあまり忖度しない、ストレートな物言いが同議長の特徴です。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の再利下げは確実視されていますが、パウエル議長のコメントによっては、株価が急落する可能性があります。
 ただ、トランプ政権は減税やインフラ投資などの景気対策の実施も示唆しており、ドイツの財政出動の可能性と合わせ、株価を下支えするものとみられます。

 中国を含め、主要国が足並みを揃えて、金融緩和、景気対策に動くなか、消費増税を予定し、日銀の金融緩和余地も乏しい日本は厳しい立場です。日経平均株価も上値の重い展開とならざるをえないでしょう。

 好業績が見込まれる成長株の発掘が急がれます。


(水島寒月)


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 今週(8月13〜16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で266円01銭下落し(率にして1.3%の下落)、2万418円81銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 今週は4日間の立会でしたが、米中対立の動向、世界景気の減速などを受けて、上昇と下落を1日ごとに繰り返す展開となりました。
 週初の13日(火)は、米中貿易摩擦や香港のデモなどへの懸念から、前日の米国株が下落したことを受け、日経平均株価も3日ぶりに反落。
 翌14日(水)は、米通商代表部(USTR)が対中関税第4弾(9月1日発動予定)に関し、一部品目(スマホ、ゲーム機など)の発動を12月に先送りする発表。これを好感し、日経平均株価は反発しました。
 15日(木)は、前日の米国の債券市場で10年物国債利回りと2年物国債利回りの利回りが逆転。景気後退入りの予兆とされる「逆イールド」の発生を嫌気し、米国株が急落し、これを受けて、日経平均株価も前日比249安となりました。
 翌16日(金)は、自律反発狙いの買いが優勢になり、前日比13円高と小幅高で終わりました。


 来週は、外為市場でのドル円レートの動きが焦点になりそうです。
 日経平均株価で節目となる2万円は下値として意識されそうですが、1ドル=105円を超えて円高が進行するようであれば、2万円を割り込む場面もありそうです。


(水島寒月)


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 今週(8月5〜9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で402円34銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万684円82銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 米中貿易摩擦の激化懸念などを背景に、外為市場で、円高ドル安が進行。中国人民元の対ドル相場が約11年ぶりに安値となったことなどを受けて、アジアなど新興国株も全面安となり、日経平均株価は前週から7日(水)まで4日続落しました。米国が中国を為替操作国に指定したことも、米中対立激化懸念を増幅し、株価の下落を助長しました。4日間の下げ幅は約1,000円に達しました。
 日経平均株価は8日(木)に、5営業日ぶりに反発。続く9日(金)も続伸しました。前日の米国株の上昇、中国の中央銀行である中国人民銀行が設定した人民元取引の基準値が想定よりも元高水準であったことなどが株価の上昇に寄与しました。


 来週も、日米金金利差の縮小から、為替は、円高ドル安含みで推移するとみられ、日経平均株価も弱含みで推移しそうです。ただ、日経平均株価の実績PBR(株価純資産倍率)は1.03倍程度であり、節目となる2万円はひとまず下値として意識されそうです。
 8月9日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は79.51であり、これも底値圏であることを示唆しています。


 市場には、予想配当利回りが5%を超える銘柄も多くなっており、長期金利との比較から、こうした銘柄群が注目を集めそうです。


(水島寒月)


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 今週も、金曜日のザラ場中に執筆しています。

 本日(8月2日)の東京株式市場は、前日比500円を超える下落に見舞われています。

 先週、筆者は以下のように記述いたしました。

「振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は減速傾向を強めてきましたので、株式相場は、いわば「金融相場」的色彩が色濃くなってきたと解釈できると思います。」


 今週の金融資本市場は、まさに、パウエル議長とトランプ大統領の言動により、大きく動く展開となりました。
 FRBは、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC。30〜31日)で政策金利の0.25%の引き下げを決定しましたが、パウエル議長はFOMC終了後の記者会見で利下げの継続を否定しました。現在の底堅い米国の景気を反映したとはいえ、これは、あまりに愚直なコメントですね。
 「米国景気に減速の兆しが見えれば、再度の利下げを検討する」程度のことは言っても良いと思うのですが(苦笑)。この点では、黒田日銀総裁の方がはるかに老練です。

 このパウエル議長のコメントに対し、トランプ大統領は早速、不満を表明。「利下げ打ち止め」とみた米国の株式相場は急落し、米国の長期金利は上昇。外為市場でも、円安ドル高が進みました。

 ところが、翌1日、トランプ大統領は、中国との通商交渉が思うように進まないことに業を煮やした体で、「9月1日から3000億ドルの中国製品に10%の追加関税を課す」と発言。これにより、戻りかけていた米国株は一転して急落。米国の長期金利も急低下。外為市場でも、円高ドル安が進行するに至りました。


 トランプ大統領が来年の大統領選で勝利するためには、景気の浮揚が不可欠であり、早晩中国との間で何らかの妥協を成立させるものと、筆者は考えます。それを効果的なものにするために、あえて「制裁関税第4弾を打ち出した」とも思いたくなります。FRBも利下げの継続に追い込まれ、それは来年以降の米国景気の浮揚に寄与するものと思われます。

 いずれにしても、トランプ大統領とパウエル議長の言動に一喜一憂する展開は、まだまだ続きそうですね。


(水島寒月)


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 今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。

 今週(7月22〜26日)の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。
 国内主要企業の19年度4〜6月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。


 振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。
 この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は減速傾向を強めてきましたので、株式相場は、いわば「金融相場」的色彩が色濃くなってきたと解釈できると思います。


 欧州中央銀行(ECB)は25日(木)の政策理事会で、追加利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決定しました。
 また、FRBは、今月30〜31日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決定することが確実視されており、市場の関心は、利下げ幅とFRBがどのような見通しを発するかに集中しています。

 来年11月の大統領選に向けた支持拡大に向け、トランプ大統領はFRBに対し、利下げ圧力をかけていますが、米国の景気はさほど悪いとは思われません。本日(26日)公表される米国の19年4〜6月期の実質GDP(速報値)を確認する必要がありましょう。
 FOMCで「利下げ打ち止め」の気配がうかがえるようであれば、米長期金利は緩やかに上昇に向かう可能性があります。

 その場合は、内外の株式相場が打撃を蒙る可能性があります。


(水島寒月)


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 今週(7月8〜12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円48銭下落し、2万1685円90銭で取引を終えました。6週ぶりの下落です。

 前週末5日(金)に発表された米国の6月の雇用統計が5カ月ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断への影響が懸念され、米国株が下落。8日(月)の日経平均株価は3営業日ぶりに下落し、前週末比212円安となった。
 その後は、10日(水)、11日(木)に予定されたFRBパウエル議長の議会証言を前に、模様眺め機運が強まり、日経平均株価も、小幅な動きで一進一退となりました。

 パウエル議長は10日、下院の金融サービス委員会での議会証言で、米国経済の先行きの不確実性の高まりを強調、利下げを改めて示唆。7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC、30〜31日)での利下げの可能性が高まったことを好感し、10日の米株式市場でNYダウは一時最高値を上回り、ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は最高値を更新して取引を終えました。

 これを受けて、11日(木)の東京株式市場でも買いが優勢となり、日経平均株価は前日比110円高と伸長。12日(金)も、米国株の続伸を受けて、前日比42円高となりました。


 外国為替市場では、米雇用統計の改善を受けて、円売り・ドル買いが進行しました。
 米国の長期金利の低下は一服しており、上昇傾向にあります。


 来週は、15日(月)に発表されるNY連銀製造業景況感指数など経済指標の発表を受け、為替相場、株式相場ともに神経質な動きが予想されます。国内主要企業の19年度第1四半期の決算発表は7月下旬より本格化しますが、好調であった前年同期の反動もあり、厳しい決算が相次ぎそうです。


 金利低下の一服と相まって、日本株の上値は当面重くなりそうです。


(水島寒月)


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 今週(7月1〜5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で470円46銭上昇し、2万1746円38銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

 前週末29日(土)に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認めるとしました。
 これらを好感し、1日(月)の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比454円高となりました。2日(火)も小幅続伸。3日(水)には3日ぶりに反落しましたが、4日(木)は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。5日(金)は前日の米国の株式市場が休場であったこと、5日に発表予定の米国の6月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。


 来週の国内株式市場は、米国の6月の雇用統計に加え、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言(10〜11日)、6月の米連邦公開市場員会(FOMC)の議事要旨の公表(10日)などを踏まえて動くことが予想されます。

 7月のFOMC(30〜31日)で利下げが実施されることは、ほぼ確実視されていますが、利下げの公算がさらに高まれば、外為市場で、円高・ドル安が進行し、国内株式の上値を抑えることにつながりそうです。


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