市場潮流

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 今週(10月28日〜11月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で50円96銭上昇し(率にして0.2%の上昇)、2万2850円77銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

 米中協議の進展期待や米国の主要企業の好決算などを背景に、前週からの好地合いが継続し、日経平均株価は28日(月)、29日(火)と連騰し、7日続伸となりました。
 30日(水)は米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に利益確定売りが優勢となり反落。FOMCで3会合連続の利下げが決定されたことを好感して31日(木)は反発しましたが、1日(金)は米中交渉への先行き懸念が再燃したことなどを受け、反落して終わりました。


 米国の半導体大手インテルが24日に発表した19年7〜9月期決算は市場予想を上回り、会社側は通期見通しを上方修正。同社株が大幅高になったことを受け、国内半導体関連銘柄にも買いが波及しました。
 5G(第5世代移動通信システム)関連の需要増などに支えられ、半導体関連の一角には業績が好調に推移する銘柄がみられます。

 2Q決算は総じて厳しく、通期業績見通しを下方修正する企業も多いのですが、3Q以降、企業業績は趨勢として改善に向かうものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(10月21〜25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で307円13銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万2799円81銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。


 22日(火)の祝日をはさむ4日間の立ち合いでしたが、日経平均株価は25日(金)まで5日続伸と堅調に推移しました。米中協議の進展期待、国内主要企業の19年4〜6月期決算への期待、米国の主要企業の業績が想定を上回ったことに伴う底入れ期待などが後押しし、日経平均株価は連日で年初来高値を更新。25日には、18年10月17日以来の高値をつけました。
 半導体関連銘柄の上昇が継続したほか、エーザイ(4523)、サンバイオ(4592)など、バイオ・医薬品株も買いを集めました。


 来週は月末・月初に公表される景気指標のほか、29日(火)〜30日(水)に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日(水)〜31日(木)に開催される日銀の金融政策決定会合が注目されます。

 FOMCでの追加緩和はほぼ確実視されていますが、今後の米連邦準備理事会(FRB)のスタンスが注目されます。パウエル議長のコメントによっては市場が失望する可能性があります。

 また、日銀は今回、為替相場の落ち着きを踏まえて、追加緩和を見送るのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(10月15〜18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で693円81銭上昇し(率にして3.2%の上昇)、2万2492円68銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 米国と中国の両政府が11日(金)まで開催した貿易協議で部分的な合意に達したことを好感し、連休明けの東京株式市場は大幅に上昇。ただ、週末にかけては、短期的な過熱感も浮上し、上値が重くなりました。

 週初の15日(火)は上記の要因により、短期筋による株価指数先物の買い戻しなどを交えて株価は上昇。日経平均株価は前週から3日続伸し、前週末比408円高となり、約3週間ぶりに心理的な節目である2万2000円台を回復。続く16日(水)も前日比265円高となり、日経平均株価は年初来高値を更新しました。17日(木)は、さすがに21円安と小幅反落。18日(金)は40円高で取引を終了しました。


 国内主要企業の19年度2Q決算が発表されつつありますが、特に製造業は大方の予想通り厳しい結果であり、通期の会社計画の下方修正が相次いでいます。しかし、その辺りまでは既に織り込み済みとみられます。

 マクロの経済指標は厳しいものの、半導体関連など産業指標は改善がみられ、市場関係者は、それらを評価しつつあります。

 英国の欧州連合(EU)からの離脱問題など不確定要素は多いものの、来週も底堅い相場展開となるのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(9月30日〜10月4日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で468円70銭下落し(率にして2.1%の下落)、2万1410円20銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

 米国の経済指標が悪化したことで、米国の景気の先行きに対する懸念が浮上し、米国株が調整。外為市場で円高・ドル安も進行し、国内株式相場も下落しました。
 週初の30日(月)は、米国トランプ政権が、米国の中国への投資制限を検討していると伝わったことで、日経平均株価は前週末比123円安と調整。
 1日(火)は米国の政府高官が上記の投資制限を否定したことから安心感が広がり、反発。ただ、2日(水)、3日(木)は米国の景気への不安から大幅に続落。4日(金)は、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測が浮上し、反発して取引を終えました。


 4日の騰落レシオ(東証1部。25日移動平均)は130.58と依然高水準です。
 米国の景気への懸念から、米連邦準備理事会(FRB)による連続利下げの思惑も高まっており、来週も外為相場では、円が強含みで推移すると見込まれます。

 株価も上値の重い展開が続くと予想します。

 一方、7日(月)からはノーベル賞の発表も始まります。日本人の受賞が実現するようであれば、株式相場も好感するものとみられます。


(水島寒月)


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 今週(9月24〜27日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で200円19銭下落し(率にして0.9%の下落)、2万1878円90銭で取引を終えました。4週ぶりの下落です。

 日経平均株価は週初の24日(火)に前週から3日続伸し、4月26日以来、およそ5カ月ぶりの高値水準となりました。ただ、さすがに高値警戒感が広がったうえに、トランプ大統領の弾劾問題が浮上。25日(水)は利益確定売りも出て反落。26日(木)は小反発しましたが、27日(金)は前日比169円安と沈みました。個別では、前週に続いてゲーム関連が買われました。


 来週は、恒例の月末月初の経済指標を確認しつつ、神経質な展開になるのではないでしょうか。10月1日はいよいよ消費税率が8%から10%に引き上げられます。消費動向への関心も高まるものと思います。

 ただ、世界的に、金融緩和に加えて、財政出動への期待も高まっています。
 株式相場は上値は重いものの、下値も固いのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(9月17〜20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で90円80銭上昇し(率にして0.4%の上昇)、2万2079円09銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。

 17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備理事会(FRB)が予想通り政策金利の引き下げ(幅は0.25%)を決定しました。パウエル議長もFOMC後の記者会見でさらなる金融緩和に対し柔軟な姿勢を示したことで、米国株式が堅調に推移。日経平均株価も20日(金)に4月26日以来およそ5カ月ぶりの高値を付けました。
 週初の17日(火)は前週からの地合いを引き継ぎ、日経平均株価は10日続伸しました。外国為替市場で、円相場が1ドル=108円30銭と1カ月半ぶりの水準まで円安が進行したことも株価を支えました。18日(水)は11日ぶりに反落。しかし、19日(木)、20日(金)と小幅続伸して取引を終えました。20日は3連休を控えて利益確定売りも出たようです。


 来週は、さすがに上値の重い展開になるのではないでしょうか。
 もっとも、米中は19日から貿易協議を開いており、その展開次第では、動きがあるものと思います。

 今週は個別銘柄では、ゲーム関連、情報サービス関連が買われました。これらは比較的、世界景気などの影響を受けにくい業種といえ、来週も引き続き動意がみられるのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(9月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で788円72銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万1988円29銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。


 米中の貿易協議が進展するとの期待から、世界景気の減速懸念が和らぎ、日経平均株価は今週5日間連騰。先週3日(火)から通算すると、9連騰となり、終値としては、4月26日以来4カ月半ぶりの高値となりました。
 米国景気減速への懸念が薄らいだことで、米国株が上昇し、長期金利も上昇。外為相場では円安・ドル高が進行。これらを好感し、東京株式市場では、これまで売られていたバリュー株が反騰。週間の上昇率の上位銘柄には、地銀株が多く入ったことが目立ちます。

 また、トランプ大統領は11日、2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げ(25%→30%)を、10月15日に先送りすると発表。米中協議の進展への期待が高まりました。


 来週にかけても、好地合いは継続するとしますが、バリュー株の買い戻し一巡後、どのような展開になるのかが注目されます。
 9月17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利下げが実施されると予想しますが、一日遅れの日銀の金融政策決定会合(18〜19日)には具体的な動きはみられないと見込んでいます。日銀は10月1日の消費税増税後の景気の落ち込みに備えて、「切り札」を温存するのではないでしょうか。


(水島寒月)


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 今週(9月2〜6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で495円20銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万1199円57銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったため、貿易交渉進展への期待が高まったことで、日経平均株価は3日(火)以降、4日続伸して取引を終えました。
 週初の2日(月)は、前日の1日(日)に米国が対中制裁関税「第4弾」を発動し、中国も即座に報復したことを受け、日経平均株価は前週末比84円安となりました。
 続く3日(火)は円高進行の一服などを好感して小幅ながら反発。
 4日(水)も円相場が1ドル=106円近辺まで円安ドル高方向に戻したことで小幅続伸。
 5日(木)は、香港情勢の好転に加え、10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったことを好感し、大幅続伸。前日比436円高となり、2万1000円台を回復しました。
 6日(金)も続伸しましたが、日本時間夜の8月の米国の雇用統計の発表を控えて、様子見ムードも広がりました。


 株式相場の地合いは好転していますが、来週は上値のやや重い展開を予想します。
 12日(木)は欧州中央銀行(ECB)の政策理事会が開かれます。恐らく金融緩和が実施されることと思いますが、日銀の緩和余地の乏しさがかえって意識されるのではないでしょうか。


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 今週(8月26〜30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で6円54銭下落し(率にして0.03%の下落)、2万704円37銭で取引を終えました。2週ぶりの下落です。

 今週も米中対立長期化への懸念、あるいは交渉進展への期待が交錯しました。
 週初の26日(月)は、米中の対立激化に伴う世界景気の減速懸念を背景に、日経平均株価は前週末比449円安と大幅に反落。
 続く27日(火)は、米国トランプ大統領が中国との貿易交渉を再開する方針を示したことから買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前日比195円高と反発。
 28日(水)は小幅続伸。
 29日(木)は小幅反落。
 30日(金)は米中貿易交渉進展への期待から243円高と反発しました。


 来週も基本的に、トランプ大統領はじめ要人の発言に一喜一憂する展開になるでしょう。米中の歩み寄りが期待されますが、早期の実現は難しいと思われます。
 ただ、来年11月の米国の大統領選で、「トランプ大統領の再選に黄信号がともった」との声があちこちで聞かれます。トランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)に対し、執拗に圧力をかけるのも、焦りの表れととることもできます。

 過去を振り返りますと、大統領選の結果を左右するのは、直前の4〜6月期の景況感です。この時期に、景況感の改善を印象づけるためには、年内にも米中貿易交渉を妥結に導き、世界景気に対する不透明感を払拭したいところでしょう。

 そのあたりの展開に期待したいと思います。


(水島寒月)


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 今週(8月19〜23日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で292円10銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万710円91銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。

 週初は、前週末の欧米株式の上昇、円高の一服などを受け、日経平均株価は19日(月)、20日(火)と続伸。米政府が、中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置に関し、一部の取引を認める猶予期間を延長すると発表したことも好感されました。
 また、ドイツのショルツ財務相が景気対策としての財政出動に言及したことも、投資家心理の改善に寄与しました。ドイツは国家財政、経常収支ともに黒字を維持しており、伝統的に財政出動には慎重な国柄です。そのドイツが景気対策の実施に踏み切るとすれば、マーケットに与える影響は大きなものになると思います。

 日経平均株価は、21日(水)に小反落しましたが、22日(木)に小反発。23日(金)も続伸しました。しかし、日本時間で23日夜に予定されるカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムでのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控え、模様眺め機運も広がりました。


 来週の株式相場は、パウエル議長の講演内容に左右されるでしょう。
 良くも悪くも、マーケット心理をあまり忖度しない、ストレートな物言いが同議長の特徴です。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の再利下げは確実視されていますが、パウエル議長のコメントによっては、株価が急落する可能性があります。
 ただ、トランプ政権は減税やインフラ投資などの景気対策の実施も示唆しており、ドイツの財政出動の可能性と合わせ、株価を下支えするものとみられます。

 中国を含め、主要国が足並みを揃えて、金融緩和、景気対策に動くなか、消費増税を予定し、日銀の金融緩和余地も乏しい日本は厳しい立場です。日経平均株価も上値の重い展開とならざるをえないでしょう。

 好業績が見込まれる成長株の発掘が急がれます。


(水島寒月)


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