市場潮流

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 今週(4月17〜21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で285円12銭上昇し(率にして1.6%の上昇)、1万8620円75銭で取引を終えました。実に、6週間ぶりの上昇です。

 円高進行が一服したこと、フランス大統領選への過度な警戒が薄らいだことなどから、割安感に着目した国内機関投資家の買いが相場の回復に寄与しました。
 ただ、20日には日本郵政が巨額の減損処理を検討していることを伝えられると急落するなど、地合いは脆弱です。


 23日に実施されるフランス大統領選は、直近の世論調査で、中道左派のマクロン氏がリードしているようです。ただ、反EUを唱える国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が1位になるようであれば、週明けの株式相場が下落して始まる可能性があります。

 ただ、騰落レシオ等、株価指標は割安圏に到達しており、引き続き、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになると予想します。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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 今週(4月10〜14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で329円00銭下落し(率にして1.8%の下落)、1万8335円63銭で取引を終えました。5週連続の下落となりました。

 週初の10日は日経平均株価が続伸して始まりました。前週末7日に発表された米雇用統計で失業率が10年ぶりの水準まで低下。これを受けて米長期金利が上昇したことで、為替がやや円安に振れたことが好感されました。
 しかし、11日以降は北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化。外為市場で、円相場が1ドル=109円台に上昇したことも影響、日経平均株価は4日続落。連日で年初来安値を更新しました。


 14日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は69.07まで低下しています。自律反発があっても良い水準ですが、北朝鮮問題、18日に始まる日米経済対話への懸念が重く圧し掛かります。

 北朝鮮問題は一時、「一触即発」のムードも漂いましたが、中国が北朝鮮に対し圧力を掛けつつ説得を試み、米国は当面それを静観するとの見方が浮上してきました。


 トランプ米大統領が「米ドルが強くなり過ぎた」と発言したことで、日米経済対話で円高圧力がかかるとの懸念がありますが、まず「高めの直球」を投げ込んでくるのはトランプ氏の常套手段です。日米経済対話が無難に過ぎるようであれば、株式相場は、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになると予想します。


(水島寒月)


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 今週(4月3〜7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で244円63銭下落し(率にして1.3%の下落)、1万8664円63銭で取引を終えました。4週連続の下落です。
 3日の日経平均株価は反発。新年度初日の上昇は5年ぶりです。

 その後は、ロシアの地下鉄爆破事件、北朝鮮問題など地政学リスクの高まりに加え、米国の新車販売台数の減少などを受けた米国景気への楽観的な見方の後退などもあり、6日には2カ月半ぶりに年初来安値を更新。7日は朝方、自律反発を狙った買いが優勢でしたが、米軍がシリアに向けてミサイルを発射したことで、円高・ドル安が進行。日経が下げる場面もありました。


 本日発表予定の3月の米国の雇用統計も底堅い数値が発表されるとの予想ですが、予想通りになったにしても、市場のセンチメントの好転につながるとは思えません。
 ただ、国内機関投資家を中心に待機資金は豊富です。日銀のETFの買いも期待でき、さほどの深押しはないものと予想します。


 株式相場の注目は、マクロから徐々に個別の企業の業績、資金配分の方針などに移るものと予想します。


(水島寒月)


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 今週(3月27〜31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で353円27銭下落し(率にして1.8%の下落)、1万8909円26銭で取引を終えました。

 トランプ政権の政策運営の不透明感、円高・ドル安の進行により、投資家心理が悪化し、週初の27日は1カ月半ぶりに1万9000円を割り込みました。

 翌28日は3月決算銘柄の配当権利付き売買最終日に当たり、機関投資家による配当再投資目的の買いが株式相場を押し上げました。29日も続伸しましたが、30日、31日と続落して終わりました。


 足元で公表される経済指標は引き続き、強いものが目立ちます。政治面の不透明感と経済的なファンダメンタルズの強さが微妙にバランスしているのが、現在の相場状況といえましょう。


 来週も日経平均株価で1万9000円を中心とするレンジでの推移するなか、好業績が見込まれる中小型銘柄が物色される展開を予想します。


(水島寒月)


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 今週(3月21〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で259円06銭下落し(率にして1.3%の下落)、1万9262円53銭で取引を終えました。

 3連休を終えた週初は、為替市場で円高が進行したことなどから21日、22日と続落しました。特に、22日は、前日の米国市場でダウ工業株3種平均が大幅に下落したことを受け、日経平均株価は、前日比414円50銭安と今年に入っての最大の下げ幅となりました。

 トランプ政権の政策展開が遅れるとの懸念から、米国の長期金利が軟化。円相場が1ドル=111円台半ばまで急伸したことも響きました。
 ただ、23、24日は国内勢の押し目買いが入り、続伸しました。


 来週は3月最終週です。28日が配当や株主優待の権利取り最終売買日となります。配当取りを意識した買いも入るとみられますが、大阪市の学校法人森友学園の問題、トランプ政権の政策推進の状況、北朝鮮の動向などを確認しつつ、基本的には模様眺めの展開が続くと予想します。


 好業績が見込まれる中小型銘柄、内需型銘柄などが個別に注目を集めるとみられます。


(水島寒月)


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 今週(3月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で83円02銭下落し(率にして0.4%の下落)、1万9521円59銭で取引を終えました。

 週初の13日は先週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価は昨年来高値を更新しましたが、14日は利益確定売りが優勢となり、4営業日ぶりに反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)(3月14〜15日)の結果発表を控えて買いが手控えられました。


 FOMCでは予想通り政策金利が引き上げられましたが、今後の利上げペースが加速するとの期待が後退し、円高・ドル安が進んだこと、大阪市の学校法人森友学園への国有地売却を巡る問題で政局の停滞が懸念されたことなどにより、週末にかけ小口の売りが優勢となりました。


 主要先進国のなかでは、安倍政権の安定感は際立ったものでしたが、森友学園の問題の展開によっては、海外投資家が嫌気して売りを増やす可能性があります。
 ただ、下落局面では、日銀のETFの買い、3月期決算企業の配当を意識した買いなどが入るものとみられます。


 来週の日本株相場は高値を試すのも難しそうですが、下値も限られるものと予想します。


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 今週(3月6〜10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で135円44銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、1万9604円61銭で取引を終えました。3週連続の上昇であり、本日10日は大発会の1月4日以来、約2カ月ぶりに昨年来高値を更新しました。

 週前半は、円高の進行、本日(10日)発表予定の米国2月の雇用統計、米連邦公開市場委員会(FOMC)(3月14〜15日)など重要イベントを控えて買いが手控えられ、8日まで4日続落となりました。
 しかし、週末にかけては、為替が再び円安方向に向かい、1ドル115円台に入ったことなどを背景に、採算改善に期待する買いが、自動車、ゴム、精密など輸出関連株に向かい、9日、10日と続伸して終わりました。


 来週は、オランダの総選挙(15日)、ディラーソン米国務長官の来日(15日)などを含め、注目材料が目白押しです。
 本日発表予定の米雇用統計は、相関性が高い8日付の米ADPレポートが雇用情勢の好転を示す内容であったこともあり、改善が期待できるものと予想します。
 FOMCでの利上げの期待から、来週も円安・株高傾向が続くのではないでしょうか。

 新興市場では、日経ジャスダック平均株価が21日続伸となるなど、個人投資家の中小型株物色が続いています。


 北朝鮮を巡る情勢が緊迫化の度合いを強めていますが、地政学的リスクに対する警戒感が、適度なブレーキとなって、上昇相場の長期化をもたらす、ということも言えるかもしれません。


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 今週(2月27〜3月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で185円63銭上昇し(率にして1.0%の上昇)、1万9469円17銭で取引を終えました。


 週初の27日は、円相場が1ドル=111円台後半に上昇したことなどが懸念され、日経平均は一時1万9000円を割り込みました。しかし、米トランプ大統領の議会における施政方針演説(28日)が、目新しい内容ではなかったものの、「大型減税、インフラ投資」などの景気刺激策に言及したほか、共和党主流派にも配慮した無難なものであったことから、米国株が上昇し、国内株も回復。

 米連邦準備理事会(FRB)の高官の発言により、早期利上げ観測がにわかに浮上。円相場が1ドル=114円台に入ったことなどを背景に、日経平均株価は2日まで3日続伸しましたが、3日は円安の一服などを受け、利益確定売りが優勢となりました。


 トランプ大統領による予算教書の提出は3月13日との観測がなされています。ここでは、もう少し具体的な経済政策が提示されるのではないでしょうか。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は14〜15日、15日はオランダの総選挙、日銀金融政策決定会合が15〜16日と3月中旬は材料が目白押しです。

 10日に発表予定の2月の米国雇用統計などと合わせ、注目が怠れません。


(水島寒月)


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 今週(2月20〜24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で48円92銭上昇し(率にして0.3%の上昇)、1万9283円54銭で取引を終えました。

 週の前半は、円高進行の一服を受けて堅調にスタートしましたが、週後半にかけては、2月28日の米トランプ大統領の議会演説を控え、模様眺め気運が広がりました。


 米国株式相場は、堅調な推移が続いており、ダウ工業株30種平均は23日まで10日連続で最高値を更新。これは約30年ぶりのことです。世界的な景気拡大傾向に加え、大規模減税、インフラ投資などトランプ政権の経済政策への期待が支援材料となっています。

 ムニューシン米財務長官は23日、法人減税などを盛り込んだ税制改正案について、「8月の議会の休会までに通過させたい」と発言しています。28日の議会演説で、トランプ大統領が減税政策に触れる可能性は高いのではないでしょうか。


 一方、国内株式相場は、トランプ大統領が通商政策や外交で強硬姿勢を強めるのでは、との警戒感が拭えません。28日の議会演説が無難なものとなり、景気刺激策に関して踏み込んだ発言があれば、国内株式相場も勢いづく可能性があります。

 仮に、失望が広がるような内容となっても、3月期末にかけては、好業績で株主還元に熱心な内需銘柄に注目が集まるものとみています。


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 今週(2月13〜17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で144円31銭下落し(率にして0.7%の下落)、1万9234円62銭で取引を終えました。

 先週末の日米首脳会談は、意外にも大きな波乱なく終了。これを好感して、週初から続伸して始まりましたが、約1カ月ぶりに1万9500円台を回復したことで、利益確定売りが出たことに加え、東芝の経営不安なども懸念材料となり、週末にかけては、やや売りが先行する形となりました。


 ただ、マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任するなど、トランプ大統領の政権運営に陰りが見える割りに、米国株式相場はしっかりしています。やはり、主要国の景気は揃って堅調に推移している点が、支援材料になっているものと思われます。

 トランプ政権の政策展開は、やや遅れ気味ではありますが、減税などの景気刺激策に期待したいと思います。
 トランプ大統領は市場唯一、政治家、軍人などの経験を得ずして、大統領に当選しました。思考法が未だ「民間人」であるのは仕方ありませんが、今後どのように変化していくのかを注目したいと思います。


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