殿堂入り株式メルマガ　億の近道

　今日から１０月。大型台風が日本列島を縦断し大雨、大風で被害を受けた皆さんも多いかと思いますが、いかがでしたか？
　関東では日曜日の夜に通過したこともあり、それほどの影響はなかったと思います。むしろ関東では今夏の水不足が心配されていましたので恵みの雨になったのではないでしょうか？
　自然はよくしたものです。日本では台風と地震が私達の生活に甚大な被害をもたらします。自然災害との戦いを過去から今日まで連綿と続けてきたからこそ、自然に対しての畏敬の念を持つ日本人の心が醸成され、世界に誇れる独特の和の文化が生まれてきたとも言えるのではないかと私は考えます。

　大地震や暴風雨に備えた住まいは日本の建築技術を高めてきました。株式市場では東日本大震災後に建設株が注目されましたが、地震だけでなく台風や竜巻など自然災害が今後も頻繁に起きるという視点や災害への備えという視点からはテーマになりうると株式市場でも再び関心が高まっていると推察されます。

　全体相場がなかなか上向かない状況の中ながら個別の材料株、好業績銘柄、直近ＩＰＯ銘柄への関心は高まっているようです。１０月相場が台風一過のようなすがすがしさを取り戻してくれることを祈っています。

（波野磯平）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）

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　株式市場のことを冷静に捉えるために皆さんがお持ちになっているような疑問に対する回答をしてみました。皆さんもぜひずばりの回答をなさってみてはいかがでしょうか。

１．なぜ日本の株は上がらないのか？

回答例：
・マクロ経済の成長が期待できない。
・ずばり少子高齢化で市場が縮小する運命にある。
・かつてのような物づくりのバイタリティがなくなり、市場をリードするコア銘柄が少なくなっている。
・市場に入ってくる長期的視点でのリスクマネーが減少している。
・リスクマネーが成長期待の高い海外に向かって魅力に欠ける国内から逃避している。
・東日本大震災のようなリスクが表面化して世界の資金が日本に入りにくくなっているという現実がある。
・当局の施策が後ろ向き。株式投資の魅力を高める施策の実施が必要。

２．なぜ人は株を投機の道具にするのか？

・ファンダメンタルズには関係なく需給によって株価の短期的変動が実現する可能性があるので個人の限られた資金で一攫千金の夢が持てる。
　
３．株式投資で結局は個人は儲かるのか？

・儲かったり儲からなかったり。結局は損することの方が多い。
・それでもキャピタルゲインはあきらめて配当金目当てで投資して地道に儲ける個人は存在する。
・株式投資によるリターンは株価の値上がりと配当金。
・株価が値上がりするには業績の向上が不可欠。
・配当金は会社の方針次第で高配当を維持するケースもあるが、内部留保ができずに次の成長ができないので企業価値が高まらない。

４．なぜ企業は株を上場するのか？

・知名度が上がって人材募集が有利になる。
・知名度が上がってビジネスがやりやすくなる。
・成長のための資金が調達できる

５．なぜ万年低ＰＥＲ銘柄は嫌われるのか？

・成長株ならＰＥＲが高いのは当たり前。
・ＰＥＲが低いのは成長しない証拠と投資家からみられがち。いつもＰＥＲが低いのはいくら企業が頑張っても成長しないのでいつもＰＥＲが低いままになってしまう。結果として投資家はこうした低ＰＥＲ銘柄を嫌うことになる。それにしてもいくら万年低ＰＥＲとは言っても５倍以下に売られるようだと中期業績次第とは言えイレギュラーと見ても良さそう。

６．なぜ企業は配当をするのか？

・企業は事業によって利益を上げる。事業活動を円滑に進めるためのリスクマネーを投じてくれた投資家に配当するのは当然の務め。株式は金融商品の一つであり、市場に存在する他の金融商品以下の配当金では投資家が資金を投　じてくれないので配当を増やして魅力を高めようとする。

７．なぜキャッシュリッチな企業は評価されにくくなったのか？

・バランスシートの中にキャッシュを溜め込んでばかりで成長のための投資をしなくなった企業に対しては投資家の評価が低下しがち。いつまでもキャッシュを溜め込んでばかりいる企業はいずれは投下しないとならないが、なか　なか有望な事業は見つからずに時間が経過し、仕方なく配当金を増やして投資家をつなぎとめようとする。

（波野磯平）

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　２０１２年も残すところ３ヶ月。９月までのＩＰＯ銘柄数は２４社となり、１０月は４社のＩＰＯが予定されています。９月は日本航空（９２０１）の上場がありましたが、上場直後から人気離散。むしろＩＰＯ銘柄を厳選して投資しようという動きは活発です。

　つまり、比較的成長性の高い銘柄、事業モデルがユニークな企業への関心が高まっています。
　昨年上場して１年もたたないうちに本日よりいきなり東証１部に上場した、リブセンス（６０５４）が人気を集めているほか、コンプガチャ問題から調整傾向だったソーシャルゲーム関連銘柄も概ね戻り歩調。６月にＩＰＯしたモブキャスト（３６６４）も上場後調整していましたがこのところ反転上昇の動きが見られます。また、７月に上場したワイヤレスゲート（９４１９）が継続的な人気を集めているほか、住宅関連の新サービス企業であるアクトコール（６０６４）が上場後の調整から反転の動きが見られます。
　輸出ハイテク株の不人気が続く一方で直近ＩＰＯ銘柄や個別材料株への物色機運が相変わらず続いている状況が見られます。

　１０月も４社が上場してきますが、高成長ＩＰＯ銘柄への物色機運はまだ続いていくと考えられます。

　１０月４日にＩＰＯする日本コンセプト（９３８６）は安定成長型の国際複合一貫輸送会社で限定的。２３日に上場する三洋貿易（３１７６）や阿波製紙（３８９６）も事業内容を吟味する限りでは限界が感じられます。唯一成長が見込めるのが１９日にマザーズ上場予定のトレンダーズ（６０６９）です。同社はソーシャルメディアマーケティング事業や女性のためのライフスタイル支援メディア事業を展開しています。女性経営者に率いられた企業で注目を集めそうです。

（波野磯平）

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　９月１９日に再上場したＪＡＬ（９２０１）株が３日目にして早くも急落の動き。上場時の公募価格３７９０円で初値が３８１０円。高値は３９０５円、安値は上場３日目にあたる２１日の３６３０円。２１日の終値は３６８０円で時価総額は６６７４億円。国とっては再上場で資金回収ができて目的は達成できたが、今後は上場後の動きが注目の的となる。

　今期予想経常利益は１４００億円。業種から考えて成長株とは言えず、現状の評価は致し方のないところ。今後の時価総額の変動はこれからの利益が着実に生まれるかどうかが鍵を握っている。事業の性質から同業のＡＮＡやＪＲ東日本、ＮＴＴ株などと似たような評価がなされると考えられるので今後の株価変動は中小型株のようなダイナミックなものとはなりえない。再建の努力もあるかとは思うが、既に目一杯の様々な優遇を受けての収益計上であり決算そのものが作られている感が強いので、評価を高めにくい状況にある。
　今期の業績も減益の見通し。来期以降の業績もＬＣＣとの競争という視点から伸びるという確信が持てない。

　当面は短期投資家の失望売りに押される動きを覚悟しないとならない。全体相場の停滞がＪＡＬの株価にも影響をもたらすことは想像に難くない。もはやＪＡＬ上場の秋相場は終わりを告げたという印象が強い。ＪＡＬ株の３日目にしての急落は現状の株式相場の厳しい環境を物語っていると言えなくもない。

ＡＮＡ（９２０２）
　時価総額６１８９億円　今期予想経常利益７００億円

ＪＲ東日本（９０２０）
　時価総額２兆７２０億円　今期予想経常利益２９２０億円

ＮＴＴ（９４３２）
　時価総額５兆６７８億円　今期予想税引前利益１兆２６５０億円

ＮＴＴドコモ（９４３７）
　時価総額５兆６６１４億円　今期予想税引前利益９０３０億円

ＪＡＬ（９２０１）
　時価総額６６７４億円　今期予想経常利益１４００億円

（波野磯平）

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　全体相場にこそ勢いがない中にあって個々に見ると堅調な株価推移を見せている銘柄も多い。その多くは安定した利益成長が株価の下支えをしています。とは言っても上場の最終局面ではなく上昇の入り口に立つ銘柄を見出すことが肝心です。ＰＥＲが低くて今後の事業展開が期待できる銘柄をピックアップしておきましょう。
　
１．日本フェンオール（６８７０）
　このところ着実な株価の上昇が見られます。地味な銘柄でしたが世界最小の小型火災報知器を開発したことが評価の根底にあります。
　もちろん今期予想経常利益が１１億円でＰＥＲがまだ６倍台にしか過ぎないということも株価の水準訂正を期待させる背景なのかも知れません。
　実は新たな医療機器分野への取り組みもあり来期の業績展望が更に明るいのではという期待もあります。巧みな事業ポートフォリオ構築から安定的な収益を稼いでいる企業でもあります。地味ではありますが、長野工場ではトヨタ生産方式を導入するなど合理化が進んでおり、結構先進的な事業展開を図っています。

２．プロトコーポレーション（４２９８）
　９月末に２分割を実施するとともに第２四半期の上方修正（但し通期は不変）を行った会社です。中古車情報誌以外にも介護、医療分野などの情報誌が拡大しています。東南アジアでの中古車販売事業の拡大にも期待が高まっています。シンガポールでの現地法人設立で新たなＭ＆Ａも計画している模様ですが、当面は通期業績の上方修正に期待したいところです。今期の業績は先行的な人材投入を行うために減益を見込んでいますが、第２四半期までの業績が堅調で減益幅は縮小する可能性が高いと見られます。
　現状の株価は２４００円台に乗せていますが、今期の経常利益が５５億円前後となるなら時価総額２５３億円は割安と言えるでしょう。２分割権利落ちで株価は１２００円前後となり、買い易くなります。
　流動性も増すでしょうから、権利落ち後の人気化が期待されます。同社は現在ＪＡＳＤＡＱ上場企業ですが、東証１部への上場も視野に入っていると思われます。

３．タケエイ（２１５１）
　東証１部銘柄ながら比較的知名度は低い。東北復興に向けたガレキ処理を担う企業で業績の拡大が見られる。緊急性の高いガレキ処理を担う点でなおも評価できる筈だが、株価の動きは重い。東京都の災害廃棄物の受入れ処理事業で１０−１２月分として宮城県石巻市と岩手県大槌町のプロジェクト受注が決まったが株価に反応はない。今期の予想経常利益は２０億円だが、第１四半期で既に経常利益は５．５億円を計上。本来なら第２四半期以降の業績を上方修正してもおかしくないが、修正していない。先行費用計上が不透明なためだとしているが、今回の受注決定もあり今後の上方修正が期待される。
　１２０億円ある有利子負債の大きさがリスク要因だが、ガレキ処理という事業の社会的意義の大きさと処理キャパシティの大きさを評価した動きに期待したいところ。

（波野磯平）

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　低ＰＥＲ銘柄で投資成果を上げるのは簡単なようで難しい。昨今の株式相場では低ＰＥＲが常態化してしまい、リターンをそこに求めるのは至難の技となっているように感じられます。

　市場平均ＰＥＲが１２倍前後となっている中で個別にはまたもや６倍以下に落ち込んでしまった銘柄も登場。これら低ＰＥＲ銘柄がなぜ割安に放置されているのか株式市場の七不思議とも言えるが、案外、答えは後から用意されている場合が多い。

　その多くは収益の低下を株価で先取りしている可能性があるのです。

　専門的な投資家は将来を予想しながら売買しています。

　割安感がたとえあっても未来の収益が低下すると考えられれば、売却するか現状のポジションを縮小させることになります。もちろん市場全体がシュリンクするようなマクロ景気の未来も背景になりますが、ここで問題は個別企業によっては投資家の予測とは異なり、想定以上の成長を遂げる場合もあるということです。

　昔はカラ売りが入っては期日に買い戻しで値を上げることも多かったのですが、現状は多くの企業が業績悪化を先読みされているケースが増加し、売り方優位の展開が圧倒的です。

　買う方はＰＥＲが低いという点だけではなく配当利回りの高さやＰＢＲの低さなどをよりどころにして投資をしている筈ですが、市場全体がなかなか盛り上がってこないのでこれらのモノサシを用いた短期的な成果は出ない状態です。

　そう言いながらも伝統的な運用手法としての成長株投資ではＰＥＲが低いという点と成長性の高さを大事にします。

　中長期スタンスではこの手法によるリターンがより大きくもたらされると確信している投資家は多いと思います。

　割安感があっても重要なのは未来のことは簡単には読み通せないということです。

　良いはずの業績が失速し、割安どころではなくなることの方が多いのではと冷めた目で眺めている方々も大勢いらっしゃるのかと思います。それでも投資家ならチャレンジは必要。ここでは１１月ごろにやってくる２０１２年秋の株式の仕込み場に向けた研究を重ねておくことにしよう。

　既に成長株の部類ではパル（２７２６）や日本フラッシュ（７８２０）、オーデリック（６８８９）、遠藤照明（６９３２）などの新成長企業がここまで大躍進していますが、要するに細かい理屈抜きに成長株を探すことが投資成果を高める早道のようです。


【ＰＥＲ５から８倍前後の割安銘柄選定】

１．桧家ＨＤ（１４１３　名証２部）
　時価：８７２円　今期予想ＥＰＳ１８４．１６円　予想ＰＥＲ４．７倍
　業績の下方修正を現状の株価は予見しているように思えるが、会社側は依然として成長意欲旺盛です。

２．日本フェンオール（６８７０・ＪＡＳＤＡＱ）
　時価：６５３円　今期予想ＥＰＳ１０９．１円　予想ＰＥＲ６．０倍
　防災関連の新製品投入予定。これが株価にまだ織り込まれていないように感じられますが、来期はこの製品や医療機器関係の新商材が業績に貢献してくれそうです。

３．鈴木（６７８５・東証２部）
　時価：６００円　今期予想ＥＰＳ８１．４円　予想ＰＥＲ７．４倍
　医療機器ビジネスの成長に期待。ＰＢＲも０．３５倍と低い。東証２部上場で株式放出。流動性向上に期待。東証１部昇格も狙う。

４．プロトコーポレーション（４２９８・ＪＡＳＤＡＱ）
　時価：２３６２円　今期予想ＥＰＳ２８０．１円　予想ＰＥＲ８．４倍
　第１四半期が予想より良かったため、上方修正期待が残る中、株価は引き続き低迷。９月末に２分割を実施すると発表。流動性を高める施策をとったが、それでも引き続き株価は穏健な動き。シンガポールに現地法人を置きアジアでの事業展開を進める。先行投資で今期減益予想だが、１Ｑの実績から減益幅は縮小の可能性高い。

５．ヤーマン（６６３０・東証１部）
　時価：１１３２円　今期予想ＥＰＳ２００．１円　予想ＰＥＲ５．７倍
　上期に広告宣伝費を積極投入すると言う計画で四半期の業績がマイナスとなることが株価の低迷につながっているとすれば、今後の四半期決算に注目が集まるところ。基本的に業績が悪化するという要素は少なくむしろ技術的なバックグランドをもっている点は中長期的な成長余地につながると見る。

（波野磯平）

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　夏休みは終わり、学校では２学期を迎えています。すれ違う小学生の荷物が１袋増えている９月の始業式の日。宿題をやり遂げた子供たちの笑顔と不安げな子供たちの顔が交錯している９月初めての登校日です。

　いじめ問題の議論沸騰ながら、夏休みの宿題ができないで自殺なんていう問題も捨てがたい問題ですね。

　私も本日、駅に行く途中で子供たちと出くわしましたが、明るい笑顔でした。宿題をこんな風に完成させたのか・・・。などという努力の跡が感じられる努力の品を大事そうに抱えて歩く生徒の姿。

　かたや日本経済も宿題だらけ。夏休みに野田首相何してましたか？と問うても答えは子供たちと対して変わらぬ夏の日々。

　秋に想定される衆院選挙でどうなっているのか、混沌とした政局を踏まえて日本株が再びの調整局面となるのも致し方ないところ。

　子供たちの宿題が想像性ある様々な作品で彩られている一方で大人の世界は先送りの作品ばかり。

　宿題をやり遂げたばかりの子供たちにとって新たな世界に遭遇した感激と喜びを株式市場でも醸し出してもらえれば幸いです。

（波野磯平）

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　今月の２６日にＡＳＥＡＮ祭りが開催されるとのこと。
　東京証券取引所に関係者大集合！！

　ＡＳＥＡＮというのは東南アジアの１０カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）のこと。

　新興国としてこれらの国々は成長著しい。
　こうしたイベントで大いに盛り上がろう！！

　と言う呼びかけでどれだけの皆さんが顔を出して頂けるかシビアな考えもありますが、ズバリ！！これからはＡＳＥＡＮが日本にとっては重要です。

　竹島問題に揺れる韓国。尖閣諸島問題に揺れる中国。
　正直言ってどうでも良いです。
　領土問題が２国間の理不尽な戦いであることは否定できない。
　平和国家の日本が明るい未来を構築できるいのではないかと遠慮気味に考えながら新たな未来を切開いていきたいところです。

（波野磯平）

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　少子高齢化で内需縮小の宿命を背負った日本経済の停滞が長期にわたり続いています。

　株式市場でもこれまで日本経済の発展を支えてきた大企業の中でも存亡の危機に陥る企業が相次ぐ一方で、新たな成長企業が見出される時代となっています。とは言っても世界市場で戦っていける成長企業は限られています。

　株式市場に参画する多くの投資家は絶えず企業の成長を評価しようと努めています。日本の株式市場の時価総額は３００兆円を切っています。かつては約６００兆円という規模を誇っていた時期もあるだけに国の力が時価総額の分、減衰したと言っても良いでしょう。

　建設市場や住宅市場も同様にピークの半分以下に留まっているという実体が日本経済の現実を示しています。少子高齢化とは言っても人口が極端に半分になることはないですので、現状は異常な状態なのかも知れません。

　株式市場に上場する企業数も減少傾向にあります。成長性のあるＩＰＯが減少している一方で企業統合やＭ＆Ａによって上場企業が減少している状態です。上場企業数は今後もまだ減少していく可能性があります。単に生き延びている状況の企業も多いと見られます。

　モラトリアム法が今年で期限切れとなります。結果として来年から不良債権が表面化してきます。ここ数年で体力をつけた銀行は融資先企業に見切りをつける行動に出てきます。上場企業だって中小規模に甘んじているわけには行きません。ゾンビ状態の企業にはＭ＆Ａの対象になるか倒産かに迫られるでしょう。

　日本企業は財務上の二極化が見られますのでＭ＆Ａの買い手となる企業も多く、むしろそこが株式市場の転機となるかも知れません。
　保守的な行動に甘んじていてばかりでは成長は期待できません。疲弊した企業がある一方で多くの企業が内部留保に努めてきました。
　そうした企業では、たまってきた現預金を投資資金として活用すべきタイミングが近いと思われます。

　日本経済が復活するには中小規模の企業が大企業に脱皮していく過程を応援する卓越した投資家の目線が必要です。

　「そんな成長する企業があったら教えてよ。」と言われそうですが、多くの証券アナリストや市場関係者はこのところの暑さをものともせず、真剣に探しています。

　時価総額３０億円以下の会社に時価総額１００億円以上の夢を持って投資することも長期投資家にとっては大事なポイントです。短期投資家が持つ視点は流動性ですが、いつでも売却できるという安心感を買っている訳です。ただ、流動性はなくても成長性が期待できる時価総額が小さな企業への投資も案外面白いのではないでしょうか？
　皆さんもそうした視点を持って銘柄選定してはいかがでしょうか？

　細かい作業が必要とはなりますが、１００社をピックアップして平均時価総額２０億円としてすべての企業が５倍、１００億円になれば２０００億円の時価総額は１兆円になります。結果として８０００億円の価値の増殖が実現します。

　現状において経常利益が５億円程度の企業が３〜５年のタームで１０億円以上を目指しているとなれば時価総額は拡大する余地が生まれます。

　証券アナリストは短期的な評価以上に中長期の実現性を見ています。個人投資家の多くは現実の数字がついてこないと評価を高めることはできないとは思いますが、少なくともマクロ経済に左右されないで業績の向上が期待できる中小型成長株への投資によるリターンは平均以上のパフォーマンスをもたらす可能性があると考えられます。

　下記に直近説明会があった８社を掲げておきます。このほかにもたくさんの企業がありそうな感触がします。それは近いうちにまたお披露目することにしましょう。

【ＩＳＯＨＥＩが選定した時価総額４０億円以下の有望中小型企業】

企業名（コード）　　　　時価総額
アスカネット（２４３８）２９億円
ＫＧ情報（２４０８）３３億円
データアプリケーション（３８４８）１７億円
フュージョンパートナー（４８４５）２１億円
ユニバーサル園芸社（６０６１）２０億円
サイネックス（２３７６）２４億円
タカショー（７５９０）３７億円
きちり（３０８２）２８億円

（波野磯平）

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　株式市場には活きの良い企業がＩＰＯ（初めて株式を上場し公開すること）してきています。ＩＰＯすることで知名度が上がり、その後の成長のスピードが増して行く姿が見られます。

　今年も既に２１社がＩＰＯをしており、それぞれに上場後の株価変動が見られます。

上場直後の株価上昇＝今後の成長期待の反映
上場直後の株価下落＝成長力のなさの評価

と見れば納得がいきます。

　時にＰＲが下手で評価不足のケースもありますが、企業の成長には全く新しい産業、ビジネスでない限り、既存ビジネス、既存産業の衰退という現象を伴います。

　ソニー、パナソニック、シャープの停滞はアップルや三星といった企業の躍進の裏腹ですし、任天堂の停滞はグリー、ＤｅＮＡといったソーシャルゲーム企業の躍進の結果なのかも知れません。

　昨年のＩＰＯ銘柄の中で、業績、株価ともに躍進著しいリブセンス（６０５４）は本日説明会を開催しましたが従来型の求人サービスとは異なったサイト活用の成功報酬型サービスモデルで市場人気を集めています。
　収益の柱はアルバイト採用サービスですが従来からあるアナログ的な人材スカウト事業が衰退する中で、正社員採用や転職サイトが今後の成長を担う可能性があります。過去の事業モデルを一新したサービスで今後どこまで成長するか楽しみです。大学を出たばかりの村上社長の若さも投資家の期待と評価を高めています。

　それにしても６月から８月にかけてのＩＰＯは結構凄かった。

６月２０日　日本エマージェンシーアシスタンス（６０６３　ＪＱ）
　公募価格１１００円⇒初値１４００円　高値４５７０円　安値１２７５円
　時価は１６９０円と終息した格好だが一時は初値から３倍以上になった。

６月２２日　大泉製作所（６６１８東証Ｍ）
　公募価格３５０円⇒初値４００円　高値４４２円　安値２２０円
　業態が地味で上場後一旦は値上がりを見せたがその後値下がり傾向続く。

６月２２日　ハピネスアンドディ（３１７４　ＪＱ）
　公募価格１９００円⇒初値２２０２円　高値３０３０円　安値１７３２円
　上場直後の高値３０３０円から調整中　セレクトショップを展開。

６月２６日　モブキャスト（３６６４　東証Ｍ）
　公募価格８００円⇒初値２３０１円　高値２５７０円　安値１２６０円
　初値は公募価格の３倍近い水準となり一旦高値をつけたもののその後は調整
　の動き。好業績発表で短期的にはボトム形成。スポーツゲーム中心でコンプ
　ガチャ問題とは無縁。

７月１３日　アクトコール（６０６４　東証Ｍ）
　公募価格１７００円⇒初値２５００円　高値２６１８円　安値１５７８円
　公募価格の４７％上で初値をつけたが直後に高値はあったがその後は調整の
　動き。収益構造は安定的。

７月１９日　ワイヤレスゲート（９４１９　東証Ｍ）
　公募価格１２００円⇒初値２３１１円　高値３６７０円　安値１８１１円
　公募価格の９２％上で初値をつけたのち一旦安値１８１１円があったがそこ
　から更に２倍になる。ＷｉＭＡＸなど無線通信関連企業で成長性抜群との評
　価。

７月２４日　エニグモ（３６６５　東証Ｍ）
　公募価格１７５０円⇒初値４０３０円　高値４８２０円　安値３０１０円
　公募価格の２．３倍で初値がついた後、約２０％上昇。その後は調整の動き
　だが、比較的堅調な推移。ソーシャルショッピングサイトを運営し成長期待。

８月７日　サクセスホールディングス（６０６５　ＪＱ）
　公募価格２０５０円⇒初値２５００円　高値３０５０円　安値２５００円
　保育園ビジネスを展開。ＪＰホールディングス（ＰＥＲ１８倍）が類似企業。
　同社の場合はＰＥＲがＪＰより多少低い。


　９月は今のところＪＡＬのＩＰＯ（嘘みたいな利益で再登場！！）のみ。
復活ＩＰＯで成長性など度外視。今期経常利益１４００億円で時価総額は果たしてどこまで評価されるか。

（波野磯平）

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