家計コンサルティングの正しい手順

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 先日、お客様の相談をお伺いしながら、

はたして、自分がどのような方法(手順)でお客様の家計を改善させようとしているのか?

をもう一度改めて考えてみました。


1.バランスシート、損益計算書を作成する

 まずは、お客様のバランスシート(貸借対照表)の作成と損益計算書の作成に必要な情報を収集して整理します。

 バランシートとは、資産と負債なので

【資産】
 金融資産
 不動産
 保険
 その他資産

【負債】
 住宅ローン
 その他負債

等を整理します。

 損益計算書は、その年度の収支なので

【収入】
 給与所得
 事業所得
 不動産所得
 その他収入

【支出】
 生活費
 住宅関連費
 その他支払い
 教育費など
 税金、社会保険料

を整理します。


2.バランシート、損益計算書の大きな数字に着目する

 何か物事を変えようとしたときに、どこを変化させると全体でのインパクトが大きいのかを考えます。

 家計の改善の場合、バランスシート、損益計算書の中で数字が大きいところということになります。

 バランスシートの場合には

主に
 金融資産
 不動産
 住宅ローン

あたりになる事が多いです。

 損益計算書の場合には
 給与所得
 生活費
 教育費
 保険支出

あたりになります。


3.自分で変えられる要素か?

 その後、その項目が

・自分で決めれば変えられる変数か?
・自分だけでは変えられない数字か?

を考えます。

・自分で決めれば変えられる変数

には、

金融資産、不動産、住宅ローン(金利)、生活費、教育費、保険支出

・自分だけでは変えられない数字

は、

 給与所得、住宅ローン(元本部分)、税金、社会保険料

などになります。

 これに、自分自身での固有の制約が入ります。
(絶対に○○はしたくない!など)


4.簡単に変えられるか?

 最後に、簡単に変えられる数字かどうかを検討します。

 保険の解約や住宅ローン金利の見直しなどは、一度窓口に行けばできる比較的簡単な作業です。

 一方で、生活費を削減したり、給与所得を向上させるなどは地味な取り組みが不可欠で、すぐに効果が出るものではありません。


【結論】


 結論として、家計を改善させるためには

1)バランスシート、損益計算上で大きな数字をもち、今すぐに自分で簡単に
  変えられるものから手を付け

2)その他、インパクトは小さいけれども、今すぐに自分で変えられるもの

3)バランスシート、損益計算上で大きな数字をもち、今すぐには自分で変えられないが、中長期的に取り組む必要があるもの

 の順番で手を付けて行くことをアドバイスします。


 私の場合には、個人の家計に関するコンサルティングが中心ですので、このような内容になりますが、概ね、企業のコンサルティングであっても同じような思考プロセスを踏んでいるのではないかと思います。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


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「成長株への長期投資」セミナーに行ってきました



 先日(9月17日)、億の近道の執筆者でもある山本潤さんの

「成長株への長期投資」

セミナーへ参加してきました。


 私個人は、ずっとグレアムやバフェットの本や考え方を勉強してきたので、グロース株の考え方や投資判断の手法が良く分かっておりませんでした。

 なので、有望な成長株に出くわしても、その時点での株価が高いのか安いのか正直どのように判断してよいかわかりませんでした。


 今回、山本潤さんのセミナーに参加して

「なるほど!」

と合点がいった内容を読者の皆様にも簡単にフィードバックいたします。

 詳しくは山本さんの主宰する

「みんなの運用会議」
https://double-growth.com/category/finance/basic/

のコンテンツを読まれるのが良いと思います。


・投資家にとって意味があるのは、EPSの成長率ではなく配当の成長率である

 山本さんの話で最初にインパクトがあったのは、

投資家にとって本当のキャッシュフローとなるのは企業の配当であり、EPSではなく、実際の配当額の成長を見るのが重要である

という考え方でした。

 これは、今までEPSの成長率を気にしていた自分からすると新しい視点であり、まずハッとしました。


・実際の株価も配当利回りで決定する要素が大きい

 これは上場企業の分布で説明されました。

 つまり、PERやPBRでは、企業はきれいに分布しておらず、それは投資家がPERやPBRを信頼できる指標として評価していないことを表している。

 一方で配当利回りをベースとした企業分布はきれいにまとまっており、投資家が配当利回りはしっかりとした信頼できる指標と考えている

という視点も自分にとって新しかったです。


・過去10年ぐらいの配当成長率を計算する

 実際の配当額が複利で平均どの程度成長しているかを計算し、その成長率が高い企業を探す


・配当成長率のブレ(標準偏差)を計算する

 企業の成長リスクを配当成長率の標準偏差で考える

という点も新しかったです。


・企業の成長段階での配当性向を考慮する

 成長率の高い企業は、配当を出すことよりも内部留保して企業内再投資を行った方が企業としての成長力は高まります。

 ゆえに、成長企業では配当性向が低い傾向があります。

 上記での将来の配当成長率などを考慮する際には、企業の成熟化が進展した場合には、将来の配当性向が一般企業並みになるという想定もしながら計算していく。

ということになります。


・長期投資が成功するのは、平均は時間に比例し、分散は平方根した数字に比例する、その差にある

 これは、投資期間が長くなるほど、年率の複利リターンの分布が小さくなるというファイナンスの常識なのですが、今までで一番しっくりとくる説明のされ方でした。


 実際、

「みんなの運用会議」
https://double-growth.com/category/finance/basic/

では、具体的な銘柄なども研究されているようですので、私の方も主宰する投資クラブで山本流の成長株分析手法を利用しながら、いくつかの銘柄を再検証してみたいと思っています。


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書評「エクサスケールの衝撃」



 今日は1冊の本をご紹介します。読んでいない方にはおススメです。


「エクサスケールの衝撃」
齊藤元章氏の書籍で2014年に出版をされた本です。
http://amzn.to/2xkfQht

 私は知り合いの方にこの本の話を聞いて、今年になって読みました。


 本の内容としては、今後スーパーコンピューターの処理速度が高性能になる過程で、地球上の様々な研究やシミュレーションに活用されて、近い将来には

・エネルギー問題が解決される(太陽光エネルギーの変換効率が向上する)
・食糧問題が解決する(エネルギー問題が解決されれば、植物工場も実現化される)
・「衣食住」がフリーになる(人類が働く必要性がなくなる)
という社会が実現可能になるのではないか?

という論調で展開されています。

 私としては、その論調の正しさは評価できないのですが、おそらく齊藤氏が記述される方向に世の中は変化していくのではないかと感じました。


 この本を読んだ後で、社会の動きを見てみると、

・米仏、中国までも自動車をEVに切り替えようとしている
・サウジアラビアが2030年ヴィジョンで石油依存経済を変化させようとしている
・ベーシックインカムの議論が盛んになっている

など、この書籍に書かれている内容をまるでなぞるかのように、社会の動きでも変化が起きているように観察されます。


 正直に言うと、世界の上層部はこの本に書かれている内容をある程度のコンセンサスとしてシナリオを描いているのではないかと感じるほどです。


 ちなみにこの6月にはYahoo!が、この齊藤氏の会社の開発したスパコンを使用すると発表しています。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/06/19b/


 私の方も、こうした社会の変化を考えながら、今後の株式投資や顧客へのアドバイスを変化させていきたいと思っています。


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グロース(成長株)投資の考え方



 先日、この億の近道の執筆者の一人でもある「山本潤」氏に、私の所属する投資クラブで「成長株」投資の考え方についてレクチャーしてもらいました。


 これまで、この投資クラブでは、どちらかというと「バリュー」投資の銘柄が多く、私やメンバーも「バリュー」株の見方や考え方は理解しているのですが、「成長株」になると、どうも良く分からないということになるケースが多かったのです。

 例えば、

エムスリー(2413)

2012年に検討しながら、買えず
当時、900円程度であった株価は、現在2,800円と3倍
(分割考慮後の株価)


スタートトゥデイ(3092)

2010年に検討をしながら、買えず
当時、200円程度であった株価が、現在3,450円で27倍
(分割考慮後の株価)

と、逃した魚は大きく見えます。


 結局、「バリュー」の基準でみると、「グロース」銘柄は、いつでも株価が高く、購入する意欲がわかないというのが、これまでの私を含むメンバーの欠点でもありました。


 ちなみに、そんな中でも、昨年の8月にこのメルマガでも取り上げたアトラエ(6194)は、取り上げた時点で2,500円程度であった株価が、現在8,000円と3倍(分割考慮後の株価)。
 http://okuchika.net/?eid=6511

 投資クラブとしては珍しく、思い切って「成長株」銘柄を購入して上手く行った事例も出てきました。

 そこで「山本潤」さんに「成長株」の考え方をお聞きするという機会を設けました。


【成長株投資のポイント】

・売り上げがしっかりと年率数十パーセント成長している企業を中心に選ぶこと

・その売り上げの成長が、世の中をきちんと見たときに、ユーザーの需要に支えられていて長期間継続することが想定されること

・利益率が十分に高い構造、環境にあること(価格決定権が強い企業であること)

・その事業の技術やサービスに優位性や、その他個別要因があり、他社の参入障壁が充分に高いこと

・PERには決してとらわれないこと

・バリエーションは、基本的にはDDM法やDCF法で考えること
 その場合には、その株のリスクプレミアムを十分に考慮すること

など具体的な事例を交えながら2時間にわたり講義いただきました。


 ちなみに9月には、山本潤さんが、億の近道で下記の通り「成長株」のセミナーを開催しますので


「成長株への長期投資」
2017年9月17日(日)13:30〜

ご関心のある方は、ぜひ参加されると良いと思います。
(編集部注:満席のため申込終了しました)

 我々投資クラブのメンバーも、こちらのセミナーに参加することにしています。


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米国で躍進する運用会社(ディメンショナル)

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 昨日は、ディメンショナル・ジャパンの方々とディスカッションをしてきました。
 http://japan.dimensional.com/


 ディメンショナルといっても日本の投資家の方々には馴染みが無いかと思いますが、米国ではTOP10に入り、最近勢いのある運用会社です。

「独自の低コスト戦略で台頭するディメンショナル」
(野村資本市場研究所)
 http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2011/2011sum13.pdf

 上記の野村資本市場研究所のレポートは大変良くできているので、それを読んでいただくと良いとは思いますが、簡単に解説をしておきます。


 ディメンションとは日本語で訳すと「面や特質」になるかと思いますが、この運用会社では株式投資で大事なのは

長期・分散

であることを説いています。

 また、基本的にはアクティブ運用にも否定的な考え方をしています。

 では、インデックスファンドなのかというとそうでもなく、あくまで学術的なファイナンスの研究結果として、株式運用で高パフォーマンスを上げる特質(ディメンション)として


・小型株
・高収益
・割安株

が、歴史的にインデックスを上回るパフォーマンスをあげられることを実証しているとして、そのような運用を低コストで提供することをコンセプトにしています。

 過去の運用データからは、この手法によって1%程度のアルファが生まれています。

 ファンドのコストは大体0.5%前後で、通常のインデックスファンドやETFよりも0.3%前後のコストアップになりますが、アルファで十分メリットは享受できるというスタンスです。


 今回、小屋がディスカッションしてきたのは、そのディメンショナルが米国で行っている販売手法に興味があった事にあります。


 ディメンショナルは、米国では個人投資家向けには、独立系のアドバイザー経由でしか販売しない方針を取っています。

 しかも、アドバイザーなら誰でも良いということではなく、基本的にディメンショナルの運用理念に沿った

長期・分散・低コスト

運用に同意できる(顧客にそうした運用を提案している)アドバイザーに限定している

というこだわりがあります。

 これまで結構多くのアドバイザーが、取り扱いを断られていて、ディメンショナルの商品を扱えることがアドバイザーのステータスになっているようなブランド力もあります。

 ディメンショナルの運用理念に共感して投資をしてくれれば、運用会社、アドバイザー、投資家の3方が結果的に上手くいくという事のようです。


 そこで、今回小屋はディメンショナル・ジャパンにお願いして今年の10月に、米国現地のアドバイザー研修を受講させてもらうことにしました。

 現地で、より詳細な考え方を学んだり、現地のアドバイザーと意見交換をしてきます。


 また11月ごろのメルマガで、その内容については報告できると思いますので、お楽しみに。


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金銭教育をするための教科書



 先週、某東証一部企業の社長と、1対1でお食事をさせていただく機会がありました。

 その会話の中で出た話として

「企業内で社員に対して、金銭教育を与える機会を設けたい」

という話がありました。


 どうも、その社長自身が強く「金銭教育が必要だ」と認識しており、それを社員にしっかりと教育していくことが、社員の方々の生活の安定につながるであろうということをお話されてました。


 ところで、メルマガ読者の皆さんは過去にしっかりとした金銭教育を受けたことがあるでしょうか?


 学校教育や社会人教育の中では、金銭教育は含まれませんので、ご自身が意欲的に金銭教育を学んでいなければ、自然と機会を与えられることもなかったはずです。


 もし、私が、メルマガ読者の方に「金銭教育」の本をお勧めするのであれば、


【初心者向け】

 新・メシの食える経済学〜お金に恵まれる人生への手引き〜
 (光文社知恵の森文庫)
 著者:邱 永漢
 http://amzn.to/2vhORm3

 幸せな小金持ちになる方法が、具体的に書かれています。
 お金は所有するよりも利用できることが大事など、お金の本質にかかわることがしっかりと解説されています。
 そのうえ、初心者の人にも難しい言葉を使うことなく書かれています。

 テクニカルな事よりも、心構え、マインドセットに向いている1冊。



【中級者向け】

 投資戦略の発想法〈2010〉
 著者:木村 剛
 http://amzn.to/2f7SiFj

 著者は、色々事件とかありましたが、書籍に関しては全く問題なし。
 主にサラリーマン(勤め人)が、どのように行動するのが、投資の世界において重要であるのかきちんと解説されています。

 多くの人は、資産運用を頑張るよりも、自分のキャリアアップや、節約を頑張った方がよほど経済合理性が高いという、普通の運用本では中々触れられていない事柄もしっかりカバーされています。

 厚い書籍自体に抵抗感が無ければ、オススメです。



 もしも、私が他社の社員さんに「金銭教育」を行うのであれば、間違いなく上記2冊のエッセンスをわかりやすく解説していくということになると思います。


 逆に言えば、この2冊に書かれている内容をしっかりと理解して、実践していくことができれば、10年〜20年で生活に困らないレベルの、お金持ちになることは十分可能であると言えると思います。


 ぜひ、夏休みのお供にしてもらえれば幸いです。


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「手段」が「目的」化すること

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 先日、久しぶりにセミナーの機会をいただきまして、大家さん向けに、中長期的な視野での資産形成や次世代への資産承継について話をさせていただきました。


 その中で、セミナー受講者からの感想や懇親会での意見として

「久しぶりに大局的な話を聞いた」

「テクニカルな話になるセミナーが多い中で、根本的な話が聞けて良かった」

というような感想を多くいただきました。


 懇親会でお酒を飲みながら率直な感想を聞いてみると、
ともすれば、大家さんの勉強会でも

・借り入れを沢山行い、いっぱい物件を所有している方が成功だと勘違いしてしまう

・物件を沢山買い入れるうちに、本来はのんびりとした生活を送ることが目標であったのに物件の管理業務で、息を付けないほど忙しくなってしまっている

ということがあるそうです。


 これは、会社でも陥りがちな話ですが

「そもそも何の為(目的で)、投資をしているのか?」
「そもそも何の為(目的で)、事業を行っているのか?」

という足元をしっかりと見つめて運用を行っていかないと

「資産運用が上手く行くこと」
「資産が増えれば増えるだけ良い」

という、本来は目的を達成するための「手段」であったはずの運用が、「目的」にすり替わってしまい、結果として幸せな人生にはつながっていかない。

という人も数多く見かけます。


 メルマガの読者の皆様も、資産運用が上手く行くように努力するのは当たり前の話として、そもそも資産運用によって、

「自分が将来どのような人生を歩みたいのか?」

「資産運用が自分の人生にどのように寄与する手段であるのか?」

ということを折を見て考えていただきたいなと思います。


 特に、資産家の方は自分1代の話だけではなく、子供たち孫たちの2〜3代にわたるストーリーやシナリオを描いていただきたいところです。


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「骨太方針」2017を読んで

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 先月6月9日に閣議決定されて発表された

「骨太方針」の2017年版
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

ですが、昔に比べ、あまりニュースでもwebの世界でも話題になっている感じがしません。

 でも、一応私の方では過去に何度か記事にもしているので、今回も読んでみました。

昨年の話
http://okuchika.net/?eid=6340

一昨年の話
http://okuchika.net/?eid=5770


 読んだ感想としては、昨年の感想と全く変化がありません。

 つまり、総花的で、政策の実行度合いもほとんどわからない方針説明になってしまっています。


 また、毎年毎年、目先のテーマを変え

今年は

「働き方改革」

というテーマを前面に打ち出して、新規性を出しています。


 ただ、よく考えても見てほしいのですが、政府の出す根本的な対応策が毎年毎年テーマを変える必要があるのでしょうか?

 本気で、日本経済を再生させたいと思うのであればそのボトルネックを実直に毎年コツコツと改善していく必要があるのではないでしょうか?


 これでは、単にテレビやマスコミ受けを狙って、あえて新規のテーマを出している(今年は電通の過労死自殺事件がありました)ようにしか思えません。


 一応、昨年よりも良くなった点は、一応アベノミクスの成果という資料を今年の1月にまとめて発表しています。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/sankou_02.pdf


 これによって、政府の考えている政策と、実際の効果が検討できるようになってはきました。

 しかし、アベノミクスの成果だと謳われている内容が、私の目から見れば

そのほとんどは

「高齢化で生産年齢人口の低下に伴う、労働需給のひっ迫」
「米国を中心とする世界経済の安定的な成長」

に起因する材料が多く、

「アベノミクス」

の成果として、この変化が起きているのかどうかは正直、良く分かりません。
(その意味では安倍首相は運が良いのだと思います)

 唯一、成長戦略の効果として評価がしやすいのが

「観光」(インバウンド)の成長だと思います。

 この面では、政府の取った政策(主にビザの緩和)などが素直に数字に反映されているように読み取ることができます。

 しかし、例えば冒頭に出てくるGDPの数字も、算出方法が変化した
(研究開発費を組み入れるようになった)
影響があるということなどは、もちろん全く触れられていません。


 このように、統計資料というのは、いくらでも提出側の都合の良いように(結論ありきで)作成して見せることができますので、読み取る方は注意が必要です。

 毎年、この資料を見ていて思いますが、なかなか「社会保障」「地方行政」などの本質的な改革に踏み込まないと、政府主導での変化は難しいだろうと思います。

 こちらは、毎年の方針で触れられてはいますが、ずっと未解決のままです。


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生き残るには「変化」が必要



 こんにちは、小屋です。


 進化論で有名なダーウィンは


「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」


というセリフを残しています
(実際にはダーウィンよりも後の人が、ダーウィンの話として創作したという話です)


 生物の世界では、環境の変化に対して「たまたま」対応できた種だけが生き残ってきているという当たり前の話でもあります。

 恐竜が地球上から絶滅してしまったのも、地球の環境変化に対応できなかったということなんだと思います。


 前置きはここまでにして、先週私は、某大手証券会社系列のアセットマネジメント会社主催の勉強会に招待していただいて参加してきました

 そこでは、私が普段から主張しているような

・米国型の「フィー」による資産管理型の金融サービスの展開
・米国での資産アドバイスのありかた
・実際に日本でも「フィー」ビジネスモデルで展開している企業の具体的な取り組みの紹介

など、日本においても、これから資産運用業界では「顧客」ときちんと向き合って

販売手数料などの「コミッション」収入から、

顧客と利益相反が起こりにくい「フィー」

にビジネスモデルが変化していくであろうという話が展開されました。


 このこと自体は、私も当然だと考えていますし、実際私のビジネス自体もそのような前提でここまで成長してきているので違和感も何もありませんでした。


 話として面白かったのは、周囲の反応です。

 この勉強会を企画した、某大手証券会社の内部では、役員を含む上層部にこのような話をしても

・「フィー」で稼ぐことが「コミッション」よりも優位だというのか?(「コミッション」で稼ぐことが悪いとでも言うのか?)

・「コミッション」ビジネスモデルを否定することは、これまで自分たちが一生懸命やってきたことを否定するつもりか?

という議論が展開されてしまい、理性的な議論の展開には結びつかないという話でした。


 また、参加をしていた中小の証券ビジネスにかかわる会社でも

・「フィー」ビジネスが今後必要なことは理解できるが、今取り組まなければいけない話なのか?

・「コミッション」ビジネスモデルを変化させてまでも、やらなければいけない話なのか?

という反応が主なところでした


 冒頭の恐竜の話ではありませんが、私が顧客に接している限りにおいては、すでに顧客側で

「コミッション」ビジネスモデルには辟易していて
「フィー」ビジネスモデルを展開する事業者に興味関心がある

という変化が起きつつあります。


 しかし、サービス提供事業者側では、この変化に対応する気がほとんどない(そして中長期的には絶滅してしまうかもしれない)というのが、上記の勉強会でも実感できました。

 これは、弊社のビジネスからするとライバルがいないので、有難い限りの話ですが、日本の資産運用業界に関わる一人の人間としては、寂しい限りの現状だとも言えます。


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中小型株の分析には決算説明会に参加しよう



 こんにちは、小屋です。

 先日は、関西の某投資助言業者の方に日本株の勉強会を開催してもらいました。


 内容としては、小型株で有望と思われる銘柄の紹介とその発掘方法に関する内容です。

 その助言業者の銘柄選定は独特の手法で、

1.新聞やニュースなどで気になった記事を中心に銘柄に着目する
2.気になった企業の証券アナリスト協会主催の決算説明会に出席して社長に質問をする
3.その後に有価証券報告書などを良く読んで財務分析を行う

という手順で企業を選択するそうです。


 特に決算説明会では、

 中小型株では、大手証券会社のアナリストはあまり来ていないか新人のケースが多く、新人アナリストの質問の内容はというと決算数字にまつわる話がほとんどで、

社長の目指しているビジネスの方向性
会社の取っている戦略

など説明会でなければ直接社長に聞けないような定性的な情報を質問するのはこの助言業者ぐらいしか見当たらないのが決算説明会の実情だという話でした。


 実際にこのような手法で選択した30銘柄程度で構成されるポートフォリオは結果も優秀で、TOPIXは当たり前ですが、東証中小型株指数なども上回るパフォーマンスだとのことでした。

 私も個別銘柄を分析するのは趣味ですが、あくまでも紙上の情報に留まっており決算説明会に参加するほど分析はしていません(それが本業ではありませんので)。


 最近では、ファンドのアクティブとインデックスの論争が激しいですが、個人投資家はこのような熱心な個別株分析をされた情報を利用するというのも戦略の一つだとは思います。


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