為替市場動向〜米利上げ直前、静かなドル高基調〜



 師走も半ばに近づき、来週末はクリスマス。
 海外のクリスマス休暇や年末が意識される今週、注目イベントが予定されています。

 米国では、米利上げが確実視されるFOMC(連邦公開市場委員会)(発表は日本時間14日未明)と税制改革法案審議の行方、そして、明日は欧州中銀(ECB)理事会、英国中銀(BOE)理事会が予定されています。

 今回の米FOMCでは、以前から0.25%の利上げは確率100%と確実視されています。
 逆に利上げがなければ大事件となるでしょう。

 今回の注目は、来年の利上げ継続がどの程度表明されるのかにありそうですが、終了後に記者会見するイエレンFRB議長は2018年3月にパウエル氏に交代しましすので政策に大きく影響するような目新しい発言をするとも思えません。

 一方で、今回のFOMCでは理事による経済見通しドットチャートが(匿名で)発表されます。特に、これまでも注目されてきたインフレ見通しについては、来年以降の利上げ確率についてのヒントが得られるものとして要注目でしょう。
 昨日発表された11月の生産者物価指数は、プラス0.4%(前月比)と予想以上の数字でしたので、これがどう消費者物価に今後影響していくかも見ておきたいところです。


 米国発のもう一つの材料は、税制改革法案の審議です。懸念されていた暫定予算の期限切れは両院議会の暫定予算案の可決によって政府機関機能マヒを避けることができ、今週は両院案の一本化に向けての協議が行われ、クリスマス前の法案通過を目指すと思われます。
 税制改革は、金利面では金利上昇要因と言えますが、この材料は既に織り込み済ではないかとも思え、昨年トランプ氏が税制改革を公約としたときに2.6%近辺まで10年債利回りがジャンプしたときに比べると、材料は既に賞味期限切れで反応薄かもしれません。


 一方、欧州のECB理事会は注目された10月理事会で当面の政策を表明して実行していく過程にあるので大きな変更があるとは思えません。また、英国中銀BOEは11月利上げをしたばかりでもあり、ポンド安による消費者物価の上昇(直近11月は年率3%)はあるものの、2020年にかけて追加利上げは2回程度という基本姿勢は変えないのではないかと推測します。
 なお、ポンドに関しては、BREXIT交渉の前進により多少持ち直す動きも出ています。


 諸々ニュースや材料はあるものの、為替市場は静かな展開が続いています。
 FOMCでの利上げ観測によりドル指数はこのところ11月の安値から回復しつつあります。ドル円相場の変動率も低下し、トランプ米大統領の中東関連政策一部変更(イスラエルの首都問題)、ミサイル、テロなどのリスクオフ要因が発生しても瞬間反応にとどまり、111円50銭〜114円レンジでの動きが続いています。12月に入ってからの滞在時間では112円〜113円半ばに集中しています。
 注目材料の結果待ちという言い訳もありますが、海外のクリスマスや年末要因により大きな動きは期待できないように思います。


 本日の日本時間昼過ぎに、米国のアラバマ州上院補欠選挙で、共和党候補(セクハラ問題も話題となり)が敗北したため、上院での共和党議席が100中51に減り税制改革法案最終可決への懸念によりドルが売られる場面があっ
たものの値幅は今のところ限定的です。


 そんな中で、このところ話題に上っているのが先月に海外での講演で使われた黒田日銀総裁の「リバーサル・レート」理論に関する発言です。
 「リバーサル・レート」は、「金利が下がり過ぎると、金融仲介機能に悪影響があり、金融緩和の効果が逆に減衰する」というもので、黒田総裁は11月28日の衆院予算員会で日銀のイールドカーブコントロール政策もこの考え方に基づいて運営され、今後も変わらないとの見解を示していました。

 金利の過度な低下が銀行の収益悪化も含めて金融異次元緩和の副作用も懸念されてきたので、黒田総裁の発言は「次は出口」との示唆なのか、と疑心暗鬼は高まります。

 現在行われている量的緩和のツールの一つ、日銀による長期国債購入ペースの減額は、減額とは明示しない「ステルス・テーパリング」により既に行われています。これは、量ではなく長期金利の水準コントロールに軸足をおくためでした。
 今後、「出口」へ動く場合には、金利コントロールの水準を上げるのかもしれない可能性には注目しておく必要があります。

 また、世界的にも稀に見る中央銀行による巨額のETF買いも、株式市場上昇の環境の中、今後どのように異次元から普通に戻していくのか、物価上昇率2%迄は現状維持とされてきた政策の出口について(生活の中の身近なモノの値段の上昇を実感する中でもあり)関心が高まりそうです。


 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※12月13日東京時間13時執筆
 本号の情報は12月11日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


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為替市場動向〜ミサイル飛んでも米株は最高値そして為替は静か〜

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 今朝日本時間未明の北朝鮮のミサイル発射にも拘わらず、感謝祭休暇明けに始まった米国の税制改革案審議の前進や、28日に行われたパウエル次期FRB議長の指名公聴会での発言中でされた金融規制緩和への方向性を好感し、リスク選好の動きとなりました。

 米国の税制改正審議は、年内成立を目指して進んでいますが、基本的に企業優遇、一方で家計の負担は増える税制改革ですので、株式市場にはプラスに作用するものと予想されます。
 ただ、家計負担増が個人消費への影響はどのように出てくるのかは、今後注目しておきたいところです。また、税制改革期待を大きな材料にしてきた米国株式市場に年内成立は材料出尽くしとなる可能性もあります。ここも気にしておきたいところです。


 今週末から早12月に入ります。米国の金融政策を決めるFOMCは12〜13日に予定され、昨日のパウエル(FRB現理事、次期議長)も12月の利上げには根拠がある旨を言われていましたが、市場予想でも96%という高い確率で利上げが示されていますので、既に12月の利上げは織り込み済です。注目となるのは、来年からの利上げがあるかポイントになるでしょう。

 直近のデータでは、5割程度の確率で3月にもう一段の利上げが予想されています。ただ、今年も何度も議論にあがったインフレ率の低迷をどう見るかが利上げ判断のネックになると言われてきました。構造的な課題があるのか、循環的な問題なのか等、インフレ見通しを見る上で議論されるのではないかと推察します。パウエル次期議長がどのような基準で判断されるのかに注目が集まっていくものを思われます。パウエル氏は、ほぼ現議長のイエレン氏と考え方はほぼイコールという見方も出てはいますが、就任してからの発言を注意深くチェックしていきたいと思います。


 一方、前号でも取り上げました米国債券市場でのイールドカーブのフラット化はじわじわ続いています。インフレ率が伸びないにも拘わらず利上げをした場合の引き締め効果が現在の好調な景気を減速させるリスクを感じ取っている表れではないかとも見られます。金融の正常化への金利面でのステップは、今回の12月利上げで一旦完了して、インフレデータ次第を重視しての判断になっていく可能性も高いと思われます。

 因みに、米債10年物利回りは直近2.32%、一方2年物利回りは1.74%、金利差0.58%(今月初では0.76%)と縮小が続いています。


 そんな中でのドル円相場。
 明日は11月月末なので、現水準(111円台)で終了した場合には3か月ぶりの陰線引けとなります。27日につけた110円84銭は2か月ぶりの安値でした。月初は112円〜113円台で推移していたものの、ドイツの連立政権協議での決裂というニュースでユーロ円の売りもドル円下げに繋がったフシがあります。111円割れでは、買い需要も見られるものの、上値も限定的です。

 ドルの長期金利の頭が重いこともドル相場に影響しているように思います。
 ドルの相対的強弱を示すドル指数のトレンドは下落傾向が続いています。
 今後、年末にかけて、流動性が薄くなることも予想されるマーケットですが、クリスマス休み前に今年最後の一花咲かせの相場があるかもしません。持ち高は軽くしておきたいと思います。


 欧州では、総選挙後のドイツが連立虚偽に難航してメルケル政権の発足に問題が発生し通貨ユーロの売り材料になりました。二大政党が議席数を減らし、極右が第三の政党になったため、連立には困難があります。今後、連立が成立しないと、選挙やり直しもあるとも言われます。結局、第4次メルケル政権無事発足との声が多数ですが、今後の動向が気になります。
 その他、イタリアでは政治の混迷が続いていて、来年前半に総選挙があると見られ、イタリア政治は引き続きリスク要因として働きそうです。


 EUとの決別の作業が続く英国では、英国側の要望通りには進んでおらず相当厳しい条件になるものと伝わっています。伝わってくる交渉状況や関連する事象によって、英国ポンドは乱高下(元々乱高下が多い通貨ですが)して、その動きが他の通貨、特にユーロに影響することが多く見られます。乱高下するため取引きの対象としては難しい通貨ですが、他の通貨への影響を考えると、その動きだけでもチェックしておいた方が良いと思います。


 今週末から12月入り。今年もきっちりと〆られるようにベストを尽くしていきたいですね。
 最後までお読みいただき、ありがとうございました。


※11月29日東京時間15時執筆
 本号の情報は11月28日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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為替市場動向〜米債利回りカーブのフラット化〜

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 日本株相場の乱高下の傍らで、為替相場は比較的限られた動きではありましたが、12月の米利上げ期待を先取りして9月から上昇してきたドル相場が先週央から反落。
 特に、昨日14日は、中国景気鈍化の見方、米長短金利のフラット化(米国景気への先行きへのネガティブな見方)、またユーロ圏GDPの予想以上の数字を材料に、ユーロ主導でドル指数は10月中旬の水準まで反落しました。

 米国の金利動向の中でも、今後近い将来の金融政策の行方を示す2年債と長いスパンで予想される景気やインフレ動向への期待が入る10年債の利回り格差は、2007年以来の低いスプレッド(直近0.67%)です。
 2−10年債スプレッドは、ここ10年で最大2.80%(2010年3月)、その後は2%を挟んだ動きが続き、FRBの金融政策正常化が始まると、2年債が上昇に転じた一方で低インフレによる長期金利の限定的な上昇でフラット化が進んできました。

 2−10年債スプレッドは、今後の景気を見る上で注目されます。特に逆転は、株式相場がピークアウトする可能性を示唆しているとも言われるので、要注目しておく必要があります。2000年、2006年に逆転した時期がありました。


 さて、FRBの新しい人事では議長にパウエル氏が決定したことで、やや安心感あったようで、市場の反応は冷静でした。
 ただ、一部でパウエル氏が久しぶりの経済学博士出身ではないので、金融政策の理論武装に疑問符を出す向きもあります。
 FRBでは、フィッシャー副議長の退任、更に市場で一目置かれるダドリー理事(ニューヨーク連銀総裁)の2018年任期終了もあり、副議長人事に注目が集まりました。そんな中、昨日の報道では、モハメド・エラリアン氏(現ドイツ・アリアンツ社の首席経済顧問)がトランプ政権による候補の一人になったと伝えられました。リーマンショックによる金融危機後の低成長を≪ニューノーマル≫と呼んだことで知られ、最近のインタビューの記事も興味深いです。↓
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONJ6RK6S972901


 冒頭で記したように、昨日は通貨ユーロを筆頭にドル相場が頭打ちと思われる動きを見せました。

 そんな中で、ドル円に関しては、かなり限定的な動きです。
 11月に入り、114円70銭台をトライするも、米国の税制改正実現への疑問符から113円台へ反落。その後は113円台の往来が続いています。
 先日の上値トライでも、115円は今のところ重い蓋のようです。
 ただ、日銀・黒田総裁は2%実現まで大規模緩和続行すると数日前に欧州にて表明していて、一方でアメリカの金融正常化は金利の上げとバランスシート縮小開始で進んでいるという事実を踏まえるとドル円相場の下値は限定的であろうかと推測します。


 一方、通貨ユーロは、10月26日のECB理事会後のドラギ総裁のコメントから、テーパリング期待が薄れたのをきっかけに対米ドル1.18台から1.15台半ばまで下落したユーロでしたが、徐々に底打ちして、ドル相場下落を先導して昨日は1.18台まで戻してきました。
 今後、ドル下落の受け皿はユーロが担う可能性が高いように思います。

 スペインの国内問題(カタルーニュ独立)やイタリアの総選挙関連も今のところ落ち着いて、ネガティブ要因としては働きづらいと思います。材料としては、16日に発表されるユーロ圏の消費者物価指数が注目されます。


 一方、英国は、10月のBOE理事会で、10年ぶり利上げ(前回は2007年の7月)を行いました。ポンド安による物価上昇(目標2%に対して直近は3%)が主因です。
 ただ、BOE総裁カーニー氏からの発言からは、今後の利上げは当面ないニュアンスが伝わったことで金利先高観による通貨高は薄れたうえ、政局トラブル(BREXIT交渉が上手くいってないための現政権への批判や内部でのドタバタやスキャンダル)でポンドは下落傾向が続いています。

 英連邦がらみでは、オセアニア通貨が政局不安から弱い傾向が続いています。
 ニュージーランドでは、選挙で過半数とれた政党がなく、少数政党同士の連立により、重要な政策決定への不安によりニュージーランド・ドルは下落が続いています。


 政治がらみでの下落はオーストラリアでもありました。
 副首相の2重国籍問題による議員辞任により第一党の過半数割れとなったことや消費者物価動向の低迷も背景になっているようです。
 豪ドルは、ドル・ユーロ、円に続く準主要通貨とされ、外貨資産のポートフォリオにも多く入っていますので、豪ドル下落の資産運用への影響は小さくありません。好金利通貨として日本でも根強い人気の通貨です。
 ただ、豪ドルと円通貨ペアは、豪ドルが商品相場などとの相関性高い傾向にありリスク・オン相場で買わる一方、円はリスク・オン相場では売られる傾向の避難通貨とされるため、ポートフォリオへの豪ドル保有比率は調整する必要があります。


 11月も中旬を迎え、ファンドの決算や年末を意識した動きも加わり、ワイルドな動きも予想されますので、慎重な姿勢が必要かと思います。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。


※11月15日東京時間13:00執筆
 本号の情報は11月14日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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為替市場動向〜10月を振り返っての今後〜



 選挙、台風が駆け抜けた10月も終わり、暦は今日から11月に。

 10月前半の為替市場は、月後半に予定されていた日本の衆院選結果、米国のFRB議長人事、ECB理事会が量的緩和策の出口をどう決めていくのかを見極めたいという様子見ムードが続き、その間、ドル円相場は、111円半ばから113円半ば、ユーロ・ドルは1.17〜1.18台の狭いレンジ取引に終始しました。

 22日行われた日本の衆院選では、与党圧勝の結果となり、それを受けてドル円相場は一時約3か月ぶりに114円台をトライしたものの、115円という節目が意識されると売りに押され、以来113円台での行ったり来たりの動きが続きました。ローソク足で見ると、10月のドル円相場は月初始値が112.51、月末終値が113.63の陽線引けでした。

 続いて、26日の欧州中銀(ECB)理事会での政策決定は、事前予想よりもハト派で少々驚きがありました。決定内容は、来年初から量的緩和を現行の半額に減らすものの、今後9か月再延長。さらに、状況次第でさらに緩和を行う可能性も残しました。また、政策金利は維持され、再投資に関してはコミットメントの追加もあり、勇み足でテーパリング期待をしていた市場では拍子抜けした感があります。これまで上昇し高値圏にあった通貨ユーロは対米ドルで1.17台から一時1.15台後半までつけ、これまでの上昇を修正する動きになっています。大きく積みあがっていたユーロ買いの投機的ポジションは当面修正が続きそうです。

 ECBの今後の政策見直しは、9か月後の来年6月辺りの理事会で討議されることになると予想されます。なので、暫くはECBの金融政策への詮索は小休止になるでしょう。その間は、経済指標(特に賃金動向や物価動向)のウオッチに精を出すことになりそうです。

 また、スペイン・カタルーニュ独立やイタリアの選挙などの政治ネタにも注目していきたいところです。


 話題に取り上げられてきた米国FRB議長の人事は候補者が5人から3人に絞られ、10月31日にパウエル理事の指名という報が伝えられました。パウエル理事なら、現在の政策を継続するだろうという見方から、この選択には特別な反応はなさそうです。

 先週には、タカ派のテイラー氏有力の情報が入り、長期金利(米債10年物)は2.46%までジャンプした場面もありましたが、一時的反応にとどまり、利回りは直近2.37%まで低下しています。


 一方、米国FRBといえば、米時間11月1日(日本時間11月2日未明)にFOMC(連邦公開市場委員会)の結果が発表されます。事前予想は、政策の現状維持がメインになっていますが、金融政策の正常化プロセスとしての12月の利上げの可能性についてヒントが得られるかどうかです。
 FOMCの前回の開催は9月でした。それ以降発表された米国の経済指標は概ね好調なので、声明文に利上げに否定的な文言は盛り込まれないと推測します。市場の見方は『利上げあり』に傾いていて、予想確率は直近で8割強となっています。

 6月のFOMC会合でFRBは保有債券の再投資を減額し、バランスシートを縮小することを決めました。先月10月から、そのバランスシート残高の圧縮が始まり、量の面での、いわゆる、金融正常化のプロセスが静かに進行し始めました。

 これが市場にどのような影響を与えていくのか?
 特に、資産価格への影響は見ていく必要があるでしょう。
 それによって、ドル相場の方向性が左右される可能性があります。これまで歴史的に経験のない大規模な非伝統的金融政策からの正常化へのプロセスは、その影響を考慮して慎重に行われるものと思われます。基本的には、金利の上昇と共にドル相場は底堅い基調で動くものと考えます。


 さて、去年の11月の米国大統領選挙から、早いもので1年が経とうとしています。

 財政拡大、税制改革などのアメリカ・ファーストの政策を打ち出したトランプ政権に対して、直ぐの反応は予想外の結果に対するショック⇒リスクオフでしたが、大胆な政策への期待からドル高、株高、債券安(10年物米国債は一時2.6%台)に変わるのに時間はそれほどかかりませんでした。
 そうして、トランプ・ブル相場になったものの、今年1月の就任式後は政策の実現性が低下しました。

 期待を繋ぐように9月27日発表された税制改革案(英語名⇒American First Tax Relief)に対して上下両院議会が財政協議に臨む方向で動き出したのは大きな一歩であろうと思います。とは言え、総論では進んだものの、項目によっては(例えば、あのメキシコ国境沿いの壁)議会での合意が難しいだろうものもありそうですし、州によって税制が異なるので、必ずしも全ての州がメリットを受けることにはならない制度面での案件もあり、詳細において簡単に合意できるかどうか楽観する向きは少ないようです。

 中間選挙を一年後に控えて、トランプ政権の大きな支持層にアピールできるような税制改革ができるのか、今後のカギを握る米議会の動向を注目していきたいところです。


 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※11月01日東京時間07:00執筆
 本号の情報は10月31日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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為替市場動向〜株高の傍ら、為替市場は小動き〜

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 米国株(NYダウ一時23000台)もドイツ株(DAX指数一時13000台)も史上最高値を更新する中、日経平均株価は17日で11連騰(但し、史上最高はあのバブル終焉直前の最高値には遠く...)と新興国も含めて世界的な株高が進む中で、為替市場は株価との相関が低下して、狭いレンジ内での動きになっています。

 このところの為替市場動向の背景には、日本の衆院選挙結果待ち、米国のFRB議長人事決定待ち、来週開かれる10月のECB理事会における量的緩和縮小計画案待ち、また、今週から始まった中国の共産党大会への注目もあるでしょう。


 中でも、米国の金融政策を決めるFRB議長人事は決定が近い(トランプ大統領がアジア歴訪に出かける11月3日以前に発表されるとの報道)ということで来年の遠い話から、もうすぐの近い話になってきました。
 候補者は5人に絞られ、トランプ大統領曰く「正直言って、全員が好きだ。全員を尊敬している」だそうで、当選前に「自分が当選したら現イエレン議長はクビ」と豪語していたトランプ氏でしたが、現在、イエレン議長再任の確率は高いとされています。

 次に続くのが、パウエル理事の昇格。現人事の中から再任なら安心感から市場への影響は限られるでしょう。

 ケビン・ウォ−シュ氏(元FRB理事、タカ派、市場は金利上昇を連想する)、コーン国家経済会議委員長、ジョン・テーラー・スタンフォード大教授(テーラー・ルールの提唱者)もトランプ大統領と面談を済ませた候補者です。
 タカ派とされるテーラー教授指名の場合には、市場の第一の反応は金利上昇、ドル高と予想されます。

 誰が指名されるかによりサプライズでの市場の反応も想定されます。ただ、一方で基本的にトランプ大統領のスタンスが「金融緩和政策を支持」である限り、大きな波の変化はないものと考えます。FRB議長候補は上院の承認が必要で、承認プロセスには数か月を要する場合もあるとされます。


 目を欧州に移してみると、ちょっと気になるのが、9月の選挙で現政権継続となるも極右政党が躍進したこと。移民カタルーニュ独立の住民投票でのスペイン政府の強硬姿勢、オーストリア総選挙で勝利した国民党(中道右派、反移民)がナチスとの関わりも言われた自由党(極右)と連立政権を組む可能性、また6月のイタリア地方選挙で支持されなかったものの反ユーロ政党である五つの星運動も未だ一定の支持は集めているという右傾化、反ユーロ意識は根強くあることです。この辺りは、他の事象と相まって火種となり得ます。

 余談ですが、今回、オーストリアの首相になった国民党党首クルツ氏(31歳)は、世界最年少首相。27歳で外相も経験したキャリアにも注目ですが、見た目の麗しい容貌も話題です。今時のイケメンというより、正統派の美男子との声も高いようです。
 ただ、政策面では、移民流入ルート閉鎖や社会保障制度でも移民に対する制限を設けることを公約にするなど自国民ファーストを打ち出しています。オーストリアの右傾の動きは、ユーロにも影響があるでしょうし、近隣国トルコ・リラの動向にも影響する可能性があります。


 話が脇道にそれましたので、ここからは通貨ユーロの話に。

 今年は、前半、欧州政治リスク(主にフランス選挙での極右台頭)でのユーロ安からルペン氏敗退によるユーロ反発。その後、トランプ政権の疑惑等のノイズや利上げ期待後退によるドル安によるユーロ高、加えて、ECBの緩和縮小がユーロ反発の起爆となり、年初来1ユーロ対米ドルの安値は1月3日の1.0341、9月8日には高値1.2092をつけ、その後は期待先行の急反発の調整で直近は1.17台まで戻し、狭いレンジでの往来相場になっています。

 上にも書いた欧州政治リスク、ECBの資産購入減額という金融政策転換の具体策待ち、米国の12月利上げ期待によるドル高要因も、通貨ユーロの上値を抑える要因です。

 また需給面でも、年中盤からのユーロ買いポジションが累積していますので、新たな買いのエネルギー不足もあり、更に上昇するためには、ポジションが解消されていく必要があります。

 ECBの資産購入減額の実際のアクションのタイミングは、物価動向にも左右されると思われ、この辺りは10月26日のECB理事会後のコメントやECBのフォワード・ガイダンスもヒントになりそうです。


 最後にドル円相場ですが、株高と連動せず、113円台から上は頭が重い展開で狭いレンジでの動きです。

 最近発表された米国の経済指標の良さからのドル買いも限定的で、衆院選挙結果待ちを理由に狭いレンジでの動きが続いています。

 米国財務省から昨日17日に発表された為替報告書では日本の貿易黒字等を批判して監視対象国継続となっています。来年の米国中間選挙も視野に入れると、国内向けに対象国への風当たりは強くなる可能性が高いかもしれません。

 日本以外には、中国、スイスやドイツも含めた貿易黒字国が監視対象継続です。このあたりは、円高要因になりえます。

 このほか、年末の米国の利上げの有無、米国の税政策の行方も含めて、今後のドル円相場の行方を見ていきたいと思っています。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※10月18日東京時間13:00執筆
 本号の情報は10月17日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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為替市場動向〜怒涛の9月から10月は?〜



 北朝鮮を巡る地政学的リスク、自然環境の猛威にさらされた米での巨大ハリケーン被害、そしてメキシコで起こった連続大地震など、様々なノイズが市場を騒がせた怒涛の9月も過ぎ、10月が始まりました。

 今年の9月は星座の動きで大きなエネルギーの影響があった時期とも聞きました。毎日のニュースも材料ですが、マーケットは、宇宙の森羅万象に影響されるとも言えます。


 9月の外国為替市場での主要通貨対米ドルのパフォーマンスは、対ドル上昇トップは、英ポンド(+3.3%)ニュージーランド・ドル(+0.4%)位で、前半リスクオフでドル安傾向もあったものの、終わってみるとドルが反発して終了しました。

 ドル円相場は、様々なリスク回避の事象により瞬間107円前半もつけたものの、一夜にして急速に切り返し反騰、9月は3か月ぶりにロウソク足チャートの月足陽線引けで終わりました。
 北朝鮮との摩擦が軍事リスクに発展する可能性が未だ危ぶまれる中で、(リスク慣れか?昨今の反応は妙に冷静)、反応は限定的になってきている今日この頃です。慎重な立ち位置から見れば、リスクは忘れた頃にやってくることが多いという過去の教訓も頭の隅に置いておきたいと思います。


 自然災害や地政学的リスクへの反応から、財政、金融政策による所謂ファンダメンタルに反応に変化した切っ掛けは9月20日のFOMCでした。金融政策の正常化の確認され、一時は消滅した12月の利上げの可能性が蘇りました。
 翌週には、トランプ政権の税制改革の発表。内容は以前話されていたのと大きな違いはないようにも思いますが、財政拡大路線への期待が盛り上がり、期待による楽観再び!といった感じです。
 小さな政府志向の共和党がこれを通すか?疑問符は残りますが、マーケットは現実よりも期待で動くのも事実です。

 9月FOMCで明らかになったFRBのバランスシート縮小は、10月から開始されます。ばら撒いていたお金を吸収していくわけで、今後同じようにバランスシート縮小する欧州中銀ECBに先行することになります。

 市中へ出していたマネーの吸収の影響は突然であれば、資産価格への大きな影響となりますが、これまでに時間をかけて市場への情報共有で馴らしてきたこと、また、段階的に少しずつ実施することから大きな影響はないものと思われますが、影響があるとすればドルの価値の上昇、直接的なインパクトというより、ドル高の底流というイメージで見ています。


 そんな中でのドル円相場。

 今のところ、108〜114円のレンジ内での動きとなっていますが、12月の利上げ期待(直近でみる確率は約66%)、米税制改革への期待、FRBバランスシート縮小、日米の金融政策の違いなどがドル買い要因になっているのに対して、北朝鮮問題など地政学的要因により想定外のリスク発生によるドル売り円買が綱引きでレンジ相場が続くものと見ています。

 日本国内では、今月22日の衆院選挙もリスク要因でしょう。
 毎日伝えられる政治家の方々の生き残り作戦が落ち着き、本格的選挙戦が始まると有権者の支持動向が市場の注目になるでしょう。都議会戦での自民党敗北への反応は限定的ではありましたが、衆院選ですので、安倍政権存続の有無は外国人投資家も大きな関心を持つでしょう。彼らの日本株への投資意欲にも直結し、結果次第で想定外の株安円高という事態もあるかもしれません。
 10月中盤は、世論調査の結果に振り回されるのではないでしょうか。


 さて、金融正常化への一歩を踏み出すと期待される欧州中銀。その期待で大きく1ユーロ=1.20台まで急反発していたユーロ相場ですが、9月半ばには勢いが減速したところに、米サイドのドル買い要因あり、ドイツ総選挙でメルケル首相勝つも、与党の議席数減り、ここへ来てスペインのカタルーニャ州独立への選挙で国と州が分断するなど政治的な要因あり、これに加えて、ユーロ高けん制かと思われる要人発言などもありました。

 これにより、ユーロの上値重く、1ユーロ1.0650〜1.09ドル辺りのレンジ相場が続きそうです。また、政治的リスクで言えば、イタリア政治状況も懸念材料の可能性があります。


 政治経済イベントのスケジュールと共に、10月に入ってくると、欧米は12月決算ですので、年末要因も意識されてきます。11月の決算のファンドの利益調整のための売買も毎年市場の話題になります。
 こちらの方も念頭に置いておきたいところです。


*余談ですが、10月3日から6日まで幕張メッセでCEATEC2017が
 開催されています。このメルマガでも募集されていた「みんなの運用会議」
 さん主催のツアーに私もご一緒させて頂きました。
 各企業の展示ブースでは担当者の方が丁寧に説明してくれ、質問にも気楽に
 応じてくれます。今週金曜日までですが、最新の先端技術を現場で見て、担
 当者の説明も聞けて、投資に活かす良い機会ではないかと思います。
 とても面白かったので、おススメします。


 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※10月4日東京時間14:00執筆
 本号の情報は10月3日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


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為替市場動向〜恐るべしは心理?〜

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 暗雲たちこめて始まった9月。
 何が起こるか恐れられた北朝鮮の建国記念日9.9に(幸いにも)ミサイルは飛ばず、週開けて飛んだのはマーケット。

 一つの心配が片付くと、次々に懸念事項は和らぎ(被害に合われた方々には心苦しいですが)、米国の巨大ハリケーンは想定内で過ぎ去り、債務上限問題は3か月延長となり、心配ごとをヘッジしたショート・ポジションは急速な手仕舞いにより、「あらよあらよ」の間に一時107円台前半をつけたドル円相場が111円台回復、一時200日移動平均線を割った日経平均も日本の衆院解散選挙のネタも重なり19日には2万円台に。

※余談ですが、解散総選挙で、安倍政権の成長戦略の柱「働き方改革関連法案」や話題多い「カジノ法案」審議先送りのようです。選挙=株高は定型反応でしょうが、なんだかな〜と独り言が出てしまいます。


 話を市場心理に戻します。いつもの事ではありますが、かくも簡単に変わり身が速いのが心理かと思い知らされました。
 15日早朝の北朝鮮ミサイル発射も、反応は限定的。
 10月10日は朝鮮労働党建国記念日だそうで、気が抜けませんが、その時の市場心理がどうあるかにより反応は違ってくるでしょう。


 さて、為替市場は現在、リスクオン反応である「円安・ドル安」で動いています。地政学リスク慣れ状態かもしれません。
 ただ、リスクが消えたというわけではありません。市場は特に反応しませんでしたが、国連でのトランプ米大統領演説はかなり強いトーンでした。

 ショートを切って上値にジャンプしてきたマーケットですが、市場心理は常に変わり身という危うさを秘めていることも頭の片隅に入れておく必要があります。


 そんな中、今週の注目材料は日米の金融政策決定会合です。
 20日(日本時間21日未明)米FOMC、21日昼頃日銀の決定会合の結果が発表されます。

 今回のFOMCの注目は、量的緩和政策で買い取りFRBのバランスシートにある資産の再投資停止(バランスシート縮小)に加えて、年内利上げがあるかどうかだと思います。

 12月の利上げ確率は53%。9月FOMCでの利上げを想定する向きは殆どありません。

 今日のFOMCの結果に関しては、バランスシート縮小は市場には織り込み済み、今後の金利操作へのヒントに注目が集まります。

 今後のFRB金融政策変更のポイントになるのは物価動向とされています。
 先週発表された米国の直近の物価指数は予想よりも高かったですが、利上げに直結するほどではありませんでした。物価上昇に逆流しているのは、自動車と携帯料金です。特に携帯料金は、日本でもそうですが、下げ傾向に当分変わりはないように思います。

 経済動向に関しては、大きなハリケーンの影響が注目されます。
 ただ、過去の例からすると、災害要因の経済への影響はそれ程大きくはなかったと聞きます。

 明けて21日に発表される日銀決定会合は変更無し予想が大半です。

 バランスシート縮小が開始されるだろう米国と異次元緩和が長期化する日本の差は、今後もドル円相場の下支え要因の一つとして働くものと考えます。


 9月のイベント日程で注目されているのが9月24日のドイツの総選挙です。
 メルケル首相率いるキリスト教民主同盟が現在4割近い支持率を得ているので、このまま何もなければ、現政権が勝利をおさめることが予想されます。
 ドイツの現政権維持は、ユーロ相場にはプラスに働くものと思います。


 地政学リスクへの関心が北朝鮮VS米国に集まる中で、中東ではクルド人のイラクからの独立の賛否を問う住民投票が9月25日に予定されています。
 これに関しては、イラク中央政府やトルコ、他にトルクメン人などが反対し、ニュース報道によると抗議デモも起こっているとのこと。
 クルド人が支配する地域には油田権益もからむことからゴタゴタも予想されます。更に、多民族間の闘争にも発展しかねないとの声もあります。
 中東リスクも気にしておいた方が良いかもしれません。


 最後に、9月に入ってからの対米ドル主要通貨のパフォーマンス比較です。

 ベストパフォーマーは、英国ポンド。この背景には、英国の利上げ期待があります。
 8月の英国の消費者物価は2.9%と市場の予想を上回り、カーニー英中銀総裁が数か月以内の利上げ示唆をしたこと(但し、この方はよく発言を変えるクセあり)から、長期金利上昇、為替でもポンド相場が上昇、BREXIT決定直前の相場と後の安値の約半値戻し1.35水準まで戻してきました。

 英国金利の上昇は、米欧の金利上昇にも影響しました。英国は、インフレ加速の一方で成長率見通しは下方修正しています。物価上昇はBREXIT後のポンド安による輸入物価上昇に過ぎないとも思いますので、ポンド高には、やや懐疑的ではあります。

 英国関連では、22日にメイ首相がイタリアのフィレンツェでEU離脱について演説します。EU離脱後の英国とEUとの関係について、どのようにアピールするのか注目されます。


 最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。

※9月20日東京時間15:00執筆
 本号の情報は9月19日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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為替市場動向〜米国長期金利、下げトレンドに?〜

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 天気が相場に影響しているのか、または逆なのか、冴えない相場が続いています。
 北朝鮮の核実験やミサイル発射の脅威に加えて、米国では過去最大級のハリケーン被害(天災)、財政の崖問題(人災?)も影を落としています。今週は、株式市場のメジャーSQもあり、今日は満月というのも波乱を連想します。


 そんな中で、今朝、ニューヨーク市場の引け値を見て、目を見張ったのが、米債利回りでした。10年物の米債利回り2.06%は2016年11月、米大統領選でトランプ氏が勝利して財政支出による経済刺激が期待され金利が反転して以来の水準です。

 米債10年物は、トランプラリー時に一時2.60%をタッチして、低金利からの本格的反発とされてきました。米国の金融政策正常化が進む中、しかも、潜在的な利上げ期待は未だ消えたわけではないにも関わらず、長期金利は静かに低下傾向を示してきました。そして、ついに2%の飛び台まで来てしまったか!という印象です。

 長期金利低下の背景には、経済指標の強弱バラつき、物価・賃金伸び率の低迷も目先の理由としたあげられますが、金融危機以来続いてきた100ヶ月を迎える米国の経済好調の変化を先取りした動きなのか、今後の動きを見ていく必要がありそうです。

 9月20日にFRBによる金融政策決定会合(FOMC)が開催されます。
 現状維持予想が99.1%、利上げ予想確率0%、そのうえ、利下げ予想が0.9%と出現。金利下げを予想する向きが非常にマイナーながら出てきていることには注目します。


 今週、金融政策で注目されるのが、ECB理事会です。
 周知のように、今回の理事会では、テーパリング(量的緩和政策の段階的縮小)を議論し、実務面も含めて着手を関係当局に指示していくのでは?と予想されてきました。
 欧州中銀ECBのテーパリングは、ユーロ高の背景の大きな背景として作用してきました。ただ一方で、欧州でも賃金上昇の低さ、低迷する物価動向はテーパリング実行への難問と見られているのも確かです。
 今回の理事会終了後にドラギECB総裁がどのようなコメントをするか?
 或いは、この話題への言及はないのか?
 それによって、上昇を続けてきたユーロ相場は調整する可能性があります。

 加えて、このところのユーロ高をけん制するような発言が出るかどうかも注目材料です。この場合には、現水準1ユーロ=1.18〜1.19米ドルから1.17ドル水準あたりに調整の可能性が考えられます。

 ただ、ユーロ相場は数年来の下落基調から抜け出したばかりの若い相場なので、調整は限定的ではないかと個人的には考えています。


 さて、米国を襲った大型ハリケーン「ハービー」による洪水被害は過去最大級と報じられています。被害に合われた方々には、心からのお見舞いの気持ちです。
 昨今の異常気象とされる天候被害には、どの国でも深刻です。
 米国では、ハービーの次には「イルマ」という大型ハリケーンの上陸も報じられ、被害は経済への下押し要因になることが考えられます。ただ、被害による下押し後には、復興需要の可能性も言われますので、一概に経済へのネガティブ要因として片づけるのも早計かもしれません。

 過去の経験では、天災の経済や相場への影響には、一定のパターンがあるというよりも、その時の経済状況や政策によるものが大きいという指摘もあります。


 ところで、昨日の相場中に入ったニュースで目についたのが、中国政府によるICO(仮想通貨による資金調達)を禁止したことでした。当局は、新規仮想通貨公開(ICO)を許可を得ていない違法調達行為として、取締りを強化するとの発表でした。投機資金が集まっていた仮想通貨相場の急落から、株式、為替市場へどう影響するか、大変気になるところです。


 9月4日のレーバーデイ明けから米国議会が再開します。債務上限問題に関連した財政の崖問題の成り行きが注目されていきます。トランプ政権と議会とのせめぎ合い、北朝鮮問題への対処など注目点は多々あります。


 8月のドル円相場は、月初8月4日につけた111円05銭を高値に8月29日の108円27銭を下値に、109円後半を中心に狭いレンジでの動きに終始しました。
 北朝鮮のミサイル問題によるリスクオフ反応で下を試すものの108円は底堅く、一方で111円を上抜けしていく材料もパワーもないという印象です。
 108円台前半は何度か下値トライされていながらも、今年4月以降、キープされています。米金利の下げや地政学的リスクを考えると、サポートをブレークしてずり落ちる可能性も考えがちですが、目の前の材料を過大評価し過ぎるのもリスクかもしれません。
 ボックス相場の中で、か弱そうに見えながら、下値で耐えるドル円相場の動向をしばし冷静に見ていくのが肝要かと思います。


 最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。


※9月6日東京時間15:00執筆
 本号の情報は9月5日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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為替市場動向〜騒音のみ高く、方向感には乏しい?〜

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 夏休みの最中、米北対立の地政学的リスクの高まり、加えて、米国の最もデリケート問題に大統領が絡み政権の重要な人事問題に至った等のやや過剰な騒音報道も手伝い、市場はリスクに敏感な動きとなりました。

 高値圏でボックス相場を続けていた株式市場は、ボックス底割れの動きが続きました。米国の対アフガン政策の変更表明や米国の税制改革の進展報道を好感する等の相場小反発の動きはあるものの、株価指数の動きや為替相場は元気がない印象です。


 市場の様子見の背景をジャクソンホールでの経済フォーラムでの主要国要人講演待ち、と挙げる向きも見かけますが、ジャクソンホールでサプライズ発言があるという期待もできないそうです。

 因みに、ジャクソンホールは米国のワイオミング州にあるリゾート地で、壁のように立ちはだかる非常に高い山の間に位置し、まるでホール(穴)に入ったかのように感じる土地だそうです。近くには景観を誇る国立公園も二つあるという有数の観光地で今年も行われる経済政策シンポジウム(ジャクソンホール会議)には、世界各国から中央銀行の総裁や政治家達、学者等が参加し、会議もさることながら、避暑地での交流が重要視されるのでしょう。

 カンサス連銀の主催するジャクソンホールでの会議が注目されるのは、3年前の同会議でのECBドラギ総裁の量的緩和発言、更に遡り、7年前の当時のFRBバーナンキ総裁によるQE2(量的緩和第二弾)発言等、市場に大きな影響を与えた経緯があるためです。


 今年は、明日24日から26日まで開催される予定ですが、25日に登壇するECBのドラギ総裁が注目のECBによる量的緩和の出口の時期とか最近の通貨ユーロの相場反発等について言及するか?
 同じく25日登壇のFRBイエレン議長が物価動向について触れるか?
 その辺りが注目されています。黒田日銀総裁も出席されるようです。

 夏休みをはさみ、9月に再開される両国の金融政策決定会合へに向かって、何かヒントを探りたいのが市場の本音でしょう。ただ、8月16日のロイター報道では、ドラギ総裁は金融政策に関する新たな見解は示さないと伝えられました。
 前回のECB理事会後にも「QE出口については9月以降に議論する」とのことではありました。それでも、小粒でも何かヒントが欲しい、と市場参加者は耳をそばだてるのではないでしょうか。


 既に、QE縮小方向を反映して通貨ユーロは対米ドルで、2015年年初の急落以来続いていた1.05〜1.15のレンジ相場を上抜けして一時1.19台をつけ、現在は1.17ドル水準でスピード調整中です。
 ユーロを対米ドルで急速に上抜けさせたのは、ECBの金融政策の方向の変化、米国の状況(政治、金融政策)の二つの要因に加えて、北朝鮮絡みの地政学的リスクが背景にあるでしょう。

 対円においても、今年は安値115円水準から直近高値131円をつけるなど、今年のドル安はユーロ独歩高で引っ張られてきました。

 2年半に渡るユーロの下落圧力で累積したエネルギーを考えると、スピード調整が済ませた後、本格的な反発はこれかららかもしれません。現在の1ユーロ=1.17台から1.20を通過、1.25〜1.30ゾーンまでの反発の可能性は中期的には否定できないと思っています。

 地政学的リスクも孕む円が(円高に)伸び悩む一方で、ユーロ円相場も上値を試していく潜在性が高いように思います。


 一方、米国の物価動向については、7月の金融政策決定会合(FOMC)の議事録から、インフレの低レベル状態が一過性なのかどうかについて、理事たちが判断に時間を要している様子が伝わりました。
 年内の米国の利上げの確率は更に低下、9月のFOMCでは99%程度利上げ無しの予想。12月でも65%程度の確率とみられ、来年早々の会合でも同じ程度の予想です。今後も引き続き、物価動向に注目が集まりそうです。


 最後に、ドル円相場です。

 8月に入ってからのリスク回避モードの市場でも円相場は108円をキープ、一方で16日に反発した際には110円95銭まで上昇しながらも、111円が今の重石になり、ドル反落。108円〜111円のレンジ内での動きに終始しています。
 ドル安基調ではありながら、日本の金融政策の状況(異次元緩和の出口は見えていない)も、地政学的リスクへの意識が働き、ドル安の受皿通貨としては難しいように思います。


 来週から9月に入り、金融政策への関心も高まるでしょう。一方で、引き続き、諸々の政治的な騒音も続くでしょう。経済動向をしっかり見て、相場の背骨を見失わないようにして行きたいと思っています。

 最後までお読み頂きまして、ありがとうございます。


※8月23日東京時間13:00執筆
 本号の情報は8月22日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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為替市場動向〜リスクオフの夏休み?〜

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 台風の被害に遭われた方々には、お見舞い申し上げます。


 夏の高校野球始まり、お盆休みを前にした休暇モードの中、今日は朝からリスクオフのドル高・円高、株安の動きになりました。


 直接のきっかけは昨夜出たニュース、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル〈ICBM〉級のミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの米国・防情報局DIA分析報道。さらには、それに対してのトランプ大統領の発言(北朝鮮は炎と怒りに遭う等)への動揺でした。

 このニュース、(不気味に?)10連騰してきたニューヨークダウの下げのきっかけとなり、2万円を挟んでボックス相場が続き、週末にはSQを控えた日本の株価も大きな下げになりました。為替のドル高・円高の動きは、これまでのユーロ主導によるドル安、他通貨全般に対する円安基調の解消とも言えるでしょう。

 今日の動きが一時的なポジション調整で済むのか、今後のトレンドに続くのか警戒して見ていかなくてはならないと思います。


 一方、欧米議会や金融政策当局も夏休み入りしている中、今後の大きな関心事の一つは、9月の米FOMCにおいてバランスシート縮小についての具体的な言及があるかでしょう。

 FRBの9月FOMCでの利上げに関する市場予想は、直近で94.4%で現状維持。11月のFOMCでも9割近くが現状維持、12月に確率上昇して6割近くの予想です。

 利上げ、バランスシート縮小という金融政策正常化に向けての動きのネックになるのが、インフレ指標です。雇用と物価を政策の礎にしているFRBなので、改善してきた雇用の一方で、物価指数の鈍化は一時的なものなのか基調なのか判断に時間を要すると思われます。


 先月末に発表されたGDP統計で消費者物価(CPI)コア指数は今年1〜3月期が2.2%、4〜6月期が1.8%、7〜9月期予想は1.7%、10〜12月期は1.5%でした。住宅は、昨年末からの長期金利上昇もあってか低迷していますし、設備投資関連も一進一退。これは、昨年後半から今年初めに盛り上がり過ぎたトランプ期待の反動でしょうか。

 物価指数が注目される中、今週金曜日8月11日に7月のアメリカのCPI(消費者物価指数)が発表されます。予想は、食品・エネルギーを除いたコアで前年同月比1.7%。6月と同様の数値が予想されています。9月のFOMCでの決定に影響が大きいだけに注目されます。
 低インフレが続くようですと、金融政策正常化は、性急に行わず、ゆっくりと来年にかけて実施していく可能性も高いようにも思われます。


 米国関連では、9月には暫定予算期限が到来し債務上限問題が、再び浮上します。このところ、例年のことではあるので大きな不安要因とはならないかもしれませんが、気に留めておくと良いと思います。


 ドル・円相場は、約2か月ぶりの安値圏まで、ずるずると落ちてきました。
 トランプ政権内のゴタゴタやロシア関連のスキャンダル、加えて後押しするような強い経済指標もないことが要因でした。
 6月末と比べた対ドルでの円上昇率は2.28%で、ブラジル・レアルの5.78%、ユーロの2.7%上昇に比して大きな上昇ではないために、それらの通貨に対しては、例えば、ユーロ対円では6月中の120円台から8月月初の131円40銭(高値)への円安基調の動きとなりました。

 先週末の雇用統計発表後は、一時111円05銭をタッチしたものの、一瞬で反落。111円が重く感じられる展開が続いた後の地政学的要因も加わったリスクオフの109円台。このところは、円相場の変動は小さくはなっていますが、下値へ振れやすい要因が目立つのが気になります。


 調整も少なく猛スピードでドル安ユーロ高を突っ走ってきたユーロ。
 ユーロ上昇の背景には、ここ3年近く低迷したユーロを減らしてきた各国の外貨準備調整がありそうです。EU経済の復活状況に伴いユーロ比率を増やしたとの情報も聞きます。

 今年年初の1.03台から8月2日には1.19台の示現もありましたが、直近では1.17台まで戻してきました。調整のきっかとなったのは、英国中銀の8月3日のMPC(金融政策決定会合)の影響とも言えます。

 今回のMPCでは、成長見通しを下方修正、加えて利上げ票が広がらなかったことで、一時盛り上がった利上げ観測が後退。特に目先は大きく後退し、来年以降へずれ込むという観測が大勢になり、このことが欧州へも響いたとも言えます。
 どちらにしても、ユーロ上昇のスピードが速かっただけに先週後半からの調整も不思議ではなかったかもしれません。


 ユーロは、金利面でも調整過剰の動きがありました。
 EU諸国の国債利回りの対ドイツ国債スプレッドは大きく縮小し、各国のリスク度合いにしては、やや縮小しすぎでは?の水準まで来ました。一旦、調整終了かもしれません。

 夏休みを徹底してとる欧州からの情報は、8月24日〜26日の米ジャクソンホールでのドラギ総裁の講演待ちかと思います。


 夏休み期間には、参加者の少なさと共に流動性が減少します。乱高下も起きやすい環境です。また、天候の方は、しばらく猛暑が続く予報。

 乱高下にも、厳しい残暑にも、サバイブできるよう心身健康に留意しましょう!


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