事情があって止まない株の売り。国民共有の財産でもある株式市場は企業にとっては直接、投資家から資金調達を行う場でもあり、いつまでも調整ムードが漂うと資金調達機能がマヒして景気にも悪影響してしまいます。株価の下げが企業収益の先行きを見越したものであるなら、その下げはじめた時期が今年の4月からなので今秋あたりの景気のスローダウンを先見したものと考えられます。エコ減税がなくなり車の売れ行きが悪化し、ここに来ての円高が景気の先行きに悪影響し企業業績にもマイナスとなると読んでいるものと推察されます。冷静に見てマクロ的な背景はそうだとしてもミクロでは企業ごとの事情で異なった動きが感じられます。
全体相場は調整開始から4ヶ月を経過。このまま日経平均が7000円台となるほどの企業業績の悪化が円高によって見られるようになるとすれば、その際為替レートは1ドル=80円を突破する局面となると想定されます。為替レートが円高では既存の製造業では輸出が難しいとは言っても日本経済の構造を内需中心に変えていくには財政難の壁にぶち当たります。ここでは既にグローバル化を推進し、より付加価値の高い商材をもち世界に通用するビジネスを積極的に行う企業が台頭してリード役になってくれることが重要です。
出でよ!!日本発第2のアップル、グーグル。華やかに世界市場で活躍する企業が現れてこそ投資家が勇気づけられ、夢を抱くことこそ思い切ってリスクマネーを投じるきっかけにもなります。そうした実行力ある世界に通用する企業が株式市場の救世主となるに違いありません。そうなってこそ政治に頼らず自立した民間企業への投資意欲がわいてくる筈です。日本の株式市場にも近未来においてそうした局面がやってくることを期待したいものです。
個人投資家の皆さんが本格的に株を買いたくなるのは、まだまだ先でしょうがその前にリーダーシップを発揮できる企業の登場が待望されます。
参考銘柄:
ソフトバンク(9984)、ヤフー(4689)、旭硝子(5201)、スズキ(7269)
株式会社アイリス・ジャパン
代表取締役 松尾範久
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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