不正融資の残滓



 昨年9月、スルガ銀行の不動産融資の件で「まだまだ他行でも不正融資が出てきそう」と書きましたが、不正融資もさることながら、悪質不動産業者による様々な手口も露わになってきています。

 TATERUに続きレオパレス21にも呆れました。
 大手から中小まで荒みきった不動産業界。これほど遵法意識と倫理観を失っている業界は他に見当たりません。大きな金が動く「当たれば儲かる」業界ですから、金のために良識を失っていくのでしょう。

 業界関係者が相談に来る場合も、「危なっかしく」そして「美味しそうな」案件が多いのですが、冷静に調査・分析すると「本当に儲かるの?」「止めた方が良いのでは?」と断る案件が多いです。兎に角、人の金(他人の褌、他人のリスク)を使ってひと儲けしたい、当たれば数年は悠々自適・・・と言うブローカー話が本当に多いです。


 先日は不良債権への分類増加に困っている地銀から債権買取りを進めているブローカーさんのお話を聴きました。表立っては動けませんからブローカー間の伝言ゲーム的なビジネスですが、銀行の決算期も近いことですから、慌てた地銀が変な事件に巻き込まれなければ良いです・・・。
 不正融資の結果として増えた「回収に困窮している貸付け債権」を買い叩き、しばらくすると債務者に対して、おっかない人が出掛けて行き、買取り価格以上の収益化を目指して追い込みをかけるのかも知れません。

 別の話では、債務整理をして高収益物件に変身させられる物件を探している業者さんもいらっしゃるようです。皆さん(硬軟取り混ぜて)様々なテクニックを駆使して収益化を目指しています。商魂逞しいです(汗)


 もっとも、近所の独裁国家のように地方政府が腕力で国民から土地を取り上げ、100倍以上もの転売益を上げるような無法地帯から比べれば可愛いものですが、この法治国家日本でも見えないところで様々なことが起こっていることに気づかされます。

 例えばサラ金と言えば、回収困難となっている不良債権を如何に回収するかが収益率の向上に直結しますし、ここが一番美味しい部分だと仰っていた専門業者さんもいました。

 何か事が起これば直ぐに有象無象が疼きだします。数兆円にも及ぶ不動産債権は彼らにとっても大型のビジネスチャンスになっていくことでしょう。
 「カネ、カネ、カネ」の恐ろしい世界です。
 バブルが崩壊したらどうなるのか?安易な借金は怖い・・・(汗)

 これからは一層詐欺的なビジネスが増えそうですが、ここは法治国家であるはずの日本。流石に無茶なことは出来ませんから、万が一にも脅迫的な連絡や(怪しい)詐欺モドキの話を受けた際には、慌てずにちゃんと録音(または録画などのエビデンスを元に)し、警察に相談しましょう。軽いことなら各自治体の不動産業者を管轄している部署に相談すれば良いです。

 首都圏の不動産がバブル化していることで悪質業者が跋扈していますから、警察も行政も敏感になっているそうです。


 ここのところ市場にはリスクオンの動きが出ているようで、新興国にも資金が向かっていますし、株式も買戻しに加え中長期資金も入っていると聞きます。が・・・、国内株式については来期が1割減益となるなら日経平均で21,000円辺りへと中心レンジが下がりそうです。
 製造業の受注もここ数か月がボトムになりそうという話も聴きますが、流石に新年度予算は前期より控え目に出してくることが予想されますから注意が必要と思います。
 もちろん、そんな中で強気予想を出してくる会社は余程確信を持てるほどの受注なりを得ているとも解釈できます。
 つまり、1月中旬には割安のイメージで書いたものの、今の水準であればそれほど割安ではありませんから、戻りが速いからと言って、慌てて飛び乗るようなことは避けたいところです。

 NYも随分堅調に戻しました(火曜日の大引け時点で年末の安値比、ダウ平均、S&Pともに約17%弱の上昇)。
 トランプ大統領は何時また変なことを言い出すか予想が付きませんが、最近の傾向を見ると、市場はこの思慮浅い大統領の言動の特徴に慣れ、先読みするようになってきているとも感じます。中間選挙で民主党が勝ってからは彼の我儘が通り辛くなっていることもあるかと思います。
 加えて、世界的に金利が上がり辛くなってきていることも見えてきました。


(街のコンサルタント)


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本当のESG



 先日は恵方巻きが大量に廃棄される画像を見ましたが、見るからに美味しそうで、勿体ないなぁ〜と感じました。当日は近所のスーパーでも大量の恵方巻きが売られていましたが、もともと習慣の無い地域で何故にこの時とばかりに太巻きを食べるのか?・・・と、不思議に思います。

 何でも良いから(今回は太巻き)食べて運を呼び寄せたいと願うのか?日本人特有の「皆がやっているから」と言うものか?夕飯の献立に困っているお母さんが買っていくのか?・・・料理好きな私でさえ日々の献立を考えるのは案外大変な作業ですから、3番目の理由が最もしっくりくるのですけどね(笑)。

 可能なら翌日まで賞味期限があるものを作ってもらい、販売日の夜には売れ残りを子供食堂などに持って行くなど出来ないものか?などと考えてしまいました。
 家畜の飼料にされるものもあるようですが、1m四方ほどの大型コンテナに捨てられる恵方巻きが山積みされ流れていく様は、便利と引き換えに何か大切なものを失っていくようにも感じました。

 お腹が空けばいつでも食べたいものを24時間買える便利さと引き換えに、その製造過程でも、また売れ残りとなっても、その商流の中で大量の食材が次々と廃棄されていくのですから何とも勿体無い・・・。
 もちろん食材を扱う現場は大事です。誰もが職(生活費)を得るために、働く場を提供していかねばならない「経済合理性、必要性」は理解しているものの、これが長く続く当たり前の事柄とはとても感じられません。

 一昔前までなら恵方巻きは各家庭で自分たちの食べる分だけ作られ、無駄になる部分は圧倒的に少なかったのでしょう。それがいつの日か徐々に大きなイベントに育ち、利益を求める企業が大挙して群がった結果が今の姿です。


 以前から言われている通り、日本の食糧廃棄分だけで世界で不足する食糧の倍にもなると言われても、その経済合理性をどう止めるのか?兎に角「廃棄しないで再利用した方が得」という仕組みを作らねば世界レベルでの無駄な食糧廃棄は止まりません。


 ESG投資という概念が広まりつつありますが、企業や働く人の倫理観や責任感に訴えていくだけでは、恐らく本来のESG投資には結びつかないのだと思います。ある意味もっと合理的に、世界的な規制も含めて、「ESGの推進こそ、それに乗っかるのがお得」と言う仕組みを作らねば、いつまでも投資の世界だけの話で終わってしまいますし、儲けるためにはそれを無視するという国や企業も無くなりません。

 理想から言えば、合理性を追求していったらESGに辿り着いてしまった、と言うのが良いです。そんな経営思想を持った企業を探してみたいと考えた次第です。


 それにしても先日の「子供を産まない人が悪い」と言うドアホー発言には呆れました。これは2回目だそうですが、もう何度もドアホ発言があったのですから、流石に開いた口が塞がりません。
 こんな大間抜け兼不勉強男が、副総理兼財務相(国のNo.2、金融行政No.1)なのですから、そりゃ〜どう考えても真面目に日本株を保有しよう!なんて投資家が増えるはずもありせん(汗)。
 恐らく財務省の役人達も「アホー」(隠語?笑)と呼んでいるのでしょう。

 まずはこう言う大間抜けに退任してもらわねば日本の金融行政は立ち行かなくなります。孤軍奮闘する黒田日銀総裁が気の毒です。


(街のコンサルタント)


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移民政策



 日本では若い労働力の供給が減少し続ける一方、高齢となった労働者の退出が顕著になっているため、毎年約50万人の労働人口が減っています。
 人口動態で見れば、一昨年は約150万人弱が死亡し、100万人弱が生まれ(出生し)ました。
 足元では労働人口に加わる20歳前後の若者は毎年約110万人ほどですが、間もなく100万人程度まで減少し、これからも人口減少が加速するとともに労働人口も減り続けます。


 首都圏ではコンビニや飲食店で(主にアジア系の)外国人労働者を多く見かけますが、地方へ行くとそれどころでは無く、食品加工や物流、工事現場などの労働者は外国人だらけです。今やアジアからの労働者が居なければ仕事になりません。しかも彼らの大半は奴隷的とも言える不当な労働条件下で働かされているケースが多いはずです。

 外国人労働者受入れへの法改正は、従来の(保守系)圧力団体に対して労働力を必要とする団体の力が相対的に上がったことで背中を押され、慌てて出入国法や難民認定法などが改正された故です。あちらこちらの顔を立てるため
「移民政策では無い」などと屁理屈を並べていますが、毅然として方針を示せない情けない政治に落胆します。

 しかも急ごしらえのため穴だらけですから、悪徳業者がその抜け穴を使って(またまた)違法収益を上げることは眼に見えています。
 ゴキブリは口にしませんが、「兎に角、労働者が欲しい!」と言う地元からの突き上げを受け慌てて動き出したところであり、しかも違反をしても相変わらず罰則は緩いのですから、ちゃんと効果を上げるのか?やっぱり外国人に嫌われるなどで期待通りの成果を上げられないのでは無いか?・・・など疑問に感じています。


 成長無き日本では金利が下限に張り付き、株式市場も海外経済の動向次第で乱高下し、しかも外人投資家が買わない事には上がることもありません。今月に入って漸く買戻しの動きが出てきていますが、成長が期待できず、且つ投資効率の悪い市場は低迷しており、日経平均でみると昨年秋頃までの23,000円を中心にしたレンジから、20,000円半ばを中心にしたレンジへと10%ほど下押しされた値動きになっています。

 来期を悲観的に見たとしても流石に20,000円より下は割安かと思いますが、いよいよ株式相場も行き詰まりと言った印象が色濃くなってきました。もしもこのまま株式相場が低迷、または下落するようだと将来の年金制度の維持にも不安が広がります。さて、日銀と政府はどのようなテコ入れをしてくるのか?


 後援会の圧力に押された形で場当たり的に労働力を引き入れるのではなく、10年先、20年先の産業の在り方についてグランドデザインを描いた労働政策を持たねば、大事な外国人労働者にそっぽを向かれかねません。ひいては経済力が落ち、税収も減り、国力の低下とともに国の発言力も防衛力も落ちていくようでは「株式市場が云々」などと言っていられなくなります。

 既に手遅れか?と感じるところですが、出来損ないの法令には取りあえず目をつぶり、まずは出来るだけ外国人労働者に来てもらい、問題点が見えれば徐々に、時に大胆に軌道修正していくという姿勢が大事です。

 真面な対策一つ出さずに長年放置してきた最重要課題であるにもかかわらず、間抜けな野党ゴキブリが今頃になって各論に拘り政局利用しているようですが、そんな甘ったれ議論をしている時期はとうの昔に過ぎ去りました。
 一刻も早く沢山の外国人に来てもらい、早く日本に慣れてもらい、そして日本のファンになってもらえるよう努力しなければ、周辺国の経済成長に伴い、そのうち誰も来てくれなくなります。間抜けに禅問答させているヒマなどありません。


 もっとも、国民が呆れているのは間抜けゴキブリだけでは無く、厚労省や文科省などに代表される腐り切った組織態勢とそれを主導する無数のシロアリ達も同様です。政府統計の不備も(縦割りと非効率性の温存など)同様の理由で起こりました。まずは日本国の身体からこれらの膿を出す作業から始めねばいけないのでしょう。

 真っ当な政策による経済力の維持とともに、投資家本位の市場運営にしなければ日本の資本市場は衰退していくのみです。間抜け議論に呆れてか?株式市場は安いにもかかわらず低迷しています。


 余談ですが、本日(1/30)、(新薬候補の期待失墜で)サンバイオ株がストップ安した際の売り株数に驚きました。ピーク時には時価総額の1/4に相当する約1,100億円もの売り板になりました。何か事が起これば巨額の投機資金が集中します。関連する大日本住友製薬の株価も暫くは低迷するのでしょう。まさに丁半博打の世界です。

 大日本住友の空売りが多いのはサンバイオとのロング&ショートによるものと思われますが、単純に空売りをしていた投資家は大成功だったのではないでしょうか。

 大手証券のアナリストレポート(情報)などを信用して安易に手を出すと恐ろしいことになります。投資の世界に「大手なら安心」などと言うことは「全く!ありません」ので、十分にご用心いただきたく。


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不安要素



 今週月曜日の記事にあった「郵送世論調査」が面白かったです。

 国民が最も信頼しているのが自衛隊で、最も信頼していないのが政治家…、頷けますね(笑)
 イザと言うときに頼りになるのが自衛隊で、頼りにならないのが国会議員と言う事であり、バッチ維持の為に嘘や二枚舌が当たり前の連中ですから(地元後援会の一部以外は)誰も信頼していません(苦笑)。何を主張したいのか不明なままに、またまたビジョン無き離合集散が始まっているようです。
 日本の将来はどうなってしまうのやら・・・。

 色々な不具合が見えるものの個人的には次点が警察と考えましたが、世間は厳しいようです。信頼できないのは(昇進への点数稼ぎや天下りにばかり目が向いている)警察上層部であり、恐らく大多数の国民は中間職以下の現場には相当の信頼感を持っているはずですが、やはり上層部が腐っていると下も従わなければならない組織の宿命と言うものでしょうか。


 主要国、地域への好感度では、やはり嘘つき国家は嫌われるようです。
 主要国の中では北朝鮮、中国、ロシアの3巨頭が圧勝で、韓国が続きます。
 政治利用のためなら何でもかんでも都合良く嘘をつくし手のひらを返しますから、日本に限らず、どの国からも嫌われていることでしょう。


 そして資産運用については想像通り、株式や債券などの有価証券投資は余り信用されていませんし、商品取引などは最下位レベルです。これら金融機関や資産運用業者が今まで(自身の手数料のために)顧客に損ばかりさせてきた結果が反映されています。
 貯蓄から投資へと言われても、「こりゃ、また業者を儲けさせるための詭弁だな」と見透かされている訳で、「国民は賢い」と嬉しく感じた次第です(^^)


 さて、それにしても市場金利が上がりません。
 リーマンショック前の2007年まで少なくとも4〜5%を維持していた米国10年物金利は、リーマン後やユーロ危機と言われた2008年〜10年にかけて乱高下を繰り返し、その後10年近くに渡り2%〜3%の中でボックスのような動きになっています。
 中国もGDPこそ6%台でも低いと言われているものの市場金利は4%前後です。幾ら人為的な金利・金融政策の国とは言え、マヤカシばかりの変な国(狂産党政権)です。まあ人口だけはやたらと多いのですから日本企業も上手
いこと事業拡大に利用してもらいたいものです。
 その他の国でも何らかのショックがあった国以外は概ね金利は下げ基調にあります。

 米中摩擦の激化やブレグジット問題などによって「リスクオフによる質への逃避」と言われていますが、昨年9月と12月をダブルボトムにして、ダブついた資金が再びリスク資産(高リスク債券や為替)に向っている(またはショートカバーの)ようにも見えます。つまり、これらからも将来不安により主要国の市場金利が中々上がらず、低温景気・低金利環境が続く予感がします。

 また昨年後半3ヵ月間が最もトランプリスクを大きく織り込んだ局面であったと仮定すれば、金融市場の動きは、これから暫くは緊張緩和へ向かうと示唆しているのかもしれません。

 とは言え、トランプ大統領の任期1年を残す時期となる年後半には、少なくとも何時何処で地雷を踏むのか分からない「不安な残り1年」に入ると予想しています。
 中国経済も実態は不明ですし、欧州も極右の爆弾が大きく育ちつつあります。


 今年前半分については悪材料の相当部分が織り込まれたかもしれない?と感じているものの、金利・為替市場も株式市場も今年はマーケットの回復局面の際には中長期投資を除いて出来るだけキャッシュ化を進めるべきか?・・・などと悩む今日この頃です。

 特に昨年以降、株式取引で注意が必要なのは、信用買い残の大きい銘柄が海外ファンドによる売り崩しの標的になるケースが増えていることです。
 国内個人がやる場合には明らかな相場操縦なのですが、機関投資家には規制が無いため注意しないと業績云々にかかわらず売り崩されますし、崩され易い市場センチメントですから。

 日銀の異次元緩和政策が始まってから早や6年。
 国内株式市場はいよいよファンドの博打場と化していますので十分にご注意いただければと思います。


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リフォーム




 年明け早々、海外からは酷いニュースが続々と飛び込んできます。

 トランプ大統領の無茶振りは相変わらずの事、独裁国家代表の中国狂産党の無法振りにも呆れます。諸外国との問題で都合が悪くなれば善良な外国人でも次々拘束して取引材料に使うなど、北朝鮮と同様、倫理観の欠片も感じません。何せ「法治」と言いながら法治したところを見たことがないのですから、まさに史上最大の暴力団組織となりました。チベットやウイグルでも恐ろしい人権弾圧が続いているようで、諸々の事態を受けて諸外国も中国渡航への注意喚起を始めています。


 日本企業は巨大市場(金)に目を奪われて命を落とすより、サッサと中国事業を畳んでしまった方が良いのではないか?などと考えさせられます。
 最近は知り合いのHKのコンサルティング会社からも中国撤退企業の多さ、そして大変さを良く聞かされます。何せ法治じゃないですから。
 朝鮮半島の南北両国家も論理破綻しつつありますし、欧州諸国も求心力が失われつつあるようです。いよいよ世界も終わりに近づいているのか?と考えたくなります。


 話は変わって、昨年は中規模のリフォームをしました。

 使い勝手の悪い風呂(ユニットバス)を替えたり、キッチンの一部を改装したりと言った程度ですが、それでも何だかんだと300万円以上もかかりました。随分かかるもので、それ以外のリフォームを躊躇しています(汗)

 知り合いの工務店に頼んだのでボッタクリは無いはずですが、それにしても配線工事などでは個別に「材工一式×何ヶ所」と言うのが腑に落ちません。
 工事個所が増えるだけで結構な額になります。海外の知り合いに聴くところでは、日本と違い資材価格と工事費それぞれの費用が明細に記載されており、しっかり交渉も出来るので腑に落ちないと言うことは無いそうです。


 不動産取引にしてもリフォームにしても、「慣行」「慣例」による価格(費用)高止まりがコストを押し上げている要因と思われます。日本では基本的な生活必須コストが高いため頑張って働いても生活楽にならずと言う好例でしょうか。

 国内約12万社に上る膨大な不動産業者、そして(数は分かりませんが)無数の工務店が日本中に、そして特に地方に多いのではないでしょうか。彼らは政治家の後援会の主力部分を担っていますし、地方政治家自身もこれらの業種を基盤とした業界出身者が多く見られます。

 特に農水産業や医療、土木系などは分かり易いですが、(票のために)様々な業種で遅々として構造改革が進まず、不要な規制や圧力団体が温存されることで産業の新陳代謝が進まない。日本の政治が変われない理由がここにあります。

 これに加えて(やはり票のために)農林水産業従事者などを奴隷化する弊害。改革が先送りされ、既得権だらけで儲からない産業だからこそ若い人が集まらず高齢化が進みます。そんな中で少子化が進んでいるのですから衰退は必然です。


 その一方、米国も幾らドアホ大統領のお蔭で経済が停滞するとは言え、いずれは選挙で落選するでしょうし、人口が増えれば徐々にでも経済は拡大します。
 中国も極悪狂産党が必死で国力(党力)アップを推進していますし、新興諸国も若い人たちが国を牽引することで大きく変化しています。

 民間頼みの「安全とお持て成し」だけが取り柄の日本ではゴキブリがブレーキを踏み続けていますから、衰退はあっても成長はしません。つまり、金利差も経済力も世界との差が縮まることが無いのですから、一時的な円高はあるにせよ、国力低下に伴い、いずれは円安になるのでしょう。しばらく先かも知れませんが・・・。

 北方領土にしても今慌てて解決しようなどと考えるのは止めた方が良いです。30年前と20年前には無能ゴキブリが千載一遇のチャンスを2度も逃しています。下手を打てばロシア詐欺に逢うだけですから、ここは無理をせず、念力頼みの安倍政権では諦めた方が無難です。


 まずは政治制度を中心に思い切ったリフォームをしなければ、そして経済力の維持に注力しなければ長き将来に渡り日本国は衰退し続け、日本円の価値は減退し続けると考えています。リスクヘッジの海外投資は常に考えておかねばいけない時代になりました。


 さて、今年に入ってから、昨年秋頃まで強気だったエコノミストからの弱気発言が増えています。米国IT銘柄を中心としたバブルが剥げ落ちていますし、米中摩擦も拡大傾向ですから、昨年末から弱気材料を次々と織り込んでいく相場展開に影響を受けているものと思われます。


 とは言え当面は、米中摩擦とブレグジットをもう少し織り込んでしまうと、2月中旬までは余り大きな悪材料は出てこないのでは?などと思案中です。
 それに加えて来週からは12月期企業決算や3月期企業の四半期開示が始まりますが、これらの企業は想定以上に悪化イメージが織り込まれていると感じますので、目先的には余り弱気になるのも何だかなぁ?と考えている次第です。


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波乱の幕開け?

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 読者の皆さま、あけましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願い申し上げます。


 はじめに、昨年11月頃から年末にかけて「ふるさと納税」の広告が呆れるほど急増しました。あちらこちらのTV番組やサイトに形振り構わずの様相でした。
 オンライン業者へは売上高(納税額)の10%もの販売手数料に加え広告宣伝費をTV局にも大盤振る舞いして納税額を増やそうと奔走する地方自治体たち。
 数年前からはいよいよ節操の無い返礼品競争になりましたが、これも全ての原因はゴキブリ政治家の資質の低さからきています。政治家とは名ばかりで、国会議員も地方議員も実態は後援会への利益誘導しか頭に無く、癒着した腐敗行政と相まって地方自治の戦略を示せない規律無き運営に陥った結果です。
 こんなゴキブリ連中に忙殺されている地方自治体の現場職員も被害者です。


 さて、昨年1年間の乱高下と後半数か月間の急落は「トランプショック」と言えそうです。こちら(米国)も戦略無き目立ちたがり大統領の我儘に振り回される行政職員の悲鳴が聞こえてきそうです。10月からの3ヵ月間の下げでトランプ減税などによる1年半分の上げを帳消しにしてしまいました。

 米国S&Pで振り返ると、2016年末の2,238.83から昨年9月末の2,913.98まで、1年9ヶ月で約30%上昇しました。言われているのは大型減税による企業収益の拡大を織込んでいたと言うものですが、これをNASDAQでみると、この間に5,383.117から8,046.353へと約49.5%も上昇していました。

 昨年3月末から9月末までを比較すると、S&Pが約10%の値上がり、NASDAQが約14%の値上がりで、特にこの間はFAANGなどのIT株の値上がりが顕著であり、誰もが「赤信号一緒に渡れば怖くない」状態であったことが分かります。
 これらが米中貿易摩擦の激化や市場心理の悪化により急落したのが昨年後半の3ヶ月間だったと言うことになります。


 好況下での大型減税とインフラ投資のセットにより一層景気を押し上げたと言われていますが、何せナルシシストの人気取りと、富裕層向け優遇策の組み合わせですからウォールストリートは歓迎したのでしょう。ところが米中2大経済国家同士の摩擦激化と景気拡大策の息切れを感じ取ることで市場急落に繋がりました。


 余談ですが、日本のTOPIXでは上記の1年9ヶ月で約19.7%の上昇、昨年の半年間では約5.9%の上昇で、日経平均株価では同様に約20%と約12.4%の上昇となり、その後の下げが約21%強でしたから、米国株市場より遥かにパフォーマンスの劣る市場であることが分かります。

 日本株式市場の投資効率の悪さが再認識された1年でした。


 今年の金融市場もまたトランプ大統領の言動に振り回される1年になりそうです。

 同時に、中国狂産党と言う史上最大の超大型詐欺&暴力集団からも目が離せません。党の利益と見れば自国民でも大量虐殺し、略奪し、嘘をつき、台湾という元同胞に対してさえ逆らえばミサイルを並べて脅すと言うことを平然と実行する集団です。油断をすればいつでも手のひら返しをしてきます。日本の坊ちゃん政治家とぬるま湯行政官で対応しきれるのか?・・・期待できません(苦笑)

 徐々に老化していく日本は対中戦略を熟考し、力を振り絞ってこれらに対抗していかねば北朝鮮やチベット、ウイグルのように属国化されかねません。
 30年前のバブルの栄光に浸り、油断して何もしなければ国力を落としていくばかりです。

 今年がこれらの懸念を払しょくする年になってくれればと願う次第です。


 年末年始には流石に日経平均株価で20,000円を切る水準まで下げ、個別には異様に安いと感じる銘柄が増えましたため小職も3銘柄ほど拾いました。
 日経平均株価でPBR1.0倍となる価格水準は約19,200円ほどです。
 EPSも来期コンセンサスが5%減益へと悪化し1,700円になったとしても、20,000円ならPER11.8倍ですから随分と売られたものです。

 にもかかわらず買われ辛いのは何故かと言えば投資効率が悪いからです。
 業績が悪くなれば想定以上に売られ、業績が向上しても株主配分は控え目ですから株価上昇も限定的になります。バブル後の28年間で儲かった投資家より損をした投資家の方が多いためか、個人投資家は減り続けています。
 特に一昨年から投資を始めた方はほぼ全員が含み損になっているはずです。


 今年こそは、株主を忘れ株価を安値に放置しているような会社が買収され易い市場の仕組みや法令へと改正されるよう願っていますが、何せ世界的に様々な懸念を引きずる状況ですから、今年は上下に変動し易い神経質な市場になると予想しています。


 今年も欲と戦いながら慎重に、1.成長性、2.株主還元、3.割安・・・の3点セットを忘れずに株式投資を楽しまねばと考えています。


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年末雑感2018



 あっという間の一年ですね。

 今年も色々とありました。
 まずは米国トランプ大統領による大統領職に留まるための様々なナルシシスト&白人優越主義的な発言の数々。思慮の浅い身勝手な言動に世界中が呆れています。
 そして米中貿易紛争の拡大、日産ゴーン元会長の逮捕、欧州の混乱、北朝鮮や韓国の迷走、その他世界各地での紛争の多発などなど。


 身近なところで気になっていたのは東名高速道路で起きた、あおり運転による死傷事故です。悪質な違反や犯罪に対する罰則の甘さが犯罪行為を助長しています。
 私から見ればこれは危険運転致死傷罪などでは無く、悪質な殺人未遂及び殺人罪です。高速道路上で無理やり車を止めれば事故に繋がることは十分に予測できますし、あおり運転そのものが殺人未遂行為と言っても過言ではありません。飲酒運転も名称を「飲酒による殺人準備運転」に替えて罰則を強化すべきです。

 このような悪質行為が重大事故に繋がったと結論された場合には、死刑では無くとも、上限を100年以上の禁固刑にするなど重い刑罰にすべきです。死傷事件に限らず詐欺などの経済犯罪も同様に罰を重くすれば抑止力になるはずです。

 古い法律に手を加えないまま日本人の良心に頼り、結果として軽い刑罰となって被害者が泣き寝入りするケースが多々あります。そもそも良心の無い輩が違反や犯罪をするのですから、本件も悪質殺傷事件として厳罰で臨むべきと考えていました。勝手な感情のはけ口で人を殺しておいて10年や20年の懲役で済む話ではありませんし、「今は反省している」など、ふざけるな!と言いたい。死んだ人は二度と帰って来ません。
 甘いままでは何時まで経っても同じことが繰り返され、被害者が増え続けます。

 つまり「正直者が馬鹿を見る」ようでは世の中は良くなりません。時代に沿った法律へと修正を急がねば満足な法治国家とは言えないのでしょう。立法府に居るのに予算の取り合いしか頭に無いゴキブリ達には猛省が必要です。

 時々どこかの人権論者が厳罰に対して「人権無視だ!」などと反論することがありますが、そう言うなら、もしその犯罪者が軽い刑罰で出所した後に再犯したらその人権論者が責任を取ってくれるのか?と、いつも疑問に思います。もちろん犯罪者の更生も大事ですが、それは収監後の経過を観察するなどで判断していければ対応可能と考えています。


 世界の金融市場は今年の年初を境に変調が増幅しています。

 アベノミクス(超金融緩和と財政出動=バラマキの繰り返し)が始まって早や6年が経ちました。この間に資産バブルが増大することで富裕層(資産や既得権保有層)に恩恵をもたらしています。

 円安になることで輸出型企業の業績改善を起点として景気全般も上向きましたが、構造改革や財政改革が放置されている故に、そして社会保障費や公共料金などの負担も増えていることから我々一般庶民には僅かな恩恵しか感じられない6年間でした。
 もちろん企業業績の向上とともに失業率は低下していますが、労働人口が大きく減っていく中で実際に求人倍率が高いのは重労働&低賃金の職種ばかりであり、「求人倍率が1倍を大きく上回っている!」などと言う政府広報を真に受ける訳にはいきません。


 さて、来年はアベノミクスも7年目に入り、いよいよ2020年代への対応策も真剣に考えねばならない時期に入ります。

 日銀の異次元策と言うモルヒネに頼り続けることは不可能ですし、票のために屁理屈を付けての改革の先送り(&バラマキ)では将来不安を増幅するばかりです。

 今年1年間の金融市場を見る限りでも、債券市場ではほぼ金利の無い世界で僅かの金利を求めて巨大資金が彷徨っていますし、株式市場は海外ファンドの博打場と化していますから、一般的な個人投資家が参加するにはとても危険な市場になっています。

 海外投資家次第で大きく上下する、それこそ他人頼みの株式市場であり、足元の業績予想や、日銀と政府によるインフレ政策などを踏まえれば確かに割安な市場ではありますが、参加者が限られる為、短期的な需給要因がとても大きく影響しています。

 「NISAを使って」「貯蓄から投資へ」などという煽り文句に安易に釣られないよう、十分に注意しなければなりません。折しも、多数の個人投資家は日本郵政に続いてソフトバンクでも「損」になりそうです。儲からねば裾野は広がりません(苦笑)

 個別に見れば「安いなぁ」と感じる銘柄は多いのですが、需給が悪ければ買っても下がって(損して)しまいますから手が出し辛いです。


 来年は過去に見たように、オリンピック前年に景気の息切れを察知したマーケットがピークアウトするのか、否か、楽観的にならないよう注意しつつ重要な判断をする年になると考えています。


 本年も1年間、編集部の皆様にはお世話になりました。

 読者の皆さまには来年が健やかで良い年になりますよう祈念いたします。


 街のコンサルタント 拝


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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投資あれこれ



 相変わらずトランプ政権の無茶振りが伝わってきます。とは言え、その無茶なトランプ大統領のお蔭で、今まで倫理観も遵法意識も欠落していた、やりたい放題の中国狂産党の悪事が徐々に是正されることに溜飲を下げているところでもあります。
 私と同じような気分の方も多くいらっしゃるのではないかと(笑)

 確かに、そろそろ中国政権の悪事を叩いておかないと手が付けられなくなる恐れがあります。公海上に勝手に国境線を引き小国を脅し、買収し、隙さえあれば他人の物や技術を盗み取り私腹を肥やすと言う、やっていることは詐欺集団や強盗と一緒ですから。

 国際司法裁判所の決定を「紙クズ」と言い捨てる一方で、「国際法に則って・・・」と主張するのですから、その横暴ぶりに呆れます。約束を守れず、法律も無視する国が増えているのですから金融市場も不安定になります。

 トランプ大統領がもう少し賢く、且つ目立ちたがり屋で無ければ西側諸国で一致団結して効果的に対処するなどが出来るだろうに、などと残念にも思いますが、西側にも平気で抜け駆けする(狡賢い)国もありますので、何とも…。


 さて、10月からの原油価格の急落は景気鈍化懸念を理由として投機資金が大きく引き上げられた結果なのでしょう。今年9月までの値上がりは、各地の紛争拡大やトランプ政権の無茶振りによる需給ひっ迫懸念を理由とした投機資金の流入が需給要因以上に価格を押し上げた結果であり、そして投機資金の退潮とともに価格も下落しました。米国ナスダックの価格動向も原油価格動向に似ています。

 主要国の低金利(大量資金供給)政策が長く続くことで投機的資金が膨張し、あらゆる市場に流れ込んでいることが見て取れますが、今年はその流れに徐々に変化が出始めている訳です。
 相場の乱高下が激しくなった後に相場がピークを迎えることが多々ありますため、米国株式を筆頭に注意が必要と考えています。流石にナスダックについては2009年からの上昇相場が終わった可能性が高いと感じています。考えられるプラス要因はほぼ織り込んでしまったように見えます。そこに貿易摩擦の拡大ですから。

 株式投資は余り得意では無いのですが(汗)、元々個人的には、1980年代後半の株式相場や経済動向などを参考に、2018年末〜翌年春の時期に、又はTOPIXで1,850前後に日本株市場がピークを迎えると仮定していましたので、今年は既に「ピークを付けたのかも知れない」との前提で株式を保有しています。

 それ故、昨年から今年にかけては大きく値上がりした銘柄は売り、買いつける場合には長期保有が可能な高配当及び好株主優待の銘柄を中心に、安くなったと思えたときに少しずつ広く分散する戦略にしています。そんな気弱な分散のお蔭で?この数か月間で評価損は増えているものの、大きな値下がりは避けられています。

 もちろん失敗した銘柄もあります。バリュー銘柄への投資では業績が良くても配当性向の低い銘柄は避けていたのですが、安くなったからと、優待に釣られて安易に買ってしまった銘柄です。案の定、ダラダラと下げています。
 ここには偉そうに書きながら実際にはこれですから…
 人間の欲と言うものは(汗)

 海外株式ETFなども昨年暮れから今年にかけて半分をキャッシュ化し、今後の投資に備えていましたが、今年の夏頃までの値上がりには焦りました。
 早まったかと(また汗)

 今年からは米ドルへの投資分が減っていますので、そろそろ海外通貨への投資分を徐々に増やさねばと考えている次第です。
 将来は「日本の国力低下→円安」と考えているものの、上手く踏み出すタイミングを掴めず悩ましいところです。米国の利上げが落ち着いてくれば円高に振れそうですし、今年春からの新興国通貨の下落が大きかったことでも海外投資に二の足を踏んでいます。


(街のコンサルタント)


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技能実習生




 ルノー日産のゴーン元会長の動向が注目されています。検察が勝つのか?元会長側が巻き返すのか?・・・分かりませんが、海外メディアの論調に違和感があります。

 米仏のメディアでは「勾留が長すぎる」「魔女狩りみたいだ」・・・的な論調が多いのですが、そもそもとして、中国の故事に「李下に冠を正さず」とありますように、君子たる者(桃を盗まないとは言え)怪しいことをしてはいけないと戒めています。それがトップに立つ者の基本であり、部下は良く見ているものです。
 リーガル面(法に抵触するか否か)を確認するよう指示したと言っているようですが、合法であれば良いと・・・、つまり欲のために法の抜け穴を探せと指示するような人物はトップになるべきでは無いのでしょう。


 その一方で、日本の司法制度の旧態依然とした(他先進国と異なる)取調べ方法や勾留の長さなども問題視されています。自白しないと保釈されない、逮捕されたら99%もが(検察の面子にかけて)犯罪者に仕立て上げられる不自然な制度(慣習?)は見直されるべきと思います。


 馴合い経営で潰れそうになった日産を(やはり馴合いの日本人経営者には立て直しが出来ないため)救済した実績は立派ですが、5〜6年した頃から傲慢さが出始め、一方の日産役員にも謙虚さを忘れゴーン氏を煙たく思う連中が増えてきたのでしょう。
 劇的な回復を果たしてから早や20年近く。同グループの良い時代は終わり、暫くは低迷(気迷い)の時代に入る象徴的事件とも感じられます。再び具合が悪くなって、今度は中国企業に買収され一気に技術流出・・・などとならなければ良いのですが。


 ところで、もう4〜5年も前になりますが、技能実習生を食い物にしている悪徳斡旋業者や利用業者の酷さを書きました。少子高齢化の中でこれら不当な扱いを受ける外国人労働者の話題が広がらないことに違和感を覚えていましたが、最近の雇用難による外国人材(実質的には移民)の受け入れ議論が活発化したことで、漸く社会問題として大きく捉えられるようになりました。

 その人権無視の実態が10年以上にも渡り続いてきたことに驚きますが、それらを意図的に放置し、(後援会の要求を受け)奴隷的な労働環境を容認してきた一部の地方議員(含む国会議員)の非常識さに呆れます。悪徳業者から献金を受けているのでしょうか。

 今更ながらにメディア(厚労省や総務省)から流される「実態を把握出来ていなかった」「データを取っていなかった」などと言う虚偽の言い訳は真に受けられません。過去に何度も問題を提起した中小メディアはありましたが、大手メディアが取り上げなかっただけです。毎年数千人もが行方不明になっているのに「良く分からなかった」では済むはずもありません。

 つまりは、分かっていたけど安価な(奴隷的)労働力を必要としていた業界(及び後援会)からの圧力を受け握り潰していただけです。
 海外からも日本の人権問題は指摘され続けています。自国がそうなのですから他国の人権問題にも文句を言えませんね。

 単純労働者が減り続け、にっちもさっちもいかなくなり、短期間で八方美人的な政策を無理やりまとめた法案ですから、それはもう穴だらけです。とは言え、野党側も一蓮托生の連中が居ますから真面な対抗案を出すことも出来ず、問題個所を個別に指摘して政局に利用しているだけと言った有様です。

 欧州や中南米諸国での大量移民問題やロヒンギャ問題、クルド問題、中国によるチベット族弾圧などなど・・・から比べれば有難いほど柔らかい、そして重要な問題なのに真面な政策議論すら出来ない平和ボケ日本のゴキブリ議員たち。

 余談ですが、桜田五輪相の答弁の情けなさに絶句しました。人柄は良さそうだし、面倒見も良い故に人気があり当選したのかもしれませんが、残念ながら、頭を使わねばならない21世紀の政治には向いていないのでしょう。

 永田町の人材難・・・政治家も海外から有能な人財を招聘したいところです。

 これからは、今まで不当労働を前提に事業を維持・継続してきた業界には逆風が強まるのでしょう。


 それにしても株式マーケットは大荒れです。
 日経平均株価は11月22日からの7営業日で1,000円強上がり、その後の3日間(木曜日昼時点)で1,000円強下げています。米国株式市場に近い値動きをしており、今年の1月と10月でダブルトップを形成して相場終了・・・とならなければと願っている次第です(汗)

 先日も書きましたように、ピークアウトせずとも回復には時間がかかりそうです。
 2012年からの国内株式相場の上昇が終わった・・・と言えるほどの高揚感はまだ感じていませんが・・・、海外ファンドが動くだけで簡単に数千円幅の値動きをしますし、彼らの空中戦に参加する必要もありませんから、しばらくは慌てることなく、落ち着くのを待ちたいと考えています。


(街のコンサルタント)


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銀行の行方



 まずは最近ニュースが増えている消費増税対策。
 増税対策と言う名の選挙用バラマキ策が次から次へと出てきます。2%の増税に対して5%の還元策って何だろか?と・・・いよいよ意味不明です。
 景気が好調でも補正予算を組み続け、少子化対策で始まった授業料無償化が大学にも広がり、無意味な軽減税率で混乱を招き、そして個人消費に対して5%の還元策(票田=地方後援会支援策)まで出てきました。これでは結果として減税策になり、富裕層優遇にもなってしまいます(呆)。
 この時とばかりに、後援会員向けの選挙対策用バラマキしかゴキブリの頭には無いようです。票さえ取れれば、あとは野となれ山となれ・・・(^^;)

 前回の増税延期時には、少子化や中国の景気減速などを「国難!」とまで言い切って延期を決めたのに、「選挙対策用」でしたから選挙が済めばこれと言った改革案など出るはずもありません。野党にしても対案を出してくるのは一部の政党だけで、あとは意味不明の与党批判ばかり・・・呆れます(涙)
 恐らく、オリンピックを過ぎても基本的には何も変わらず、公債発行額だけが膨らんでいくのでしょう。孤軍奮闘の黒田日銀総裁が気の毒です。


 さて、地域金融機関が存続の岐路に立たされています。
 日本ではもう何十年にも渡りオーバーバンキング(金融機関多過ぎ)が指摘され続けてきましたが、巨大既得権業界故に放置されてきました。それが国内経済の伸びが止まったことにより、いよいよ放置できなくなってきたことで様々な銀行不祥事が噴出してきたのが今の姿です。
 金融業も成長が止まった国内市場では利益を出せなくなり、成長が見込める、リスク&リターンが大きい海外市場に出ていくしかありません。それが出来ない金融機関は(特殊なことをしない限り)低収益、または赤字に甘んじなくてはなりません。

 地方へ行くほど貸出先が少ないですから預貸率は悪化します。住宅向け(個人ローンなど)が最大の収益源ですが、ここが伸びなければ次は何を収益源にするのか?
 個人向け無担保ローン・・・。昔で言うサラ金で、確かに金利は高いが貸倒れる確率も高い。金利を下げたくない最後の聖域で競争が始まるのか?

 金を持て余すだけの古い金融業は成長の無い国内市場では、産業を育成し、そこから収益を得ると言うビジネスサイクルが成立しません。
 国内の需要家に支持される金融サービスを提供出来ず、そして海外展開するだけの能力や資本、ノウハウに乏しい地域金融は不動産業などに業態転換するか、自身が投資家になる以外に生き残る方法が無いのではないか?と考える昨今です。


 それ故、スルガ銀行経営陣は高い金利を得る見返りに、怪しい不動産会社を相手に商売を膨らませた(投資した)訳です。行員に無茶なノルマをかけつつ。

 何処がこの銀行を買収するのか?とても興味があります。


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