不動産業あれこれ2

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 不動産業について、先月第2週の続きになります。

 前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005


 まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のはずであり、不動産業や金融業などの業界利益(既得権益)を維持させるために、借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。

 海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援している国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。
 何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の家を買ったついでに家電など色々なものを買わせGDP(産業界)に貢献させるため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよう仕向けるのが国の仕事になっています。


 余談ですが、消費税の増税緩和策として新改築に伴う助成金の対象期間を延ばすとか、ポイント還元案なども出ているようですが、様々な既得権グループに配慮した寄せ集め案であり、且つ族議員が放つ「この時とばかり!」の利益誘導策で二兎三兎を追う折衷案だらけですから、何のための増税か?ゴキブリを太らせるためか?と呆れます。

 しかも効果も不明な軽減税率まで導入して国内小売市場を混乱させています。国家の将来がかかる重要事案に対して目くらまし策を小出しにしても無意味と思いますが、自身が既得権側であるマスメディアが沈黙したままですから世も末です。
 税率引き上げの理由を補完するために政局の道具にされており、特に公明党が主張する商品券のバラマキなど効果も薄く、同党のアピール策でしかありません。


 こんなことを繰り返している故に、一人当たりGDPは3万ドル台半ばと金額の国際比較では悪く無いのに、何せ住居費や食料品価格などの生活必須コストが高いために、長時間働いても生活は楽にならず、国民の幸福感や満足感が満たされません。
 言い換えれば、新興国の方が生活コストは安く、所得が日本人より低くても余程豊かな(精神的にも余裕のある)生活を送っている国が多々あります。

 UR都市機構(大型天下り組織)を利用して行政自らが市場に参入し、血税を運転資金替りにマンション販売や賃貸事業で民間の不動産業者と競合するなど、天下り組織の肥大化を目的にされていては堪りません。旧住宅・都市整備公団からの悪い流れをくむシロアリ組織が倫理観を失い暴走した結果として、2004年に看板を掛け替えURが発足したものの、懲りずに天下りを続け、旧態組織を変革できないまま今に至っています。

 この悪質行政こそが「国民は生かさず殺さず」に結びついています。


 このような国民軽視の政策を続け、そして経済犯罪や詐欺に対する法整備を(緩い罰則のまま)放置してきた結果として、起こるべくして起こったのがスマートハウスの書類改ざんでありスルガ銀行の不正融資です。小粒なものも含めれば全国至る所から出てきそうです。

 マイホーム購入をお考えの方は、是非とも悪質なセールストーク(及び虚偽表示など)に騙されないよう気を付けてください。ここ数年で首都圏のマンション価格は随分と値上がりしました。特にローンで購入する場合には数十年以上に渡り人生の生殺与奪権を債権者(銀行)に握られることになるのですから、十分な注意が必要です。


 さて、米国中間選挙では下院を民主党が制したことで、ナルシシストが幾ら過激なことを言い出そうが、それなりの抑止力になると期待します。突飛な事柄の発生が抑えられることでマーケットにも安心感が出てくるのではないでしょうか。

 米国株(含む海外株)には不透明感が漂いますが、国内株式につきましては貿易摩擦の影響があるにせよ大きく業績が悪化するなどは考え辛く、また日銀の超緩和策も続くでしょうから、割安となったものは買い易い環境になったのではないでしょうか。

 債券市場につきましては、景気鈍化の懸念から「米国金利が3.5%を越えて・・・」と言った論調が減り投資し易い局面に入ってくるのではと考えています。


 これからの数か月程度は投資に追い風の環境になって欲しいと願っています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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株式市場の弱点2



 始めに、10月4日の新聞に投信委託会社別の5年間の成績が出ていましたが、予想通りと言いますか、大手銀行系列の運用会社の成績が下位を占めていました。

 販売会社(親銀行)に都合の良い投資信託ばかりを押し込み販売してきた事が良く分かります。つまり販売し易い(飛びつき易い)テーマで商品を作り、且つコストの高い投信の乗換営業をしている結果以外の何物でもありません。
 投資家利益の為では無く、収益ありきの大手金融の姿勢が成績に反映されています。


 10月の株式市場の下げ方は急激でした。

 日経平均は10月2日の高値24,448円から先週26日の安値20,971円まで、18営業日で3,477円、率にして14%強も下げました。行き過ぎとも感じる中で、中国関連と言われる設備投資や半導体関連銘柄の売られ方が凄かったです。

 先月第二週に書いた通りで、米国株式には十分に注意したいところです。
 今回の下げが仮に調整としても相当伸び切った後の調整ですから回復には時間がかかりそうです。中間選挙で民主党が勝った場合にはトランプ政権による無茶な景気刺激策が続けられないと危惧しているかのように・・・、民主党優位の報道が増えるにつれ売られているようにも見えます。

 それはその通りで、トランプ政権の政策は大半がウォールストリートや富裕層への優遇に結びつきます。今後その実態を知ることになった場合のラストベルトの人々が2年後の大統領選挙でどのような反応を示すのか?


 米国株の下落については安くなったとはいえ、ブレグジットに見られたようにイベントを境にマーケットの雰囲気が変わることが良くありますので、来週の米国中間選挙までは無理は避けたいところですし、その後に期待したいところです。
 ここ数年、幾つかの証券会社が米国株で手数料を稼いでいたと聞いていますが、この暴落は相当の痛手と思います。アップルやアルファベット、アマゾンなどなど、歴史的な高値掴みにならなければ良いのですが・・・。


 そんな中、今期予想EPSを低めの1,700円としてもPER12.5倍では幾らなんでも安過ぎると感じて、しかも日本株はまだバブル絶頂に達した感触は得られませんので、狙っていた銘柄を幾つか買ってみました。

 株式相場が終わっていない事を祈るのみです(苦笑)


 余談ですが、先日のメルマガに記述したアルコニックスが中間決算を発表しましたが、残念ながら会社計画通り僅か19円配当(配当性向約18%)の発表だけでした。
 金を持て余している会社では無いですが、財務戦略や株主に対する前向きな意欲が感じられませんでした。
 買われた方がおられたら済みませんでした。流石に売られ過ぎと考えられますから売るにしても急がずタイミングを計っていただければと思います。


 もう一点余談で、先週ZOZOが割高という風に書きましたが、関連ニュースを見ていたら某GS社が10月1日に「ZOZOを新規に買い推奨」と言うのを見つけました。
 怪しいですね〜。せっせと密かに売っているのでは無いでしょうか?
 海外に当局の手が届かないのをいいことに、儲けるためには連中は何でもアリですから・・・。


 最も気になるのは中国市場の低迷です。
 先週からは幾らか反発していますが上海市場は4年ぶりの安値に沈んでいます。
 今や世界景気は中国次第とも言え、その中において経済規模で世界第一位と二位の米中貿易摩擦が広がりを見せているのですから不安が広がるのも止むを得ません。しかも無理やり市場経済を取り入れている一党独裁国家故に出てくる統計数値なども本当か嘘か分からない国ですから始末が悪いです。

 先日は宗教界トップの一角を占めるバチカンまでもが信者獲得の為に中国狂産党に妥協しました。世界中の為政者の誰もが権力維持を目的に動いています。被害者は何処の国においても大多数を占める善良な国民。


 ところで、最近困っているのがNISAで買っている株式です。
 年間120万円を上限に非課税枠で買えると言うだけで、下がった場合には売れば損が出るだけですし、年間の上限額が低いため機動的に資金を動かす自由度もありません。

 NISAやイデコの拡大が国民の資産形成の役に立つと言うのは確かですが、その一方で非課税を理由にして預貯金から証券市場に資金を引き込む撒き餌として、また欠陥年金システムの補完のために作られた二兎、三兎を追う仕組みですから、市場環境が悪くなれば使い勝手の悪い面が出てきます。

 散々政府に煽られて、一億総損失にならなければ良いのですが・・・(苦笑)


 市場の運営方法も、その仕組みも「真に投資家の為」に運用されているものでは無く、政官業トライアングルのメリットを優先した市場運営を続ける限り日本の金融市場は国民のための真の運用の場になりません。故に、本邦投資家層に厚みが無い分、外人投資家の動向次第で10、000円以下にも20,000円以上にもなる自立性の無い「他人頼みの市場」です。

 この辺りの弱点に十分に注意しつつ、成長力を持っているのに割安と考えられること、経営者に株主還元の姿勢がみられること、配当や優待などで楽しみに長く保有できるのか否か、風説の流布は無いか?・・・等々を分析し、また時間的にも(心にも、笑)十分な余裕を持って投資いただければと思います。


(街のコンサルタント)


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気になること色々

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 先日は、国内製造業は同業他社との激しい技術競争とコスト競争の中で技術(製品)優位性を発揮することが難しくなっていると書きましたが、日本企業は自らの変革が遅いだけでなく、過重な規制にも影響を受け産業の新陳代謝が進みません。

 M&Aなどを通して規模を拡大し世界に打って出たいところですが、国内の規制に縛られ出遅れています。それ故に、成長の無い国内市場でパイの奪い合いをしなければならない企業(業種)に投資していてはリターンを得られません。

 この辺りの見極めも難しいです。


 折しも中国発・・・と言いたくなる世界的な株安。
 米国市場の好材料は出尽くし感がありますし、中国の悪材料は(開示の悪い国故に)これからと言えます。先々週に書きましたように、今回の下落は以前とは異質の下げと感じます。とは言え、中国政府もこのまま何もせずとは考えられず、日本株にしてもピークを迎えたと言えるほどの陶酔感が無いところが悩ましいです(^^;)


 さて、そんな中で、まずスルガ銀行ですが、オーナー一族は早々に株を手放し経営から離れる意向を示しました。「決断が早いなぁ〜」と感じました。

 オーナー親族企業への不祥事の責任追及をしないとの約束で?新経営陣にバトンタッチした(つもり)のかもと勘ぐっています。相当のパワハラで組織を牛耳っていたのに随分あっさりと手を引いたのですから。
 誰が引き継ぐかで普通はオーナー一族で内紛になりそうなものですが、実は一族総出で会社を食い物にしていたため、内紛などしている場合では無く、サッサと手を引く決断をするほど酷い状態だったかと考えられる辺りが気になります。

 とすると新経営陣も十分な責任追及を出来ぬまま、つまり組織風土を大きく変えることが出来ないままに身売りするのではないかと考えている次第です。

 違法な貸付けが多いとは言え大きく不良資産が積み上がるとは思えず、また資金繰りに詰まることも無さそうですから、倒産とか自主廃業と言ったストーリーにはならないと考えています。精査を待たねばなりませんが、ザックリと千数百億円ぐらい?を引当てて、身綺麗にしたうえで何処かに買収される可能性も高そうです。


 早速ファンドの騎手であるブラックロック・グループが5%超の大量保有報告書を出してきました。時価総額で1,500億円前後(株価で600円台半ば)が取得コストでは無いかと考えています。

 さて、同行の今後について当局がどう対応するのか?・・・も楽しみです(^^)


 次にZOZOですが、通販をオンラインにしただけで、言わば楽天の衣料品専門店的ビジネスで時価総額1兆円と言うのも気になります。
 進んだIT技術によりスマホ対応に注力するなど、使い易さを武器に若年層に支持され他社の一歩先を行く工夫はありますが・・・。

 楽天もピーク時には3兆円ほどの時価総額がありましたが、今は1兆円を超えた辺りを上下しています。営業利益も伸びていますがPERは10倍程度で落ち着いてきました。
 アマゾンなど有力IT企業が多数進出してきている中で、楽天とて通販事業中心のままでは伸びは期待できませんし、国内市場には限界があります。それ故に金融事業など多角化を図っています。

 そんな中で、衣料品ネット専門店の時価総額がそれらと肩を並べていると言うのも現実的とは思えません。今期会社予想も過大に見えますし、いつまでも30%以上の営業利益を維持するのも難しいと感じますから、今夏には何故に時価総額で1.5兆円までも買われたのか不思議でした。まあ3〜4、000億円もあれば十分かと。

 オッサン世代には馴染まないものの若年層の評価は高そうですから、一概に割高と言い辛いところもありますが・・・(苦笑)


 個人的には、どちらかと言えば、時価総額4,300億円のメルカリの方に興味があります。競争相手は増えているものの、ネット上のフリマ経済圏はまだ新しい市場と思います故。

 また、ファーストリテイリングの時価総額が6兆円と言うのも凄いですが、こちらは衣料品製造販売の代表企業ですし、今後の店舗展開にも期待できます。また日銀の保有率も高いなど、指数に大きく影響を与える銘柄故にホールドされる株数も多いため、時価総額が上がり易い側面を持っています。


 余談ですが、今年もオリックスの株主優待に満足しています。既に時価総額2兆円越えの銘柄で大きな値上がり期待は薄れていますが、業績も悪くないし、配当利回りも高いし、株主優待も良いですから、安くなったときに少し買っておくと言うのも。
 数年前に株主優待制度を作ってから個人株主が大幅増になったようです。


 思いついた事柄をつらつらと書いてみました。


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株式市場の弱点



 最近になって日本を代表する製造業で不祥事が続々と表出していますが、これは取りも直さず、激しい技術競争、及びコスト競争の中でハード技術(製品)の優位性を発揮することが難しくなっている現状を意味するものと考えています。

 人と技術と資本を集約し、良い製品を他社(及び他国)に先駆けて大量生産すれば勝てるというビジネスモデルが通用しなくなってきたと言うことであり、今や良い製品と言うだけではダメで、より良い製品であり、且つ時代を先取りした製品でなければ、直ぐにコモディティー化して価格競争に陥り、結果とし
てコスト引き下げ要求の中で不正に走らざるを得ないという状況下で発生したことなのだと思います。


 さて、今月初めのメルマガで「24,000円になってから強気にはなりたくない」と書いた途端に株式市場が下げました。しかも下げるときは激しいです(汗)
 単に売りが増えると言うだけでは無く、弱気が増えたと見るや途端に空売りも急増し、実際の需給以上、想像以上に容赦なく叩き売られます。

 先月中旬からの値上がりが急過ぎたため嫌な予感がして、保有銘柄のうち特に値上がりしていた銘柄の2/3ほどは売っておいたので幾らか助かりましたが、それでも残った分は随分と下げました。
 本当に注意しないと我々一般投資家は短期資金の餌食になります。


 十分に研究しても苦戦することが頻繁にある訳で、下手をすれば儲からないどころか、あっという間に損失が増えるのですから投資家のすそ野が広がりません。ましてや証券会社のアドバイス通りにやって儲かった投資家なんて居るのかな・・・?
 中々儲からず、単なる博打市場では金持ちか賭博師以外は参加しません(苦笑)。


 一般投資家にとって成功体験を得辛い市場だからこそ投資家が増えず、すそ野が広がらないと言う事を何故に分からないのか不思議です。

 ベンチャー企業なら止むを得ませんが、何せ投資をした(株式を買った)会社が利益を出しても、その利益のうち多くても3割程度の配当(配当性向)しかしてくれないのですから投資家は報われません。
 分かり辛い税制も含めて儲からない市場のままに、しかも、いい加減上がってしまってから「貯蓄から投資へ」と幾ら煽られても・・・と思います。


 あと半年か?いや1年か?・・・いい加減素人の参加が増えたところでこの相場も終焉を迎えるのでは無いでしょうか(汗)


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不動産業あれこれ

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 本格的な秋ですね。もう(東京では)6時過ぎには暗くなります。
 あと2ヶ月もすれば街中は「ジングルベー、ジングルベー・・・」の音楽がアチコチで鳴り響き、その後間もなく年明けです。早いです・・・。


 昨日のNY市場は波乱の展開となりました。
 NYダウ、NASDAQ、S&Pの各主要指標が軒並み、ほぼ寄付き高値の大引け安値という下落に見舞われました。今回の下落は個人的には1月末から2月にかけての下落時とは異質な下げと感じます。

 S&Pで見ればこの10年間で約4.3倍、2016年2月の安値1,829から今年9月の高値2,940までの約2年半は率にして約60%もの値上がりを続け、相当伸び切っていたと考えられますから、仮に調整であっても長引くでしょうし、場合によっては、米国株式市場がピークを迎えたのかもしれないと言う仮説も踏まえて相当の注意を払わねばいけないと考えています。

 昨年2017年は1年間を通して、また今年は4月から半年間は一貫して上げ基調でしたので、今回の下げを転機として株式市場から逃げ出す資金が増えれば、手仕舞い売りも加速(継続)するような気がします。

 先週は23,000円を突破してきたからと言って強気になれないと書きました。
 9月中旬からの急上昇はショートカバー(売り方の買い戻し)を強く感じられましたので何となく嫌な予感はしましたが、まさか直ぐにこれほどの急落になるなど考えていませんでした。やはり嫌な予感がするときこそ「安くなったから」と言う理由で安易に手を出すなどは控えたいところです。

 売れるものは少し売っておいて、最低でも1週間くらいは様子を見る・・・で良いかと思っています。我々はプロ投資家では無いのですから。
 但し、今回の下落で大きく整理が進めば安値の仕込み場にもなります。株式市場が調整すれば利上げもし辛くなりますし、各国とも財政出動の口実にもなります。保有株を見直す良い機会になればと思います。


 さて、想像通りと言いますか、呆れると言いますか・・・、不動産業界の悪事が次々と明らかにされています。スルガ銀行問題に端を発した、不動産業者が主導する書類の改ざんや不正融資など、恐らく全国的な広がりを見せることでしょう。

 悪質な書類改ざんに留まらず、物件の無理な押し込み販売や法令を無視した迷惑行為、不正広告や悪質な両手取引、大家や地主(業者から見た顧客)の利益を最優先した賃貸仲介業、加えて詐欺的販売などな・・・。

 個別案件故にエビデンスを取り辛いこともあり、今まではこの手のニュースは圧殺されてきましたが、これからは山ほど出てきそうです。
 全国に散らばるコンビニより数が多い不動産業者(約12万社)が地方議員や国会議員の後援会となり癒着し、国交省の指導などものともせず(元々ヤル気はなさそうですが)やりたい放題の野放図の業界であることは周知の通りです。

 政治資金を隠れ蓑にした不動産取引(脱税目的)なども不透明取引の典型で、結果として政治家達の都合による負の産物が善良な国民に被害をもたらしています。

 大手不動産会社の販売用チラシを見ても、その杜撰さ(詐欺的表示)が一目瞭然です。
 大手でさえこの有様ですから、中小の悪質業者に至っては、それはもう稼ぐためなら何でも有りの暗黒業界です。地面師も大活躍していますね(汗)。


 筆者個人の経験でも、不動産取引に掛かる詐欺に巻き込まれたり、嫌がらせや脅迫的な電話、虚偽のダイレクトメールなど、様々な迷惑を被ったことがあります。
 「もういいから」と電話を切っても「何で切るんだ?!」と再三の強引な勧誘を受け、止むを得ず電話録音したものを持って東京都の不動産業務課に訴えても真剣に取り合ってもらえません。「その業者に指導してみます」と言うだけで、取りあえずクレームを聴きましたと言った風でした。まるっきりヤル気が無い(呆)。
 これでは悪質業者が蔓延るだけで、詐欺は何でもやったもの勝ちになる訳です。


 政府と日銀がタッグを組んだインフレ喚起策が想定以上に富裕層や悪質不動産業者を喜ばせている構図です。ここ数年は首都圏のマンションや賃貸住宅建設が同業界を牽引してきましたが息切れしつつあるようです。
 このインフレ喚起策もそろそろ6年が経過しますが、副産物として銀行不祥事を多発させるなど、手詰まり感が出つつあります。


 不動産価格は購入者の経済力が伴わないままに超低金利と値上がり期待により価格が押し上げられてきましたが、さて、オリンピックが終われば毎年50万以上(約0.4%)もの人口が減っていく国の不動産業が栄え続けるものなのか?・・・はなはだ疑問です。


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不透明感



 今年度も早や半分が過ぎました。

 金融業界の観点から今年を一言で言い表せば『不透明感』となりそうです。
 米国政治の不透明感が増大し、世界の安定性への不透明感も増しています。金融市場も過去の経験則が役に立たない状況が拡大しています。

 そんな不透明な時ほど株価は上がり易いということでしょうか?

 日銀の異次元緩和が続くことで日経平均株価は1980年代末のバブル期以来の高値となり、年足では今のところ2012年から今年で7連騰となっています。東証一部時価総額も700兆円に近付いており、こちらはとっくにバブル期を越えています。
 時価総額700兆円と言えばTOPIXベースに引き直すと大凡1,883円程になりますが、アベノミクス前の安値時は250〜260兆円辺りでしたから、随分と増えたものです。

 あの頃は株価が戻るのではなく、日本のGDPがそこまで減っていく将来を暗示しているのか?などと心配もしましたが、取りあえずはホッとしているところです(^^)


 今年の初め頃には今にも東アジアで戦争が始まりそうな雰囲気でしたが、それが一転して解決への期待が盛り上がり、一方で世界最大の貿易摩擦がスタートしています。
 2年前には有り得ないと言われていた大統領が生まれたことで状況が激しく変わり、今では我儘放題で(政権維持のためならば)誰彼構わず喧嘩を吹っかけ世界を混乱させています。
 何せ世界最強のポジションですから、最強ナルシシストとしてはこのイスは絶対に手放したくないはずです(苦笑)。

 勿論、悪質な独裁国家の横暴を止める必要はありますが、世界トップの超大国にしてはそのやり方が如何にも短絡的であり稚拙過ぎます。同盟国をも困らせる思慮の浅い大統領が指揮を執っているのですから・・・世界が混乱するのも止むを得ません。


 さて、この1ヶ月間で国内株式市場は様変わりです。
 弱気だった専門家達も強気に転換する方が増えているようです。
 とは言え24,000円台に乗せたここから先、強気にばかり傾きたくはありません。

 先日書きましたスルガ銀行などが引き金となり「金融大再編」と言った動きにでもなれば株式市場も面白くなるのですが、某公正取引委員会のように、九州地方のローカル市場しか頭に無い狭い視野で規制を続けるようでは期待できません。
 自動車でも鉄鋼でも金融でも、あらゆる分野に於いて既に世界が相手です。
 何よりも、まずは行政の不透明感を払しょくすることが今の日本に必要です。


 それにしてもスルガ銀行株が凄いです。
 478円の安値を付けた9月14日から昨日(10月3日)までの12営業日だけで、発行済株式数(2.32億株)の2倍以上(累計約4.94億株、しかも昨日だけで何と約1.45億株!)もの出来高となっています。
 運用ルールを持っている機関投資家はほぼ全て売り切ったでしょうし、「こんな銀行潰れてしまえ!」と考えた投資家も売り切ったのではと思います。
 この夏からは信用取引の残高も積み上がり、連日大賑わいです。

 不良債権では無く不正融資ですから巨額な損金が突如発生する訳では無いと考えれば、この株価辺りは最も強弱感が対立する価格帯で、9月からはハゲタカや短期トレーダーによる丁々発止の場となっています。
 裏では、時価総額1,500億円となった(元有力)地銀株の争奪戦が勃発しているのではないでしょうか(^^)。そんな面白い銘柄なのに何故に空売りする人が沢山いるのか分かりません。危険ですよね・・・。

 当局としても厳しい対応をするでしょうが潰すと言う選択肢は考えられず、業務は暫く停滞するでしょうが、債務不履行とか潰れたりするなどは無いと思います。経常収支でみれば直前期のような1,500億円を維持するのは難しく、当面はアベノミクス直前期の1,000億円台くらいを見込んでおけば良いのではないでしょうか。
 当局的には再編を促したい意向もあるはずですから、そのまま代替わりで存続すると言うより、この機会に他行による買収や統合と言った可能性が高いと考えています。


 さて、この問題を引き金に、不透明であった金融機関と不動産業界の癒着構造が解明されるのか?
 大量の属ゴキブリも姿を現すのか?業界大再編へと進むのか?・・・
 とても興味があります。


 次回は不動産業界について少し書いてみたいと思います。



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モリカケ問題の先送り



 まずは文部科学省。

 やはりと言いますか、本当に組織全体が腐り切っていました。
 通常は退官してOBになった時にシロアリに変身すると考えていましたが、まだ現役のうちからシロアリになってしまっている輩が多いようです。残念ながら全国民の想像通りと言う事です。
 これらの発生原因は安倍政権だけの責任では無く、少なくとも平成に入ってからの過去全ての政権の責任、そして有権者の責任と言えます。

 見渡せば、ほぼ全ての省庁で腐敗が大きく進んでいることが分かります。
 想定通り、一部役人の不正どころでは無く、組織全体に蔓延していることが鮮明になりましたし、それを助長してきた(または恩恵を受けてきた)利権政治家と政治制度の改革は待った無しの状況であるとの危機感を国民全体が共有しなくてはいけません。

 そして、最近はさっぱりモリカケ(森友、加計)のニュースを見なくなりました。
 あれこそが日本の政官が抱える問題の本質を示唆しているのに、視聴率の寿命が尽きたとしてマスメディアが取り上げなくなった途端にニュースが無くなりました。もちろん、モリカケばかりでは困りますが、継続検証する番組すらありません(呆)。
 党総裁選もありましたから官邸の意向でしょうか?毎度の溜息ものです。


 古い法律を盾に料金を強制的に徴収しているNHKですら視聴率を最優先しているのですから、民放局(あからさまな利権団体)を含めて世界のメディアからは取り残されるはずです(呆)。最近のNHKでも(ドラマなどの)番宣が増えたことなどからも、各局とも高齢者を視聴率のターゲットとしていることが分かります。

 日本は何時まで重要課題を先送りし続けられるのか?


 さて、いよいよ本格的な秋です。

 これから年末にかけてのラリーが始まるのか?既に始まっているのか?
 21世紀2回目の過剰流動性相場が何時まで続くのかは分かりませんが、いずれにしても世界第一位と第二位の経済規模を誇る米国と中国の景気次第、そして日米欧先進国の金融政策次第の複合的な要因によると思います。

 一つ感じることは、前回のリーマンショックまでのバブルを牽引したBRICSのような存在は今後そう簡単には現れず、世界的にも暫くは現状の低成長と低金利が続くのではないか?と言う事です。
 その低金利の中で、何かをきっかけに金融膨張が止まり、新たな金融危機が必ず訪れる(バブルの終焉)はずという漠然とした危機感が膨らんでいることです。
 問題先送りへの不安と申しましょうか・・・。


 余談ですが、昨日(26日)引け後に某GSが商社株を軒並み中立の格付けにしました。昨日まで10数連騰していましたので、短期的に空売りを積み上げたのか?または、この急騰により膨らんでしまった、以前から積み上げていたショートポジションの含み損を減らしたいためか?

 流石に「売り」にはし辛かったのでしょう。つまり、これから暫くは買わない方が良いと感じます。


 いずれにしても中立のレーティングは「売りサイン」と見なす投資家が多いことから、意図的な株価引き下げを狙った格付け発表かもしれません。外資系証券や海外ファンドが得意とする相場操縦に注意しましょう。


 もっとも彼らは、「いや、本当にそう考えたんですよ!」と言いますけどね(笑)


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転換点



 不勉強なだけで無く、優秀な側近を従えることも出来ず、且つプライドばかりが高いナルシシストが選挙目当てだけで情報発信してしまう・・・。
 超大国アメリカの大統領がこれでは世界はどうなってしまうのか?

 理性ある米国の誰もが、あと2年の我慢。いやいや中間選挙まで・・・などと願っているにもかかわらず、その行方を握っているのが内向き指向で白人優位の時代を懐古するアメリカの古き白人社会。
 この混乱が歴史的な転換点になるのでは?と感じています。


 先週は国内株式について「バーゲン・ハンティングかもしれない」と書きましたが本当にそうなると良いですね。但しショートカバー(買戻し)が中心でしょうから余り期待は出来ませんが。

 半年近くも壁と言われていた日経平均株価23,000円を抜けてきましたので、場合によってはショートカバーが強まれば、1月高値の24,000円辺りまで行ってしまうかも?とも期待してしまいます(^^)


 余談ですが・・・、スルガ銀行は潰れるのでしょうか?
 株価は年初から1/5になりました。不正融資と言いつつも、是正すれば利益は減りますが破たんするほどでは?と考えている次第です。
 当局にとっても、純資産3,500億円、総資産3兆円超の静岡県第二の地銀を潰す選択枝はあるのか?と思いますし、潰れたりしたら相当混乱します。
 今週一杯で通常の機関投資家は売り切るはずですよね?
 博打の観点からも面白い銘柄かも知れません。ハゲタカはこういう会社が大好きです(^^)。


 さて、前回の続きで新興国市場につきまして・・・。

 確かに米国金利上昇による巻き返しで資金逃避が起きているのでしょうが、米金利高によるドル高への転換は2014年のFRBの政策変更がなされた時期からある程度は予見できていたことです。
 その後のスピード感はその時々の政治・経済環境などで変わりましたが、あれから既に4年が経過しているのですから、新興国通貨下落の原因を今更ながらに米国への資金回帰ばかりを理由に出来るとも思えません。
 米税制改革による企業資金の回帰も第一四半期だけで30兆円超になるなど影響しているものと思われます。


 トランプ大統領の無茶(アホ)振りと投機資金の集中が相乗効果を発揮したことで新興国通貨が急落したとも考えられますから、米中貿易戦争による中国経済の悪化と言うストーリー(状況)はまさに投機筋にとって格好のタイミングと言えます。

 最近発表された貿易統計を見る限りでは駆け込み需要もあったようですが、結局は景気絶好調の米国による輸入が減ることも無く、結果として米中間の貿易不均衡が拡大することで関税引き上げによる経済制裁は効力を失っていくのではないかと考えています。そうなると次は米国と中国ともに内需振興策が前面に出てくると考えられますし、既に動きは出つつあるようです。

 これらの考え方から、新興国資産が無茶に売られる時期も最終局面に入りつつあるのかもしれないと言うのが見立てです。折しも米国金利の上昇にも先行きが見えてきましたし、貿易面などからも行き過ぎた通貨安はいずれ修正されます。
 米国の行方と新興国の行方に関する転換点。今年は長く保有できる新興国の株式や債券なども探したいと考えています。


 但し、しつこいですが、取引する金融機関(証券会社や運用会社など)には十分ご注意ください。

 まず大手はボッタクリ(高コスト)商品が多いです。見栄えばかりで、ちゃんと計算してみるとコストが掛かり過ぎる商品が多く、結果として儲かりません。

 一方で、中小証券には怪しい会社も散見されます。
 過去に業務改善命令などの処分を受けた会社や、会社HPにしっかりと財務情報を掲載していない会社は要注意です。大切なお金ですから、最低限の開示しかしていない不誠実な会社にはお金を託せません。

 最近は本当に(ギリギリ合法的なものも含めて)詐欺だらけです。
 先日もNTT東の者と名乗る人物から「NTTのコラボレーション事業で、今のプロバイダーを解約して乗り換えれば電話回線とネット回線を併せて2割も安くなる。」との電話がありました。
 その場でPCから申し込みをさせる手口でしたが、安くなることをNTTがわざわざ電話してくるはずも無く、テレサポートと言う業者名で、無理に転用を仕向ける悪徳業者とわかりました。
 詐欺的に若者をコキ使い電話で勧誘してくる悪徳業者には注意してください。


 もっとも、こう言う詐欺を厳しく罰する法律を後回しにしたまま、自然災害を理由に利益誘導に邁進するマヌケ議員だらけでは詐欺は減りません。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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電波利権



 まずは全米テニス女子オープン。凄かったです。

 あの世界女王セリーナが思うようにプレー出来ずイライラしているのが分かりました。こんな選手が日本から出てきた事に誇りを感じます。
 グローバル化が進んでいますから、大阪選手は海外育ちで日本語が苦手な日本人というところでしょうか(^^)。
 サッカーのキリンチャレンジカップも良かったです。
 若者こそ素晴らしい活躍!最近のスポーツ界の不祥事を見るにつけ、本当に老害を何とかしなくてはと(苦笑)


 前回のメルマガにて下記のように書きました。

『とは言え、他省庁に比べたら財務省はまだマシな方です。経産省や農水省に至っては悪徳業者と分かっていても業界(天下り先)維持の為に露骨に手心を加えますし、簡単な注意をしただけで放置…なんて事例が山ほどあります。』

 ところが・・・、これを読んだ関西の知り合いから、

「違うよ。こっちでは悪徳業者が有力議員の後援会に色々な形で食い込んでいるから手が出せないんだ。」

「業界団体も目立たないように結構な額のパーティー券を買っている。」

「下手な処分などしたら直ぐに秘書から電話が入ることもあるし、我々の天下りなんて高が知れているよ。」

・・・と言われました。

 やはり問題はゴキブリか・・・と再認識した次第でした。
 ゴキブリとシロアリ、そして業界団体が三つ巴で血税に群がり、これに電波利権の恩恵を受けているマスメディアが加担しているのですから(TVの内容を鵜呑みにしてしまう)善良な国民は騙され続けます。
 うちの高齢の母親も、その友人達も日々ヒマを持て余し、TVは点けっぱなしです。しかも爆音で(^^;)。


 北海道在住の仕事仲間と漸く連絡を取れるようになり状況を聞きましたが、自然災害に遭われた方たちは本当に大変な思いをされているようです。

 災害となるとTV局の報道は・・・どのチャンネルを廻しても同じような現場で同じような(大騒ぎ)報道に終始します。同じ映像を繰り返し流し、朝から晩まで似たり寄ったりで中身の無い報道。他にニュースは無いのか?と言いたくなります。
 被害状況に応じて手を貸す訳でも無く、適当に被害者を探しては下らない質問で攻め、以前には観光気分か?と思わせるような、メディア一行がコンビニで食べ物を買い占めたり、被害現場で記念撮影をしていたりなどで批判を受けています。

 報道の使命はあるにせよ公共の電波を利用しているのですから、こんな時に視聴率競争をしている場合では無く、無駄の無いよう手分けして報道するなり、被害に会った人たちから聞いた話を元に役に立つ対処法を研究・報道するなど、色々な工夫があって然るべきと思いますが、いつもそれらの報道は一過性の大騒ぎで終わります。または形ばかりの表面をなぞるだけの報道になります。

 もっとも、合間に入るCMの大半はほぼ高齢者向けの健康サプリだ、若返りだ、腰痛に効く・・・と言ったものばかりですから、TVを視聴する時間が長い高齢の視聴者が見続けるように工夫した結果の(費用を抑えた)番組と言う事なのでしょう。


 そうこうしているうちにも米中の貿易摩擦に限らず、様々な地域において大国が関与する謀略や紛争など、海外は大きく動いています。

 激動する世界にあって、日本国民はこれから先、何に最も注意を払い、どのような準備をしておかねばならないのか?・・・などについてマスメディアは国民に考える機会や材料を提供する義務を認識して欲しいですね。
 タダ同然の電波利権を使って「国民をノー天気にさせておけば良い時代」はとうに過ぎ去っているはずですが、電波利権は為政者のものと言う認識は変わらないようです。


 また愚痴が長くなってしまいました。済みません。


 株式市場は力強さが感じられず、中国関連や機械設備銘柄などは1月高値から半分になりました。信用期日を迎えている銘柄などは投機ファンド(外資のショートポジション)に売り叩かれていますが、割安水準と考えられる銘柄はバーゲンハンティングの機会かもしれません。

 読者からコメントをいただきましたが、前回のコラムに書いた銘柄はアルコニックス(3036)です。昨年暮れには上げ方が急でしたから一旦売りましたが、業績が安定、且つ拡大しつつある中、この水準なら買ってもいいかなと。
 M&Aなどの投資が落ち着けば配当性向も上げられるでしょう。しかも今期から優待も始まりましたし(^^)


 加えて、最近は新興国市場の動向を良く見るようになりました。
 今年に入ってからは売りを仕掛ける投機資金が大量に流れ込んでいるはずですから、それらが引き揚げるチャンスを利用したいとも考えています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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スルガ・・・変革の時代



 スルガ銀行の不正融資は酷いものです。3兆円強の貸出債権のうち約1/3もが不正融資と言う事ですから、これはどう考えても会社ぐるみでしょう。
 オーナーによる会社私物化のニュースまで出てきています。商工中金の杜撰さにも呆れましたし、まだまだ他行でも不正融資の問題が出てきそうです。

 当局は(傘下業界に対し)どのような処置をし、どのような経営責任を取らせるのか?興味があります。


 顧客だけでなく善良な行員や家族も被害者なのですから、業務改善命令などと言う形ばかりの甘い処分で済ませるようではいけません。天下り組を含め腐った経営陣を大きく入れ替えねば改善は難しいです。

 とは言え、他省庁に比べたら財務省はまだマシな方です。経産省や農水省に至っては悪徳業者と分かっていても業界(天下り先)維持の為に露骨に手心を加えますし、簡単な注意をしただけで放置・・・なんて事例が山ほどあります。


 スルガは2000年頃からIT企業と組んだ新事業などを展開していましたし、保守的な業界にもかかわらず随分と積極的な経営と感じていましたが、同業他社に比べ業務純益が高過ぎる辺りは気になっていました。

 ワンマン会長や代表権のある役員が辞めるのは当然として、この際他行に統合されるなどで企業カルチャー自体を替えねば企業体質は変わらないと思います。
 様々な不祥事(違法行為なども)の際に良く見られますが、コンプライアンス指導をした、研修をした・・・などと言う形ばかりの、縦割り傘下業界に甘い処分で済ませていては何も変わりません。

 もっとも所轄官庁自らが不正をしており、それら内部者(身内)への処分自体が大甘なのですから、民間にばかり厳しくも出来ません(呆)。
 これも「組織は頭から腐る」と言う見本の一つでしょうか。


 それにしてもと・・・。トランプ米大統領の呆れるばかりの言動が続きます。
 日本の近所にいる嘘つき独裁政権相手に厳しくするなら世界秩序の面からも良いことですが、自国の強い立場を利用して同盟国にまで「ディール、ディール!」と我儘放題では参ります。
 漫画のドラえもんに出てくるジャイアンなら害はないですが、ここは現実世界です。

 凋落している(中でも不勉強な)米国の白人優越主義者が最終場面で送り出してきたのがこのナルシシスト大統領であり、これも新しい世界秩序への過度期と諦め、日本はこの機会を利用して、近所の嘘つき独裁大国との関係を上手く構築しておくのが重要な仕事になります。


 時代は変わりつつあります。

 数々の不正が明るみに出ている国内の金融機関、大手メーカーなども変革のための大きな過度期に入っている故と考えられます。

 混乱し易い過度期には市場リスクを大きく取ることは避け、行き過ぎた(売られ過ぎた)と考えられる資産にのみ徐々に投資していくことをお勧めします。


 長く投資をしていると「分散投資とタイミング待ち」がとても重要と分かってきます。

 「始め良ければ全て善し」です。
 少しくらい「上がりそうだ」とか「安くなった」と感じても急ぐこともなく、「納得がいく価格になったら買う」「それなりの目標値に達したら売る」の繰り返しで楽しめればいいと考えています。

 先日買った優待銘柄は昨年末頃に一旦売った銘柄なのですが、今期から優待を新設したにもかかわらず1月の高値から半分以下にも下がりましたから、「こりゃ安過ぎる」と納得したところで買いました。

 割安に放置され(または売り込まれ)ていても、ちゃんと株主を見ている会社ならいずれは見直されると思いますから長く持てますし、3月末の優待も待ち遠しいです(^^)


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