新興国為替



 日本の株式市場は不穏なニュースが出る度に、指数がひたすら乱高下するだけの味気ない市場になりました。個別銘柄でも材料が出る度に機械的に買われたり売られたり・・・、感情の無い無機質な市場です。

 その他では、信用買い残が増えた銘柄に海外ファンドが大量の空売りで株価を叩き落したり、小型株が連続してストップ高を演じたりと、相場操縦のような売買が目立つくらいで、生身の市場参加者が居なくなってしまったかのようです。
 ここ数日は日経平均で500円も乱高下していますが、売買代金は2兆円前後と少ないですから、市場参加者が少ない中でファンドが指数売買で市場を大きく動かしているだけの状態です。


 昨日は変なニュースもあると聞きました。
 以前にこのメルマガにも書いたカーボン銘柄のニュースです。
 昨日、今日と大きく売られています。

 ニュースによると「中国地場企業による黒鉛電極の生産が回復しつつあり、需要も徐々に衰えるとの見方が出ている。これにより機関投資家から利益確定の売りが出ており、押し目買いは個人が主体である」と言う、違和感のあるマーケットコメントだそうです。

 IRへのヒアリングによると、実態は「中国製の黒鉛電極は品質が劣るため競争相手にならない。多い会社では来年一杯まで電極の受注を抱えている」と言う事ですから、上記のマーケットコメントは、ひょっとしたら大量に空売りしているファンドからの風説の流布かもしれない?・・・と言う事だそうです。

 海外ファンドは儲けるためには何でもやりますから、売買される際には風説の流布などに十分にご注意ください。


 さて、ナルシシスト大統領と独裁総書記のチキンレースもどうなることやら。

 そんな中で、資金逃避(及び投機資金による空売り)により売られていた新興国市場にも徐々に変化が出てきています。代表的なところでは、メキシコ、ブラジル辺りは最悪期を脱しつつあるように感じます。

 トルコリラも無茶に売られました。4月〜5月頃には「とうとう1ドル4リラまできたなぁ〜」などと言っていたら、その後8月に入ってからは僅か2週間で1ドル/7リラまであっという間に暴落しました。とても人間業とは思えません。
 トルコは外貨準備や貿易収支などに脆弱性はみられますが、とは言えNATO加盟国であり、経済や人口面でも中東の大国です。このままでは欧州も困りますし、中国やロシアだって虎視眈々と取り込みを狙っています。そうそう簡単にこの国が可笑しくなるなどと言うことは無いと思いますが、こちらも巨大な投機資金が跋扈しているのでしょう。


 大半の新興国通貨は、中国景気の悪化懸念が広がった2015年から2016年初旬に最も売り込まれましたが、その後は上下しながらも徐々に落ち着きを取り戻し、今年に入ってからの対ドルの動きでは、メキシコペソで1米ドル/約21ペソ、南ア・ランドは1米ドル/約14ランド、ブラジル・レアルは1米ドル/約4レアルと・・・、6月頃にこれらボトム圏を過ぎたように見えましたが、またまたトランプ大統領の無茶発言で揺り戻しがありました。

 まだ不透明感はあるものの、メキシコはNAFTA問題の進展、ブラジルでは政治への不信感がボトムアウト・・・と言った具合に、今年は順繰りに底値を付けてくる年になるのでは?と考えています。


 政権維持とプライドを賭けてナルシシストと喧嘩している軍事独裁国の通貨(元)も依然として不安定ですが、余り悲観的にならず、今年は少しずつでも新興国への投資をスタートするタイミングではないかと考えています。


 米国の実務レベルは優秀です。数年単位で見ればアホなナルシシストに何時までも振り回されていることも無く、いずれは落ち着くでしょうし、今回の減税や景気対策で格差が広がるようなら有権者の中にも考えが変わってくる人も出てくるでしょう。

 何より「アメリカ=世界」と言う歪な視野しかない、トランプ支持の白人至上主義思想のアメリカ人が、色々な環境変化によって少しは世界を勉強する機会になればと期待しています(笑)。

 同大統領の強引な(思慮の無い)政治手法も(場面によっては効果を発揮し)興味深いのですが、もう少し思慮深い言動を執れる大統領だったらなぁ〜と、ちょっと残念な気持ちです(苦笑)。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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四半期決算発表

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 8月の決算発表が一巡すると「もう夏も終わりに向っているんだなぁ〜」と感じる季節です。早いものです(^^;)

 四半期決算も一巡感が出てきましたが、同業種でも明暗が分かれるなど今回の開示内容の評価は難しいです。いよいよ経営者の力量が試され、経営能力次第で業績が大きく動き、株価で評価され易い市場になるのか否か。


 国内株式市場は相変わらず、好材料で上げた銘柄に空売りが増えたり、または決算実績がどうであろうと短期的に乱高下するだけ(大手資本が株価を操作するだけ)の市場です。
 将来の事業価値を見据えてとか、割安に放置されているから・・・と言った本来の投資運用の場になっていません。


 それにしても依然として株主還元が少ないと感じます。

 特に歴史ある会社の配当政策などに顕著に見られます。成長企業でも無く、事業内容にも収益にそれ程の変化も見られないのに、僅か数%の業績向上を自慢げに謳いつつ、その割には多くても配当性向30%程度で慢心し、キャッシュを溜め込んで還元せずにいる経営者が多いです。
 大幅に業績を伸ばしたり改善した会社でも僅かな増配に留めるなど、形ばかりの株主還元に終始する会社も多く見られます。つまり日本株市場は投資市場として機能していない故に「貯蓄から投資へ」とならないことが分かります。


 そもそも控え目な会社予想に対し、好調な米国景気など外部環境のお蔭で業績アップに繋がったと言うのに、まるで自分が貢献したかのように、しかも「30%も出したぞ!」的な表現が多いことにも落胆します。
 「今のご時世、お前じゃなくてもそれくらいの数字になるよ」・・・と。

 大きな業績改善や新事業の拡大などが無く、従来型の企業で業績が若干向上しているくらいの場合、頑張っているのは(ステイクホルダーの代表である)従業員であり、経営陣ではありません。
 であれば、その果実を従業員と株主に配分すべきなのですが、それをしないから市場に評価されずPBRが1倍を割ったままになっていると言うことを理解出来ない。保身のため?気付かないフリをしている経営者も多数見られますが、業績が伸びないままにPBRが1倍を割っている会社など、サッサと経営陣を交替させるか余剰資本を株主に返還させる機能を持つのが健全な市場です。


 利益が出たら従業員や株主にしっかり還元する会社、そして経営陣に事業拡大の意欲がみられる会社に投資しなければなりません。社内慣行で順送りにトップが決まり、無難な経営に終始している経営では投資価値がありません。


 そもそも論として現在の市場環境を前提とするなら、投資尺度でみれば日本株は依然として割安です。
 何せ益利回り7%程度に対して国債利回り0%(預金も0%)と言うギャップや、TOPIXのPBRが1.34倍など海外主要市場と比較しても十分に割安で、本来なら株式投資は相当なリターンを見込めるはずです。

 ところが株主還元が少ない状態が当たり前のように続いているため、投資家が取るリスクに対してリターンが低い状態が続き、健全な投資市場になっていないから中々儲からない(投資に見合わない)訳で、それ故投資家の裾野が広がりません。
 つぶさに見て行けば割安株は沢山あるのですが、株主還元率が低いままでは株価も上がらず投資に見合いません。こんな市場で下手なタイミングで万年割安株に投資してしまった日には資金が塩漬けになります(苦笑)。


 株価が割安に放置されているなら、簡単にアクティビストに狙われ経営から追い出されるような市場運営をしなければ(投資家がリスクを取ってくれないため)投資家は増えません。市場運営者と財界が癒着している場合ではありませんね。


 決算発表の姿勢からも経営陣の人となり(投資家に対する会社の姿勢)を感じることが出来ます。


(街のコンサルタント)


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効率化 その2



 財務省に続いて文科省関連の腐敗ニュースも増えています。やっと外に出てた・・・と言ったところでしょうか。
 脳ミソ(霞が関)が腐っているのですから、その下の教育委員会や学校などの身体がちゃんと動く訳もありません。霞が関から学校現場に至るまで、大小様々な収賄や隠ぺいなどの腐敗連鎖が重層的に折り重なっていると想像出来ます。
 それら組織は非効率どころでは無く、利権や既得権がはびこり、合理性も倫理性も欠如しているのでしょう。被害者は最前線で頑張る先生方や子供達です。 誰のための行政なのかと・・・。


 以前に相続税の申告をした際、分かってはいたものの、これも非効率この上ない作業だったことを思い出しました。

 税務署のHPから届け出に必要な書類(PDF)を印刷して、それに手書きで記入せねばなりません。提出用と控え用の2通ですが、確定申告書より文字や枠は細かいし、似たような項目を何度も参照しながら同じ数字を順次埋めて完成させねばなりません。その上で三文判の確認印を押して税務署に持参…。

 確定申告も同様ですが、役所の仕事を減らさないように、そして還付請求などを減らそうと意図しているのか?わざわざ面倒な書式にしているとしか考えられません。もっと簡素化出来るはずです。

 こんな書類などHP上で全て入力出来るようにして印刷し、関係書類とともに送れるようにすれば手間もかからず楽なはずで役所業務の効率化にもなります。本人確認もするのですから、届け出に使う三文判押印の意味すらありません。
 出来れば届け出もWEB上で完結させれば済む話しで、役所側の照合も保管も簡単でありミスも起こりにくくなります。が・・・効率化を嫌がります。
 税務署に留まらず税理士業界の既得権保護も大きいのかも?(苦笑)


 昔の社会保険庁(現日本年金機構)がそうでした。
 楽な仕事を続けたいがために1日でワードに打ち込む文字数は5、000字を上限とする・・・などと言う意味不明の組織内規約まで作って電子化(効率化)に抵抗していましたね。その挙句が5,000万件の年金記録の喪失でした。
 職員優遇の温泉施設を作ったり、健康器具を買ったりなどの悪事も働きました。


 これから毎年150万人も亡くなる時代です。このデジタル化の時代に全国の税務署で日々、何ページにも渡る手書き書類を受け入れていくつもりなのか?
 確定申告でもWEBは使い辛いです。東北大震災のときもそうでしたが、自然災害に逢う度に書類を失い行政サービスが滞るようではと・・・いつも思います。

 効率化に抵抗する縦割りの組織(既得権)体質こそが役所仕事と言われる悪弊であり、日本企業の成長を阻害している最大要因です。これも手伝ってか株式市場も世界からは周回遅れの運営思想ですし、今や債券市場は死に体です。


 役所も投資市場も非効率なまま、間もなく失われた30年目を迎えます。


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効率化



 何故、他の先進国のように日本株は安定的に買われないのか?そして投資家層の厚みが増さず資産運用の場として広がらないのか?


 まず、投資効率が悪い故にローカルな(足が地に付いた)資金など長期の資金が入り辛いからであり、つまり、株主還元率が低過ぎるのが市場に厚みが増さない大きな要因と考えています。

 統計からも人気の無さが分かります。
 投資単位の小口化やNISAなどによって個人株主数は増加しているものの、市場動向の影響を除いた保有額自体は減少し続けています。個人が直接保有する株式は個人金融資産の約6%しかありません。

 相場操縦もし易い市場で、大手外資系に加えて野村証券や三菱モルガンと言った国内大手までが相場操縦に参加して個人を食い物にしているマーケットでは危なくて資金の投入を躊躇ってしまいます。短期資金が頻繁に空売りしたり買い戻したり・・・と言った相場操縦が常態化した投機市場では腰を据えて投資する気になりません(^^;)


 例えば○菱UFJモルガンは7月初旬に某カーボン銘柄を買い推奨しながら空売りを増やしています。一般投資家が買い上がったところで売り崩し(相場操縦?)して儲けようと、つまり○−ルドマンS社の真似でしょうか?(^^;)
 外資が資本参加してからは何度も不正を指摘されているのに治りません。
 企業文化が変わってしまったのかも知れませんね。

 もっとも大手外資だけで2,000万株以上も空売りしながら中々下がらない銘柄ですから、中間決算で上方修正や増配発表などが出てきたらどうなるんだろう?と楽しみに見ています(^^)


 企業側で言えば、投資家は経営陣の安寧のために資金を投じている訳では無く、資本の効率化を求めているということを十分に認識していない経営者が多いことも課題です。
 事業利益が増えても還元率が低く、物言う株主(プロ)でさえ経営への効率追及がし辛い市場であるため、時価総額が資産額を下回っても買われない銘柄が多数あります。


 そんな中で短期資金の博打場になり下がっているのですから一般投資家は余計に手を出し辛い訳です。投資するにしても短期資金の動きを裏読みしなくてはなりません。

 幾らNISAだIdecoだと旗を振っても、運営思想が非効率でリスクの割にリターンが低い市場のままでは投資家は増えないのでしょう。


(街のコンサルタント)


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凋落の入り口か?

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 参院の定数増となる、今回の改正公職選挙法の成立には流石に失望しました。
 国政への責任感もビジョンも感じられず、平和ボケ政治もここに極まれりと言った印象です。5年以上も離合集散を繰り返し、与党の暴挙を阻止できなかった理念なき野党にも大きな責任があります。

 日本の政治がここまで劣化していたのかと再確認させられた次第です。


 浅はか発言で世界を混乱させているトランプ大統領を非難している場合ではありません。
 確かに米国凋落の象徴のような政権ですし、無茶な言動が多いとは言え、倫理感無き中国狂産党やロケットマン、ロシアのマフィア政治などに対しては威圧や脅しが効いているケースが散見されますから(苦笑)。しかも米ドルは強くなっています。


 それに比べて、リスクオフになっても円高が進まないのは、いよいよ将来の円の凋落への序章なのかもしれないと感じる昨今です。

 他に選択肢が無い今の政治環境。安倍長期政権もまた日本国凋落の象徴政権なのかもしれません。


 円資産に偏らないポートフォリオが大事と考えています。


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保身



 まず西日本の豪雨被害。たかが雨と侮れない、集中するときには本当にすさまじい脅威となります。被害に逢われた皆様の早急な回復をお祈り申し上げます。


 これからの日本では今までのような非効率で、つぎはぎ的な対処法(公共工事の奪い合いなど)では無く、安全性を高めた、より計画的な住宅・都市整備が必要と感じます。
 が・・・、おらが村(地元後援会)への予算誘導や自治体内での(既得権による)予算配分の硬直化が、自治体行政の自由度を奪うことで効率化が阻害されています。


 民間でも経営トップが新事業や効率性を追求できず、リスクも取れず、工夫も無いままに旧態依然の組織態勢を維持してしまうようでは企業の成長はありません。

 何故変化できないのか?
 万が一にも経営に悪影響が出るようなことをして責任を追及されたら困る。
 加えて企業内でも既得権の障害があります。つまり保身のため。
 無難な程度の設備投資や株主還元に留まり、変化の見られない経営を続けているようでは非常時には一層厳しい状況に追い込まれます。

 先週も書きましたが、月末の集中する時期に総会を開催し、20分〜30分で事業概況を読み上げ、決議を取ろうとするだけの総会(経営)では投資価値はありません。


 さて、米中の貿易摩擦を材料に売り込まれていた株式市場ですが、先週末から急速に回復しています。と言いますか、買い戻されています。

 識者からは様々なコメントが出されていますが、考えてみると世界的な景気後退にでもならない限り、この貿易摩擦は日本企業にはメリットとなる側面が多々あります。機械設備や半導体製造装置などについては好機と感じます。

 何だかんだと株式市場の活況はまだ続くと考えています。
 不安材料が出る度にファンドが乱高下を演出しますので落ち着きませんが、暫くは先週までのように機械的に売られた場面は仕込み時ではないかと思います。


 余談ですが、読者の方から「ゴールドマン・サックス(GS)社債(元本確保型)」についてコメントを頂戴しました。

 億近読者の皆様には釈迦に説法かもしれませんが、詳しくない方もいらっしゃるでしょうから、この機会に記述します。


 この商品は文字通り「元本保証」では無く「元本確保型」と言われる商品です。商品説明のリスク部分をご覧いただくと分かりますが、平たく言えば、途中に色々あってもGS社が償還時の元本を保証します・・・と言う意味です。

 つまりGS社の信用力(安全性)に依存する債券であり、簡単に言えば、GS社が当該社債を発行して、その金利部分などを使いファンド形式で様々な運用をして収益化を目指します。但し途中解約などの際には元本割れもあるし、償還時までにGS社の信用が失われれば(倒産など)元本はどうなるか分かりません・・・と言う債券です。

 金融商品として正式には元本保証と書けないため「償還時に元本確保を目指します」と言う記述になります。

 厳密に言いますと、日本国内において元本保証商品は日本国債、またはペイオフが適用される(1,000万円までの政府保証がある)銀行預金しかありません。
 監督官庁から見ると、幾ら安全性が高くとも東京都債だって三井住友銀行債だって元本保証ではありませんから。

 確かにGS社の信用力は高いため償還時には元本以上で返ってくる可能性が高いと思われますが、パフォーマンスには余り期待せず、あくまでも「償還時の元本だけ」はGS社が保証してくれるんだ、と言う風に認識すれば良いのでは無いかと。

 この手の商品のメリットは、GS社を信用して10年後の元本の安全性を確保しつつ運用してもらう事であり、デメリットは10年間資金が固定化してしまう事、加えて運用が上手くいかなければ10年後に元本が返ってくるだけ…と言う商品です。

 もちろん運用が上手くいっていれば、途中解約でも(信託財産留保額を引かれて)元本以上の額を手にすることは出来ますが、GS社やアセットマネジメントOne、大和証券など、名立たる金融機関の手間賃が引かれた後ですから、まあ、個人的には余り興味がありません(^^;)


 余り書き続けると営業妨害になりそうですので、ここらで(^^)


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本質が大事



 まずはワールドカップ・ロシア大会での日本チームの活躍。素晴らしかったです!
 薄氷を踏むような2位通過でしたし、決勝トーナメント初戦(対ベルギー戦)では敗退となりましたが、後半に2点目が入った時には夢を見ているようでした。
 ベスト16に残っただけでも素晴らしいことで、親善試合などを通じても選手の能力や意識に変化があったのでしょう(^^)


 時代は変わりつつあります。
 日本の国会議員、地方議員の皆様も時代の流れを感じていただき、後援会への利益誘導などと言う「情けない仕事」に終止符を打ち、誇りを持てる仕事に邁進していただきたいと願っています。道路や橋を作る仕事は行政に任せて、本業である将来へのビジョンを示すための立法に専念頂きたい。
 とは言え、任せっきりで、権力者への忖度ついでに天下り先拡充や腐敗に精を出されても困りますけど。


 さて、3月期決算企業の株主総会も済み、次の一手を求める投資家に応えられる企業は何処になるのか?

 投資をするに際して、株主総会が最も集中する先週後半にコソコソと総会を開催するような経営で、株主との対話や開示、株主還元に消極的な経営に終始する会社は敬遠したいところです(苦笑)。
 お付き合いがあった会社の中でも「ガバナンスって言葉をご存じ?」と聞きたくなる会社もありました。その殆どに年功序列、老害、しがみ付き・・・と言う経営が色濃く見られます。

 やはり株式投資に際しては、親会社からの天下りや安易な社内指名で選ばれたトップなのか否か、しっかりした経営ビジョンを自身の言葉で語れているか否か・・・等々を調べるのは大事です。


 ところで先日の日経新聞で「元本確保型」という金融商品を某メガ銀行系で売り出すとの記事を見ました。

 まるで運用の新時代が来たかのような書きぶりでしたが、あれは記事と言うより広告でしたね。だって「元本確保型」(満期時には最低でも元本が返ってくると言う意味)なんて商品は昔からありますし、それら大半がコスト倒れ(金融機関の収益)となり、満期を迎えてみたら元本が返ってきただけ・・・なんてことが多く、期待通りのパフォーマンスを出した金融商品など殆ど記憶にありません。

 企業も金融商品も(見栄えでは無く)本質・実態を確認しなければ安易に手を出してはいけません。金融商品とは金融機関が儲けるために作られた商品ですから、手が込んでいるほどコスト高になっているはずとお考えください。


 それにしても先月後半からの株式市場の下落、特に今週に入ってからの下げは酷いものです。買う側の投資家層が薄いですからファンドが空売りを仕掛けると、あっという間に指数が下がります。プットの売買が積み上がっていましたので気になってはいましたが、恐らくはトランプ大統領の無茶な発言を期待して?売りのタイミングを計っているかのようです(苦笑)

 大手金融による個別株へのショートや、指数を使ったディーリングゲームには注意しないといけません。


 とは言え、このように混乱している時が投資の機会ではないかと考え、石川臨太郎さんの投資情報で得た設備投資銘柄も少し仕込んでみました。

 また、海外投資についても海外株のインデックス投資は続けています。国内資産だけでは成長に期待できませんし、身勝手なナルシシスト大統領もそろそろ打つ手が無くなってくるでしょうから、秋にかけて残るは経済対策くらいしか無いのでは?と考えているからです。


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変化のときか

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 ワールドカップが白熱しています。
 コロンビア、ポーランド、セネガル・・・H組チームの誰もが日本戦での勝ち点3を読んで予選に臨んだものと思われますが、ところがどっこい、期待の高かったコロンビアとポーランドが苦戦しています。

 イタリアが出場を逃したり、ドイツが最下位で一次リーグ敗退となるなど、波乱含みではありますが、この変化も世の常なのでしょう。

 2試合で勝ち点4は嬉しい限りです。日本チームは頑張っています(^^)
 今夜は対ポーランド戦。世間の評価や予想など気にせず、引き分けなどと言わずに勝ち点7での予選突破を祈っています。


 さて、今年に入ってからのトランプ劇場相場はどうなる事やら・・・。

 個別企業の行動にまで口を出す、アメリカ凋落の象徴ともいえるナルシシスト政権。所謂ポピュリズムでは無く、政権維持のためにアメリカ内部の白人優越主義とも言える感情の政治利用であり、最後の盛り上がりのようにも感じます。
 とは言え、何時までも思い付きや、行き当たりばったりの貿易戦争(人気取り)をしていても誰の得にもならないことが明らかになってくるはずで、次は経済対策やバラマキ政策になるでしょうから、秋を迎える頃には落ち着いてくると予想しています。


 米国中間選挙の動向予想にかかわらず、既に世界が変わりつつあるものと考えれば良いかと思います。
 このような混乱している時にこそ将来性のある国への投資や、業績向上期待のある会社を探し出し、地道に投資を進める機会ではないでしょうか。慌てずとも今年も何度かは投資タイミングが訪れるのでしょう。

 但し、米国の好景気も10年目、アベノミクスも6年目です。過剰流動性相場も、もうそれほど長くは無いはずと心得ながらの投資になろうかと思います。


 加えて、最近は大手外資系証券(ファンドなど)や○ムラ・インターナショナルによる空売りがあちこちの銘柄で目立ちます。相場が成熟しつつある中で、上がった株を空売りして儲けようと大手金融が株価操縦まがいに派手に空売りを仕掛けるのですから一般投資家は堪りません。

 一昨日(26日)引け後に、大和証券が昭和電工を2から1へ変更したため、昨日(27日)は買われて始まりましたが、間もなく売られ気味になり、高値から4.2%も下げて引けました。
 この銘柄も外資系大手各社の売り手口が急増しています。彼らは儲けるためには力づくで株価を動かしてきますが、大手金融なら相場操縦をしても良いのか?森金融庁長官に聴いてみたいです(^^)


 先日は読者の方から、「東海カーボンを持ち中間決算を楽しみにしている」とのコメントをいただきましたが、このように個人投資家が好業績を評価して株式投資をしても、大手金融がそれを逆手にとって売り崩すような市場では危なくて投資など出来ません。

 もっとも、足元の企業業績を調べてみても、今のところ製造業は全体的に4〜6月の四半期で悪い決算は出そうもありません。為替も円安気味に推移していますし、各種製品の値上げも進んでいます。

 カーボン各社にしても7月からの黒鉛電極の値上げ分はそっくり利益になりそうな様子ですし、来期の注文まで積み上げていると言うのに下期の利益予想は上期以上に相当に控え目です。大型償却が済んでしまった前期からは利益を抑えられなくなっていますから、通期では物凄い増益になりそうです。幾ら保守的企業とは言え、こんな時こそ大型の株主還元策を採って欲しいですね。


 いずれにしても資金力の無い我々は、くれぐれも気を付けて、ファンドなどの違法行動に注意しつつ投資をして行かねばなりません。

 当局は大手金融には寛容な(仲間の)ようですから、貯蓄から投資へ、NISAで・・・などの宣伝を鵜呑みにせず、資産を防衛せねばなりません(苦笑)


 まあ、余りお金の事ばかり考えてもキリが無いですから、今夜はマーケットよりWC日本戦を楽しみたいと考えています(^^)


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需給相場に気を付けて



 先週後半から今週にかけても株式市場は荒っぽい値動きでした。

 ナルシシストで大統領職に留まりたいトランプ大統領による荒っぽい発言に反応して、または利用して、短期の資金が相場を振り回している状態です。
 個別株に空売りを仕掛けたり、4日間売り続けたと思ったら昨日は急にインデックスを買い上げたりと。相場操縦そのものと思うのですが、大手機関投資家なら何をやっても良いのか?と・・・。

 中国関連銘柄や半導体製造に関係する銘柄なども派手に乱高下しています。
 個別で見ている中ではコマツ(6301)やナブテスコ(6268)などは年初の高値から随分と売られました。カーボン系も急落したりとヒヤヒヤしましたが、7月下旬からの中間決算開示で上方修正する可能性が高いですから、如何に安いところを買えないかと(セコく)注視しています(笑)。


 今の相場は業績云々と言うより、大きく上げていた銘柄や動かし易い銘柄に空売りを入れるなど、調べてみると力ずくの需給相場という雰囲気です。これに慣れなければいけませんし、以前にも書きました通り、日経平均株価で23,000円と言えば時価総額670兆円レベルなのですから、高値圏の中での乱高下に注意しなければいけないと思っています。


 気になるところでは、鹿島建設がREITに参入したり、海外の有力ファンドによる日本への進出が増えてきたりと、いよいよ過剰流動性相場も後半戦の中盤辺りには差し掛かっているはずと感じているところです。


 日本の中枢である国会が進展の無いモリカケ問題に終始していたり、視聴率最優先で下らないニュース(バラエティー)を垂れ流すメディアの行動、相変わらず町のあちらこちらに保険適用(違法)整体院が出店したりと・・・。
 ノー天気なことをしているうちに国力が落ち続け、中国周辺国の被害が他人ごとでは無くなる日も近いのか、やはり海外投資をもっと増やさなければいけないのか・・・などと思案する今日この頃です。


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新興国市場



 始めに、先週のメルマガで以下の記述をしました。
 石川臨太さんをはじめ他の執筆陣のコメントなども楽しく読みつつ(^^)

「最近は億近メルマガを参考にカーボン系の銘柄を見ています。業績が様変わりしていますし、ここ最近の出来高も凄いですね。これでまた中間決算で上方修正したり、増配したりなどとなったら大相場になりそうです。私も少しだけ参加していますので楽しみにしています。」


 先週発表された東海カーボンの空売り残高が凄いです。外資系大手5社の残高だけで約2,000万株。発行済み株式数が約2.25億株ですから約10%も。四季報によると浮動株は5.8%となっていますので機関投資家からの借株も多いでしょうし、出来高も多い日で2,000万株を超えているのですから、これはもう凄い相場になっているのですね。売る方も買う方も儲けるために必死です(^^)

 普段は相場環境とかチャートなどと言うより業績ばかりに目が向きますが、改めて取り組みや売買実態をみて驚いています(汗)。と同時に「当面は上下動を楽しめそうだ」とも感じています(^^)

 金余り相場って本当に凄いですね。
 何時まで続くことやら、心配ではありますが・・・。


 ところで、ここ数か月間の新興国市場は株式も為替も大きく売られています。ある意味想定通りなのかも知れませんが、米国の利上げとともにトランプ大統領の就任によっても変動が大きくなり、米国の中間選挙に向けては権力者に留まりたいトランプ大統領の無茶のお蔭で、これからもまだ暫くはサプライズを伴う激しい動向が予想されます。


 つまり視点を変えれば、こんな時こそ売買のタイミングなのではと感じています。2010年頃から徐々に海外投資を増やしていますが、今年は米国株で利益が出た資金を少しずつ新興市場へ振り向けるべく研究しています。


 一部の新興国については、今年に入ってからの売られ方が半端ではないです。色々なデータを調べてみると1990年代末やリーマンショック後とは様相が違いますし、投機的資金も相当額が動いていると考えられます故。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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