人手不足

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 先週は大方の予想に反して早々にシリア攻撃が実行されました。
 オバマ元大統領は(優しくて?リスクを避けて?)実行できませんでしたが、中国を標的とした関税強化や北朝鮮への制裁強化など、独裁政権国の「権力維持のためなら何でもヤル」無法政権相手には実力行使(ハッタリ?)が有効かもしれない?と感じている昨今です。
 「眼には眼を」でしょうか?ミニロケットマンも慌てて動き出したようです。

 ひょっとしたら、想定よりも良い方向に動き出すかも知れません。無法政権の為政者たちは今までアメリカの顔色を窺いながら姑息な行動を取り続けていましたが、思い通りに行かなくなってきた訳ですから。


 最近は「中国をWTOに加盟させなければ良かった」と言った論調も目にします。知的財産権についても中国はコソ泥政策を続けていますが、甘やかすと図に乗る連中だと言うことを西側諸国が明確に意識し始めた訳で、無法者相手ならトランプ大統領のように脅しを交えた方が効果的なのかもしれません。
 あくまでも西側の報道を基準とした観察ですが・・・。


 最近は本当に人手不足の様相が強まっています。
 先日は近所に新たにスーパーマーケットが出店すると知り、どんな広告を出しているのか検索してみたら、最上位にデカデカと出ていたのが採用ページでした。首都圏にある他の店を検索してみても採用(人員募集)の広告が目立ちます。

 小売業界の人手不足を感じる採用広告が増えてきたのはここ数年ですが、知り合いの飲食店主も「本当に、誰も面接に来ない」と諦め気味で、ちょっとでも馴染みになった若い学生には「バイトしないか?」と声をかけているそうです。
 これからの小売業界は人件費との戦いですね。参入障壁が低い故に、付加価値を付けられず、価格勝負だけの小売業者は淘汰される時代です。

 労働人口が減り続け、安給料で人をコキ使う時代は終わったのでしょう。
 この機会に外国人技能実習生に群がる悪質業者の排除もお願いしたい。業界と癒着した経産省や農水省がグルになって悪質犯罪業者を見逃しているのですから性質が悪いです。票田(後援会)を守るためには何でもやる無法ゴキブリに注意が必要であり、狂産党の悪行や霞が関の不祥事に目を逸らされてばかりでは「灯台足元暗し」です。


 株式市場では為替の動向に応じて、外需銘柄と内需銘柄との間を行ったり来たりの投資スタイルを見ることがありますが、ここの最近は小売り銘柄が物色されているようです。とは言え、これからは人件費が重荷となってくるはずで、円高だから内需とも言えず、人件費の上昇分も吸収できるビジネスモデル、及び経営思想なのか否かを見極めねばなりません。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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AAAつづき



 はじめに。

 相撲協会しかり、日本レスリング協会しかり、防衛省しかり、財務省しかり、日本年金機構やその他旧来型の組織も同様です。閉鎖社会に棲む人間「特にその上層部は」世間常識からかけ離れ、己の地位と名誉にしがみ付き、そして所属する組織を守ることだけにしか考えが及びません。そして極端に視野が狭くなることで非常識が常識となり、やがてその組織は腐っていきます。民間企業でも斜陽となっている企業は何処も閉鎖的です。

 開示は本当に大事です。これだけでも投資先を選別できますね。


 それにしても先日の大相撲春巡業での映像は酷かった。人命救助中に「土俵から降りろ!」とか、女性が去った後に大量の塩(お浄め)を撒くなど。呆れました。この非常識さでは八百長など日常茶飯事なのかもしれません。相撲に詳しい方は、「貴乃花親方は間違っていない。相撲協会は腐っている」と仰っていました。

 役所を代表例として我々は様々な腐敗を眼にします。これを変えずに日本を再生するとか、生産性を高めるとか・・・国会議員は手品師でしょうか?いや、大半の政治家はホラ吹き・・・と言うと分かり易いですかね。ホラ吹きの大御所トランプ大統領を抱える米国クラスになると、その規模も迫力も桁違いです。

 お蔭で金融市場は大波乱ですが・・・、大丈夫です。所詮はホラですから、時間と共に落ち着きを取り戻すことと思います。


 さて、前回は新興国の通貨や金利に連動する外国債券「いわゆる仕組債」について、幾らAAAやAAと謳っていても、利回りが高い分、それ相応にリスクは大きいし、コストも高いですよと言うお話をしました。

 前回コラム⇒ http://okuchika.net/?eid=7671

 債券本体は高格付けですが、対象新興国の為替と金利に100%連動するのですから、その国がデフォルトを起こしたり、為替が大幅に変動するようならAAAだろうが何だろうが同じように単価も為替も大きく変動します。

 日本国内で最も安全な債券と言えば(日本国)国債ですね。国内投資家にとり、通常は円建てでこれより安全性が高い(=利回りが低い)債券は無いはずです。ですから、これより高い利回りを求めるなら、安全性が日本政府より劣る発行体(発行会社、発行組織)の債券に投資することになります。例えば、トヨタ社債とかソフトバンク債と言ったものを探して投資します。

 一般投資家が外貨建ての、しかも利回りの高い新興国債券に投資する場合には、最も手っ取り早いのが海外債券を組み込んだ「○○債券ファンド」と言う類の投資信託やETFなどになりますし、もう少し纏まったお金を投資できるなら、前述したような個別に組成された外国債券が手頃です。


 しかしながら、これらは国内の一般投資家が円貨を使って手頃に投資できるよう組成された金融商品(金融業者が儲けるための商品)ですからコスト高となっています。
 似たような商品で「日経平均リンク債」や「EB債」(エクスチェンジャブル・ボンド、転換権付き社債)と言った債券も多数ありますが、参照対象(原資産)が違うだけで組成方法は似たようなものです。

 これらの債券には販売に掛かる手数料以外にも(専門家や金融機関への)組成や運用、管理にかかる費用が含まれています。中には満期(償還)まで数年以上に渡る維持費用を発行時に一括して、つまり発行当初に纏めて徴収(発行単価に含まれ計算)される債券などもあります。

 こうなると、買って直ぐに売る場合には、僅かの保有期間にもかかわらず恐ろしく安い価格で売らなくてはならなくなります。例えば100で買ったものを80とか、それ以下とか。それでは見栄えが悪いので「一定期間売れません」といった条件が付いたりすることもあります(苦笑)。

 これらの債券は組成や維持に掛かる費用が結構な額になり、為替のスプレッドも大きいため、見栄えばかりに目を奪われると結果として高い手数料を払うことになってしまいますし、加えてリスクも高い債券であると言う事です。
 それ故、自分で近しい運用が出来てコストの低い投資対象を探さねばいけない、と言うことを何時も書いている訳です。

 殆どインフレの無い世界にいるにもかかわらず毎年2%もの維持費用がかかるようでは、折角大きなリスクを取っているのに手取りが目減りしてしまいます。

 個人の好みの問題とは言え、高格付けの債券であればあるほど発行体への支払額も増えます。これも単価に含まれるため結果として購入者負担になります。


 昨年からの動きでは、新興国でも徐々にインフレ率の低下がみられますから海外投資を前向きに検討したいところですが、単に「AAAだから安心だ」なんてことは有りませんので、そんな眼くらまし商品に騙されないよう、ご注意くださいと申し上げる次第です。


(街のコンサルタント)


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AAA



 相変わらず乱高下している金融市場ですが、3月初旬に書いたように、円高に進めば一層の円高予想が増えましたし、米国金利も2.9%を越えた頃には「3%越えだ!」と言うコメントが増えました。そうこうしているうちに間も無く市場は逆の動きになります。これらのサインは重要ですね(苦笑)

 昨日の国内株式市場ではカーボン各社が15%も売られました。野村証券のレポートがきっかけだったようですが、何だかキナ臭いです。野村は今や外資系の側面も強いですから様々なトレーディングもします。
 これらの会社の業績がそれほど一気に悪くなるはずも無く、決算予想も控え目です。が・・・短期筋もここぞと参戦して出来高も増えたのでしょう。博打相場が続きます。

 気になるところでは、2〜3月で投機資金の円売りポジションが大きく変化し、円買いになってしまっていますね。さて、この先どうなることやら。


 さて、金融用語でAAAと書いてトリプルA(エー)と読むのは誰でもご存じの事。信用格付け会社の格付け(レーティング)の最上位に位置します。
 格付け会社によって表記方法が若干異なり、例えば、S&Pグローバル社の場合にはAAAと表記し、ムーディーズ社の場合にはAaaなどと表記されます。
 格付け会社の生い立ちや現在の立ち位置を説明すると長くなりますので割愛しますが、詳しくは下記のサイトなどをご参照ください。
 https://www.standardandpoors.com/ja_JP/delegate/getPDF?articleId=1825216&type=COMMENTS&subType=REGULATORY

 例えば、AAA(最高格付け)の債券は中長期的な見通しにおいて利払いや元本償還への安全性が非常に高いという定義がされており、これが一段階下がりAA(ダブルエー)となると安全性が若干下がる、と言う風に定義されています。

 つまりAAA債券と言えば、世界的にも最も安全性が高い債券と言う訳です。若干主旨は異なりますが、世界の国々の格付けは?などと調べれば、格付け会社がレーティングしている各国(国債)の位置をイメージできる訳です。

 但し、以前にも書きましたが、1990年(バブル)当時の日本の主要銀行10数行はAAAを獲得していて、これはもう凄いことでした。世界中の銀行の中で安全性の面で上位を独占する勢いでしたから。
 1960年代以前に生まれた方なら皆さんご存じの通りで、バブルのピーク時には東京都の不動産時価が米国本土全体を超える(超えた?)と言われたほど凄い信用創造力だったのですから。そりゃ〜図に乗る(バブルに踊った)訳です(苦笑)

 ところがバブルの崩壊と共に、その7年後には破綻する銀行が出てきました。最高位の格付けを得ていた銀行が7年で破綻するのですから、ある意味、これらの格付けを余り信用しないほうが良い、と言う事でもあります。将来どうなるかなんて誰にも分からないのですから。

 10年ほど前の米国でのサブプライム・バブルの崩壊時にもAAAの格付けを得ていた住宅ローン債権のデフォルトが引き金となりバブル崩壊に至りました。リーマンブラザーズと言う米国第4位の証券会社が資金繰りに行き詰まり破綻したことも記憶に新しいと思います。


 と言う訳で、「信用格付け」と言うものは投融資の参考にはなるものの信用してはいけない、と言う概念だけはご理解いただきたいと思います。

 一部には、大手格付け会社は米国政府と一体となり、政治的な意味合いからの格付けもしているとの噂もあるくらいインチキな側面も持っています。


 さて、身近なところでは国内各銀行や証券会社が販売している金融商品が良い例になるかと思います。

 最近(いや、正確には2000年代に入ってから)流行なのが「トルコリラ建て債券」とか「南アフリカランド建て債券」「ブラジルレアル建て債券」と言った、いわゆる利回りの高い新興国通貨に連動した外貨建ての債券です。

 これらは世界銀行や欧州開発銀行と言った最上位格付け(AAA)を付与された債券に新興国の金融市場に連動した為替や金利条件を組み込んで組成された債券です。

 確かにこれら債券の発行体(発行元)自体の安全性は最上位ですが、これにアレンジされた新興国の為替や利息(利払い)が安全とは限りません。どころか・・・その安全性はほぼ100%新興国の金融市場リスクに連動します。

 つまり、見栄え上は最高格位付けの「安全そうに見える」債券ですが、実態は相当リスキーな外貨建て債券と言う訳です。
 10%もの利息が付くのですから、それ相応の(10%の利息に見合う)リスク(変動性)を持つ債券のはずです。

 これを、さも安全そうに謳い、且つ高利回りですよと販売しているのですから注意が必要です。これが低コストで組成された債券なら良いのですが、実は一般に発行されている新興国の国債や社債に比べて高コストの仕組みとなっていることです。

 AAAの見栄えを作るために、安全でもないのに、手を加えていない債券に比べて高コストな金融商品に仕上がっている点に気をつけねばいけません。


 長くなりますので続きは次回に。


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新年度を迎える



 間も無く4月。いよいよ春本番ですね。桜のピークは既に過ぎつつありますが。
 読者の皆様も、これからより明るく、より暖かくなる時期を迎えて、夏までの最高のシーズンをどのように過ごすかを考えておられるかと思います。


 過半の事業会社にとっては新年度に入るとともに、株主総会を迎える大事な時期でもあります。
 投資家にとっても4月後半から始まる決算発表を元に前期決算を振り返り、また新年度に何が出てくるかを見守る、これまた1年で最も大事な季節となります。

 全体的に言えることは、足元の外部環境や為替、資源価格の推移を踏まえれば識者の期待とは裏腹に、新年度予算は各社とも相当慎重な予想数値を出してくるのではないか、と言う辺りです。
 それに加えて、幾らトランプ政権がそれほどの無茶は出来ないはずと考えても、相変わらずの無茶ぶりですし(苦笑)、且つこれだけ世界各地での紛争が増え、各国の政治が衝突している現状では安心した投資は出来ません。

 その一方で投資資金は依然としてジャブジャブの状態ですから、これがあるから安心と言う訳でも無く、乱高下の激しい市場動向が続くと考え、新たな売買は「想定以上に上昇したり下落した時のみ」と決めつけて中途半端には動かないことが大事と思います。
 ややこしい新年度になるのではないかと懸念している次第です。


 株式市場で言えば、PERが割安だ、業績は悪くない・・・と言っても、日経平均株価21,000円でも東証一部の時価総額は625兆円もあり、1月の24,000円なら700兆円を超えます。これは結構な数字と思います。

 先週までで投機筋の円売りも相当解消されているようです。何か新たなイベントが発生すれば大きく動くのでしょうが彼らのポジションも偏りが相当減っているはずで、新たな方向性が出るまでは時間がかかると予想しています。


 当面注意すべきは貿易摩擦と主要国の金融政策かと思います。悲観のボトムはどの辺りになるのか?・・・とは言え随分安くなりましたので、週初には3月の優待銘柄を権利付き直前で買ってみました(^^)


 さて、どうなることやら。


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二重課税も



 「俺様第一」のトランプ政権中は不安定さが増すのか・・・。
 世界から見れば米国凋落の象徴のような政権になってきましたが、それでも一定の支持を確保しているのですから、やはり一般米国民の意識って「米国=世界の一部」では無く「米国=世界の中心」と言う世界観で動いているのだろうな?・・・と感じさせられる今日この頃です(^^;)

 とは言え、このまま米中ロが自身の政治生命や面子をかけて泥仕合を始めるようなら、それこそ世界経済に悪影響が広がります。狂産党は相当賢いでしょうしトランプ大統領周辺も単なるナルシシストでは無いであろうと期待していますが、トラブルが続いている間は無理な投資は出来ません。

 日本も森友問題では質の落ちた政界の実態と共に、行政の現場においても如何に官僚の驕りが蔓延し、且つ、如何に役人の都合で行政が行われているのか、そして如何に政治家(ゴキブリ)の圧力に弱いのか、などを垣間見ることが出来ます。
 一口に公務員と言っても大半は優秀で真面目な方ばかりのはずです。それが出世とともに政治家からの圧力に晒され易くなり、且つ己の欲も手伝ってか?世間常識や倫理観を失っていくようです。

 森友問題の実態はワキの甘い政治家が詐欺に逢ったようなものと想像出来ますが、その後の展開に問題があります。役人が力のある政治家の意向を忖度して公文書を改ざんまでしてしまう。つまり、巡り巡って己への見返りを期待して森友に有利な契約を実行し、都合が悪くなったら公文書を改ざんした・・・と言う事です。(アホーのような)有力政治家の口利きもあったのかもしれません。
 高級官僚と言う立場をより強固にし、甘い汁を吸いたいがために。厳罰ものですね。

 加えて、政治家が地元への利益誘導を続けたいために(役人の予算執行権を忖度し)目溢しをする・・・ことの繰り返しを何度も見てきました。さて、今後はどうなるのか?


 さて、先週で確定申告も一段落したようですが、税務を調べていくと如何に取り易いところから取ろうとしているか、そして課税範囲についても見え辛いところに課税(納税)額が増えるような工夫が徐々に追加されている・・・ということが分かります。

 例えば、2016年からの税制改正では相続税控除額の変更にばかり目が行きますが、金融取引の場においても控除手続きなどが一層面倒になり、そして控除範囲が狭められているなど、そこかしこに「これって実質的には二重課税ではないの?」となるような余計な修正まで加えられています。ゴキブリと財務省のタッグは狡賢いです。

 正々堂々と将来の財政方針を説明することも無く、姑息と言うか、「取り易いところから取る」と言うやり方には如何にも卑屈な印象を受けます。二重取りと思える個所では(役人が勝手に決めた?)常識的には理解不能な記述や計算式まであり、知り合いの税理士も「なんだこりゃ?」「税金まで役人の思い通りか?」と言っているほどです。

 出来るだけ気付かれないよう密かに、屁理屈を積み上げつつ徐々に枠を拡大したり比率を上げたりなど、社会保険料や税の積み上げについては今この瞬間も、彼らは虎視眈々と引き上げの機会を窺っているのでしょう。
 まずは取り易いところ(弱者)を狙って。

 その一方で、自身の票田(及び資金源)となるところには税の抜け穴を様々に作りこんでいく政治家の無責任さに呆れます。政官が癒着しているままでは日銀の金融政策の効果も半減ですね。
 このままでは日銀の緩和策は行き着くところまで行かねばならない、そのあとはどうなるのか想像もつかない・・・と感じている次第です。

 あと1年か、いや2年か・・・金融政策が操縦不能になる前までに自身の運用を手仕舞えるのか?誰もがそんな不安を抱きつつ運用していくことになるのでしょう。


 昨日と今日(20日)辺りの為替や株価の動きを見る限りでは、強弱が対立しているものの、為替では投機筋の円買いが止まりつつあり106円前後で足踏みしているようですし、株式も売買が拮抗してきている様子です。
 このまま市場が崩れるような印象はありませんし、このレベルを保った程度で権利付き最終日を迎えるなら、4月からは悪くない動きになりそうと期待しています。


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マクロ概観



 足元の株式市場は売り方の買い戻し中心で、余り強気になれない雰囲気ですね。

 振り返れば、1月9日に米国金利が2.5%を上抜けてからの1〜2週間ほどは「2.5%〜2.6%辺りが上限レンジではないか」と言った声が多かったのですが、その後も徐々に切り上がり、2月中旬に2.9%を突破してからは「いよいよ3%を目指すか?」とのコメントが増えているようです。米国では金利引き上げを嫌気して株が売られているとのコメントとともに。

 3%と言えば2013年末から翌年初に一時的に付けた水準ですから4年ぶりの金利水準となります。もっとも2010年以前はリーマンショック後の一時期を除いて3%以上の利回りがありましたし、1980年頃の15%もあった頃を思い返せば、米国では相当低い部類に入るのでしょうけど。

 とは言え、イギリスがユーロを離脱した2016年央からの2年弱で2倍にもなったのですから、不安定さは残るものの、それなりの景気回復とトランプ大統領の景気刺激策への期待感が込められていることも確かです。

 今年度は世界的な景気回復に支えられて日本の企業業績は押し上げられましたが、「米国金利の上昇=景気回復の継続」の図式を期待して、来期はどの程度の増益を予想できるのか?と言われると・・・、個人的には少々懐疑的です。

 2%前半と言われる米国の潜在成長率ではここから先もずっと金利上昇が続くとは考え辛いですし、既に米国は昨年から人件費が上がり始めています。つまり好景気は後半戦に入っているというエコノミストの解説通りに捉えておくのが安全策と考えています。

 10年前まで世界をけん引した新興諸国でも高成長の時期は過ぎたと思われますから、今後は以前ほどの成長を期待できません。米国では自動車販売や住宅販売がピークアウトしているようですし、欧州もやっと回復途上へと言ったところで、大きく成長することも無いのでしょう。


 以上の観点から当面の間、世界の金利水準が継続的に上がっていくとの見通しには懐疑的です。米国では注意深く金利を上げつつ、その他の地域では金利を中々上げられない期間が長引き、結果として市場資金はダブついたままで資産市場の乱高下が続く可能性が高いと考えておくのが妥当ではないでしょうか。


 今年はリーマンショック以降の金利水準を振り返りつつ、日米欧の金融政策を注視していく年になるものと思われます。


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乱高下に慣れたい



 始めに、先日1月15日の日経新聞11面で医療のIT化に関する記事がありました。国民医療費について老害の拡大に歯止めが効かず、まさに今の医療・医薬業界、そして医師会が抵抗勢力となりIT化を遅らせている実態を書いた記事と感じました。

 情報をタコツボ化し非効率性を維持することで、やる気のない(且つ収入を隠ぺいしたい)医師会会員や業界に利益(医療費の無駄)を確保させている現実を行間に読み取ることができます。既得権者(老害)の身分保障のために医療費を無駄に垂れ流していることを国民が広く懸念しているからこそ、このような記事が読まれます。


 今後はニュースの中で議員名を書く際に、カッコ書きで(○○系族議員)と注釈を加えるだけでもゴキブリの繁殖を抑制できると思います。そんな立派なメディアの登場を国民は待望しています(^^)


まいど前振りが長くて済みません(^^;)

為替面では、今年に入ってからはドル/円のエネルギーを感じません。ドル/ユーロもここ1年ほどはパッとしません。リスクオフとは言いますが(政治的な観点から?)何ともドルが弱く、円キャリーの巻き戻しと言う事でしょう
か。相対的に円は強いです。

 東アジアの地政学的リスクだったり、トランプ政権の保護貿易への懸念であったり、それらの影響からか?株式市場は1月末から下落トレンドが続いています。同時に、相場が下げ始めると短期筋が個人(金法も含めて?)の投げを誘発させる目的で(ここぞとばかりに)空売りを仕掛けているようです。
 とは言え、短期資金の円買いも積み上がりつつありますから、これ以上の円高は難しそうですし、株式市場の割安感も加味すれば、SQを過ぎればマーケットも落ち着いてくるのではと期待しています。

 毎度のことですが、円安が進むと一層の円安予想が増えてきます。反対に、円高へ動き出すと一層の円高予想が増えます。トレンドを追いたくなる心理状態によるものと思われますが、ご存じの通り、世の専門家たちは職業柄、何らかの見通しを出さねばなりません。これが当たったり外れたり。

 毎度予想が当たるなら、それだけで大手金融機関に高額報酬で迎えられるのでしょうが、どちらかと言えば大半の方は理屈付けが上手い、説得力のある文章を書ける・・・と言ったことではないでしょうか。

 もちろん専門家として知識も豊富ですから説得力は高いはずですが、そうそう相場予想が当たるはずも無く、一部には「売名行為か?」「自著を売りたいのか?」と感じる極端な意見を披露される方もいらっしゃいます。

 色々と参考意見として拝読していますが、「個人的には」成長しない国の通貨が強くなるはずも無く、地政学的リスクで言えば狂産党やロケットマンの近くは、やっぱり危険と考えてしまいます。

 となると、リスクオフで何故円高になるかと言えば、超低金利による継続的な円キャリーの影響が大きいため、リスク回避になれば円の返済のために一時的に円買いが発生し易い、またはそれを見越した買いが積み上がり易いと理解したいところです。

 偏屈なのか、もう7〜8年も円安に固執しています(^^;)


 現在の株式市場は先物主導により乱高下していますが、毎度の乱高下に一喜一憂していてもキリがありません。海外からの円還流が一段落して投機筋が手仕舞う動きになれば再度上昇トレンドに向かうと考えています。

 間もなく春分の日。再来週からは昼間の時間帯が長くなります。円高になったり株式が安くなったタイミングで(安値で)仕込んでおき、「果報は寝て待て」的に陽が長くなる時期を楽しみたいところです(^^)


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人生100年時代

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 まず株式市場ですが、不安定な米国市場の影響を受けて国内市場も乱高下を繰り返しています。米国市場は今年の1月末頃が高値となるのか?中間選挙を意識して「まだ下げの局面では無い」との論調があるものの、9年間の上昇にピリオドが打たれたとの懸念は拭えない状態が続くと思われます。

 一方の日本市場につきましては企業業績が好調なこともあり、まだ上昇トレンドにあるとのコメントが多いようです。個人的にも、これ以上の円高が続く、または大きく円高に振れると言ったことが無い限り大幅下落への懸念は余りありません。


 思い返せば1989年や99年、2007年の上昇時は今よりかなりユーフォリックな雰囲気の中で、「こんなに上がるの?」と言われつつも「まだまだ上がるぞ!」と言う強気が蔓延していました。
 あの頃とは随分と雰囲気が違うと感じます。
 まずは日銀と政府がタッグを組んだインフレ創造政策がまだ続きそうですし、依然として懐疑派が多いです(^^)

 この機会とばかりに短期資金が指数を振り回しているだけと仮定すれば、あとひと月もすれば相場は落ち着いてくるのでは?と考えている次第です。


 さて、著書ワークシフトがヒットとなり気を良くしたリンダ・グラットンさん(^^)が次著ライフシフト(シフトシリーズ)で人生100年時代をテーマにしました。
 個人的な感想としてワークシフトは、あれはヨーロッパ先進国(イギリス)の制度を元に想定した近未来図なので(英語を母国語としておらず、官僚利権が強固で人材の流動性が乏しい日本に住む)私には若干違和感がありましたが、今度のライフシフトについては「100年人生」と言うキーワードばかりが独り歩きをしているようです。

 様々な業種がこれに悪乗りしていますが、先端を走るのが大手金融業界です。

 「60歳定年を迎えてから残り40年!」
 「老後破綻に備えて!」

と言う具合に・・・、大見出しで運用を推奨してボッタクリ商品に誘導しようと懸命です(苦笑)。

 ファンドラップや(相続対策くらいにしか使えない)外貨建て保険など利ザヤの厚い金融商品の販売に注力しています。

 余談ですが、何故に不動産や保険では露骨な節税対策が出来るのか?何故に未だにそのような特定の制度を続けているのか?が疑問ではあります。ちょっと考えれば色々な既得権が絡んでいるからと分かりますが・・・。

 ファンドラップなんて・・・、要は複数の投信に分けるだけで毎年2%もチャリンチャリンと金融機関に払っている訳ですから、独立系のフィナンシャルコンサルタントに同額の手数料を払った方が余程タメになるのに、と考えますし・・・、
 「外貨建て保険は利回りが良いですよ」なんて・・・、FXやMMFを使って資金の大半を外貨預金的なものに置き、残りの一部を使って掛け捨ての保険にすれば安上がりで同等以上の投資&保険効果があるのですから、よくまあ、こんなフェイク営業を放置しておくものだと感心しています。

 この金利の無いご時世に、運用は出来るだけコストを掛けずシンプルにしなくては上手くいきません。大手金融に依存すればするほどコストが増大しリターンが減ります。
 個人投資家の皆さんは、あれほど莫大な維持費用(立派なビルや設備など)や人件費、広告宣伝費を見ているのに何故に大手金融を選ぶのか?不思議です。


 まあボッタクリと言えば、厚労省傘下の食品業界や医薬品業界+医師会、国交省傘下の不動産業界や建設業界、経産省傘下の大手ガス会社や電力会社など、巨大利権(天下りや予算)に結びつく業界は何処も組織的ボッタクリビジネスを得意としていますから、財務省傘下の金融機関などは可愛い方かもしれません。


 個人的には余程の延命医療が進まない限り100年以上も生きる人はそれほど多くは無いと思っています。寝たきりや意識の無い状態での延命は避けたいですし(^^;)。
 コストが嵩む(医師会を潤す)延命医療よりも、まずは健康人生を如何に長くするかの方が大事です。セイフティーネットの整備を通じて老後不安へのストレスから解放するためにも、老後の安心を提供する行政を目指すことこそが社会保障費の削減にも繋がると考えています。
 介護保険を増やせば良いと言った(厚労省を喜ばせる)短絡的な話ではありません。


 あるご夫婦は20万円弱の年金だけで安い公営住宅に住み、自家用車も持たず、近所をベースにした楽しい年金生活を送っていらっしゃいます。
 「15万円もあればちゃんと暮らせるよ」と仰ってました。

 「60代までにウン千万円も用意しなければ大変なことになる!」と不安を煽るよりも「一銭も無くても健やかに老後を送れますよ!」と聞けば、1,000兆円もの預貯金や100兆円ものタンス預金を抱えたままボッタクリに怯えて過ごすより、そのお金を使ってくれることで経済の活性化にも役立ちます。特殊詐欺も減ります。

 中々お金を使ってくれないから相続税に手を付けたのでしょうね・・・。


 収益拡大まっしぐらの医療・医薬業界の利権を維持したまま、そして厚労省や族ゴキブリに年金に絡む既得権を与えたまま高齢化に対処しているようでは社会保障費が増え続けるのも止むを得ません。
 大阪では医療業界(や裏社会)が生活保護世帯を利用してボッタクリを続けていることが明らかなのに、これまた医療界の既得権によって手を付けられずにいます。

 政官財が結託してボッタクリ商売を支援している限り、人生100年に届かずとも国民の不安は解消されません。


 堺屋太一先生も仰っていますが、役人の利権が国を滅ぼします。
 多数の歴史が物語っていますね。


(街のコンサルタント)


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時価総額630兆円



 まずは平昌オリンピックですが、若者の活躍が嬉しい限りです。
 気になる試合を録画して観ていますが、流石に上位選手は迫力があります。
 日本人選手達の頑張りや活躍する姿を観るのは楽しいものです。


 一方で気になるのが、腐敗したNHKを筆頭に、ひたすら視聴率ばかりを優先する放映姿勢(解説の一部はフェイクニュースとも言えます)や、文科省や日本オリンピック委員会(JOC)を中心とした「ジジイ(老害)利権」により選手育成の資金が無駄遣いされている現状でしょうか。
 選手のスポンサー探しが大変と言った記事をよく目にしますが、情報誌の知り合いからは既得権のためにスポーツ選手を利用する様々な醜聞を聞かされます。老害(イナゴ)が寄って集ってスポーツ選手の育成まで妨げているのですから酷いものです。

 余談ですが、オリンピック2連覇なんて快挙を達成した選手には、その後の人生に特別な待遇が用意されて然るべきと思いますが、成績如何にかかわらず、選手使い捨てとも言える現状を憂慮します。「オリンピック出場選手が生活苦・・・」などと言う記事で売上を取ろうとする情けないメディアまでありますね。
 本質的な報道をなおざりにしたまま、金メダルまで取った英雄を娯楽番組に出演させ、面白くも無いコメディアンにイジらせることで笑いを取るような民法番組を見るとガッカリします。
 このようなレベルの放送局をメディアと呼ぶべきなのか・・・?視聴率が振るわない訳です。


 さて、今年初めのメルマガにて「東証一部時価総額700兆円」とのタイトルで株式相場の勢いの凄さを書いた訳ですが、これが何と!今度は1月下旬からの僅か半月で日経平均では24,000円から21,000円へと下落し、あっという間に東証一部時価総額が1割も減りました。

 下げるときは早いです(汗)。

 この乱高下を見るにつけ、いよいよ2012年末からの株式ラリーも後半戦へ、いや、そのまた中盤戦以降へ入ってきたと感じている次第です。

 気になるのは、株式市場が乱高下しているのに短期ショート筋の円売りのポジションに変化が少ないことです。円高と共に、もっと解消されても良いのに余り変化がありません。
 この時期は海外現法からの資金還流も多いはずですから、そのタイミングも見計らって仕掛けているのも円高へ動いている理由の一つかな?と考えています。今期は2桁の利益増ですから。

 来期の業績見通しもドル円が100円台を維持するならマイナスにはならないでしょうし、AI投資の増加で相場の振幅が行き過ぎる傾向はありますが、先週の動きは短期資金の影響により、それ以上の円高懸念までも織り込んだものと想像しました。

 が・・・、100円台半ば程度の円高なら想定内のはずで、個人的には、それほど悲観的になる必要は無いと考えています。
 もし100円を割るほどの円高に進むと考えるなら、円高でダメージを受ける投資はサッサと手仕舞わねばいけません。が・・・、私自身が将来の国力低下を懸念している円安論者なものですから、株式でも外貨建てでも円高局面は追加投資の機会と捉えています。

 先週からは中小型銘柄の買戻しが目立ちますし、5日の週に好業績を発表した銘柄などは戻りが大きいようです。

 暫くは落ち着かないマーケットが続きそうですが、短期資金は何かイベントを利用しては指数を大きく動かそうとしますので、そのようなタイミングを上手く利用したいと考えています。


(街のコンサルタント)


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荒っぽい株式市場



 国内株式市場は先週金曜日からのNY市場の大幅下落を受け、日経平均株価で月曜日に592円安、火曜日に1,071円安と、久々に大きく下げました。
 月曜日は日経平均株価が−2.55%、TOPIXが−2.17%、日経JQが−2.37%、マザーズが−2.72%の下げ、火曜日には日経平均株価が−4.73%(一時は1,600円以上の下げ)、TOPIXが−4.23%、日経JQが−7.16%、マザーズ−9.17%の下げとなりました。

 昨年10月中旬からの約3ヵ月間の値上がり分(約3,000円)が1月24日からの僅か10営業日で消えました。崩れるときは早いです。


 やはり、このような時には小型株の下落幅が大きくなるようですが、指数面を見ると、TOPIXより日経平均の方に指数ベースの取引をする短期投資家(ファンドなど)が集中するため値動きが荒くなります。

 1月下旬以降、下げ始める中で短期の空売りも増えていましたしプットの取引残も増えていましたので、短期投資家が日米の市場で指数を押し下げて儲けるタイミングを計っていたのでしょう。ここ数年は投機資金が巨額となっているため、流動性の高い株式市場の指数は彼らの格好の投資対象となっています。

 月曜日からの大きな乱高下は先物主導の下げとなっており、海外市場でも国内市場でもHFT(高速取引)の弊害が目立ちました。火曜日には先物主導の売りに触発された短期資金も追随して個別株への空売りを増加させ、一転して水曜日の寄付きには一斉に買い戻しが入りましたが、その後に改めて先物で売り崩される動きが出てくると上値が重くなりました。午前10時頃からは指数寄与度の高い値嵩株を売るプログラム売買が目立っていました。


 値動きが荒くなるほどに取引全体の7〜8割がファンドなどの短期資金による指数売買に偏りますので、真面な中長期投資家は様子見となり指数だけが乱高下します。

 こうなると単なる博打場ですので、落ち着くまで、またはいい加減安くなったと判断出来るまでは下手に参加しないよう注意せねばなりません。会社業績や価格・投資理論などは無視でテクニカル売買による攻防だけになりますから。

 恐らくは主要国の低金利政策が続く限り、これからも株式市場は何かきっかけを探しては大きく動くという場面が増えることと思います。


 もっとも、リーマンショック後の2009年頃からアベノミクス相場がスタートするまでの4年間は1万円前後を行ったり来たりの、値幅も小さい、つまらない市場でしたね。
 その頃に「安過ぎるなぁ〜」と感じて買っておいた高配当銘柄や優待銘柄がこの5年間で大きく値上がりして良かった、と言う嬉しい本音もありますが(^^)

 昨年辺りから気になっているのが、目立たなかった中小型の割安銘柄や成長期待銘柄にも資金が流れ込んでおり、諦めていたような銘柄が思わぬ上げ方をすることです。これはAI投資の増加が影響しているのかも?と考えています。
 過去には証券会社のアナリストが取り上げない小型株などは注目されず放置されていた訳ですが、AIが全上場銘柄を分析して銘柄を発掘してくれるために、割安なまま放置される銘柄が減っている理由ではないか?と言う訳です。


 もしそうなら、ちゃんと研究して「将来性がある」または「割安である」という銘柄を買っておけば、そのうちAIが見つけ出して買ってくれると言う事ではないかな?と期待してしまう訳です。
 以前なら幾ら良いと思っても投資家に注目されない限りは塩漬けになるケースが多く、下手に「買っておく」と言う投資はし辛かったのですが、AIが見つけ出してくれるなら安心して「買っておく」ことが出来ます。


 足元では仮想通貨の投機第一波が終わっただけで、世界的にも大きな経済の変調は見られません。少なくとも国内株式市場はまだ十分にはユーフォリックになっていませんから、「バブル崩壊」と言うにはちょっと早過ぎる気がします(^^)。
 投機筋は何かと相場を動かそうとしているようですが、今回のような下落時には、もちろんマーケットが落ち着いてからですが、上記のようなポジションを作っていくのに良い機会になるのではないでしょうか。


 時間の変化とともに投資への考え方もドンドンと変えていかないと時代に取り残されちゃうなぁ〜。と考える今日この頃です。


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