保身



 まず西日本の豪雨被害。たかが雨と侮れない、集中するときには本当にすさまじい脅威となります。被害に逢われた皆様の早急な回復をお祈り申し上げます。


 これからの日本では今までのような非効率で、つぎはぎ的な対処法(公共工事の奪い合いなど)では無く、安全性を高めた、より計画的な住宅・都市整備が必要と感じます。
 が・・・、おらが村(地元後援会)への予算誘導や自治体内での(既得権による)予算配分の硬直化が、自治体行政の自由度を奪うことで効率化が阻害されています。


 民間でも経営トップが新事業や効率性を追求できず、リスクも取れず、工夫も無いままに旧態依然の組織態勢を維持してしまうようでは企業の成長はありません。

 何故変化できないのか?
 万が一にも経営に悪影響が出るようなことをして責任を追及されたら困る。
 加えて企業内でも既得権の障害があります。つまり保身のため。
 無難な程度の設備投資や株主還元に留まり、変化の見られない経営を続けているようでは非常時には一層厳しい状況に追い込まれます。

 先週も書きましたが、月末の集中する時期に総会を開催し、20分〜30分で事業概況を読み上げ、決議を取ろうとするだけの総会(経営)では投資価値はありません。


 さて、米中の貿易摩擦を材料に売り込まれていた株式市場ですが、先週末から急速に回復しています。と言いますか、買い戻されています。

 識者からは様々なコメントが出されていますが、考えてみると世界的な景気後退にでもならない限り、この貿易摩擦は日本企業にはメリットとなる側面が多々あります。機械設備や半導体製造装置などについては好機と感じます。

 何だかんだと株式市場の活況はまだ続くと考えています。
 不安材料が出る度にファンドが乱高下を演出しますので落ち着きませんが、暫くは先週までのように機械的に売られた場面は仕込み時ではないかと思います。


 余談ですが、読者の方から「ゴールドマン・サックス(GS)社債(元本確保型)」についてコメントを頂戴しました。

 億近読者の皆様には釈迦に説法かもしれませんが、詳しくない方もいらっしゃるでしょうから、この機会に記述します。


 この商品は文字通り「元本保証」では無く「元本確保型」と言われる商品です。商品説明のリスク部分をご覧いただくと分かりますが、平たく言えば、途中に色々あってもGS社が償還時の元本を保証します・・・と言う意味です。

 つまりGS社の信用力(安全性)に依存する債券であり、簡単に言えば、GS社が当該社債を発行して、その金利部分などを使いファンド形式で様々な運用をして収益化を目指します。但し途中解約などの際には元本割れもあるし、償還時までにGS社の信用が失われれば(倒産など)元本はどうなるか分かりません・・・と言う債券です。

 金融商品として正式には元本保証と書けないため「償還時に元本確保を目指します」と言う記述になります。

 厳密に言いますと、日本国内において元本保証商品は日本国債、またはペイオフが適用される(1,000万円までの政府保証がある)銀行預金しかありません。
 監督官庁から見ると、幾ら安全性が高くとも東京都債だって三井住友銀行債だって元本保証ではありませんから。

 確かにGS社の信用力は高いため償還時には元本以上で返ってくる可能性が高いと思われますが、パフォーマンスには余り期待せず、あくまでも「償還時の元本だけ」はGS社が保証してくれるんだ、と言う風に認識すれば良いのでは無いかと。

 この手の商品のメリットは、GS社を信用して10年後の元本の安全性を確保しつつ運用してもらう事であり、デメリットは10年間資金が固定化してしまう事、加えて運用が上手くいかなければ10年後に元本が返ってくるだけ…と言う商品です。

 もちろん運用が上手くいっていれば、途中解約でも(信託財産留保額を引かれて)元本以上の額を手にすることは出来ますが、GS社やアセットマネジメントOne、大和証券など、名立たる金融機関の手間賃が引かれた後ですから、まあ、個人的には余り興味がありません(^^;)


 余り書き続けると営業妨害になりそうですので、ここらで(^^)


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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本質が大事



 まずはワールドカップ・ロシア大会での日本チームの活躍。素晴らしかったです!
 薄氷を踏むような2位通過でしたし、決勝トーナメント初戦(対ベルギー戦)では敗退となりましたが、後半に2点目が入った時には夢を見ているようでした。
 ベスト16に残っただけでも素晴らしいことで、親善試合などを通じても選手の能力や意識に変化があったのでしょう(^^)


 時代は変わりつつあります。
 日本の国会議員、地方議員の皆様も時代の流れを感じていただき、後援会への利益誘導などと言う「情けない仕事」に終止符を打ち、誇りを持てる仕事に邁進していただきたいと願っています。道路や橋を作る仕事は行政に任せて、本業である将来へのビジョンを示すための立法に専念頂きたい。
 とは言え、任せっきりで、権力者への忖度ついでに天下り先拡充や腐敗に精を出されても困りますけど。


 さて、3月期決算企業の株主総会も済み、次の一手を求める投資家に応えられる企業は何処になるのか?

 投資をするに際して、株主総会が最も集中する先週後半にコソコソと総会を開催するような経営で、株主との対話や開示、株主還元に消極的な経営に終始する会社は敬遠したいところです(苦笑)。
 お付き合いがあった会社の中でも「ガバナンスって言葉をご存じ?」と聞きたくなる会社もありました。その殆どに年功序列、老害、しがみ付き・・・と言う経営が色濃く見られます。

 やはり株式投資に際しては、親会社からの天下りや安易な社内指名で選ばれたトップなのか否か、しっかりした経営ビジョンを自身の言葉で語れているか否か・・・等々を調べるのは大事です。


 ところで先日の日経新聞で「元本確保型」という金融商品を某メガ銀行系で売り出すとの記事を見ました。

 まるで運用の新時代が来たかのような書きぶりでしたが、あれは記事と言うより広告でしたね。だって「元本確保型」(満期時には最低でも元本が返ってくると言う意味)なんて商品は昔からありますし、それら大半がコスト倒れ(金融機関の収益)となり、満期を迎えてみたら元本が返ってきただけ・・・なんてことが多く、期待通りのパフォーマンスを出した金融商品など殆ど記憶にありません。

 企業も金融商品も(見栄えでは無く)本質・実態を確認しなければ安易に手を出してはいけません。金融商品とは金融機関が儲けるために作られた商品ですから、手が込んでいるほどコスト高になっているはずとお考えください。


 それにしても先月後半からの株式市場の下落、特に今週に入ってからの下げは酷いものです。買う側の投資家層が薄いですからファンドが空売りを仕掛けると、あっという間に指数が下がります。プットの売買が積み上がっていましたので気になってはいましたが、恐らくはトランプ大統領の無茶な発言を期待して?売りのタイミングを計っているかのようです(苦笑)

 大手金融による個別株へのショートや、指数を使ったディーリングゲームには注意しないといけません。


 とは言え、このように混乱している時が投資の機会ではないかと考え、石川臨太郎さんの投資情報で得た設備投資銘柄も少し仕込んでみました。

 また、海外投資についても海外株のインデックス投資は続けています。国内資産だけでは成長に期待できませんし、身勝手なナルシシスト大統領もそろそろ打つ手が無くなってくるでしょうから、秋にかけて残るは経済対策くらいしか無いのでは?と考えているからです。


(街のコンサルタント)


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変化のときか

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 ワールドカップが白熱しています。
 コロンビア、ポーランド、セネガル・・・H組チームの誰もが日本戦での勝ち点3を読んで予選に臨んだものと思われますが、ところがどっこい、期待の高かったコロンビアとポーランドが苦戦しています。

 イタリアが出場を逃したり、ドイツが最下位で一次リーグ敗退となるなど、波乱含みではありますが、この変化も世の常なのでしょう。

 2試合で勝ち点4は嬉しい限りです。日本チームは頑張っています(^^)
 今夜は対ポーランド戦。世間の評価や予想など気にせず、引き分けなどと言わずに勝ち点7での予選突破を祈っています。


 さて、今年に入ってからのトランプ劇場相場はどうなる事やら・・・。

 個別企業の行動にまで口を出す、アメリカ凋落の象徴ともいえるナルシシスト政権。所謂ポピュリズムでは無く、政権維持のためにアメリカ内部の白人優越主義とも言える感情の政治利用であり、最後の盛り上がりのようにも感じます。
 とは言え、何時までも思い付きや、行き当たりばったりの貿易戦争(人気取り)をしていても誰の得にもならないことが明らかになってくるはずで、次は経済対策やバラマキ政策になるでしょうから、秋を迎える頃には落ち着いてくると予想しています。


 米国中間選挙の動向予想にかかわらず、既に世界が変わりつつあるものと考えれば良いかと思います。
 このような混乱している時にこそ将来性のある国への投資や、業績向上期待のある会社を探し出し、地道に投資を進める機会ではないでしょうか。慌てずとも今年も何度かは投資タイミングが訪れるのでしょう。

 但し、米国の好景気も10年目、アベノミクスも6年目です。過剰流動性相場も、もうそれほど長くは無いはずと心得ながらの投資になろうかと思います。


 加えて、最近は大手外資系証券(ファンドなど)や○ムラ・インターナショナルによる空売りがあちこちの銘柄で目立ちます。相場が成熟しつつある中で、上がった株を空売りして儲けようと大手金融が株価操縦まがいに派手に空売りを仕掛けるのですから一般投資家は堪りません。

 一昨日(26日)引け後に、大和証券が昭和電工を2から1へ変更したため、昨日(27日)は買われて始まりましたが、間もなく売られ気味になり、高値から4.2%も下げて引けました。
 この銘柄も外資系大手各社の売り手口が急増しています。彼らは儲けるためには力づくで株価を動かしてきますが、大手金融なら相場操縦をしても良いのか?森金融庁長官に聴いてみたいです(^^)


 先日は読者の方から、「東海カーボンを持ち中間決算を楽しみにしている」とのコメントをいただきましたが、このように個人投資家が好業績を評価して株式投資をしても、大手金融がそれを逆手にとって売り崩すような市場では危なくて投資など出来ません。

 もっとも、足元の企業業績を調べてみても、今のところ製造業は全体的に4〜6月の四半期で悪い決算は出そうもありません。為替も円安気味に推移していますし、各種製品の値上げも進んでいます。

 カーボン各社にしても7月からの黒鉛電極の値上げ分はそっくり利益になりそうな様子ですし、来期の注文まで積み上げていると言うのに下期の利益予想は上期以上に相当に控え目です。大型償却が済んでしまった前期からは利益を抑えられなくなっていますから、通期では物凄い増益になりそうです。幾ら保守的企業とは言え、こんな時こそ大型の株主還元策を採って欲しいですね。


 いずれにしても資金力の無い我々は、くれぐれも気を付けて、ファンドなどの違法行動に注意しつつ投資をして行かねばなりません。

 当局は大手金融には寛容な(仲間の)ようですから、貯蓄から投資へ、NISAで・・・などの宣伝を鵜呑みにせず、資産を防衛せねばなりません(苦笑)


 まあ、余りお金の事ばかり考えてもキリが無いですから、今夜はマーケットよりWC日本戦を楽しみたいと考えています(^^)


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需給相場に気を付けて



 先週後半から今週にかけても株式市場は荒っぽい値動きでした。

 ナルシシストで大統領職に留まりたいトランプ大統領による荒っぽい発言に反応して、または利用して、短期の資金が相場を振り回している状態です。
 個別株に空売りを仕掛けたり、4日間売り続けたと思ったら昨日は急にインデックスを買い上げたりと。相場操縦そのものと思うのですが、大手機関投資家なら何をやっても良いのか?と・・・。

 中国関連銘柄や半導体製造に関係する銘柄なども派手に乱高下しています。
 個別で見ている中ではコマツ(6301)やナブテスコ(6268)などは年初の高値から随分と売られました。カーボン系も急落したりとヒヤヒヤしましたが、7月下旬からの中間決算開示で上方修正する可能性が高いですから、如何に安いところを買えないかと(セコく)注視しています(笑)。


 今の相場は業績云々と言うより、大きく上げていた銘柄や動かし易い銘柄に空売りを入れるなど、調べてみると力ずくの需給相場という雰囲気です。これに慣れなければいけませんし、以前にも書きました通り、日経平均株価で23,000円と言えば時価総額670兆円レベルなのですから、高値圏の中での乱高下に注意しなければいけないと思っています。


 気になるところでは、鹿島建設がREITに参入したり、海外の有力ファンドによる日本への進出が増えてきたりと、いよいよ過剰流動性相場も後半戦の中盤辺りには差し掛かっているはずと感じているところです。


 日本の中枢である国会が進展の無いモリカケ問題に終始していたり、視聴率最優先で下らないニュース(バラエティー)を垂れ流すメディアの行動、相変わらず町のあちらこちらに保険適用(違法)整体院が出店したりと・・・。
 ノー天気なことをしているうちに国力が落ち続け、中国周辺国の被害が他人ごとでは無くなる日も近いのか、やはり海外投資をもっと増やさなければいけないのか・・・などと思案する今日この頃です。


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新興国市場



 始めに、先週のメルマガで以下の記述をしました。
 石川臨太さんをはじめ他の執筆陣のコメントなども楽しく読みつつ(^^)

「最近は億近メルマガを参考にカーボン系の銘柄を見ています。業績が様変わりしていますし、ここ最近の出来高も凄いですね。これでまた中間決算で上方修正したり、増配したりなどとなったら大相場になりそうです。私も少しだけ参加していますので楽しみにしています。」


 先週発表された東海カーボンの空売り残高が凄いです。外資系大手5社の残高だけで約2,000万株。発行済み株式数が約2.25億株ですから約10%も。四季報によると浮動株は5.8%となっていますので機関投資家からの借株も多いでしょうし、出来高も多い日で2,000万株を超えているのですから、これはもう凄い相場になっているのですね。売る方も買う方も儲けるために必死です(^^)

 普段は相場環境とかチャートなどと言うより業績ばかりに目が向きますが、改めて取り組みや売買実態をみて驚いています(汗)。と同時に「当面は上下動を楽しめそうだ」とも感じています(^^)

 金余り相場って本当に凄いですね。
 何時まで続くことやら、心配ではありますが・・・。


 ところで、ここ数か月間の新興国市場は株式も為替も大きく売られています。ある意味想定通りなのかも知れませんが、米国の利上げとともにトランプ大統領の就任によっても変動が大きくなり、米国の中間選挙に向けては権力者に留まりたいトランプ大統領の無茶のお蔭で、これからもまだ暫くはサプライズを伴う激しい動向が予想されます。


 つまり視点を変えれば、こんな時こそ売買のタイミングなのではと感じています。2010年頃から徐々に海外投資を増やしていますが、今年は米国株で利益が出た資金を少しずつ新興市場へ振り向けるべく研究しています。


 一部の新興国については、今年に入ってからの売られ方が半端ではないです。色々なデータを調べてみると1990年代末やリーマンショック後とは様相が違いますし、投機的資金も相当額が動いていると考えられます故。


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裁判員制度



 裁判員候補者の辞退率が66%との記事がありました。

 法律に疎い一般の人にとって、刑事裁判にかけられた犯罪者をどう裁くかという課題はとても重いものです。しかもその議論も1日2日で済むものではありません。
 本当に犯罪者なのか?
 犯罪者であるなら、どの程度の罪が妥当なのか?
 または無期懲役なのか?
 死刑なのか?・・・Etc.
 精神的な負担の大きい判断を迫られます。


 昔から書いていましたが、この制度には上述の通り無理があるのでしょう。

 まず手を付けるべきは、行政訴訟について裁判員制度を導入するべきと思います。納税の対価として様々な行政サービスを受けている一般国民が行政に関連する法律を学ぶ良い機会にもなるはずです。

 しかも「死刑か否か?」などと言う重い判断をする必要もありません。
 精神的な負担はとても軽いです。

 このような裁判にこそ国民の参加を仰ぐべきですが、霞が関はこのような制度を作りたがりません。自分たちに不利になるからです。行政訴訟とは、杜撰な行政が訴えられる裁判ですから勝ち目がありません。
 ことほど左様に、法律を作る側が自己都合なのですから、満足な行政サービスなど出来る訳がありません。


 財務省を始めとする行政の隠ぺい体質も露わになっています。
 漸く大きくメディアに取り上げられるようになりました。
 選挙区制の変更以降は政治からの介入も形を変え、より忖度しなくてはいけない、都合の悪いことは一層隠す・・・と言う、悪弊ばかりが拡大しています。日本企業の成長も阻害され、日本株も世界から置いてきぼりを食らう訳です。


 投資に目を向けるなら、金融機関が勧めてくる金融商品は自身(金融機関)が儲けるための商品なのですから投資家利益など2の次3の次です。どこもかしこも行政と同様、自己都合であることを認識しつつ、十分に気を付けて投資を楽しみたいですね。


 最近は億近メルマガの影響を受けてカーボン系の銘柄を見ています。
 業績が様変わりしていますし、ここ最近の出来高も凄いですね。
 これでまた中間決算で上方修正したり増配したりなどとなったら大相場になりそうです。私もちょっとだけ参加していますので楽しみにしています。


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もやし、卵、納豆



 今日も国内株式は良く下げていますね。昨日から大口の先物業者が売りを仕掛けているそうです。米朝の緊張を理由にして。

 色々な銘柄で空売りの状況を調べてみると、好業績で株価が上昇した銘柄に空売りが増えています。国内証券で目立つのは某○村証券。
 国内最大手証券が主導して、上がった銘柄から順番に売り崩そうとしているのですから買いから入っている国内投資家は堪りません。NISAやIdecoでローカル投資家のすそ野を広げようとしても、まずは成功体験が必要です。「証券投資は儲かるんだ」と言う経験の積み重ねが重要ですが、最大手が旗を振って売り崩しているようでは一般投資家は損をするばかりですから、すそ野が広がる訳もありません(苦笑)。


 さて、表題の3品は安い食材の中でも特に安いと感じる食品です。
 もやしや納豆はギリギリまで採算性を落とし生産者は儲かっていません。
 安売り用の卵に至っては、ひたすら不自然に鶏に卵を産ませる設備と言えば良いのでしょうか・・・。スーパーでは特売の常連品ですが、これらを我々は安価で手に入れることが出来ます。

 とは言え、これが自然なのか?とも感じます。
 本来は大事な食品ですから、もう少しは価格が高くても良いのにと。
 ただし、その為には一般家庭の収入も上げねばなりません。

 メディアからは頻繁に「消費者が生活防衛に走っている」と発信されます。
 スマホなど便利なものへの費用が増え、且つ公共料金や社会保障費が継続的に上がるため、数%程度の所得向上があっても追いつかないのが現状です。
 生活弱者(低所得層)がその困窮から逃れ辛いシステムの存在も影響していると考えます。

 一般消費者(国民)が必死に自転車を漕ぎ続けなければならない仕組みが国の運営システムに組み込まれています。ゴキブリとシロアリを存続させるために。


 解決方法は明確です。
 最低賃金を上げることです。

 これを実行するためには何が必要かを洗い出し、一つずつ障害を取り除いていく他に手立てはありません。地元後援会の要望ばかり聞いていては改善しません。
 足元では徐々に人件費が上げていく兆候が見え始めてはいますが、まだ力強さを感じません。国の政策や予算に頼るばかりでは無く、企業収益が上がる手立てが伴わなければ限界があります。


 株式投資も似たようなものです。投資家層の厚みを増したいなら株主へのリターンを上げることです。
 一つは、株主資本を無駄遣いしている(保身のために資金を溜め込んだままの)経営陣が退任せざるを得ない(追い出される)市場にすること。もう一つは様々な古い規制(既得権)を取り払い、企業活動を活発化させることです。


 一つずつ問題点を洗い出していき、投資環境を改善していくことと、その環境に沿った対象に投資することです。幾ら割安なバリュエーションであっても、規制により収益が伸びない会社、従業員への還元や株主還元率が低い会社には投資できません。


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モリカケ



 連日モリカケ(森友、加計)問題がTVニュースに溢れています。
 視聴率優先の報道に飽きました。ジャーナリストの本質から離れ、世界から見れば些末な国内の話題に終始しています。あ、ジャーナリストでは無く、広告収入モデルの旧来型事業者と捉えれば納得ですね・・・甘かった(苦笑)。

 所詮、森友学園問題はワキの甘い首相夫妻が利用され、そして閉鎖社会に棲む世間知らずの財務省職員が行政トップを忖度した結果であり、彼らの驕りや甘さが招いた情けない詐欺事件です。
 顛末を検察が究明して、犯罪であれば罰するだけの話です。

 加計問題は、政権トップの力により獣医師会と農水族議員の既得権を打ち破るためにトップ周辺がかかわった作業だったと言うことです。それ程この国に巣食っている既得権益が分厚いため、在り来たりの方法では出来なかったと言う事ではないでしょうか。

 忖度なんて何処にでもあることで、公務員でも民間職員でも自己保身のためや経済的、社会的地位の向上のために日夜していることです。行政トップや大臣への忖度が無ければ、それこそ役人などやりたい放題かもしれません。
 問題は彼らの傲慢さや、その社会の閉鎖性と縦割りの弊害です。彼らは法令に基づいて仕事をしますが、防衛省や財務省をはじめとする書類破棄や勝手な解釈、隠ぺいなどからも、法令自体が役人に都合良く利用されたり都合の悪いことは隠ぺいされたりと、その組織の特異性を変えねばいけないことは明白です。

 「忖度は問題だ」などと見当違いの発言をしている野党議員が居ますが、民主党政権時も忖度だらけだったのではないでしょうか。政権を担うだけの能力が無く、パフォーマンスだけで結局は行政も既得権も何も変えられなかった。国民の期待を大きく裏切った情けない政権だったのではないでしょうか。
 その連中がこの5年間、離合集散を繰り返し、些末な政権批判しか出来ないからこそ国民の支持を得られないと言うことに気付かないのか?呆れます。

 本質的な問題は、積み上げられた膨大な既得権の存在であり、それを守るためには行政文書の改ざんや隠ぺいなどまで行ってしまう組織体質です。これら全てが役人の驕りであり、共存してきた族議員と、そこに連なる地方議員などから構成されるエラルキーの存在です。
 これらに手を付けることが出来なければ未来はありません。


 前振りが長くて済みません・・・。


 それにしても、3月期決算企業を中心とした上場企業の前期実績がこれほど好調でも株式市場は中々良い反応をしません。業績が良くても悪くても、突発的に発生する機械的な売買が中心ですから手も出し辛いですし。
 毎度のことですが、控え目な業績予想、控え目な株主還元、控え目なIR、そしてそれを可能にしている相も変わらぬ忖度の市場運営・・・Etc。

 それに加えてファンドや外資系金融による株価操作まがいの売買や、幾ら取引を増やしても金融会社の手数料になるばかりで一向に儲からず、NISAやIdecoなどの掛け声だけの市場振興策・・・Etc。

 自身の金融スキルを磨かねば資産増加は望めません。

 トランプ大統領に振り回され、市場が混乱しているときに投資しなくちゃ…、と考えるものの中々妙案を思いつきません(苦笑)。


 先日、何方かが「米国金利は3%〜3.5%辺りがせいぜい」と書いていて、その内容に納得したものですから、(混乱が続くであろう)米国中間選挙までの何処かで新興国への投資を増やすのが有効かな?・・・などと考えている昨今です。

 安全資産の代表である円建て資産への投資では、国内は前述の通り政治も行政も膠着が続きそうで将来が見えませんから、増えそうに思えません。株式投資だけは地道に成長株を探しつつ投資を楽しむというところでしょうか。


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日本の公共施設



 はじめに。

 石川臨太郎さんが今週のコラムでカーボン各社の業績動向について書かれていました。
 http://okuchika.net/?eid=7731
 私も日本カーボンや東海カーボンの予想外の上方修正には驚きました。昨年後半から主力の黒鉛電極の需給ひっ迫が言われ、株価も随分買い上げられていましたが、これほどとは予想できませんでした。

 昨日発表された昭和電工までの一連の決算を見るにつけ、16年度に大幅な償却を実施したこともあり、相当保守的な業績予想しか出さない各社とも利益を抑えきれなくなっていることが分かります。
 野村のアナリストが将来予想を控え目に出したことで2月から売られていますが、そんなに安易に将来予想を出来るはずも無く、売名行為か?とも感じました。
 今後の業績にも期待が持てますし、出来高も相当こなしています。何せ割安ですから、個人的には余り弱気にはなれないですね。


 気になるところでは、外資系をはじめとした大手金融が大型の空売りを仕掛けている、売り残高が増えている、と言ったデータやコメントが多いことです。野村もレポートを出してから?売りが急増したようですが、これは視点を変えれば、大手金融による相場操縦とも言えます。確かに、怪しげな株価動向です。

 個人に比べて圧倒的な資金力を持つ大手金融が特定の銘柄を狙い撃ちして売り崩し、個人投資家の買い持ち分(信用買いなど)を投げさせるかの投資行動(自己の利益のため)をするような市場では危なくて投資など出来ません。
 もし大手金融が意図的な相場操縦をする市場なら、そんな危ない市場にNISAやIdecoを使って素人投資家を引き込むなどは止めるべきと考えます。

 何せ数年前からは投資市場と言うより博打場の様相ですから。


 さて、5月1日の日経新聞にも取り上げられていましたが、2013年からの円安をテコにした訪日外国人客の増加に伴い、夜の娯楽(所謂ナイトエコノミー)が貧弱との意見が増えています。
 オッサン経済が豊かな日本では沢山の(庶民的)飲食店が遅くまで営業していますが、それ以外の娯楽は少ないです。我々の世代では呑み会以外では、せいぜいライブハウスや映画と言った辺りしか思いつかず、ファミリーで日常的に楽しめる夜の(健康的な)娯楽は少ないですね。

 ヨーロッパやアメリカに行くとショッピングや飲食だけでは無く、美術館でもシアターでも結構夜遅くまでやっていて、夕食の前後に様々な楽しみ方が出来ます。もちろん都会での話ですが。

 それらに比べ日本の(自治体が運営する)美術館や博物館と言った箱モノは、公務員の勤務時間に合わせるため開館時間が9時〜17時が大半ですから、これでは日中ヒマな人しか利用できません。
 しかも建てた後(つまり地元後援会への利益還元後)は役所に任せっきりの「やっつけ仕事」になりますから、集客しようとの意思もインセンティブも無いままに閑古鳥が鳴く赤字施設が増えます。
 自治体によっては余計な規制の中でも頑張っている姿が見られますが、何せ行政予算にまとわりつくゴキブリやシロアリが邪魔をし続けますから大変です。議員バッチを維持するための地元への利益誘導や、ついでに役人の天下り目的で造られたものばかりですから利用者視点など欠落していますし。


 自民党では(票の格差是正策により議席減が続く島根県出身の)細田ゴキブリが中心となり合区解消を法に盛り込もうと躍起です。票の平等は民主主義の大原則であるはずなのに、自民一強をテコに先祖返りを企てています。しかも姑息にも、憲法9条の改憲議論に紛れ込ませて決めてしまおうとの魂胆です。

 憲法9条については独立させて議論するなど別格の扱いをすべきなのに、この時とばかりに教育無償化(要はバラマキ予算)と合わせて決議してしまおうなど、その傲慢さにも呆れます。

 この平和過ぎる日本。
 各国政権や中国狂産党幹部など世界の為政者からは失笑をかっていることでしょう。


 と言うことで、ナイトエコノミーに対する日本独自のコンテンツを幅広く提供できる会社は無いか?などと考えている次第です。
 身近なところではOLC(ディズニーランド)や東宝(アニメ映画)辺りが思いつきますが、成長企業と言えるほどのビジネスモデルでも無いですから…。

 日本を代表する娯楽(警察庁の宝)であるパチンコを外人好みに出来ないものかなどと思案しています。

 この連休中も観光エリアは大勢の外国人観光客で賑わったものと思われます。各地域も単に観光客の誘致を競っているだけでは無く、長く将来に繋がる施策を打っていく必要があります。

 もっとも、役所任せでは限界がありそうです。
 人口が減っていくのですから観光客や住民の奪い合いだけでは解決しません。
 コンパクトシティー化についても行政の効率化にしてもゴキブリに関与する隙を与えては何年経っても変わりません。交付金(他人の金)を使うだけの仕事では効率化など進むはずもありませんから(苦笑)。

 既得権を排除した民間の発想で、且つ規制を取り払うことでナイトタイムに拡張できるビジネスを探すことになるのでしょう。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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医療費と運用費



 先日は久しぶりの検査で大学病院へ行きましたが、相変わらずの混雑ぶりに驚いた次第です。クリニックの紹介状を持って行ったのですが、それでも結構待たされました。紹介状が無ければ数時間はザラだそうです。
 担当医に聞いてみると、紹介状も無いままに治療に来ている方も多いし、持病を持つ年配者が増えているため治療が長引くなどで混雑解消策が無いと仰っていました。

 以前にお付き合いしていた検査専門施設の院長先生が地域クリニックとの連携を強化する事業を模索していましたが、医療データの管理について様々な規制が障害になり、且つIT化を妨げる古い勢力の横やりなどによって進展が遅いと嘆いていました。

 2000年代中頃の事でしたが、高度医療や検査を出来る大型施設が地元のクリニックから患者を紹介され、検査と必要な治療が済んだらデータとともに患者をクリニックに返すと言うモデルで、これが進めば無駄な検査が減り、患者負担も高度医療病院の負担も減ると考えて各方面に働きかけていたそうです。

 ところが、下手に患者を紹介すると自院の患者が減ってしまうと考えるクリニックや、高度施設から出たがらない患者が多いなどの障害が予想以上に大きかったようです。
 それに加えて医療データのポータビリティーに関する規制が緩和されないため医療機関同士のデータのやり取りが出来ず、且つクリニック側では設備投資を嫌がるなども障害となっていたとの事でした。

 このモデルを専門医の先生方は賛同してくれていたようですが、新しい試みに尻込みする既存のクリニック(地域開業医、医師会既得権者)や薬局などが大きな抵抗勢力になっていたとの事。地元開業医にとっては高齢者はお得意さんですから、戻って来ないと食い扶持が減ると心配したようです(苦笑)。

 同時に、何処で治療を受けようとも1割負担で済んでしまう(患者負担の少ない)保険制度が仇となっています。これはうちの老親も毎度言っていることですが、軽い症状でも「あれだけ安けりゃ薬局へ行くより病院に行くわ」と言う通りです。
 掛かる医療費が5,000円か10、000円かの違いなら実費は500円か1,000円の違いですから、500円の違いなら誰でも立派な病院に通いたいと考えますね。

 加えて、ここ数年は凄い勢いで整骨院や鍼灸院(マッサージ屋さん)が増えています。近所の下町商店街には100メートルくらいの間に4件もあります。
 中には保険適用によりマッサージが安くなりますよと、その価格差を堂々と看板に掲げて営業している治療院もあります。1割負担のケースと2割負担のケースも併記して。
 やっていることは15〜20分程度の単純なマッサージですが、如何にも病気らしい記述にしたレセプトを書くことで保険適用にして荒稼ぎをしています。これでは医療費など減るはずもありません。

 では患者の負担割合を増やせば良いかと言えば、負担増を嫌がる高齢者の来院が減る懸念がありますから開業医は猛反対です。「弱者虐めだ!」と。
 高齢と言う基準だけで全員1〜2割にする必要は無く、弱者は別の方法で守れば良いと思うのですが・・・。


 どんな議論も十羽一絡げの正論(各論?)を主張する議論に陥り易く、医師会から最大献金を受けている与党も一緒に反対します。ITの利用促進により効率化を図れるはずですし、保険適用をしっかり見直さねばいけないのに、データがガラス張りになり無駄が排除されると困る医療・医薬関係者がロビー活動を強化します。もう何十年も同じことの繰り返しです。
 悪い連中と言うのは、国の予算を絡め捕るのが一番儲かるビジネスであることを良く知っています。


 金融も近しいところがあります。
 毎月分配型投信にしても様々な仕組債にしても、可笑しいなぁ〜と感じても業界利益のために改善が遅れます。そうこうしているうちに世界から取り残され、投資家は儲からず、世界一の預金残高が有効活用されないまま、いつまでも老後を心配させて金融機関を潤す施策が続きます。
 かぼちゃの馬車による(恐らく詐欺)被害も形を変えた老後不安の一端と感じます。

 余談ですが、財務省も弛み切ってますね。20年前の「ドボン、ザブン!」を思い出しました。
 そもそも、若い(可愛い?)女性記者からの食事のお誘いにノコノコ出て行き、喜んでお喋りしている省庁トップでは弁解の余地は無いでしょう。驕りも度が過ぎており、セクハラ発言が有ったか無かったか以前のレベルの話です。こんな恥さらしは百数十年前なら割腹ものでしょう。本当に情けない。
 ついでに、その録音が「犯罪だ」なんて口走る大間抜け議員まで出てきて…、これはもう呆れるどころか溜息しか出ません。


 若い皆さん。この老害国家にはもう下り坂しかありません。
 海外で収入を得る力を身に着けるなど頑張ってください。としか申し上げられない(無念)。


(街のコンサルタント)


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