リフォーム




 年明け早々、海外からは酷いニュースが続々と飛び込んできます。

 トランプ大統領の無茶振りは相変わらずの事、独裁国家代表の中国狂産党の無法振りにも呆れます。諸外国との問題で都合が悪くなれば善良な外国人でも次々拘束して取引材料に使うなど、北朝鮮と同様、倫理観の欠片も感じません。何せ「法治」と言いながら法治したところを見たことがないのですから、まさに史上最大の暴力団組織となりました。チベットやウイグルでも恐ろしい人権弾圧が続いているようで、諸々の事態を受けて諸外国も中国渡航への注意喚起を始めています。


 日本企業は巨大市場(金)に目を奪われて命を落とすより、サッサと中国事業を畳んでしまった方が良いのではないか?などと考えさせられます。
 最近は知り合いのHKのコンサルティング会社からも中国撤退企業の多さ、そして大変さを良く聞かされます。何せ法治じゃないですから。
 朝鮮半島の南北両国家も論理破綻しつつありますし、欧州諸国も求心力が失われつつあるようです。いよいよ世界も終わりに近づいているのか?と考えたくなります。


 話は変わって、昨年は中規模のリフォームをしました。

 使い勝手の悪い風呂(ユニットバス)を替えたり、キッチンの一部を改装したりと言った程度ですが、それでも何だかんだと300万円以上もかかりました。随分かかるもので、それ以外のリフォームを躊躇しています(汗)

 知り合いの工務店に頼んだのでボッタクリは無いはずですが、それにしても配線工事などでは個別に「材工一式×何ヶ所」と言うのが腑に落ちません。
 工事個所が増えるだけで結構な額になります。海外の知り合いに聴くところでは、日本と違い資材価格と工事費それぞれの費用が明細に記載されており、しっかり交渉も出来るので腑に落ちないと言うことは無いそうです。


 不動産取引にしてもリフォームにしても、「慣行」「慣例」による価格(費用)高止まりがコストを押し上げている要因と思われます。日本では基本的な生活必須コストが高いため頑張って働いても生活楽にならずと言う好例でしょうか。

 国内約12万社に上る膨大な不動産業者、そして(数は分かりませんが)無数の工務店が日本中に、そして特に地方に多いのではないでしょうか。彼らは政治家の後援会の主力部分を担っていますし、地方政治家自身もこれらの業種を基盤とした業界出身者が多く見られます。

 特に農水産業や医療、土木系などは分かり易いですが、(票のために)様々な業種で遅々として構造改革が進まず、不要な規制や圧力団体が温存されることで産業の新陳代謝が進まない。日本の政治が変われない理由がここにあります。

 これに加えて(やはり票のために)農林水産業従事者などを奴隷化する弊害。改革が先送りされ、既得権だらけで儲からない産業だからこそ若い人が集まらず高齢化が進みます。そんな中で少子化が進んでいるのですから衰退は必然です。


 その一方、米国も幾らドアホ大統領のお蔭で経済が停滞するとは言え、いずれは選挙で落選するでしょうし、人口が増えれば徐々にでも経済は拡大します。
 中国も極悪狂産党が必死で国力(党力)アップを推進していますし、新興諸国も若い人たちが国を牽引することで大きく変化しています。

 民間頼みの「安全とお持て成し」だけが取り柄の日本ではゴキブリがブレーキを踏み続けていますから、衰退はあっても成長はしません。つまり、金利差も経済力も世界との差が縮まることが無いのですから、一時的な円高はあるにせよ、国力低下に伴い、いずれは円安になるのでしょう。しばらく先かも知れませんが・・・。

 北方領土にしても今慌てて解決しようなどと考えるのは止めた方が良いです。30年前と20年前には無能ゴキブリが千載一遇のチャンスを2度も逃しています。下手を打てばロシア詐欺に逢うだけですから、ここは無理をせず、念力頼みの安倍政権では諦めた方が無難です。


 まずは政治制度を中心に思い切ったリフォームをしなければ、そして経済力の維持に注力しなければ長き将来に渡り日本国は衰退し続け、日本円の価値は減退し続けると考えています。リスクヘッジの海外投資は常に考えておかねばいけない時代になりました。


 さて、今年に入ってから、昨年秋頃まで強気だったエコノミストからの弱気発言が増えています。米国IT銘柄を中心としたバブルが剥げ落ちていますし、米中摩擦も拡大傾向ですから、昨年末から弱気材料を次々と織り込んでいく相場展開に影響を受けているものと思われます。


 とは言え当面は、米中摩擦とブレグジットをもう少し織り込んでしまうと、2月中旬までは余り大きな悪材料は出てこないのでは?などと思案中です。
 それに加えて来週からは12月期企業決算や3月期企業の四半期開示が始まりますが、これらの企業は想定以上に悪化イメージが織り込まれていると感じますので、目先的には余り弱気になるのも何だかなぁ?と考えている次第です。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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波乱の幕開け?

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 読者の皆さま、あけましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願い申し上げます。


 はじめに、昨年11月頃から年末にかけて「ふるさと納税」の広告が呆れるほど急増しました。あちらこちらのTV番組やサイトに形振り構わずの様相でした。
 オンライン業者へは売上高(納税額)の10%もの販売手数料に加え広告宣伝費をTV局にも大盤振る舞いして納税額を増やそうと奔走する地方自治体たち。
 数年前からはいよいよ節操の無い返礼品競争になりましたが、これも全ての原因はゴキブリ政治家の資質の低さからきています。政治家とは名ばかりで、国会議員も地方議員も実態は後援会への利益誘導しか頭に無く、癒着した腐敗行政と相まって地方自治の戦略を示せない規律無き運営に陥った結果です。
 こんなゴキブリ連中に忙殺されている地方自治体の現場職員も被害者です。


 さて、昨年1年間の乱高下と後半数か月間の急落は「トランプショック」と言えそうです。こちら(米国)も戦略無き目立ちたがり大統領の我儘に振り回される行政職員の悲鳴が聞こえてきそうです。10月からの3ヵ月間の下げでトランプ減税などによる1年半分の上げを帳消しにしてしまいました。

 米国S&Pで振り返ると、2016年末の2,238.83から昨年9月末の2,913.98まで、1年9ヶ月で約30%上昇しました。言われているのは大型減税による企業収益の拡大を織込んでいたと言うものですが、これをNASDAQでみると、この間に5,383.117から8,046.353へと約49.5%も上昇していました。

 昨年3月末から9月末までを比較すると、S&Pが約10%の値上がり、NASDAQが約14%の値上がりで、特にこの間はFAANGなどのIT株の値上がりが顕著であり、誰もが「赤信号一緒に渡れば怖くない」状態であったことが分かります。
 これらが米中貿易摩擦の激化や市場心理の悪化により急落したのが昨年後半の3ヶ月間だったと言うことになります。


 好況下での大型減税とインフラ投資のセットにより一層景気を押し上げたと言われていますが、何せナルシシストの人気取りと、富裕層向け優遇策の組み合わせですからウォールストリートは歓迎したのでしょう。ところが米中2大経済国家同士の摩擦激化と景気拡大策の息切れを感じ取ることで市場急落に繋がりました。


 余談ですが、日本のTOPIXでは上記の1年9ヶ月で約19.7%の上昇、昨年の半年間では約5.9%の上昇で、日経平均株価では同様に約20%と約12.4%の上昇となり、その後の下げが約21%強でしたから、米国株市場より遥かにパフォーマンスの劣る市場であることが分かります。

 日本株式市場の投資効率の悪さが再認識された1年でした。


 今年の金融市場もまたトランプ大統領の言動に振り回される1年になりそうです。

 同時に、中国狂産党と言う史上最大の超大型詐欺&暴力集団からも目が離せません。党の利益と見れば自国民でも大量虐殺し、略奪し、嘘をつき、台湾という元同胞に対してさえ逆らえばミサイルを並べて脅すと言うことを平然と実行する集団です。油断をすればいつでも手のひら返しをしてきます。日本の坊ちゃん政治家とぬるま湯行政官で対応しきれるのか?・・・期待できません(苦笑)

 徐々に老化していく日本は対中戦略を熟考し、力を振り絞ってこれらに対抗していかねば北朝鮮やチベット、ウイグルのように属国化されかねません。
 30年前のバブルの栄光に浸り、油断して何もしなければ国力を落としていくばかりです。

 今年がこれらの懸念を払しょくする年になってくれればと願う次第です。


 年末年始には流石に日経平均株価で20,000円を切る水準まで下げ、個別には異様に安いと感じる銘柄が増えましたため小職も3銘柄ほど拾いました。
 日経平均株価でPBR1.0倍となる価格水準は約19,200円ほどです。
 EPSも来期コンセンサスが5%減益へと悪化し1,700円になったとしても、20,000円ならPER11.8倍ですから随分と売られたものです。

 にもかかわらず買われ辛いのは何故かと言えば投資効率が悪いからです。
 業績が悪くなれば想定以上に売られ、業績が向上しても株主配分は控え目ですから株価上昇も限定的になります。バブル後の28年間で儲かった投資家より損をした投資家の方が多いためか、個人投資家は減り続けています。
 特に一昨年から投資を始めた方はほぼ全員が含み損になっているはずです。


 今年こそは、株主を忘れ株価を安値に放置しているような会社が買収され易い市場の仕組みや法令へと改正されるよう願っていますが、何せ世界的に様々な懸念を引きずる状況ですから、今年は上下に変動し易い神経質な市場になると予想しています。


 今年も欲と戦いながら慎重に、1.成長性、2.株主還元、3.割安・・・の3点セットを忘れずに株式投資を楽しまねばと考えています。


(街のコンサルタント)


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年末雑感2018



 あっという間の一年ですね。

 今年も色々とありました。
 まずは米国トランプ大統領による大統領職に留まるための様々なナルシシスト&白人優越主義的な発言の数々。思慮の浅い身勝手な言動に世界中が呆れています。
 そして米中貿易紛争の拡大、日産ゴーン元会長の逮捕、欧州の混乱、北朝鮮や韓国の迷走、その他世界各地での紛争の多発などなど。


 身近なところで気になっていたのは東名高速道路で起きた、あおり運転による死傷事故です。悪質な違反や犯罪に対する罰則の甘さが犯罪行為を助長しています。
 私から見ればこれは危険運転致死傷罪などでは無く、悪質な殺人未遂及び殺人罪です。高速道路上で無理やり車を止めれば事故に繋がることは十分に予測できますし、あおり運転そのものが殺人未遂行為と言っても過言ではありません。飲酒運転も名称を「飲酒による殺人準備運転」に替えて罰則を強化すべきです。

 このような悪質行為が重大事故に繋がったと結論された場合には、死刑では無くとも、上限を100年以上の禁固刑にするなど重い刑罰にすべきです。死傷事件に限らず詐欺などの経済犯罪も同様に罰を重くすれば抑止力になるはずです。

 古い法律に手を加えないまま日本人の良心に頼り、結果として軽い刑罰となって被害者が泣き寝入りするケースが多々あります。そもそも良心の無い輩が違反や犯罪をするのですから、本件も悪質殺傷事件として厳罰で臨むべきと考えていました。勝手な感情のはけ口で人を殺しておいて10年や20年の懲役で済む話ではありませんし、「今は反省している」など、ふざけるな!と言いたい。死んだ人は二度と帰って来ません。
 甘いままでは何時まで経っても同じことが繰り返され、被害者が増え続けます。

 つまり「正直者が馬鹿を見る」ようでは世の中は良くなりません。時代に沿った法律へと修正を急がねば満足な法治国家とは言えないのでしょう。立法府に居るのに予算の取り合いしか頭に無いゴキブリ達には猛省が必要です。

 時々どこかの人権論者が厳罰に対して「人権無視だ!」などと反論することがありますが、そう言うなら、もしその犯罪者が軽い刑罰で出所した後に再犯したらその人権論者が責任を取ってくれるのか?と、いつも疑問に思います。もちろん犯罪者の更生も大事ですが、それは収監後の経過を観察するなどで判断していければ対応可能と考えています。


 世界の金融市場は今年の年初を境に変調が増幅しています。

 アベノミクス(超金融緩和と財政出動=バラマキの繰り返し)が始まって早や6年が経ちました。この間に資産バブルが増大することで富裕層(資産や既得権保有層)に恩恵をもたらしています。

 円安になることで輸出型企業の業績改善を起点として景気全般も上向きましたが、構造改革や財政改革が放置されている故に、そして社会保障費や公共料金などの負担も増えていることから我々一般庶民には僅かな恩恵しか感じられない6年間でした。
 もちろん企業業績の向上とともに失業率は低下していますが、労働人口が大きく減っていく中で実際に求人倍率が高いのは重労働&低賃金の職種ばかりであり、「求人倍率が1倍を大きく上回っている!」などと言う政府広報を真に受ける訳にはいきません。


 さて、来年はアベノミクスも7年目に入り、いよいよ2020年代への対応策も真剣に考えねばならない時期に入ります。

 日銀の異次元策と言うモルヒネに頼り続けることは不可能ですし、票のために屁理屈を付けての改革の先送り(&バラマキ)では将来不安を増幅するばかりです。

 今年1年間の金融市場を見る限りでも、債券市場ではほぼ金利の無い世界で僅かの金利を求めて巨大資金が彷徨っていますし、株式市場は海外ファンドの博打場と化していますから、一般的な個人投資家が参加するにはとても危険な市場になっています。

 海外投資家次第で大きく上下する、それこそ他人頼みの株式市場であり、足元の業績予想や、日銀と政府によるインフレ政策などを踏まえれば確かに割安な市場ではありますが、参加者が限られる為、短期的な需給要因がとても大きく影響しています。

 「NISAを使って」「貯蓄から投資へ」などという煽り文句に安易に釣られないよう、十分に注意しなければなりません。折しも、多数の個人投資家は日本郵政に続いてソフトバンクでも「損」になりそうです。儲からねば裾野は広がりません(苦笑)

 個別に見れば「安いなぁ」と感じる銘柄は多いのですが、需給が悪ければ買っても下がって(損して)しまいますから手が出し辛いです。


 来年は過去に見たように、オリンピック前年に景気の息切れを察知したマーケットがピークアウトするのか、否か、楽観的にならないよう注意しつつ重要な判断をする年になると考えています。


 本年も1年間、編集部の皆様にはお世話になりました。

 読者の皆さまには来年が健やかで良い年になりますよう祈念いたします。


 街のコンサルタント 拝


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投資あれこれ



 相変わらずトランプ政権の無茶振りが伝わってきます。とは言え、その無茶なトランプ大統領のお蔭で、今まで倫理観も遵法意識も欠落していた、やりたい放題の中国狂産党の悪事が徐々に是正されることに溜飲を下げているところでもあります。
 私と同じような気分の方も多くいらっしゃるのではないかと(笑)

 確かに、そろそろ中国政権の悪事を叩いておかないと手が付けられなくなる恐れがあります。公海上に勝手に国境線を引き小国を脅し、買収し、隙さえあれば他人の物や技術を盗み取り私腹を肥やすと言う、やっていることは詐欺集団や強盗と一緒ですから。

 国際司法裁判所の決定を「紙クズ」と言い捨てる一方で、「国際法に則って・・・」と主張するのですから、その横暴ぶりに呆れます。約束を守れず、法律も無視する国が増えているのですから金融市場も不安定になります。

 トランプ大統領がもう少し賢く、且つ目立ちたがり屋で無ければ西側諸国で一致団結して効果的に対処するなどが出来るだろうに、などと残念にも思いますが、西側にも平気で抜け駆けする(狡賢い)国もありますので、何とも…。


 さて、10月からの原油価格の急落は景気鈍化懸念を理由として投機資金が大きく引き上げられた結果なのでしょう。今年9月までの値上がりは、各地の紛争拡大やトランプ政権の無茶振りによる需給ひっ迫懸念を理由とした投機資金の流入が需給要因以上に価格を押し上げた結果であり、そして投機資金の退潮とともに価格も下落しました。米国ナスダックの価格動向も原油価格動向に似ています。

 主要国の低金利(大量資金供給)政策が長く続くことで投機的資金が膨張し、あらゆる市場に流れ込んでいることが見て取れますが、今年はその流れに徐々に変化が出始めている訳です。
 相場の乱高下が激しくなった後に相場がピークを迎えることが多々ありますため、米国株式を筆頭に注意が必要と考えています。流石にナスダックについては2009年からの上昇相場が終わった可能性が高いと感じています。考えられるプラス要因はほぼ織り込んでしまったように見えます。そこに貿易摩擦の拡大ですから。

 株式投資は余り得意では無いのですが(汗)、元々個人的には、1980年代後半の株式相場や経済動向などを参考に、2018年末〜翌年春の時期に、又はTOPIXで1,850前後に日本株市場がピークを迎えると仮定していましたので、今年は既に「ピークを付けたのかも知れない」との前提で株式を保有しています。

 それ故、昨年から今年にかけては大きく値上がりした銘柄は売り、買いつける場合には長期保有が可能な高配当及び好株主優待の銘柄を中心に、安くなったと思えたときに少しずつ広く分散する戦略にしています。そんな気弱な分散のお蔭で?この数か月間で評価損は増えているものの、大きな値下がりは避けられています。

 もちろん失敗した銘柄もあります。バリュー銘柄への投資では業績が良くても配当性向の低い銘柄は避けていたのですが、安くなったからと、優待に釣られて安易に買ってしまった銘柄です。案の定、ダラダラと下げています。
 ここには偉そうに書きながら実際にはこれですから…
 人間の欲と言うものは(汗)

 海外株式ETFなども昨年暮れから今年にかけて半分をキャッシュ化し、今後の投資に備えていましたが、今年の夏頃までの値上がりには焦りました。
 早まったかと(また汗)

 今年からは米ドルへの投資分が減っていますので、そろそろ海外通貨への投資分を徐々に増やさねばと考えている次第です。
 将来は「日本の国力低下→円安」と考えているものの、上手く踏み出すタイミングを掴めず悩ましいところです。米国の利上げが落ち着いてくれば円高に振れそうですし、今年春からの新興国通貨の下落が大きかったことでも海外投資に二の足を踏んでいます。


(街のコンサルタント)


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技能実習生




 ルノー日産のゴーン元会長の動向が注目されています。検察が勝つのか?元会長側が巻き返すのか?・・・分かりませんが、海外メディアの論調に違和感があります。

 米仏のメディアでは「勾留が長すぎる」「魔女狩りみたいだ」・・・的な論調が多いのですが、そもそもとして、中国の故事に「李下に冠を正さず」とありますように、君子たる者(桃を盗まないとは言え)怪しいことをしてはいけないと戒めています。それがトップに立つ者の基本であり、部下は良く見ているものです。
 リーガル面(法に抵触するか否か)を確認するよう指示したと言っているようですが、合法であれば良いと・・・、つまり欲のために法の抜け穴を探せと指示するような人物はトップになるべきでは無いのでしょう。


 その一方で、日本の司法制度の旧態依然とした(他先進国と異なる)取調べ方法や勾留の長さなども問題視されています。自白しないと保釈されない、逮捕されたら99%もが(検察の面子にかけて)犯罪者に仕立て上げられる不自然な制度(慣習?)は見直されるべきと思います。


 馴合い経営で潰れそうになった日産を(やはり馴合いの日本人経営者には立て直しが出来ないため)救済した実績は立派ですが、5〜6年した頃から傲慢さが出始め、一方の日産役員にも謙虚さを忘れゴーン氏を煙たく思う連中が増えてきたのでしょう。
 劇的な回復を果たしてから早や20年近く。同グループの良い時代は終わり、暫くは低迷(気迷い)の時代に入る象徴的事件とも感じられます。再び具合が悪くなって、今度は中国企業に買収され一気に技術流出・・・などとならなければ良いのですが。


 ところで、もう4〜5年も前になりますが、技能実習生を食い物にしている悪徳斡旋業者や利用業者の酷さを書きました。少子高齢化の中でこれら不当な扱いを受ける外国人労働者の話題が広がらないことに違和感を覚えていましたが、最近の雇用難による外国人材(実質的には移民)の受け入れ議論が活発化したことで、漸く社会問題として大きく捉えられるようになりました。

 その人権無視の実態が10年以上にも渡り続いてきたことに驚きますが、それらを意図的に放置し、(後援会の要求を受け)奴隷的な労働環境を容認してきた一部の地方議員(含む国会議員)の非常識さに呆れます。悪徳業者から献金を受けているのでしょうか。

 今更ながらにメディア(厚労省や総務省)から流される「実態を把握出来ていなかった」「データを取っていなかった」などと言う虚偽の言い訳は真に受けられません。過去に何度も問題を提起した中小メディアはありましたが、大手メディアが取り上げなかっただけです。毎年数千人もが行方不明になっているのに「良く分からなかった」では済むはずもありません。

 つまりは、分かっていたけど安価な(奴隷的)労働力を必要としていた業界(及び後援会)からの圧力を受け握り潰していただけです。
 海外からも日本の人権問題は指摘され続けています。自国がそうなのですから他国の人権問題にも文句を言えませんね。

 単純労働者が減り続け、にっちもさっちもいかなくなり、短期間で八方美人的な政策を無理やりまとめた法案ですから、それはもう穴だらけです。とは言え、野党側も一蓮托生の連中が居ますから真面な対抗案を出すことも出来ず、問題個所を個別に指摘して政局に利用しているだけと言った有様です。

 欧州や中南米諸国での大量移民問題やロヒンギャ問題、クルド問題、中国によるチベット族弾圧などなど・・・から比べれば有難いほど柔らかい、そして重要な問題なのに真面な政策議論すら出来ない平和ボケ日本のゴキブリ議員たち。

 余談ですが、桜田五輪相の答弁の情けなさに絶句しました。人柄は良さそうだし、面倒見も良い故に人気があり当選したのかもしれませんが、残念ながら、頭を使わねばならない21世紀の政治には向いていないのでしょう。

 永田町の人材難・・・政治家も海外から有能な人財を招聘したいところです。

 これからは、今まで不当労働を前提に事業を維持・継続してきた業界には逆風が強まるのでしょう。


 それにしても株式マーケットは大荒れです。
 日経平均株価は11月22日からの7営業日で1,000円強上がり、その後の3日間(木曜日昼時点)で1,000円強下げています。米国株式市場に近い値動きをしており、今年の1月と10月でダブルトップを形成して相場終了・・・とならなければと願っている次第です(汗)

 先日も書きましたように、ピークアウトせずとも回復には時間がかかりそうです。
 2012年からの国内株式相場の上昇が終わった・・・と言えるほどの高揚感はまだ感じていませんが・・・、海外ファンドが動くだけで簡単に数千円幅の値動きをしますし、彼らの空中戦に参加する必要もありませんから、しばらくは慌てることなく、落ち着くのを待ちたいと考えています。


(街のコンサルタント)


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銀行の行方



 まずは最近ニュースが増えている消費増税対策。
 増税対策と言う名の選挙用バラマキ策が次から次へと出てきます。2%の増税に対して5%の還元策って何だろか?と・・・いよいよ意味不明です。
 景気が好調でも補正予算を組み続け、少子化対策で始まった授業料無償化が大学にも広がり、無意味な軽減税率で混乱を招き、そして個人消費に対して5%の還元策(票田=地方後援会支援策)まで出てきました。これでは結果として減税策になり、富裕層優遇にもなってしまいます(呆)。
 この時とばかりに、後援会員向けの選挙対策用バラマキしかゴキブリの頭には無いようです。票さえ取れれば、あとは野となれ山となれ・・・(^^;)

 前回の増税延期時には、少子化や中国の景気減速などを「国難!」とまで言い切って延期を決めたのに、「選挙対策用」でしたから選挙が済めばこれと言った改革案など出るはずもありません。野党にしても対案を出してくるのは一部の政党だけで、あとは意味不明の与党批判ばかり・・・呆れます(涙)
 恐らく、オリンピックを過ぎても基本的には何も変わらず、公債発行額だけが膨らんでいくのでしょう。孤軍奮闘の黒田日銀総裁が気の毒です。


 さて、地域金融機関が存続の岐路に立たされています。
 日本ではもう何十年にも渡りオーバーバンキング(金融機関多過ぎ)が指摘され続けてきましたが、巨大既得権業界故に放置されてきました。それが国内経済の伸びが止まったことにより、いよいよ放置できなくなってきたことで様々な銀行不祥事が噴出してきたのが今の姿です。
 金融業も成長が止まった国内市場では利益を出せなくなり、成長が見込める、リスク&リターンが大きい海外市場に出ていくしかありません。それが出来ない金融機関は(特殊なことをしない限り)低収益、または赤字に甘んじなくてはなりません。

 地方へ行くほど貸出先が少ないですから預貸率は悪化します。住宅向け(個人ローンなど)が最大の収益源ですが、ここが伸びなければ次は何を収益源にするのか?
 個人向け無担保ローン・・・。昔で言うサラ金で、確かに金利は高いが貸倒れる確率も高い。金利を下げたくない最後の聖域で競争が始まるのか?

 金を持て余すだけの古い金融業は成長の無い国内市場では、産業を育成し、そこから収益を得ると言うビジネスサイクルが成立しません。
 国内の需要家に支持される金融サービスを提供出来ず、そして海外展開するだけの能力や資本、ノウハウに乏しい地域金融は不動産業などに業態転換するか、自身が投資家になる以外に生き残る方法が無いのではないか?と考える昨今です。


 それ故、スルガ銀行経営陣は高い金利を得る見返りに、怪しい不動産会社を相手に商売を膨らませた(投資した)訳です。行員に無茶なノルマをかけつつ。

 何処がこの銀行を買収するのか?とても興味があります。


(街のコンサルタント)


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新興国市場は?



 米国中間選挙では民主党が下院を奪い返しました。恐らくは結果がどちらに転んでも、長期的な見通しは立て辛いものの徐々に米国金利の行く先も見えてきましたし、米中の貿易摩擦なども(民主党からの影響もあり)幾らか知的な対応になると考えれば、新興諸国への悪材料もそろそろ出尽くしになるのではないかと期待しています。

 ここ2年ほど、まずは株式市場に資金が流入していましたし、債券市場もボトムが見え始めた(確認できつつある)と考えています。

 他に有効な投資市場(資金を振り向ける先)が見当たらない中で、新興国と言うだけでこれ以上通貨が売られ続けるとも思えませんし、回復を始めてから10年にもなる米国の好調がいつまでも続くとも思えません。最悪なのは米国の債務膨張が止まらなくなり金利が上げ続けるケースですが、まだ暫くは大丈夫と思います。

 多少の乱高下はあるものの、新興国の金融市場は徐々に安定へ向かうのではないかと考えている次第です。もちろん政情不安のニュースが続いている国は別ですが。

 トランプ政権による中国との貿易紛争の拡大、イラン6か国合意からの離脱表明、8月のトルコリラ・ショック・・・等々から時間が経過し、新興国通貨の下落や金利の上昇は峠を越えつつあるように見えます。

 最近の戻りは短期筋の買い戻しによるリバウンドとも考えられますので、慌てて投資するなどはせず、欧州ではイタリア、中東ではトルコ、中南米ではブラジルやメキシコ辺りの金利や為替動向を見ながらで良いかと考えています。


 さて、金融商品の中には新興国通貨を使った10%越えといった魅力的(に見える)な金融商品が各社から売り出されていますが、利回りだけに注目して飛びつくのは非常に危険です。何せ相手は何が起こるか分からない新興国ですから(苦笑)。

 年10%の利回りを得られると言うことは、並行して年10%の損失(変動)の可能性もあると言う事です。しかも金融機関による組成や取扱いの費用も含まれていますので、ザックリ言って、10%のリターンなら15%の変動リスク(損失可能性)を背負っている商品と捉えて投資を検討すべきです。

 大きなリターンを狙う見返りとして大きな変動リスクを受け入れる商品ですから、債券とか投信だから安全などと言うことは(全く!)無く、中長期の投資が大前提でありタイミングも大事です。もちろん短期投資なら単なる博打です。
 検討する際には数年で満期を迎えるような商品は避けてください。損益確率の観点からも数年では圧倒的に投資家不利になります。


 では何故に数年程度の(投資家不利の)商品が多くみられるのかと言えば、設計上の効率や見栄えの良い商品組成をするためという事もありますが、最も重要な点は、数年以上に渡って資金を動かせない商品では資金効率が悪く金融機関の儲けが減るからです。売り買いがあれば必ず販売会社は儲かりますので、長くてもせいぜい3年、4年と言う商品が中心になっている訳です。

 つまり、幾ら利回り10%と言っても、3年程度の商品で往復10%以上もの費用(為替手数料を含む)を抜かれたら3年間の単純計算で実質20%÷3=7%以下にしかなりません。
 平たく言えば、大雑把に、リターンが7%以下でリスクが15%(費用込み)にもなる商品なのですから、分が悪いことは一目瞭然ですね。

 金融機関側は販売手数料が確実に入り、且つ損することはありませんから、投資家利益より見栄えと収入ありきの商品が多数になることは必然です。特に大手証券や大手銀行が取り扱う商品はほぼ全てがこの手の商品です。

 もちろん倍率の高いFXはそれこそ博打中の博打ですから、ギャンブル好きの方以外には倍率数倍を超える取引はお勧めできません(汗)



 ところで、先月下旬のメルマガにて「ZOZOは高過ぎる」と書いてから15%も下がって幾らかホッとしています(苦笑)。個別銘柄の記述をすると気になるもので(汗)

 先月31日に中間実績が発表されましたが、前年同期比で売上は26%伸びているものの利益は27%ダウン。PB商品の不振やコスト増などによって利益率が落ちている訳ですが、そもそも中間時点で前期比それほどの伸びが無いにもかかわらず、通期予想で売上49%増、営業利益22%増の数字を修正しないことに不信感を持ちました。
 その通りなら下期売上が前年比で67%、営業利益で57%も増えることになります。どう考えても無理がありますが、恐らく株価が下がると困るから・・・では無いかと。

 ここ1〜2年、数百億円以上も費やして美術品を買い集めたり、贅沢な暮らしが報道されたり、スペースXへの出資は1千億円にものぼると言われています。そんな莫大な金を既に溜め込んでいるとは考えられず、2千億円もの金を何処かから調達しているはずと想像できますし、その原資は自社株くらいしかないと考えられます。

 これはあくまでも想像ですが、37%超保有する自社株担保で上記金額の借り入れをしていると仮定すれば、時価総額が大凡6千億円程度まで下がってしまうと早期返済の話題が出てくる懸念があります。


 公開企業のオーナーなら資金調達の実態を公表してもらいたいものです。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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不動産業あれこれ2

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 不動産業について、先月第2週の続きになります。

 前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005


 まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のはずであり、不動産業や金融業などの業界利益(既得権益)を維持させるために、借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。

 海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援している国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。
 何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の家を買ったついでに家電など色々なものを買わせGDP(産業界)に貢献させるため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよう仕向けるのが国の仕事になっています。


 余談ですが、消費税の増税緩和策として新改築に伴う助成金の対象期間を延ばすとか、ポイント還元案なども出ているようですが、様々な既得権グループに配慮した寄せ集め案であり、且つ族議員が放つ「この時とばかり!」の利益誘導策で二兎三兎を追う折衷案だらけですから、何のための増税か?ゴキブリを太らせるためか?と呆れます。

 しかも効果も不明な軽減税率まで導入して国内小売市場を混乱させています。国家の将来がかかる重要事案に対して目くらまし策を小出しにしても無意味と思いますが、自身が既得権側であるマスメディアが沈黙したままですから世も末です。
 税率引き上げの理由を補完するために政局の道具にされており、特に公明党が主張する商品券のバラマキなど効果も薄く、同党のアピール策でしかありません。


 こんなことを繰り返している故に、一人当たりGDPは3万ドル台半ばと金額の国際比較では悪く無いのに、何せ住居費や食料品価格などの生活必須コストが高いために、長時間働いても生活は楽にならず、国民の幸福感や満足感が満たされません。
 言い換えれば、新興国の方が生活コストは安く、所得が日本人より低くても余程豊かな(精神的にも余裕のある)生活を送っている国が多々あります。

 UR都市機構(大型天下り組織)を利用して行政自らが市場に参入し、血税を運転資金替りにマンション販売や賃貸事業で民間の不動産業者と競合するなど、天下り組織の肥大化を目的にされていては堪りません。旧住宅・都市整備公団からの悪い流れをくむシロアリ組織が倫理観を失い暴走した結果として、2004年に看板を掛け替えURが発足したものの、懲りずに天下りを続け、旧態組織を変革できないまま今に至っています。

 この悪質行政こそが「国民は生かさず殺さず」に結びついています。


 このような国民軽視の政策を続け、そして経済犯罪や詐欺に対する法整備を(緩い罰則のまま)放置してきた結果として、起こるべくして起こったのがスマートハウスの書類改ざんでありスルガ銀行の不正融資です。小粒なものも含めれば全国至る所から出てきそうです。

 マイホーム購入をお考えの方は、是非とも悪質なセールストーク(及び虚偽表示など)に騙されないよう気を付けてください。ここ数年で首都圏のマンション価格は随分と値上がりしました。特にローンで購入する場合には数十年以上に渡り人生の生殺与奪権を債権者(銀行)に握られることになるのですから、十分な注意が必要です。


 さて、米国中間選挙では下院を民主党が制したことで、ナルシシストが幾ら過激なことを言い出そうが、それなりの抑止力になると期待します。突飛な事柄の発生が抑えられることでマーケットにも安心感が出てくるのではないでしょうか。

 米国株(含む海外株)には不透明感が漂いますが、国内株式につきましては貿易摩擦の影響があるにせよ大きく業績が悪化するなどは考え辛く、また日銀の超緩和策も続くでしょうから、割安となったものは買い易い環境になったのではないでしょうか。

 債券市場につきましては、景気鈍化の懸念から「米国金利が3.5%を越えて・・・」と言った論調が減り投資し易い局面に入ってくるのではと考えています。


 これからの数か月程度は投資に追い風の環境になって欲しいと願っています。


(街のコンサルタント)


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株式市場の弱点2



 始めに、10月4日の新聞に投信委託会社別の5年間の成績が出ていましたが、予想通りと言いますか、大手銀行系列の運用会社の成績が下位を占めていました。

 販売会社(親銀行)に都合の良い投資信託ばかりを押し込み販売してきた事が良く分かります。つまり販売し易い(飛びつき易い)テーマで商品を作り、且つコストの高い投信の乗換営業をしている結果以外の何物でもありません。
 投資家利益の為では無く、収益ありきの大手金融の姿勢が成績に反映されています。


 10月の株式市場の下げ方は急激でした。

 日経平均は10月2日の高値24,448円から先週26日の安値20,971円まで、18営業日で3,477円、率にして14%強も下げました。行き過ぎとも感じる中で、中国関連と言われる設備投資や半導体関連銘柄の売られ方が凄かったです。

 先月第二週に書いた通りで、米国株式には十分に注意したいところです。
 今回の下げが仮に調整としても相当伸び切った後の調整ですから回復には時間がかかりそうです。中間選挙で民主党が勝った場合にはトランプ政権による無茶な景気刺激策が続けられないと危惧しているかのように・・・、民主党優位の報道が増えるにつれ売られているようにも見えます。

 それはその通りで、トランプ政権の政策は大半がウォールストリートや富裕層への優遇に結びつきます。今後その実態を知ることになった場合のラストベルトの人々が2年後の大統領選挙でどのような反応を示すのか?


 米国株の下落については安くなったとはいえ、ブレグジットに見られたようにイベントを境にマーケットの雰囲気が変わることが良くありますので、来週の米国中間選挙までは無理は避けたいところですし、その後に期待したいところです。
 ここ数年、幾つかの証券会社が米国株で手数料を稼いでいたと聞いていますが、この暴落は相当の痛手と思います。アップルやアルファベット、アマゾンなどなど、歴史的な高値掴みにならなければ良いのですが・・・。


 そんな中、今期予想EPSを低めの1,700円としてもPER12.5倍では幾らなんでも安過ぎると感じて、しかも日本株はまだバブル絶頂に達した感触は得られませんので、狙っていた銘柄を幾つか買ってみました。

 株式相場が終わっていない事を祈るのみです(苦笑)


 余談ですが、先日のメルマガに記述したアルコニックスが中間決算を発表しましたが、残念ながら会社計画通り僅か19円配当(配当性向約18%)の発表だけでした。
 金を持て余している会社では無いですが、財務戦略や株主に対する前向きな意欲が感じられませんでした。
 買われた方がおられたら済みませんでした。流石に売られ過ぎと考えられますから売るにしても急がずタイミングを計っていただければと思います。


 もう一点余談で、先週ZOZOが割高という風に書きましたが、関連ニュースを見ていたら某GS社が10月1日に「ZOZOを新規に買い推奨」と言うのを見つけました。
 怪しいですね〜。せっせと密かに売っているのでは無いでしょうか?
 海外に当局の手が届かないのをいいことに、儲けるためには連中は何でもアリですから・・・。


 最も気になるのは中国市場の低迷です。
 先週からは幾らか反発していますが上海市場は4年ぶりの安値に沈んでいます。
 今や世界景気は中国次第とも言え、その中において経済規模で世界第一位と二位の米中貿易摩擦が広がりを見せているのですから不安が広がるのも止むを得ません。しかも無理やり市場経済を取り入れている一党独裁国家故に出てくる統計数値なども本当か嘘か分からない国ですから始末が悪いです。

 先日は宗教界トップの一角を占めるバチカンまでもが信者獲得の為に中国狂産党に妥協しました。世界中の為政者の誰もが権力維持を目的に動いています。被害者は何処の国においても大多数を占める善良な国民。


 ところで、最近困っているのがNISAで買っている株式です。
 年間120万円を上限に非課税枠で買えると言うだけで、下がった場合には売れば損が出るだけですし、年間の上限額が低いため機動的に資金を動かす自由度もありません。

 NISAやイデコの拡大が国民の資産形成の役に立つと言うのは確かですが、その一方で非課税を理由にして預貯金から証券市場に資金を引き込む撒き餌として、また欠陥年金システムの補完のために作られた二兎、三兎を追う仕組みですから、市場環境が悪くなれば使い勝手の悪い面が出てきます。

 散々政府に煽られて、一億総損失にならなければ良いのですが・・・(苦笑)


 市場の運営方法も、その仕組みも「真に投資家の為」に運用されているものでは無く、政官業トライアングルのメリットを優先した市場運営を続ける限り日本の金融市場は国民のための真の運用の場になりません。故に、本邦投資家層に厚みが無い分、外人投資家の動向次第で10、000円以下にも20,000円以上にもなる自立性の無い「他人頼みの市場」です。

 この辺りの弱点に十分に注意しつつ、成長力を持っているのに割安と考えられること、経営者に株主還元の姿勢がみられること、配当や優待などで楽しみに長く保有できるのか否か、風説の流布は無いか?・・・等々を分析し、また時間的にも(心にも、笑)十分な余裕を持って投資いただければと思います。


(街のコンサルタント)


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気になること色々

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 先日は、国内製造業は同業他社との激しい技術競争とコスト競争の中で技術(製品)優位性を発揮することが難しくなっていると書きましたが、日本企業は自らの変革が遅いだけでなく、過重な規制にも影響を受け産業の新陳代謝が進みません。

 M&Aなどを通して規模を拡大し世界に打って出たいところですが、国内の規制に縛られ出遅れています。それ故に、成長の無い国内市場でパイの奪い合いをしなければならない企業(業種)に投資していてはリターンを得られません。

 この辺りの見極めも難しいです。


 折しも中国発・・・と言いたくなる世界的な株安。
 米国市場の好材料は出尽くし感がありますし、中国の悪材料は(開示の悪い国故に)これからと言えます。先々週に書きましたように、今回の下落は以前とは異質の下げと感じます。とは言え、中国政府もこのまま何もせずとは考えられず、日本株にしてもピークを迎えたと言えるほどの陶酔感が無いところが悩ましいです(^^;)


 さて、そんな中で、まずスルガ銀行ですが、オーナー一族は早々に株を手放し経営から離れる意向を示しました。「決断が早いなぁ〜」と感じました。

 オーナー親族企業への不祥事の責任追及をしないとの約束で?新経営陣にバトンタッチした(つもり)のかもと勘ぐっています。相当のパワハラで組織を牛耳っていたのに随分あっさりと手を引いたのですから。
 誰が引き継ぐかで普通はオーナー一族で内紛になりそうなものですが、実は一族総出で会社を食い物にしていたため、内紛などしている場合では無く、サッサと手を引く決断をするほど酷い状態だったかと考えられる辺りが気になります。

 とすると新経営陣も十分な責任追及を出来ぬまま、つまり組織風土を大きく変えることが出来ないままに身売りするのではないかと考えている次第です。

 違法な貸付けが多いとは言え大きく不良資産が積み上がるとは思えず、また資金繰りに詰まることも無さそうですから、倒産とか自主廃業と言ったストーリーにはならないと考えています。精査を待たねばなりませんが、ザックリと千数百億円ぐらい?を引当てて、身綺麗にしたうえで何処かに買収される可能性も高そうです。


 早速ファンドの騎手であるブラックロック・グループが5%超の大量保有報告書を出してきました。時価総額で1,500億円前後(株価で600円台半ば)が取得コストでは無いかと考えています。

 さて、同行の今後について当局がどう対応するのか?・・・も楽しみです(^^)


 次にZOZOですが、通販をオンラインにしただけで、言わば楽天の衣料品専門店的ビジネスで時価総額1兆円と言うのも気になります。
 進んだIT技術によりスマホ対応に注力するなど、使い易さを武器に若年層に支持され他社の一歩先を行く工夫はありますが・・・。

 楽天もピーク時には3兆円ほどの時価総額がありましたが、今は1兆円を超えた辺りを上下しています。営業利益も伸びていますがPERは10倍程度で落ち着いてきました。
 アマゾンなど有力IT企業が多数進出してきている中で、楽天とて通販事業中心のままでは伸びは期待できませんし、国内市場には限界があります。それ故に金融事業など多角化を図っています。

 そんな中で、衣料品ネット専門店の時価総額がそれらと肩を並べていると言うのも現実的とは思えません。今期会社予想も過大に見えますし、いつまでも30%以上の営業利益を維持するのも難しいと感じますから、今夏には何故に時価総額で1.5兆円までも買われたのか不思議でした。まあ3〜4、000億円もあれば十分かと。

 オッサン世代には馴染まないものの若年層の評価は高そうですから、一概に割高と言い辛いところもありますが・・・(苦笑)


 個人的には、どちらかと言えば、時価総額4,300億円のメルカリの方に興味があります。競争相手は増えているものの、ネット上のフリマ経済圏はまだ新しい市場と思います故。

 また、ファーストリテイリングの時価総額が6兆円と言うのも凄いですが、こちらは衣料品製造販売の代表企業ですし、今後の店舗展開にも期待できます。また日銀の保有率も高いなど、指数に大きく影響を与える銘柄故にホールドされる株数も多いため、時価総額が上がり易い側面を持っています。


 余談ですが、今年もオリックスの株主優待に満足しています。既に時価総額2兆円越えの銘柄で大きな値上がり期待は薄れていますが、業績も悪くないし、配当利回りも高いし、株主優待も良いですから、安くなったときに少し買っておくと言うのも。
 数年前に株主優待制度を作ってから個人株主が大幅増になったようです。


 思いついた事柄をつらつらと書いてみました。


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