電波利権



 まずは全米テニス女子オープン。凄かったです。

 あの世界女王セリーナが思うようにプレー出来ずイライラしているのが分かりました。こんな選手が日本から出てきた事に誇りを感じます。
 グローバル化が進んでいますから、大阪選手は海外育ちで日本語が苦手な日本人というところでしょうか(^^)。
 サッカーのキリンチャレンジカップも良かったです。
 若者こそ素晴らしい活躍!最近のスポーツ界の不祥事を見るにつけ、本当に老害を何とかしなくてはと(苦笑)


 前回のメルマガにて下記のように書きました。

『とは言え、他省庁に比べたら財務省はまだマシな方です。経産省や農水省に至っては悪徳業者と分かっていても業界(天下り先)維持の為に露骨に手心を加えますし、簡単な注意をしただけで放置…なんて事例が山ほどあります。』

 ところが・・・、これを読んだ関西の知り合いから、

「違うよ。こっちでは悪徳業者が有力議員の後援会に色々な形で食い込んでいるから手が出せないんだ。」

「業界団体も目立たないように結構な額のパーティー券を買っている。」

「下手な処分などしたら直ぐに秘書から電話が入ることもあるし、我々の天下りなんて高が知れているよ。」

・・・と言われました。

 やはり問題はゴキブリか・・・と再認識した次第でした。
 ゴキブリとシロアリ、そして業界団体が三つ巴で血税に群がり、これに電波利権の恩恵を受けているマスメディアが加担しているのですから(TVの内容を鵜呑みにしてしまう)善良な国民は騙され続けます。
 うちの高齢の母親も、その友人達も日々ヒマを持て余し、TVは点けっぱなしです。しかも爆音で(^^;)。


 北海道在住の仕事仲間と漸く連絡を取れるようになり状況を聞きましたが、自然災害に遭われた方たちは本当に大変な思いをされているようです。

 災害となるとTV局の報道は・・・どのチャンネルを廻しても同じような現場で同じような(大騒ぎ)報道に終始します。同じ映像を繰り返し流し、朝から晩まで似たり寄ったりで中身の無い報道。他にニュースは無いのか?と言いたくなります。
 被害状況に応じて手を貸す訳でも無く、適当に被害者を探しては下らない質問で攻め、以前には観光気分か?と思わせるような、メディア一行がコンビニで食べ物を買い占めたり、被害現場で記念撮影をしていたりなどで批判を受けています。

 報道の使命はあるにせよ公共の電波を利用しているのですから、こんな時に視聴率競争をしている場合では無く、無駄の無いよう手分けして報道するなり、被害に会った人たちから聞いた話を元に役に立つ対処法を研究・報道するなど、色々な工夫があって然るべきと思いますが、いつもそれらの報道は一過性の大騒ぎで終わります。または形ばかりの表面をなぞるだけの報道になります。

 もっとも、合間に入るCMの大半はほぼ高齢者向けの健康サプリだ、若返りだ、腰痛に効く・・・と言ったものばかりですから、TVを視聴する時間が長い高齢の視聴者が見続けるように工夫した結果の(費用を抑えた)番組と言う事なのでしょう。


 そうこうしているうちにも米中の貿易摩擦に限らず、様々な地域において大国が関与する謀略や紛争など、海外は大きく動いています。

 激動する世界にあって、日本国民はこれから先、何に最も注意を払い、どのような準備をしておかねばならないのか?・・・などについてマスメディアは国民に考える機会や材料を提供する義務を認識して欲しいですね。
 タダ同然の電波利権を使って「国民をノー天気にさせておけば良い時代」はとうに過ぎ去っているはずですが、電波利権は為政者のものと言う認識は変わらないようです。


 また愚痴が長くなってしまいました。済みません。


 株式市場は力強さが感じられず、中国関連や機械設備銘柄などは1月高値から半分になりました。信用期日を迎えている銘柄などは投機ファンド(外資のショートポジション)に売り叩かれていますが、割安水準と考えられる銘柄はバーゲンハンティングの機会かもしれません。

 読者からコメントをいただきましたが、前回のコラムに書いた銘柄はアルコニックス(3036)です。昨年暮れには上げ方が急でしたから一旦売りましたが、業績が安定、且つ拡大しつつある中、この水準なら買ってもいいかなと。
 M&Aなどの投資が落ち着けば配当性向も上げられるでしょう。しかも今期から優待も始まりましたし(^^)


 加えて、最近は新興国市場の動向を良く見るようになりました。
 今年に入ってからは売りを仕掛ける投機資金が大量に流れ込んでいるはずですから、それらが引き揚げるチャンスを利用したいとも考えています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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スルガ・・・変革の時代



 スルガ銀行の不正融資は酷いものです。3兆円強の貸出債権のうち約1/3もが不正融資と言う事ですから、これはどう考えても会社ぐるみでしょう。
 オーナーによる会社私物化のニュースまで出てきています。商工中金の杜撰さにも呆れましたし、まだまだ他行でも不正融資の問題が出てきそうです。

 当局は(傘下業界に対し)どのような処置をし、どのような経営責任を取らせるのか?興味があります。


 顧客だけでなく善良な行員や家族も被害者なのですから、業務改善命令などと言う形ばかりの甘い処分で済ませるようではいけません。天下り組を含め腐った経営陣を大きく入れ替えねば改善は難しいです。

 とは言え、他省庁に比べたら財務省はまだマシな方です。経産省や農水省に至っては悪徳業者と分かっていても業界(天下り先)維持の為に露骨に手心を加えますし、簡単な注意をしただけで放置・・・なんて事例が山ほどあります。


 スルガは2000年頃からIT企業と組んだ新事業などを展開していましたし、保守的な業界にもかかわらず随分と積極的な経営と感じていましたが、同業他社に比べ業務純益が高過ぎる辺りは気になっていました。

 ワンマン会長や代表権のある役員が辞めるのは当然として、この際他行に統合されるなどで企業カルチャー自体を替えねば企業体質は変わらないと思います。
 様々な不祥事(違法行為なども)の際に良く見られますが、コンプライアンス指導をした、研修をした・・・などと言う形ばかりの、縦割り傘下業界に甘い処分で済ませていては何も変わりません。

 もっとも所轄官庁自らが不正をしており、それら内部者(身内)への処分自体が大甘なのですから、民間にばかり厳しくも出来ません(呆)。
 これも「組織は頭から腐る」と言う見本の一つでしょうか。


 それにしてもと・・・。トランプ米大統領の呆れるばかりの言動が続きます。
 日本の近所にいる嘘つき独裁政権相手に厳しくするなら世界秩序の面からも良いことですが、自国の強い立場を利用して同盟国にまで「ディール、ディール!」と我儘放題では参ります。
 漫画のドラえもんに出てくるジャイアンなら害はないですが、ここは現実世界です。

 凋落している(中でも不勉強な)米国の白人優越主義者が最終場面で送り出してきたのがこのナルシシスト大統領であり、これも新しい世界秩序への過度期と諦め、日本はこの機会を利用して、近所の嘘つき独裁大国との関係を上手く構築しておくのが重要な仕事になります。


 時代は変わりつつあります。

 数々の不正が明るみに出ている国内の金融機関、大手メーカーなども変革のための大きな過度期に入っている故と考えられます。

 混乱し易い過度期には市場リスクを大きく取ることは避け、行き過ぎた(売られ過ぎた)と考えられる資産にのみ徐々に投資していくことをお勧めします。


 長く投資をしていると「分散投資とタイミング待ち」がとても重要と分かってきます。

 「始め良ければ全て善し」です。
 少しくらい「上がりそうだ」とか「安くなった」と感じても急ぐこともなく、「納得がいく価格になったら買う」「それなりの目標値に達したら売る」の繰り返しで楽しめればいいと考えています。

 先日買った優待銘柄は昨年末頃に一旦売った銘柄なのですが、今期から優待を新設したにもかかわらず1月の高値から半分以下にも下がりましたから、「こりゃ安過ぎる」と納得したところで買いました。

 割安に放置され(または売り込まれ)ていても、ちゃんと株主を見ている会社ならいずれは見直されると思いますから長く持てますし、3月末の優待も待ち遠しいです(^^)


(街のコンサルタント)


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宅配事情



 今週月曜日(27日)の日経社説「持続的に防衛力を・・・」とP3の「建設、外国人頼みに限界」の両記事を読んで、役に立たない族議員(=老害)の暗躍をリアルに感じてしまい、嫌な気分になりました。
 10年以上前からの(それほど難しくも無い)課題に対してさえ、まるっきり進歩が無いのですから呆れます。
 政治生命維持の為に、あらゆるところで日本の成長を阻害し、蝕むゴキブリ達。国のマネジメントがこれですから、実務の公務員までが平然と不正を働くようになりました。


 平成の30年間、日本が危機感の欠落した政治を続けながら停滞している間に、お隣の独裁国家は名目GDPが26倍にもなり、とうとう手が付けられなくなってきました。
 それに追い打ちをかけるように、知性の感じられない、乱暴な言動で世界を混乱させる米国トランプ大統領。その一方で、自国市場が大きく、海外から文句を言われ辛いことを幸いに10年以上に渡り自国産業育成のためにWTO違反を繰り返してきた中国。あらゆることに平然と嘘をつき、国際法も無視する独裁政権相手ですから、無茶な大統領の登場も止むを得ないところまで来てしまったと感じています。


 そんな中で国内株式市場はと言うと、政府と日銀がタッグを組んでインフレを目指しているものの、日銀の買い支えなどを考慮しても、どう楽観的に考えても東証一部時価総額で700兆円辺りが限界かな?と感じています。
 今の日経平均株価でみればザックリ25,000円辺りでしょうか。

 少子高齢化の進展によって将来の見通しは暗いものの、踏ん張るためにも日本が真っ先に手を付けねばならないのが、30代〜40代の主力現役世代に負担を掛けない産業構造への転換では無いでしょうか。優秀で勤勉な外国人にも多数来て欲しい。

 求人数が増え続ける宅配や介護の現場でも、ラストワンマイルや直接世話をする部分は人がやらねばなりませんが、その他の部分はIT化による自動運転や自動管理システムの導入で労働力負担を大きく減らす工夫が必要になります。それらの進展により業務の効率化と収入増へと繋げられるのが理想です。

 先進的な自動化されたモーダルシフト、介護支援業務や機器の整備など、技術と資金を集中的に投下し、高齢化が進む日本独自の産業・技術、そして人材を育てるチャンスと思います。
 技能実習生などと言うごまかしで真面目な若者たちを安く使い倒すような悪徳政策では貴重な人材は集まりません。


 既得権を守るための場当たり政策や硬直的で無駄の多い予算配分を見直し、日本の構造転換を促す政策が待たれます。議員バッチを維持する為の地元後援会への予算獲得や高齢者へのバラマキ政策しか思いつかない、貧相な脳ミソしかない政治家はふるい落とさねばいけません。


(街のコンサルタント)


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国内株式市場の欠陥



 まずは読者から頂いたご質問に対して。

 新興国投資につきまして昨今は様々な金融商品が出てきています。手始めに新興国投資と検索してご自身で理解し易い商品を探してみてください。

 債券投資で入り易いのは「上場インデックスファンド新興国債券」(ETF、日興アセットマネジメント社)かな?と思っています。売買も楽ですから。
 馴れない方にとっては少額から投資できる投資信託を使うのが楽と思いますが、纏まったお金があれば個別に証券各社が販売している各新興国通貨や市場に連動している商品も多々あります。

 どの国への投資が良いかは皆さま各自のお考えで決めるしかないのですが、気を付けていただきたいのは、複雑な金融商品や手数料(信託報酬含む)が高い商品は避けると言うことと、新興国市場故にリスクも高いと言うことです。
 同じような原資産への投資なのに見栄えを良くするため(儲かりそう、または安全そうに見せるため)手間がかかっている商品が多いからですが、これでは大きなリスクを取る見返りが減ってしまいます。
 そして「リスクが高い=変動率が高い」と言う事ですから、十分な余裕資金で長く保有できる前提での投資が必須・・・ということになります。

 「利回りが高いものへの投資=高い変動率を受け入れる」と言うことを承知の上で、これら2点を最低条件として、ご自身の考え方に合った商品を探してみてください。


 さて、日本の株式市場ですが、8月に入ってからダラダラと下げています。
 先週にはトルコリラ急落のニュースを受けて500円近くの変動がありました。トランプ大統領の無茶発信や、中国経済の失速リスクなどが取り上げられる頻度も増えています。

 海外発の不穏なニュースが出る度に、ファンドがそれらを利用して指数を乱高下させています。外資経由の売買が7割を超えていて、その大半が(1秒間に1,000回もの)超短期の利益を狙ったシステム売買ですから、我々一般投資家には歯が立ちません。
 まさにマネーゲームが続いています。

 中には好業績発表などで株価が上がった際に、個人の信用買い残が溜まった頃合いを見計らって(海外ファンドが)借株を使った空売りで株価を叩き落すなど、以前にも何度か書いていますが、昔なら相場操縦で摘発されるような事例も多く見られます。

 見ている中ではカーボン系の2社の他にも機械ではTHK、ナブテスコ、また日本板硝子などにもファンドとみられる空売りが増えています。一部には空売りの手仕舞いに入っていると見られる銘柄もあります。

 とは言え、仮にそれらが悪質な売買であっても、売買の板も目に見えない速さで出たり引っ込めたりのシステム売買が主流ですから、意図的な相場操縦があっても摘発は難しいのでしょう。

 残念ながら市場参加者に厚みが無く、短期の投資家中心の(賭博)市場ですから、このような乱高下があるのは止むを得ないものと思います。


 何度も書いていますが、「リスクに見合うリターンが得られる市場=効率的な株主資本の利用と適切な株主還元」を促す市場にならなければ、市場参加者は増えず、何時まで経っても「潤沢な資金供給=バブルが無ければ閑古鳥、資金が入れば博打場へ」・・・と言う市場構造から抜け出せません。

 余りに自己中心的では困りますが、(それなりに志のある)アクティビストや独立系投資顧問が「活躍できる=利益を上げられる」市場にならなければいけないのでしょう。
 金融機関と財界、市場運営者の三者の既得権を守る市場のままで、年金の補完をさせたい為だけにNISAやiDecoを使って素人投資家を引き込むようなことは避けていただきたいですね。

 個人投資家に不利な市場であることを十分に認識しつつ株式投資を楽しんでいただきたいと思っています。


 好業績や割安感があるにもかかわらず今年に入ってから売られ、下がっている銘柄の中には業績や配当利回り、株主優待などの面からみて割安な銘柄も増えてきました。今年に入って株主優待を新設した銘柄もあります。売られて安くなっている銘柄には投資のチャンスかも知れません。

 バリュー型小型株ファンドのパフォーマンスが悪かったと言う記事もありましたので、価格調整(評価)機能が働かない日本市場で運用が上手くいかず、9月末返済のファンドに撤退=投売りの動きがあったためにズルズルと下げていたのかもしれません。


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新興国為替



 日本の株式市場は不穏なニュースが出る度に、指数がひたすら乱高下するだけの味気ない市場になりました。個別銘柄でも材料が出る度に機械的に買われたり売られたり・・・、感情の無い無機質な市場です。

 その他では、信用買い残が増えた銘柄に海外ファンドが大量の空売りで株価を叩き落したり、小型株が連続してストップ高を演じたりと、相場操縦のような売買が目立つくらいで、生身の市場参加者が居なくなってしまったかのようです。
 ここ数日は日経平均で500円も乱高下していますが、売買代金は2兆円前後と少ないですから、市場参加者が少ない中でファンドが指数売買で市場を大きく動かしているだけの状態です。


 昨日は変なニュースもあると聞きました。
 以前にこのメルマガにも書いたカーボン銘柄のニュースです。
 昨日、今日と大きく売られています。

 ニュースによると「中国地場企業による黒鉛電極の生産が回復しつつあり、需要も徐々に衰えるとの見方が出ている。これにより機関投資家から利益確定の売りが出ており、押し目買いは個人が主体である」と言う、違和感のあるマーケットコメントだそうです。

 IRへのヒアリングによると、実態は「中国製の黒鉛電極は品質が劣るため競争相手にならない。多い会社では来年一杯まで電極の受注を抱えている」と言う事ですから、上記のマーケットコメントは、ひょっとしたら大量に空売りしているファンドからの風説の流布かもしれない?・・・と言う事だそうです。

 海外ファンドは儲けるためには何でもやりますから、売買される際には風説の流布などに十分にご注意ください。


 さて、ナルシシスト大統領と独裁総書記のチキンレースもどうなることやら。

 そんな中で、資金逃避(及び投機資金による空売り)により売られていた新興国市場にも徐々に変化が出てきています。代表的なところでは、メキシコ、ブラジル辺りは最悪期を脱しつつあるように感じます。

 トルコリラも無茶に売られました。4月〜5月頃には「とうとう1ドル4リラまできたなぁ〜」などと言っていたら、その後8月に入ってからは僅か2週間で1ドル/7リラまであっという間に暴落しました。とても人間業とは思えません。
 トルコは外貨準備や貿易収支などに脆弱性はみられますが、とは言えNATO加盟国であり、経済や人口面でも中東の大国です。このままでは欧州も困りますし、中国やロシアだって虎視眈々と取り込みを狙っています。そうそう簡単にこの国が可笑しくなるなどと言うことは無いと思いますが、こちらも巨大な投機資金が跋扈しているのでしょう。


 大半の新興国通貨は、中国景気の悪化懸念が広がった2015年から2016年初旬に最も売り込まれましたが、その後は上下しながらも徐々に落ち着きを取り戻し、今年に入ってからの対ドルの動きでは、メキシコペソで1米ドル/約21ペソ、南ア・ランドは1米ドル/約14ランド、ブラジル・レアルは1米ドル/約4レアルと・・・、6月頃にこれらボトム圏を過ぎたように見えましたが、またまたトランプ大統領の無茶発言で揺り戻しがありました。

 まだ不透明感はあるものの、メキシコはNAFTA問題の進展、ブラジルでは政治への不信感がボトムアウト・・・と言った具合に、今年は順繰りに底値を付けてくる年になるのでは?と考えています。


 政権維持とプライドを賭けてナルシシストと喧嘩している軍事独裁国の通貨(元)も依然として不安定ですが、余り悲観的にならず、今年は少しずつでも新興国への投資をスタートするタイミングではないかと考えています。


 米国の実務レベルは優秀です。数年単位で見ればアホなナルシシストに何時までも振り回されていることも無く、いずれは落ち着くでしょうし、今回の減税や景気対策で格差が広がるようなら有権者の中にも考えが変わってくる人も出てくるでしょう。

 何より「アメリカ=世界」と言う歪な視野しかない、トランプ支持の白人至上主義思想のアメリカ人が、色々な環境変化によって少しは世界を勉強する機会になればと期待しています(笑)。

 同大統領の強引な(思慮の無い)政治手法も(場面によっては効果を発揮し)興味深いのですが、もう少し思慮深い言動を執れる大統領だったらなぁ〜と、ちょっと残念な気持ちです(苦笑)。


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四半期決算発表

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 8月の決算発表が一巡すると「もう夏も終わりに向っているんだなぁ〜」と感じる季節です。早いものです(^^;)

 四半期決算も一巡感が出てきましたが、同業種でも明暗が分かれるなど今回の開示内容の評価は難しいです。いよいよ経営者の力量が試され、経営能力次第で業績が大きく動き、株価で評価され易い市場になるのか否か。


 国内株式市場は相変わらず、好材料で上げた銘柄に空売りが増えたり、または決算実績がどうであろうと短期的に乱高下するだけ(大手資本が株価を操作するだけ)の市場です。
 将来の事業価値を見据えてとか、割安に放置されているから・・・と言った本来の投資運用の場になっていません。


 それにしても依然として株主還元が少ないと感じます。

 特に歴史ある会社の配当政策などに顕著に見られます。成長企業でも無く、事業内容にも収益にそれ程の変化も見られないのに、僅か数%の業績向上を自慢げに謳いつつ、その割には多くても配当性向30%程度で慢心し、キャッシュを溜め込んで還元せずにいる経営者が多いです。
 大幅に業績を伸ばしたり改善した会社でも僅かな増配に留めるなど、形ばかりの株主還元に終始する会社も多く見られます。つまり日本株市場は投資市場として機能していない故に「貯蓄から投資へ」とならないことが分かります。


 そもそも控え目な会社予想に対し、好調な米国景気など外部環境のお蔭で業績アップに繋がったと言うのに、まるで自分が貢献したかのように、しかも「30%も出したぞ!」的な表現が多いことにも落胆します。
 「今のご時世、お前じゃなくてもそれくらいの数字になるよ」・・・と。

 大きな業績改善や新事業の拡大などが無く、従来型の企業で業績が若干向上しているくらいの場合、頑張っているのは(ステイクホルダーの代表である)従業員であり、経営陣ではありません。
 であれば、その果実を従業員と株主に配分すべきなのですが、それをしないから市場に評価されずPBRが1倍を割ったままになっていると言うことを理解出来ない。保身のため?気付かないフリをしている経営者も多数見られますが、業績が伸びないままにPBRが1倍を割っている会社など、サッサと経営陣を交替させるか余剰資本を株主に返還させる機能を持つのが健全な市場です。


 利益が出たら従業員や株主にしっかり還元する会社、そして経営陣に事業拡大の意欲がみられる会社に投資しなければなりません。社内慣行で順送りにトップが決まり、無難な経営に終始している経営では投資価値がありません。


 そもそも論として現在の市場環境を前提とするなら、投資尺度でみれば日本株は依然として割安です。
 何せ益利回り7%程度に対して国債利回り0%(預金も0%)と言うギャップや、TOPIXのPBRが1.34倍など海外主要市場と比較しても十分に割安で、本来なら株式投資は相当なリターンを見込めるはずです。

 ところが株主還元が少ない状態が当たり前のように続いているため、投資家が取るリスクに対してリターンが低い状態が続き、健全な投資市場になっていないから中々儲からない(投資に見合わない)訳で、それ故投資家の裾野が広がりません。
 つぶさに見て行けば割安株は沢山あるのですが、株主還元率が低いままでは株価も上がらず投資に見合いません。こんな市場で下手なタイミングで万年割安株に投資してしまった日には資金が塩漬けになります(苦笑)。


 株価が割安に放置されているなら、簡単にアクティビストに狙われ経営から追い出されるような市場運営をしなければ(投資家がリスクを取ってくれないため)投資家は増えません。市場運営者と財界が癒着している場合ではありませんね。


 決算発表の姿勢からも経営陣の人となり(投資家に対する会社の姿勢)を感じることが出来ます。


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効率化 その2



 財務省に続いて文科省関連の腐敗ニュースも増えています。やっと外に出てた・・・と言ったところでしょうか。
 脳ミソ(霞が関)が腐っているのですから、その下の教育委員会や学校などの身体がちゃんと動く訳もありません。霞が関から学校現場に至るまで、大小様々な収賄や隠ぺいなどの腐敗連鎖が重層的に折り重なっていると想像出来ます。
 それら組織は非効率どころでは無く、利権や既得権がはびこり、合理性も倫理性も欠如しているのでしょう。被害者は最前線で頑張る先生方や子供達です。 誰のための行政なのかと・・・。


 以前に相続税の申告をした際、分かってはいたものの、これも非効率この上ない作業だったことを思い出しました。

 税務署のHPから届け出に必要な書類(PDF)を印刷して、それに手書きで記入せねばなりません。提出用と控え用の2通ですが、確定申告書より文字や枠は細かいし、似たような項目を何度も参照しながら同じ数字を順次埋めて完成させねばなりません。その上で三文判の確認印を押して税務署に持参…。

 確定申告も同様ですが、役所の仕事を減らさないように、そして還付請求などを減らそうと意図しているのか?わざわざ面倒な書式にしているとしか考えられません。もっと簡素化出来るはずです。

 こんな書類などHP上で全て入力出来るようにして印刷し、関係書類とともに送れるようにすれば手間もかからず楽なはずで役所業務の効率化にもなります。本人確認もするのですから、届け出に使う三文判押印の意味すらありません。
 出来れば届け出もWEB上で完結させれば済む話しで、役所側の照合も保管も簡単でありミスも起こりにくくなります。が・・・効率化を嫌がります。
 税務署に留まらず税理士業界の既得権保護も大きいのかも?(苦笑)


 昔の社会保険庁(現日本年金機構)がそうでした。
 楽な仕事を続けたいがために1日でワードに打ち込む文字数は5、000字を上限とする・・・などと言う意味不明の組織内規約まで作って電子化(効率化)に抵抗していましたね。その挙句が5,000万件の年金記録の喪失でした。
 職員優遇の温泉施設を作ったり、健康器具を買ったりなどの悪事も働きました。


 これから毎年150万人も亡くなる時代です。このデジタル化の時代に全国の税務署で日々、何ページにも渡る手書き書類を受け入れていくつもりなのか?
 確定申告でもWEBは使い辛いです。東北大震災のときもそうでしたが、自然災害に逢う度に書類を失い行政サービスが滞るようではと・・・いつも思います。

 効率化に抵抗する縦割りの組織(既得権)体質こそが役所仕事と言われる悪弊であり、日本企業の成長を阻害している最大要因です。これも手伝ってか株式市場も世界からは周回遅れの運営思想ですし、今や債券市場は死に体です。


 役所も投資市場も非効率なまま、間もなく失われた30年目を迎えます。


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効率化



 何故、他の先進国のように日本株は安定的に買われないのか?そして投資家層の厚みが増さず資産運用の場として広がらないのか?


 まず、投資効率が悪い故にローカルな(足が地に付いた)資金など長期の資金が入り辛いからであり、つまり、株主還元率が低過ぎるのが市場に厚みが増さない大きな要因と考えています。

 統計からも人気の無さが分かります。
 投資単位の小口化やNISAなどによって個人株主数は増加しているものの、市場動向の影響を除いた保有額自体は減少し続けています。個人が直接保有する株式は個人金融資産の約6%しかありません。

 相場操縦もし易い市場で、大手外資系に加えて野村証券や三菱モルガンと言った国内大手までが相場操縦に参加して個人を食い物にしているマーケットでは危なくて資金の投入を躊躇ってしまいます。短期資金が頻繁に空売りしたり買い戻したり・・・と言った相場操縦が常態化した投機市場では腰を据えて投資する気になりません(^^;)


 例えば○菱UFJモルガンは7月初旬に某カーボン銘柄を買い推奨しながら空売りを増やしています。一般投資家が買い上がったところで売り崩し(相場操縦?)して儲けようと、つまり○−ルドマンS社の真似でしょうか?(^^;)
 外資が資本参加してからは何度も不正を指摘されているのに治りません。
 企業文化が変わってしまったのかも知れませんね。

 もっとも大手外資だけで2,000万株以上も空売りしながら中々下がらない銘柄ですから、中間決算で上方修正や増配発表などが出てきたらどうなるんだろう?と楽しみに見ています(^^)


 企業側で言えば、投資家は経営陣の安寧のために資金を投じている訳では無く、資本の効率化を求めているということを十分に認識していない経営者が多いことも課題です。
 事業利益が増えても還元率が低く、物言う株主(プロ)でさえ経営への効率追及がし辛い市場であるため、時価総額が資産額を下回っても買われない銘柄が多数あります。


 そんな中で短期資金の博打場になり下がっているのですから一般投資家は余計に手を出し辛い訳です。投資するにしても短期資金の動きを裏読みしなくてはなりません。

 幾らNISAだIdecoだと旗を振っても、運営思想が非効率でリスクの割にリターンが低い市場のままでは投資家は増えないのでしょう。


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凋落の入り口か?

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 参院の定数増となる、今回の改正公職選挙法の成立には流石に失望しました。
 国政への責任感もビジョンも感じられず、平和ボケ政治もここに極まれりと言った印象です。5年以上も離合集散を繰り返し、与党の暴挙を阻止できなかった理念なき野党にも大きな責任があります。

 日本の政治がここまで劣化していたのかと再確認させられた次第です。


 浅はか発言で世界を混乱させているトランプ大統領を非難している場合ではありません。
 確かに米国凋落の象徴のような政権ですし、無茶な言動が多いとは言え、倫理感無き中国狂産党やロケットマン、ロシアのマフィア政治などに対しては威圧や脅しが効いているケースが散見されますから(苦笑)。しかも米ドルは強くなっています。


 それに比べて、リスクオフになっても円高が進まないのは、いよいよ将来の円の凋落への序章なのかもしれないと感じる昨今です。

 他に選択肢が無い今の政治環境。安倍長期政権もまた日本国凋落の象徴政権なのかもしれません。


 円資産に偏らないポートフォリオが大事と考えています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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保身



 まず西日本の豪雨被害。たかが雨と侮れない、集中するときには本当にすさまじい脅威となります。被害に逢われた皆様の早急な回復をお祈り申し上げます。


 これからの日本では今までのような非効率で、つぎはぎ的な対処法(公共工事の奪い合いなど)では無く、安全性を高めた、より計画的な住宅・都市整備が必要と感じます。
 が・・・、おらが村(地元後援会)への予算誘導や自治体内での(既得権による)予算配分の硬直化が、自治体行政の自由度を奪うことで効率化が阻害されています。


 民間でも経営トップが新事業や効率性を追求できず、リスクも取れず、工夫も無いままに旧態依然の組織態勢を維持してしまうようでは企業の成長はありません。

 何故変化できないのか?
 万が一にも経営に悪影響が出るようなことをして責任を追及されたら困る。
 加えて企業内でも既得権の障害があります。つまり保身のため。
 無難な程度の設備投資や株主還元に留まり、変化の見られない経営を続けているようでは非常時には一層厳しい状況に追い込まれます。

 先週も書きましたが、月末の集中する時期に総会を開催し、20分〜30分で事業概況を読み上げ、決議を取ろうとするだけの総会(経営)では投資価値はありません。


 さて、米中の貿易摩擦を材料に売り込まれていた株式市場ですが、先週末から急速に回復しています。と言いますか、買い戻されています。

 識者からは様々なコメントが出されていますが、考えてみると世界的な景気後退にでもならない限り、この貿易摩擦は日本企業にはメリットとなる側面が多々あります。機械設備や半導体製造装置などについては好機と感じます。

 何だかんだと株式市場の活況はまだ続くと考えています。
 不安材料が出る度にファンドが乱高下を演出しますので落ち着きませんが、暫くは先週までのように機械的に売られた場面は仕込み時ではないかと思います。


 余談ですが、読者の方から「ゴールドマン・サックス(GS)社債(元本確保型)」についてコメントを頂戴しました。

 億近読者の皆様には釈迦に説法かもしれませんが、詳しくない方もいらっしゃるでしょうから、この機会に記述します。


 この商品は文字通り「元本保証」では無く「元本確保型」と言われる商品です。商品説明のリスク部分をご覧いただくと分かりますが、平たく言えば、途中に色々あってもGS社が償還時の元本を保証します・・・と言う意味です。

 つまりGS社の信用力(安全性)に依存する債券であり、簡単に言えば、GS社が当該社債を発行して、その金利部分などを使いファンド形式で様々な運用をして収益化を目指します。但し途中解約などの際には元本割れもあるし、償還時までにGS社の信用が失われれば(倒産など)元本はどうなるか分かりません・・・と言う債券です。

 金融商品として正式には元本保証と書けないため「償還時に元本確保を目指します」と言う記述になります。

 厳密に言いますと、日本国内において元本保証商品は日本国債、またはペイオフが適用される(1,000万円までの政府保証がある)銀行預金しかありません。
 監督官庁から見ると、幾ら安全性が高くとも東京都債だって三井住友銀行債だって元本保証ではありませんから。

 確かにGS社の信用力は高いため償還時には元本以上で返ってくる可能性が高いと思われますが、パフォーマンスには余り期待せず、あくまでも「償還時の元本だけ」はGS社が保証してくれるんだ、と言う風に認識すれば良いのでは無いかと。

 この手の商品のメリットは、GS社を信用して10年後の元本の安全性を確保しつつ運用してもらう事であり、デメリットは10年間資金が固定化してしまう事、加えて運用が上手くいかなければ10年後に元本が返ってくるだけ…と言う商品です。

 もちろん運用が上手くいっていれば、途中解約でも(信託財産留保額を引かれて)元本以上の額を手にすることは出来ますが、GS社やアセットマネジメントOne、大和証券など、名立たる金融機関の手間賃が引かれた後ですから、まあ、個人的には余り興味がありません(^^;)


 余り書き続けると営業妨害になりそうですので、ここらで(^^)


(街のコンサルタント)


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