アベノミクス7年目

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 先月末にありました、トランプ大統領の元顧問弁護士であるコーエン被告の公聴会での証言が面白かったです。まさに思い描いていた通り「トランプ大統領は自身の立場の維持が最優先事項であり、国を率いていく意思も願望も無く、自分の富と権力を膨らませることを欲しているだけ」「人種差別主義者」「ペテン師」という証言内容に頷いた次第です。白人系ナルシーって分かり易い!(笑)

 トランプ大統領の政策の本質が富裕層優遇であり米国内の格差是正には繋がらないこと、税制変更や財投などがトランプ大統領自身にも直接的なメリットを与えること・・・等々を大統領支持の有権者もそろそろ気付く頃でしょう。

 彼の最大の目的は米国大統領職に留まることであり、世界最強軍隊のトップで有り続けることです。自己満足を追求する世紀のナルシシストにとっては絶対に手放したくない最高のポジションです。
 その目的を達成するためには(本質を理解できない)白人保守層を掌握し続ける必要がありますから、無茶な言動(=国民に被害を与える)も続くのでしょう。
 当初は反発していた共和党議員にしても、この無責任な言動を真似し、トランプ支持を表明すれば自身の得票にもメリットがあるため、節操の無い8割の共和党議員が無茶な大統領になびいているようです。大国アメリカの悲喜劇です(苦笑)。

 この悲喜劇により世界も被害を被りますが、財政政策や国民意識のダムが決壊してしまった米国自身が最も大きなダメージを被るのではないかと考えています。2年前に感じた通り、まさに米国凋落を象徴する大統領であると言わざるを得ません。


 一方の超大国中国も景気悪化の足音が聞こえてきており、これから試練の道に入りそうです。ユーラシアグループのイアン・ブレマー代表が言っている「Gゼロの世界」とは米国の一国覇権が終了すると言う意味に留まらず、主要
国全体を含めた世界がより混とんとする世界と読み替えられます。


 さて、そろそろ新年度です。アベノミクスと言われて早や7年目。金利は下限に張り付くどころかマイナスになり、株式市場も随分と上昇しました。
 株式市場は昨年がピークとなるのか?または新たな政策により再上昇を始めるのかは分かりませんが、以前から書いている通り、リスクに見合うリターンが得られる市場にならなければ何時まで経っても割安市場のままであり、参加者が限られた大型博打市場に留まるのだと思います。

 政府と日銀はタッグを組んでインフレを起こそうとしているものの、不動産や株式市場の値上がりを除いて余り進展が無い事、そしてここにきて世界的に金利が上がり辛くなっている事の2点を心に留め置き、新しい年度の投資に向いたいと思います。


 個人的にはまだピークを打った感触が得られないため、3月のポジションは高配当や好優待銘柄で(成長も見込める?)割安と考える銘柄は保有したままになりそうです。
 とは言え、上がるとしても「東証1部時価総額700兆円」辺りが限界と考えており、つまりTOPIXで1,800台半ば、日経平均では24,000円台の後半・・・辺りが取りあえず上限の目処かなと考えています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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元寇



 日本の株式市場はいよいよ大型賭博場になっています(呆)

 最近は株価指数でも個別株でも、その大半で相場操縦とみられる乱高下が繰り返されており、特に信用買い残が多い銘柄などは弱含みとみれば無理やり株価を叩き落しにきますから、危なくて迂闊に手を出せません。仕手筋や海外ファンドなどによる相場操縦がまかり通っている市場(博打場)なら様子見で良いと思います。
 政府広報や金融機関の宣伝文句に煽られて慌てて証券投資などをすることのないよう、ご注意いただきたいと思います。


 さて、ここ10年ほど、狂産党と言う恐ろしい暴力集団が力を拡大しています。
 今は友好的な顔をしていても敵対する可能性のある主要国に対しては、イザと言うときのために、その国の善良な一般国民を人質として不当逮捕しておく、下手をしたら開示も不十分なままに意図的に厳罰を下すことまでする国なのですから油断がなりません。

 占領したウイグル族やチベット族などへの弾圧だけでは飽き足らず、ここ数年は他国の一般国民でさえも拉致・拘束する事例が増えています。やっていることは北朝鮮とそっくりで、道理で仲が良いはずです。

 純粋なビジネスマンである伊藤忠の社員でさえ理由の開示も無いままに逮捕・拘束されます。海外の民間社員が国家転覆を目指すなど有り得ませんが、容疑なども勝手にでっち上げられ、政治の駆け引きに利用されます。

 嘘八百の詐欺大国ですが、市場が大きいことに加え、それを抑制すべき先進国の中でも抜け駆けしようとする情けない連中が多いため抑止力が働きません。頼りのはずの米国ですらアホ大統領が誰それ構わずケンカを吹っかけていて収集がつかずですから…、つまり某狂産党だけが悪いとも言い切れません(呆)

 市場が大きいことを理由に技術移転を強要するし、企業秘密の窃盗も平気だし、商標も違法登録(野放し)するなど、政権拡張や維持のため、そして競合国・企業の体力を奪うためなら何でもアリの無法政権です。自称法治国家ですが、法治とはかけ離れた手前勝手な政権であり、まさに広域暴力団が軍隊を持って広い領土を制圧し国家を名乗っているだけと考えるのが無難です。

 13世紀の元王朝と同じ思想で拡大指向が強く、且つ、資本市場経済を上手く取入れて強い経済力まで持ってしまったということでしょうか。


 日本は21世紀の元寇に備えねばいけませんが今回は相当手強いです。
 両国間には沢山の往来があり経済も相互乗り入れしていますから侵略に備えるだけでは間に合わず、イザと言うときには相当の被害を覚悟せねばなりません。何せ先方は権力維持の為なら自国民の安全など御構い無しの政権なのですから。


 そんな巨大暴力国家が国内に抱える巨額債務が注目され、その積み上がった債務の行方が懸念されています。それに加え経済成長率も(発表される統計数値も疑わしい)減速してきているようです。

 そのような動向を踏まえて、過去の各国経済市場を俯瞰すると似たような動きを見出すことが出来ます。それは労働生産人口がピークアウトした頃に景気絶頂期(バブル)を迎え易いと言う事です。この考え方に沿えば、中国は本当のバブル崩壊に向けて徐々に失速し始めていると考えられます。


 主要国の労働生産人口(16歳〜64歳)のピークは、例えばソ連邦は1984年頃、欧州では平均すると2000年代半ば、中国は2015年頃と言われています。日本の労働生産人口のピークは1994年頃と言われていますが、実際には16歳から働いて税金を納められる若者は殆ど居ないため、20歳未満を労働生産人口に含めずにピークを探すと少し前倒しになり1990年前後になります。
 ソ連は市場経済国家ではありませんから株式市場は参考になりませんが、そのピークの7年後にソ連邦は崩壊し、日本も同様に約7年後に銀行破たんなどに見舞われ国力を大きく低下させました。これに倣えば、2015年に株価のピークを付けた中国は、2022年前後に難局を迎えることになります。


 もしそうなったら何が起こるか分かりません。
 多く聞かれるのは中国国内に積み上がった巨額な債務が不履行となるバブルの内部崩壊です。

 日本では2020年東京オリンピック後の景気減速や停滞が懸念されていますが、実はそれどころでは無く、これからは(想定外の)21世紀の元寇に悩まされることも視野に入れておかねばいけません。

 そろそろ、万が一への準備が必要な時期に入りつつあると感じます。


 余談ですが、省庁の隠ぺい体質には呆れますね。
 これこそ日本最大の積弊です。これら積もり積もった積弊を清算しない事には「21世紀の元寇」など無くても国家自壊が心配になります。
 ゴキブリの政治家ゴッコにも飽き飽きしていますし、市場は賭博場に成り下がっているしで…、若者が将来に希望を持てない気持ちも分かります(汗)。


(街のコンサルタント)


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400回



 早いです。まさか400回目に届くとは・・・。

 始めた頃は想像も出来ませんでしたが(汗)、編集部のヨイショ!と、我慢強く読み続けていただいた読者皆さまのお力です!
 お蔭様で、何と申し上げて良いやら・・・本当にありがとうございます。


 さて、リーマンショックによるサブプライムバブルの崩壊とオバマ政権の誕生などからも早や10年余り。早いものですね。
 リーマンショック後の10年間で中国は物凄い力を付けてきましたし、世界に向けた態度も大きく変化しました。そして2年ちょっと前には、超大国アメリカの倫理観を狂わせるナルシシスト大統領まで出現しました。時代は刻々と変わっています。


 余談ですが、ナルシシスト(所謂、自己顕示欲、或いは見栄っ張り)と言うのは性質が悪いです。私の拙い経験においても「見栄っ張り」が背伸びや無理をして、周囲に迷惑をかけた挙句に凋落していく人達を沢山見てきました。

 騒がしくない居酒屋でノンビリ呑めれば良いじゃないという私に、「いやいや街コンさん、ちょっとだけ付き合ってよ」と、銀座や六本木界隈の高級クラブに連れて行かれるような時には気を付けるようになりました。仕事が上手くいって(成功して)利益が出た訳でもない前段階ですから。

 仕事が如何にも順調で、お金もありそうな風にしているのですが、その後10人中の8〜9人から、ちょっと儲かりそうな案件があるから出資してくれないか、または投資家を紹介して欲しい・・・、と言った話をいただきます。
 よく調べると、羽振りがいいのは調子の良いことを言ってスポンサーから引っ張った金を使っているだけだったり、周囲から「一時的に」と言って借りた金を廻しているだけだったりと。
 そして、その儲かりそうな案件と言うのは簡単には成就しない。

 そうこうしているうちに、ご本人の首が回らなくなったのか?気が付いたら居なくなっていた・・・と言うことがままありました。そんな方に限って軽いノリで借金を頼みに来ます。
 過去の苦い経験から丁重にお断りしていますが・・・。


 ここ数年のバブル的な環境に変化が出てくると、そのような自転車操業をしている人達が困ってきます。それでも見栄を張り続けますから気を付けねばいけませんし、特殊詐欺は高齢者だけのものではありません。我々も気を付けましょう。


 今年は市場の波乱(不安定な環境)が予想されますし、世界を牽引する中国景気にも不安が増しています。市場に出回るお金はリーマンショック前より倍増しているとの事ですから、いつ予測不能なことが起きるか分かりませんし、大きなショックがあれば金融市場は相当のダメージを受けかねません。

 主なところで気になるのは、中国国内に溜まっている債務の行方、トランプ大統領の言動の激化や米国内に増えているクレジット、来月以降のブレグジットの動向と言った辺りでしょうか。

 足元では米中の緊張緩和が見込まれる中、リスクオンの動きが出てきていますが、年後半については不透明要因が多過ぎます。また日本のゴールデンウイークが10連休になるため金融市場が一時的に機能しなくなりますから、マーケットの強気予想が増えても4月に入る頃にはポジションを軽くしておくなども要検討と思います。


 調子(景気)の良い話には気を付けねばいけませんし、投資について今年は昨年以上に慎重に、自身の得手不得手を見極めた臨機応変な対応が求められると感じています。


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デサントTOB



 伊藤忠商事によるデサントへのTOB。国内株式市場に画期的な事案が出てきました。

 振り返れば12年前。スティールパートナズがブルドックソースにTOBを仕掛けたものの、結果はスティールへの見返りも含めた買収阻止提案が通り、TOBが失敗したブルドックソース事件を思い起こします。

 買収後に向けた経営方針などの準備不足(軽く考えていた?)もあったためかスティールはTOBに失敗しましたが、もしこの買収が実現していたらどうなっていたのか?
 役員の入れ替えとともに利益率向上へのリストラが断行され、その後に他の投資家(または事業家)へ転売されたであろうと容易に想像できます。
 日本ブランドを欲しがるアジア企業が買収していれば海外展開の道も開かれ、新たな投資資金を得て商品の多様化なども進み、株式価値は大きく増加していたのではと考えています。

 3年以上も保有していたのに利益至上主義のファンドによる投機的投資とされ(恐らく経済団体とマスコミが協力して?)、国民の愛国心?を煽ることも含めて買収阻止が成功しましたが、以前のコラムにも書いた通り「なんだ?この市場は?」と感じた次第です。

 ほぼソース専業で価格競争力も成長性も無い、たかだか時価総額200億円ほどの調味料会社の経営陣を救うために日本の経済界総出で大騒ぎしたような事件でしたから。

 昔から馴染みのあるソースですが、何処かに買収されたとして、仮にブルドックソースが無くなっても生活に支障をきたすことも無く、実際にはブルドックソースが市場から姿を消すはずもなく、味が変質することも無いだろうし、突然工場が閉鎖され従業員が路頭に迷う・・・ってことも無さそうです。つまり現場は何も変わらない。

 変わるのは効率の悪い経営と無駄の排除でしょうか。合理化により多少の人員整理はあったかもしれませんが、整理されるのは何年間も事業拡大が出来ず、順送り人事で誕生していた無能経営陣だったはずです。


 敵対的TOBはまさに象徴的な出来事であり、もしこれが成功していたら、目ぼしい事業拡大も出来ず、株主軽視のままに従来の(経団連を象徴とする)人事慣行で順番に社長になるような経営をしている会社は安閑としていられなくなります。
 TOBを失敗させるため、財界(社内政治で社長にのし上がった経営者達)は総力を結集してマスコミを利用し、日本企業が外資に買収されるのは良くないというイメージ作りも含めて、この小さな上場企業を守ったのでしょう。


 このTOB阻止の見返りとしてブルドックは多大な損失(発生した費用)を計上せねばなりませんでした。その損失を取り戻せる買収阻止策であったはずですが、10年以上経った今も殆ど進展は見られず、相変わらず事業内容に変化はありません。売上高は横ばい、営業利益率は約5%と低迷したままです。社員や取引先、株主など当時のステークホルダーは今はどう感じているのか?

 一方、デサントへのTOBは海外のハゲタカなどでは無く、金ピカの一流企業によるTOBですし、長期ホルダーによるTOBですから、それこそ真っ当な議論がされることでしょう。そしてこれが日本の経済界に巣食う居眠り経営陣を叩き起こす起爆剤になってくれればと期待しています。


 何故に日本の株式は安いままに放置されるのか?

 純資産価格を大きく下回る株価でも買収される心配が無く、ROEや配当性向が低いままに放置され、株主軽視の無能な経営陣でさえ役員任期中はソコソコの報酬を得られる仕組み。その経済界を忖度して発行体寄りの運営を続ける市場。それらと一体で業界と癒着する縦割り行政に加え、献金と予算分配に預かりたいゴキブリの持たれ合い。この仕組みを維持することで国民資産をしゃぶっているからです。

 加えて、事業拡大を阻害する無数の既得権が資本市場の成長も阻害しています。


 伊藤忠はこの(国民をしゃぶる)仕組みに挑戦している訳ではありませんが、苦しい時だけ都合良く頼ってくる、そして挑戦することなく椅子にしがみ付いているデサント経営陣への堪忍袋の緒が切れたのでしょう。もちろん伊藤忠の拡大指向も手伝って変化を求めたものと思われます。

 結果を見るのは来月の中旬になりますが、その行方が楽しみです。

 株価を安く放置すれば買収され、買収されて無駄が削がれ株価が上がれば国民利益に資する訳です。損をするのは社内政治でのし上がった無能な経営陣だけ。当たり前ですね。
 この当たり前の仕組みが回転し始めれば日本株式も捨てたものではありません。

 成長へのひた向きさや挑戦意欲が見られず、株主軽視ばかりが目につく会社については次回の総会での役員選任を拒否しましょう。そしてTOBされる場合には賛成票を入れたいと思います。

 個人投資家でも集まれば力になります(^^)


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不正融資の残滓



 昨年9月、スルガ銀行の不動産融資の件で「まだまだ他行でも不正融資が出てきそう」と書きましたが、不正融資もさることながら、悪質不動産業者による様々な手口も露わになってきています。

 TATERUに続きレオパレス21にも呆れました。
 大手から中小まで荒みきった不動産業界。これほど遵法意識と倫理観を失っている業界は他に見当たりません。大きな金が動く「当たれば儲かる」業界ですから、金のために良識を失っていくのでしょう。

 業界関係者が相談に来る場合も、「危なっかしく」そして「美味しそうな」案件が多いのですが、冷静に調査・分析すると「本当に儲かるの?」「止めた方が良いのでは?」と断る案件が多いです。兎に角、人の金(他人の褌、他人のリスク)を使ってひと儲けしたい、当たれば数年は悠々自適・・・と言うブローカー話が本当に多いです。


 先日は不良債権への分類増加に困っている地銀から債権買取りを進めているブローカーさんのお話を聴きました。表立っては動けませんからブローカー間の伝言ゲーム的なビジネスですが、銀行の決算期も近いことですから、慌てた地銀が変な事件に巻き込まれなければ良いです・・・。
 不正融資の結果として増えた「回収に困窮している貸付け債権」を買い叩き、しばらくすると債務者に対して、おっかない人が出掛けて行き、買取り価格以上の収益化を目指して追い込みをかけるのかも知れません。

 別の話では、債務整理をして高収益物件に変身させられる物件を探している業者さんもいらっしゃるようです。皆さん(硬軟取り混ぜて)様々なテクニックを駆使して収益化を目指しています。商魂逞しいです(汗)


 もっとも、近所の独裁国家のように地方政府が腕力で国民から土地を取り上げ、100倍以上もの転売益を上げるような無法地帯から比べれば可愛いものですが、この法治国家日本でも見えないところで様々なことが起こっていることに気づかされます。

 例えばサラ金と言えば、回収困難となっている不良債権を如何に回収するかが収益率の向上に直結しますし、ここが一番美味しい部分だと仰っていた専門業者さんもいました。

 何か事が起これば直ぐに有象無象が疼きだします。数兆円にも及ぶ不動産債権は彼らにとっても大型のビジネスチャンスになっていくことでしょう。
 「カネ、カネ、カネ」の恐ろしい世界です。
 バブルが崩壊したらどうなるのか?安易な借金は怖い・・・(汗)

 これからは一層詐欺的なビジネスが増えそうですが、ここは法治国家であるはずの日本。流石に無茶なことは出来ませんから、万が一にも脅迫的な連絡や(怪しい)詐欺モドキの話を受けた際には、慌てずにちゃんと録音(または録画などのエビデンスを元に)し、警察に相談しましょう。軽いことなら各自治体の不動産業者を管轄している部署に相談すれば良いです。

 首都圏の不動産がバブル化していることで悪質業者が跋扈していますから、警察も行政も敏感になっているそうです。


 ここのところ市場にはリスクオンの動きが出ているようで、新興国にも資金が向かっていますし、株式も買戻しに加え中長期資金も入っていると聞きます。が・・・、国内株式については来期が1割減益となるなら日経平均で21,000円辺りへと中心レンジが下がりそうです。
 製造業の受注もここ数か月がボトムになりそうという話も聴きますが、流石に新年度予算は前期より控え目に出してくることが予想されますから注意が必要と思います。
 もちろん、そんな中で強気予想を出してくる会社は余程確信を持てるほどの受注なりを得ているとも解釈できます。
 つまり、1月中旬には割安のイメージで書いたものの、今の水準であればそれほど割安ではありませんから、戻りが速いからと言って、慌てて飛び乗るようなことは避けたいところです。

 NYも随分堅調に戻しました(火曜日の大引け時点で年末の安値比、ダウ平均、S&Pともに約17%弱の上昇)。
 トランプ大統領は何時また変なことを言い出すか予想が付きませんが、最近の傾向を見ると、市場はこの思慮浅い大統領の言動の特徴に慣れ、先読みするようになってきているとも感じます。中間選挙で民主党が勝ってからは彼の我儘が通り辛くなっていることもあるかと思います。
 加えて、世界的に金利が上がり辛くなってきていることも見えてきました。


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本当のESG



 先日は恵方巻きが大量に廃棄される画像を見ましたが、見るからに美味しそうで、勿体ないなぁ〜と感じました。当日は近所のスーパーでも大量の恵方巻きが売られていましたが、もともと習慣の無い地域で何故にこの時とばかりに太巻きを食べるのか?・・・と、不思議に思います。

 何でも良いから(今回は太巻き)食べて運を呼び寄せたいと願うのか?日本人特有の「皆がやっているから」と言うものか?夕飯の献立に困っているお母さんが買っていくのか?・・・料理好きな私でさえ日々の献立を考えるのは案外大変な作業ですから、3番目の理由が最もしっくりくるのですけどね(笑)。

 可能なら翌日まで賞味期限があるものを作ってもらい、販売日の夜には売れ残りを子供食堂などに持って行くなど出来ないものか?などと考えてしまいました。
 家畜の飼料にされるものもあるようですが、1m四方ほどの大型コンテナに捨てられる恵方巻きが山積みされ流れていく様は、便利と引き換えに何か大切なものを失っていくようにも感じました。

 お腹が空けばいつでも食べたいものを24時間買える便利さと引き換えに、その製造過程でも、また売れ残りとなっても、その商流の中で大量の食材が次々と廃棄されていくのですから何とも勿体無い・・・。
 もちろん食材を扱う現場は大事です。誰もが職(生活費)を得るために、働く場を提供していかねばならない「経済合理性、必要性」は理解しているものの、これが長く続く当たり前の事柄とはとても感じられません。

 一昔前までなら恵方巻きは各家庭で自分たちの食べる分だけ作られ、無駄になる部分は圧倒的に少なかったのでしょう。それがいつの日か徐々に大きなイベントに育ち、利益を求める企業が大挙して群がった結果が今の姿です。


 以前から言われている通り、日本の食糧廃棄分だけで世界で不足する食糧の倍にもなると言われても、その経済合理性をどう止めるのか?兎に角「廃棄しないで再利用した方が得」という仕組みを作らねば世界レベルでの無駄な食糧廃棄は止まりません。


 ESG投資という概念が広まりつつありますが、企業や働く人の倫理観や責任感に訴えていくだけでは、恐らく本来のESG投資には結びつかないのだと思います。ある意味もっと合理的に、世界的な規制も含めて、「ESGの推進こそ、それに乗っかるのがお得」と言う仕組みを作らねば、いつまでも投資の世界だけの話で終わってしまいますし、儲けるためにはそれを無視するという国や企業も無くなりません。

 理想から言えば、合理性を追求していったらESGに辿り着いてしまった、と言うのが良いです。そんな経営思想を持った企業を探してみたいと考えた次第です。


 それにしても先日の「子供を産まない人が悪い」と言うドアホー発言には呆れました。これは2回目だそうですが、もう何度もドアホ発言があったのですから、流石に開いた口が塞がりません。
 こんな大間抜け兼不勉強男が、副総理兼財務相(国のNo.2、金融行政No.1)なのですから、そりゃ〜どう考えても真面目に日本株を保有しよう!なんて投資家が増えるはずもありせん(汗)。
 恐らく財務省の役人達も「アホー」(隠語?笑)と呼んでいるのでしょう。

 まずはこう言う大間抜けに退任してもらわねば日本の金融行政は立ち行かなくなります。孤軍奮闘する黒田日銀総裁が気の毒です。


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移民政策



 日本では若い労働力の供給が減少し続ける一方、高齢となった労働者の退出が顕著になっているため、毎年約50万人の労働人口が減っています。
 人口動態で見れば、一昨年は約150万人弱が死亡し、100万人弱が生まれ(出生し)ました。
 足元では労働人口に加わる20歳前後の若者は毎年約110万人ほどですが、間もなく100万人程度まで減少し、これからも人口減少が加速するとともに労働人口も減り続けます。


 首都圏ではコンビニや飲食店で(主にアジア系の)外国人労働者を多く見かけますが、地方へ行くとそれどころでは無く、食品加工や物流、工事現場などの労働者は外国人だらけです。今やアジアからの労働者が居なければ仕事になりません。しかも彼らの大半は奴隷的とも言える不当な労働条件下で働かされているケースが多いはずです。

 外国人労働者受入れへの法改正は、従来の(保守系)圧力団体に対して労働力を必要とする団体の力が相対的に上がったことで背中を押され、慌てて出入国法や難民認定法などが改正された故です。あちらこちらの顔を立てるため
「移民政策では無い」などと屁理屈を並べていますが、毅然として方針を示せない情けない政治に落胆します。

 しかも急ごしらえのため穴だらけですから、悪徳業者がその抜け穴を使って(またまた)違法収益を上げることは眼に見えています。
 ゴキブリは口にしませんが、「兎に角、労働者が欲しい!」と言う地元からの突き上げを受け慌てて動き出したところであり、しかも違反をしても相変わらず罰則は緩いのですから、ちゃんと効果を上げるのか?やっぱり外国人に嫌われるなどで期待通りの成果を上げられないのでは無いか?・・・など疑問に感じています。


 成長無き日本では金利が下限に張り付き、株式市場も海外経済の動向次第で乱高下し、しかも外人投資家が買わない事には上がることもありません。今月に入って漸く買戻しの動きが出てきていますが、成長が期待できず、且つ投資効率の悪い市場は低迷しており、日経平均でみると昨年秋頃までの23,000円を中心にしたレンジから、20,000円半ばを中心にしたレンジへと10%ほど下押しされた値動きになっています。

 来期を悲観的に見たとしても流石に20,000円より下は割安かと思いますが、いよいよ株式相場も行き詰まりと言った印象が色濃くなってきました。もしもこのまま株式相場が低迷、または下落するようだと将来の年金制度の維持にも不安が広がります。さて、日銀と政府はどのようなテコ入れをしてくるのか?


 後援会の圧力に押された形で場当たり的に労働力を引き入れるのではなく、10年先、20年先の産業の在り方についてグランドデザインを描いた労働政策を持たねば、大事な外国人労働者にそっぽを向かれかねません。ひいては経済力が落ち、税収も減り、国力の低下とともに国の発言力も防衛力も落ちていくようでは「株式市場が云々」などと言っていられなくなります。

 既に手遅れか?と感じるところですが、出来損ないの法令には取りあえず目をつぶり、まずは出来るだけ外国人労働者に来てもらい、問題点が見えれば徐々に、時に大胆に軌道修正していくという姿勢が大事です。

 真面な対策一つ出さずに長年放置してきた最重要課題であるにもかかわらず、間抜けな野党ゴキブリが今頃になって各論に拘り政局利用しているようですが、そんな甘ったれ議論をしている時期はとうの昔に過ぎ去りました。
 一刻も早く沢山の外国人に来てもらい、早く日本に慣れてもらい、そして日本のファンになってもらえるよう努力しなければ、周辺国の経済成長に伴い、そのうち誰も来てくれなくなります。間抜けに禅問答させているヒマなどありません。


 もっとも、国民が呆れているのは間抜けゴキブリだけでは無く、厚労省や文科省などに代表される腐り切った組織態勢とそれを主導する無数のシロアリ達も同様です。政府統計の不備も(縦割りと非効率性の温存など)同様の理由で起こりました。まずは日本国の身体からこれらの膿を出す作業から始めねばいけないのでしょう。

 真っ当な政策による経済力の維持とともに、投資家本位の市場運営にしなければ日本の資本市場は衰退していくのみです。間抜け議論に呆れてか?株式市場は安いにもかかわらず低迷しています。


 余談ですが、本日(1/30)、(新薬候補の期待失墜で)サンバイオ株がストップ安した際の売り株数に驚きました。ピーク時には時価総額の1/4に相当する約1,100億円もの売り板になりました。何か事が起これば巨額の投機資金が集中します。関連する大日本住友製薬の株価も暫くは低迷するのでしょう。まさに丁半博打の世界です。

 大日本住友の空売りが多いのはサンバイオとのロング&ショートによるものと思われますが、単純に空売りをしていた投資家は大成功だったのではないでしょうか。

 大手証券のアナリストレポート(情報)などを信用して安易に手を出すと恐ろしいことになります。投資の世界に「大手なら安心」などと言うことは「全く!ありません」ので、十分にご用心いただきたく。


(街のコンサルタント)


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不安要素



 今週月曜日の記事にあった「郵送世論調査」が面白かったです。

 国民が最も信頼しているのが自衛隊で、最も信頼していないのが政治家…、頷けますね(笑)
 イザと言うときに頼りになるのが自衛隊で、頼りにならないのが国会議員と言う事であり、バッチ維持の為に嘘や二枚舌が当たり前の連中ですから(地元後援会の一部以外は)誰も信頼していません(苦笑)。何を主張したいのか不明なままに、またまたビジョン無き離合集散が始まっているようです。
 日本の将来はどうなってしまうのやら・・・。

 色々な不具合が見えるものの個人的には次点が警察と考えましたが、世間は厳しいようです。信頼できないのは(昇進への点数稼ぎや天下りにばかり目が向いている)警察上層部であり、恐らく大多数の国民は中間職以下の現場には相当の信頼感を持っているはずですが、やはり上層部が腐っていると下も従わなければならない組織の宿命と言うものでしょうか。


 主要国、地域への好感度では、やはり嘘つき国家は嫌われるようです。
 主要国の中では北朝鮮、中国、ロシアの3巨頭が圧勝で、韓国が続きます。
 政治利用のためなら何でもかんでも都合良く嘘をつくし手のひらを返しますから、日本に限らず、どの国からも嫌われていることでしょう。


 そして資産運用については想像通り、株式や債券などの有価証券投資は余り信用されていませんし、商品取引などは最下位レベルです。これら金融機関や資産運用業者が今まで(自身の手数料のために)顧客に損ばかりさせてきた結果が反映されています。
 貯蓄から投資へと言われても、「こりゃ、また業者を儲けさせるための詭弁だな」と見透かされている訳で、「国民は賢い」と嬉しく感じた次第です(^^)


 さて、それにしても市場金利が上がりません。
 リーマンショック前の2007年まで少なくとも4〜5%を維持していた米国10年物金利は、リーマン後やユーロ危機と言われた2008年〜10年にかけて乱高下を繰り返し、その後10年近くに渡り2%〜3%の中でボックスのような動きになっています。
 中国もGDPこそ6%台でも低いと言われているものの市場金利は4%前後です。幾ら人為的な金利・金融政策の国とは言え、マヤカシばかりの変な国(狂産党政権)です。まあ人口だけはやたらと多いのですから日本企業も上手
いこと事業拡大に利用してもらいたいものです。
 その他の国でも何らかのショックがあった国以外は概ね金利は下げ基調にあります。

 米中摩擦の激化やブレグジット問題などによって「リスクオフによる質への逃避」と言われていますが、昨年9月と12月をダブルボトムにして、ダブついた資金が再びリスク資産(高リスク債券や為替)に向っている(またはショートカバーの)ようにも見えます。つまり、これらからも将来不安により主要国の市場金利が中々上がらず、低温景気・低金利環境が続く予感がします。

 また昨年後半3ヵ月間が最もトランプリスクを大きく織り込んだ局面であったと仮定すれば、金融市場の動きは、これから暫くは緊張緩和へ向かうと示唆しているのかもしれません。

 とは言え、トランプ大統領の任期1年を残す時期となる年後半には、少なくとも何時何処で地雷を踏むのか分からない「不安な残り1年」に入ると予想しています。
 中国経済も実態は不明ですし、欧州も極右の爆弾が大きく育ちつつあります。


 今年前半分については悪材料の相当部分が織り込まれたかもしれない?と感じているものの、金利・為替市場も株式市場も今年はマーケットの回復局面の際には中長期投資を除いて出来るだけキャッシュ化を進めるべきか?・・・などと悩む今日この頃です。

 特に昨年以降、株式取引で注意が必要なのは、信用買い残の大きい銘柄が海外ファンドによる売り崩しの標的になるケースが増えていることです。
 国内個人がやる場合には明らかな相場操縦なのですが、機関投資家には規制が無いため注意しないと業績云々にかかわらず売り崩されますし、崩され易い市場センチメントですから。

 日銀の異次元緩和政策が始まってから早や6年。
 国内株式市場はいよいよファンドの博打場と化していますので十分にご注意いただければと思います。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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リフォーム




 年明け早々、海外からは酷いニュースが続々と飛び込んできます。

 トランプ大統領の無茶振りは相変わらずの事、独裁国家代表の中国狂産党の無法振りにも呆れます。諸外国との問題で都合が悪くなれば善良な外国人でも次々拘束して取引材料に使うなど、北朝鮮と同様、倫理観の欠片も感じません。何せ「法治」と言いながら法治したところを見たことがないのですから、まさに史上最大の暴力団組織となりました。チベットやウイグルでも恐ろしい人権弾圧が続いているようで、諸々の事態を受けて諸外国も中国渡航への注意喚起を始めています。


 日本企業は巨大市場(金)に目を奪われて命を落とすより、サッサと中国事業を畳んでしまった方が良いのではないか?などと考えさせられます。
 最近は知り合いのHKのコンサルティング会社からも中国撤退企業の多さ、そして大変さを良く聞かされます。何せ法治じゃないですから。
 朝鮮半島の南北両国家も論理破綻しつつありますし、欧州諸国も求心力が失われつつあるようです。いよいよ世界も終わりに近づいているのか?と考えたくなります。


 話は変わって、昨年は中規模のリフォームをしました。

 使い勝手の悪い風呂(ユニットバス)を替えたり、キッチンの一部を改装したりと言った程度ですが、それでも何だかんだと300万円以上もかかりました。随分かかるもので、それ以外のリフォームを躊躇しています(汗)

 知り合いの工務店に頼んだのでボッタクリは無いはずですが、それにしても配線工事などでは個別に「材工一式×何ヶ所」と言うのが腑に落ちません。
 工事個所が増えるだけで結構な額になります。海外の知り合いに聴くところでは、日本と違い資材価格と工事費それぞれの費用が明細に記載されており、しっかり交渉も出来るので腑に落ちないと言うことは無いそうです。


 不動産取引にしてもリフォームにしても、「慣行」「慣例」による価格(費用)高止まりがコストを押し上げている要因と思われます。日本では基本的な生活必須コストが高いため頑張って働いても生活楽にならずと言う好例でしょうか。

 国内約12万社に上る膨大な不動産業者、そして(数は分かりませんが)無数の工務店が日本中に、そして特に地方に多いのではないでしょうか。彼らは政治家の後援会の主力部分を担っていますし、地方政治家自身もこれらの業種を基盤とした業界出身者が多く見られます。

 特に農水産業や医療、土木系などは分かり易いですが、(票のために)様々な業種で遅々として構造改革が進まず、不要な規制や圧力団体が温存されることで産業の新陳代謝が進まない。日本の政治が変われない理由がここにあります。

 これに加えて(やはり票のために)農林水産業従事者などを奴隷化する弊害。改革が先送りされ、既得権だらけで儲からない産業だからこそ若い人が集まらず高齢化が進みます。そんな中で少子化が進んでいるのですから衰退は必然です。


 その一方、米国も幾らドアホ大統領のお蔭で経済が停滞するとは言え、いずれは選挙で落選するでしょうし、人口が増えれば徐々にでも経済は拡大します。
 中国も極悪狂産党が必死で国力(党力)アップを推進していますし、新興諸国も若い人たちが国を牽引することで大きく変化しています。

 民間頼みの「安全とお持て成し」だけが取り柄の日本ではゴキブリがブレーキを踏み続けていますから、衰退はあっても成長はしません。つまり、金利差も経済力も世界との差が縮まることが無いのですから、一時的な円高はあるにせよ、国力低下に伴い、いずれは円安になるのでしょう。しばらく先かも知れませんが・・・。

 北方領土にしても今慌てて解決しようなどと考えるのは止めた方が良いです。30年前と20年前には無能ゴキブリが千載一遇のチャンスを2度も逃しています。下手を打てばロシア詐欺に逢うだけですから、ここは無理をせず、念力頼みの安倍政権では諦めた方が無難です。


 まずは政治制度を中心に思い切ったリフォームをしなければ、そして経済力の維持に注力しなければ長き将来に渡り日本国は衰退し続け、日本円の価値は減退し続けると考えています。リスクヘッジの海外投資は常に考えておかねばいけない時代になりました。


 さて、今年に入ってから、昨年秋頃まで強気だったエコノミストからの弱気発言が増えています。米国IT銘柄を中心としたバブルが剥げ落ちていますし、米中摩擦も拡大傾向ですから、昨年末から弱気材料を次々と織り込んでいく相場展開に影響を受けているものと思われます。


 とは言え当面は、米中摩擦とブレグジットをもう少し織り込んでしまうと、2月中旬までは余り大きな悪材料は出てこないのでは?などと思案中です。
 それに加えて来週からは12月期企業決算や3月期企業の四半期開示が始まりますが、これらの企業は想定以上に悪化イメージが織り込まれていると感じますので、目先的には余り弱気になるのも何だかなぁ?と考えている次第です。


(街のコンサルタント)


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波乱の幕開け?

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 読者の皆さま、あけましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願い申し上げます。


 はじめに、昨年11月頃から年末にかけて「ふるさと納税」の広告が呆れるほど急増しました。あちらこちらのTV番組やサイトに形振り構わずの様相でした。
 オンライン業者へは売上高(納税額)の10%もの販売手数料に加え広告宣伝費をTV局にも大盤振る舞いして納税額を増やそうと奔走する地方自治体たち。
 数年前からはいよいよ節操の無い返礼品競争になりましたが、これも全ての原因はゴキブリ政治家の資質の低さからきています。政治家とは名ばかりで、国会議員も地方議員も実態は後援会への利益誘導しか頭に無く、癒着した腐敗行政と相まって地方自治の戦略を示せない規律無き運営に陥った結果です。
 こんなゴキブリ連中に忙殺されている地方自治体の現場職員も被害者です。


 さて、昨年1年間の乱高下と後半数か月間の急落は「トランプショック」と言えそうです。こちら(米国)も戦略無き目立ちたがり大統領の我儘に振り回される行政職員の悲鳴が聞こえてきそうです。10月からの3ヵ月間の下げでトランプ減税などによる1年半分の上げを帳消しにしてしまいました。

 米国S&Pで振り返ると、2016年末の2,238.83から昨年9月末の2,913.98まで、1年9ヶ月で約30%上昇しました。言われているのは大型減税による企業収益の拡大を織込んでいたと言うものですが、これをNASDAQでみると、この間に5,383.117から8,046.353へと約49.5%も上昇していました。

 昨年3月末から9月末までを比較すると、S&Pが約10%の値上がり、NASDAQが約14%の値上がりで、特にこの間はFAANGなどのIT株の値上がりが顕著であり、誰もが「赤信号一緒に渡れば怖くない」状態であったことが分かります。
 これらが米中貿易摩擦の激化や市場心理の悪化により急落したのが昨年後半の3ヶ月間だったと言うことになります。


 好況下での大型減税とインフラ投資のセットにより一層景気を押し上げたと言われていますが、何せナルシシストの人気取りと、富裕層向け優遇策の組み合わせですからウォールストリートは歓迎したのでしょう。ところが米中2大経済国家同士の摩擦激化と景気拡大策の息切れを感じ取ることで市場急落に繋がりました。


 余談ですが、日本のTOPIXでは上記の1年9ヶ月で約19.7%の上昇、昨年の半年間では約5.9%の上昇で、日経平均株価では同様に約20%と約12.4%の上昇となり、その後の下げが約21%強でしたから、米国株市場より遥かにパフォーマンスの劣る市場であることが分かります。

 日本株式市場の投資効率の悪さが再認識された1年でした。


 今年の金融市場もまたトランプ大統領の言動に振り回される1年になりそうです。

 同時に、中国狂産党と言う史上最大の超大型詐欺&暴力集団からも目が離せません。党の利益と見れば自国民でも大量虐殺し、略奪し、嘘をつき、台湾という元同胞に対してさえ逆らえばミサイルを並べて脅すと言うことを平然と実行する集団です。油断をすればいつでも手のひら返しをしてきます。日本の坊ちゃん政治家とぬるま湯行政官で対応しきれるのか?・・・期待できません(苦笑)

 徐々に老化していく日本は対中戦略を熟考し、力を振り絞ってこれらに対抗していかねば北朝鮮やチベット、ウイグルのように属国化されかねません。
 30年前のバブルの栄光に浸り、油断して何もしなければ国力を落としていくばかりです。

 今年がこれらの懸念を払しょくする年になってくれればと願う次第です。


 年末年始には流石に日経平均株価で20,000円を切る水準まで下げ、個別には異様に安いと感じる銘柄が増えましたため小職も3銘柄ほど拾いました。
 日経平均株価でPBR1.0倍となる価格水準は約19,200円ほどです。
 EPSも来期コンセンサスが5%減益へと悪化し1,700円になったとしても、20,000円ならPER11.8倍ですから随分と売られたものです。

 にもかかわらず買われ辛いのは何故かと言えば投資効率が悪いからです。
 業績が悪くなれば想定以上に売られ、業績が向上しても株主配分は控え目ですから株価上昇も限定的になります。バブル後の28年間で儲かった投資家より損をした投資家の方が多いためか、個人投資家は減り続けています。
 特に一昨年から投資を始めた方はほぼ全員が含み損になっているはずです。


 今年こそは、株主を忘れ株価を安値に放置しているような会社が買収され易い市場の仕組みや法令へと改正されるよう願っていますが、何せ世界的に様々な懸念を引きずる状況ですから、今年は上下に変動し易い神経質な市場になると予想しています。


 今年も欲と戦いながら慎重に、1.成長性、2.株主還元、3.割安・・・の3点セットを忘れずに株式投資を楽しまねばと考えています。


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