荒っぽい株式市場



 国内株式市場は先週金曜日からのNY市場の大幅下落を受け、日経平均株価で月曜日に592円安、火曜日に1,071円安と、久々に大きく下げました。
 月曜日は日経平均株価が−2.55%、TOPIXが−2.17%、日経JQが−2.37%、マザーズが−2.72%の下げ、火曜日には日経平均株価が−4.73%(一時は1,600円以上の下げ)、TOPIXが−4.23%、日経JQが−7.16%、マザーズ−9.17%の下げとなりました。

 昨年10月中旬からの約3ヵ月間の値上がり分(約3,000円)が1月24日からの僅か10営業日で消えました。崩れるときは早いです。


 やはり、このような時には小型株の下落幅が大きくなるようですが、指数面を見ると、TOPIXより日経平均の方に指数ベースの取引をする短期投資家(ファンドなど)が集中するため値動きが荒くなります。

 1月下旬以降、下げ始める中で短期の空売りも増えていましたしプットの取引残も増えていましたので、短期投資家が日米の市場で指数を押し下げて儲けるタイミングを計っていたのでしょう。ここ数年は投機資金が巨額となっているため、流動性の高い株式市場の指数は彼らの格好の投資対象となっています。

 月曜日からの大きな乱高下は先物主導の下げとなっており、海外市場でも国内市場でもHFT(高速取引)の弊害が目立ちました。火曜日には先物主導の売りに触発された短期資金も追随して個別株への空売りを増加させ、一転して水曜日の寄付きには一斉に買い戻しが入りましたが、その後に改めて先物で売り崩される動きが出てくると上値が重くなりました。午前10時頃からは指数寄与度の高い値嵩株を売るプログラム売買が目立っていました。


 値動きが荒くなるほどに取引全体の7〜8割がファンドなどの短期資金による指数売買に偏りますので、真面な中長期投資家は様子見となり指数だけが乱高下します。

 こうなると単なる博打場ですので、落ち着くまで、またはいい加減安くなったと判断出来るまでは下手に参加しないよう注意せねばなりません。会社業績や価格・投資理論などは無視でテクニカル売買による攻防だけになりますから。

 恐らくは主要国の低金利政策が続く限り、これからも株式市場は何かきっかけを探しては大きく動くという場面が増えることと思います。


 もっとも、リーマンショック後の2009年頃からアベノミクス相場がスタートするまでの4年間は1万円前後を行ったり来たりの、値幅も小さい、つまらない市場でしたね。
 その頃に「安過ぎるなぁ〜」と感じて買っておいた高配当銘柄や優待銘柄がこの5年間で大きく値上がりして良かった、と言う嬉しい本音もありますが(^^)

 昨年辺りから気になっているのが、目立たなかった中小型の割安銘柄や成長期待銘柄にも資金が流れ込んでおり、諦めていたような銘柄が思わぬ上げ方をすることです。これはAI投資の増加が影響しているのかも?と考えています。
 過去には証券会社のアナリストが取り上げない小型株などは注目されず放置されていた訳ですが、AIが全上場銘柄を分析して銘柄を発掘してくれるために、割安なまま放置される銘柄が減っている理由ではないか?と言う訳です。


 もしそうなら、ちゃんと研究して「将来性がある」または「割安である」という銘柄を買っておけば、そのうちAIが見つけ出して買ってくれると言う事ではないかな?と期待してしまう訳です。
 以前なら幾ら良いと思っても投資家に注目されない限りは塩漬けになるケースが多く、下手に「買っておく」と言う投資はし辛かったのですが、AIが見つけ出してくれるなら安心して「買っておく」ことが出来ます。


 足元では仮想通貨の投機第一波が終わっただけで、世界的にも大きな経済の変調は見られません。少なくとも国内株式市場はまだ十分にはユーフォリックになっていませんから、「バブル崩壊」と言うにはちょっと早過ぎる気がします(^^)。
 投機筋は何かと相場を動かそうとしているようですが、今回のような下落時には、もちろんマーケットが落ち着いてからですが、上記のようなポジションを作っていくのに良い機会になるのではないでしょうか。


 時間の変化とともに投資への考え方もドンドンと変えていかないと時代に取り残されちゃうなぁ〜。と考える今日この頃です。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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規制とは何か?

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 ご存じの通り、今は何でも高齢者からのボッタクリビジネスが一番儲かる時代です。
 私の両親のもと(実家)にも様々なボッタクリ業者が訪問してきます。
 一見真面そうな有名大手企業グループもボッタクリを目指しています。

 先日は東○ガスバルと言う昨年10月に発足した最大手ガス会社傘下の販売専門会社の職員が「ガス給湯器の点検で参りましたぁ〜」として点検?をして帰ったそうです。

 その際に、「もう古いから何時壊れても可笑しくない。」「ついては安くするから交換しないか?」と見積もりを置いていきました。
 その中身は、本体30数万円プラス工事費一式込みで47万円のところ35万円に値引きをします、と言うものでした。母親は夕飯作りの最中でもあったため(運良く)直ぐには契約をせず、次の週末にその見積書を私に見せてくれました。

 高いなぁ、と感じたので早速ネットで調べてみると同型の給湯器が7万円程で売られており、一般の工事業者に問い合わせたら20万円弱で全てやります、との返事。
 つまり、某販売会社は最大手の名前を出して安心させ「点検」と偽り高齢者宅を回り、ボッタクリビジネスに明け暮れている訳です。メーカー希望小売価格は実売価格より30万円も高く、実際には7万円ほどで仕入れるのでしょう。大幅値引きをちらつかされれば高齢者は騙され易いです。とは言え工事内容は何処に頼んでも同じ。

 高齢者の皆さんには本当に注意していただきたいと感じた次第です。
 最大手ガス会社系に頼むと倍近くもボッタクられる訳です。
 電力やガスなど彼ら地域独占企業はその独占に胡坐をかき、高コスト体質のままボロい(ボッタクリ)商売をしてきました。国民負担を軽減するためにも規制を見直し、既得権を打破しなければいけません。


 ところで、証券関係者に聞いた話ですが、証券会社の監督庁である金融庁や自主規制団体(日本証券業協会)などの最近の指導が情けないことになっているようです。
 森金融庁長官への忖度が度を越しているというか、拡大解釈と言うか、現実を見ていない指導が繰り替えされているようです。

 確かに営業の現場では、販売したい一心で(販売ノルマなどにより?)「商品説明不足」や「リスク説明不足」と言った不備によるトラブルが多数指摘されておりますが、これらの元凶はやはりノルマ営業によるものであり、その大半は営業員への無理な数字を強要しなければ防げる類のトラブルです。

 証券会社や銀行、生損保、商品先物会社などの金融商品販売業者への指導として、最大の問題であるノルマ営業(経営姿勢)を是正する以前に、一般投資家や特に高齢者(75歳以上)への販売時において・・・

「顧客が承諾したとはいえ、商品性を十分に理解しているのか?説明しろ」

「本当に余裕資金の範囲であると、どうやって判断したのか?」

「健康状態の確認はしたか?文書に残したか?」・・・等々、

と言った・・・現場への無理難題に近い質問や指導が目立つそうです。

 そんな「箸の上げ下ろし」のような事前指導に無駄な時間を費やすよりも、トラブルがあった場合に、明らかに無理な押し売り販売や虚偽説明などによって顧客が損害を被ったことが確認できた際に強い罰則を与える方が、余程抑止力が働くのではないか?と感じた次第です。

 行政は昔から事故の未然防止を理由にして、業界への無意味な「指導」を強化しますが、イザ問題が発生した場合でも短期間の営業停止や勧告、業務改善命令など・・・結果として悪徳業者には痛くも痒くもないレベルの行政処分でお茶を濁してきました。
 つまり下手に厳しい処分を決めると、普通の業者の場合には立ち直れなくなり業界衰退に繋がるため、行政の恣意的な指導(さじ加減)が出来るようになっています。同時に事前指導は「自分達はやることはやった」と言う言い逃れのための方便でもあります。

 それ故、真面な(善意の)業者には負担ばかりが増し、悪徳業者は野放し…と言った構図が生まれます。

 一方で、監督側(担当者)にはどんな責任があるのか?と言うと、行政自体は責任不明確態勢であるため行政側は誰も責任を取らないように、目くらましの「今後の防止策」を発表することで幕が引かれます。結果として、被害者の大半が泣き寝入りせざるを得ず、同時に業界を守ったことで監督官庁は相変わらず天下り先を確保し続ける・・・ことの繰り返しになります。

 どこの省庁も意図的な詐欺や法令違反をする悪徳業者じゃない限り業界を守ろうとします。罰則によるダメージで傘下業界が弱体化してしまうと美味しい天下り先が減ってしまうからです。これら業界保護の悪弊により縦割り村の利権が維持されています。

 森長官の真意から徐々に外れ、金融行政は形式ばかりが目立つようになります(呆)。


(街のコンサルタント)


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人件費

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 「人が足りない」「有効求人倍率が過去最高レベル」と言われているのに景気好転の実感が乏しい。成長率も低いし人件費も中々上がらない・・・等々と言われて久しいですが、理由には幾つか分かり易いものがあります。

 そのうちの最も重要な要因としてセーフティーネットの脆弱性があります。
 転職市場(転職支援システムと言うべきか?)の整備の一環とも言えると思います。これが有効に機能すれば転職し易い人財市場が生まれるとともに人件費も上がるはずです。

 転職市場が機能している前提で、企業が能力の高い人財への支出をケチるようなら、その有能な方は出て行ってしまいます。転職する側としても失敗(収入を失う事)を恐れて転職を思いとどまる・・・と言うことも無くなります。
 つまり結果として有能な人財を低コストで押さえつけておくことが出来ず、相応の費用を掛けねば有能な人財ほど待遇の悪い会社を去り、待遇の良い会社へと移ってしまうことになります。企業は人への投資を怠る訳にいかず、これが繰り返される過程で自ずと人件費は上がり易くなると考えています。

 人件費を抑えたい産業界(財界)は人件費の膨張を招き易い人材の流動化を嫌がります。これと結託した(御用)組合もこれを恐れ、様々な屁理屈をつけては人材流動化に繋がる構造改革を阻止しています。それ故、数年前から提案されている「働き方改革」に対しても抵抗勢力となっており、同時に、とりあえず与党に反対したいだけの(無能)野党も、残業代カット法案だ!などと言う、政局利用しか頭にないため何時まで経っても議論が深まりません。


 もう一つ見落としがちなものとして、業績を上げられない無能経営者によって人件費が抑えられていることも大きな要因とみています。

 幾ら人が足りないと言っても、時給を4,000円、5,000円と上げていけば人は集まります。5,000円×8時間×20日=月給80万円なら…それはもう、今まで求職を諦めていた人までわんさと応募してくるはずです(^^)

 事実、最低限の給料で、しかもサービス残業までさせるなど、労働者を馬車馬のようにコキ使う業種(会社)ほど求人倍率が高いのはご承知の通りです。労働集約的な業界や、最近までの運送会社などを見れば良く分かります。

 「そんなに人件費を上げたら赤字になってしまう」=そんなことをしたら業績悪化で自分はクビになってしまう・・・と恐れる無能なトップが障害となっている訳です。

 非オーナー(サラリーマン)経営者が増えていく過程で、株主へのアピールや自身の報酬ばかりに目が向く経営に傾斜し、本来は社員を中心とするステークホルダーを大事にすべきと言う想いが薄れてきているということでしょうか。

 小売業や飲食業界のように参入障壁が低く競争が激しい業界独特の問題もありますが、様々な会社に関与してきた経験からも、正論を言わせてもらえるなら、かなりの理由はここにあると感じます。


 揉み手で上位役員になり、格段に増えた報酬を維持したいが為にリスクテイクを避け、社長の椅子にしがみ付くことに汲々としてしまう。これでは会社は伸びません。経営状態が芳しくない会社ほどこのようなケースが当てはまります。

 事業改善やイノベーションが出来ないままにズルズルと業績を低迷させ、結果としてその責任を従業員に押し付けている会社(経営陣)が多数あります。
 消極的ブラック企業と呼んでいますが、経営者の能力不足が原因で業績が伸びず人件費を上げられない。こうなると幾ら割安(PBRが1倍以下など)でも株価は上がりません。
 東芝が良い題材になりましたが、消去法的(旧来型慣行的)に選ばれたトップには注意しなくてはいけません。


 解決策は幾つもあるものの、まずは政府(特に政治家)が本気で構造改革に取り組み、流動性の高い人財市場の構築を目指さねばならず、それに加えて企業間に人財争奪競争をさせねば労働分配率は上がりません。
 役所の利権構造が障害となったり、財界の顔色をうかがったりと言う忖度政治では給料は上がらないと言い換えられます。


(街のコンサルタント)


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時価総額700兆円

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 新年あけましておめでとうございます。
 今年がより一層、皆様の良い年になりますよう祈念いたします。


 つい先月のメルマガにて「東証一部時価総額が670兆円にもなったのだから注意しましょう」などと書いていたら・・・、何と!僅か半月ちょっとで時価総額が700兆円になりました。
 新年初日の日経平均株価が741円(3.26%)も上昇して始まった国内株式市場。凄いです。

 振り返れば、2011年末のTOPIX終値が728.61ですから、この6年間で約2.55倍に値上がりしたことになります。


 2000年代の利付国債10年物利回りは2002年と2010年に一時1%を下回った以降、2011年の年末に1%を切り0.980%となってから2017年末の0.045%を比較すれば約1/20になったということです。
 これが何を意味するかと言えば、それまでの1%程度の利回りではデフレ環境が改善しなかった。2008年のリーマンショック以降に日本の成長率は1%を十分に下回っていたという事なのでしょう。
 また、2000年代に入ってからは、一時的に2%を付けた2006年を除いて2%を越えたことはありません。

 円ドル為替については、1998年からの約20年間は80円から130円のレンジに収まっており、概ね100円〜110円を中心帯として動いていたことが分かります。

 これらの動きを振り返るに、戦後1950年代からの成長段階が1990年のバブルで終焉し、日本は1990年代半ばから新たなステージ(低成長段階)に入っていた。そしてリーマンショック以降に、そのまた新たなステージに向けて動き始めており、今はその最中である、と定義することが出来そうです。


 さて、このステージの後に新たな成長ステージが待っているのか?または経験したことの無いステージに入るのか?2020年前後が(なかなか具体的にはイメージ出来ないものの)何らかの転換点になるのだろうと感じています。

 言い換えれば、2019年中頃までは現在のステージが続くと仮定した投資方針を継続すれば良いのか?・・・などと漠然と考え込んでいた年末年始でした。


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良いお年を



 今年も色々とありました。

 まずは米国トランプ政権の誕生と混乱、日本では森友や加計などの政治家の脇甘問題の発覚、そして急浮上した衆議院選挙と希望の党の盛衰、ミニロケットマン騒ぎ・・・などなど、落ち着きの無いと言いますか、節操の無いニュースが続きました。今のところどれもが何も解決されていませんし、北朝鮮情勢はいよいよ危なくなりつつあります。
 中には心温まる、そして称賛されるニュースも多々ありました。

 もちろん諸外国の紛争やら事件やらの解決も大事ですが、まずは国内の構造改革に取り組まねば将来が見えない(良い影響を世界に及ぼせない)との危機感は、今や国民の誰もが共有しています。

 であるにも関わらず、大手ゼネコンの談合や商工中金の不正融資など、20世紀を彷彿とさせる情けないニュースが絶えません。この手の問題は、どれもが根っこは全て政官業の癒着構造によって生まれています。

 地方議会と地方行政の癒着、繋がる業界での腐敗・汚職、その神輿に乗ったゴキブリ族議員と主務官庁との持たれ合いなど、有機的に不正な天下りや利権が温存され、結果として構造改革が進まない・・・。縦割りと天下り組織(接着剤)の存在こそがモラルハザードを引き起こす張本人です。

 日本国を運営する中枢においてモラルハザードの問題を抱えたままの構造では、何時まで経っても日本の改革は進みません。改善するには思い切った開示への政策対応などが必要なのですが抵抗勢力が強過ぎて身動きが取れません。

 与野党を問わず、諸悪の根源である「ゴキブリ議員を生み出す選挙や政治制度」を真剣に見直さねば日本は衰退への道を歩み続けます。議員バッチにしがみ付くだけのゴキブリ候補を落選させるため、どうしたら大胆な政治制度改革が出来るのか?

 何処の国も、民主主義国は似たような問題を抱えたまま新しい年を迎えるのでしょう。そして中国のような独裁国家では別の大きな(抑圧と言う)問題を孕みながら・・・。


 金融の世界ではビットコインなど仮想通貨市場が急拡大しました。
 単なる価格の上昇に留まらず、これからはより一層フィンテックの用途と影響力が広がり、中央銀行が発行する従来通貨の相対的なパワーダウンが続くことを予感させます。

 新しい金融環境の到来とともに様々な不安要因を抱えたまま、来年も「何となく低金利」の状態が続くのではないか?今の我々には予想できない金融市場が現れ、それが新たなバブルの要素になるのではないか?・・・などと考えている次第です。


 本年も読者の皆様、そして関係する皆様にはお世話になりました。

 皆様、ぜひ良いお年をお迎えください。

                        街のコンサルタント 拝


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適温相場

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 忘年会シーズンですね。あちらこちらの居酒屋などを覗くと、どこも賑わっているように感じます。
 が・・・、とある銀座のスナックのオーナーが「客が減った」と嘆いていました。
 仕事仲間に連れられて行った、まあ銀座とは感じられないくらいの、山手線のちょいと外側にありそうな庶民的なスナックでしたが(^^)、今年の夏頃からは特に客足が鈍くなっているというお話です。


 オーナー氏曰くは、

「昔と違って賑わうのは短い特定のシーズンだけで、ここ数年は昔のように時々は混む・・・と言うことがめっきり減った」

「大企業は景気が良いと聞きはするが、金のある客は7丁目、8丁目の高級クラブに行っちゃうし、中クラス以下はうちのような値段の店すらスルーして、もっと安い居酒屋などへ流れているようだ」

と・・・。


 確かに一人当たり単価が7〜8,000円ですから安くは無いですが、銀座と考えれば高くはありません。それでも友人と二人で入ってホステスのビール代なども入れると、軽く飲む程度でも一人当たり1万円程になりますから、まあ安くは感じませんが・・・。

 オーナー氏が言うには、会食後にスナックなど(二軒目)へ寄ってカラオケなりをしてから帰ってゆく客層は概ね40代半ば〜60代が主なのだが、ここ数年は団塊の世代(現在70歳前後)を含めても客は減り続けているとの事です。

 周囲の友人から聞く話でも、30代より下になると仕事帰りに仲間内で飲みに行く社員自体が少なく、誘っても一軒目の飲食だけで2軒目は行かない人が多い。「仕事帰りに一杯行こうか?」と誘い合うのも50代あたりから上の世代ばかりと言います。


 健康重視になった団塊の世代は飲み歩くことを減らし、同時に、格差拡大によりスナックに寄って帰るような中間層も減ってしまったという事なのでしょうか。時代の変化もあるのでしょう。
 40頃までは子育て世代ですから、(今の時代に)呑み歩いていては奥様に怒られてしまうのかも(^^)

 私の周りでも不動産業や業績好調なメーカー系の管理職などは元気に飲み歩いているようですが、それ以外は軽い飲食とともに仕事の話も軽くしてサッサと帰ってしまう人が多くなったと感じます。


 統計上は過去二番目に長い好景気が続き、求人倍率も過去最高水準であるにもかかわらず賃金の伸びは限定的であり、我々一般人は中々好景気を感じられない、不思議な時代となりました。

 巷では適温相場が続くと言われていますが、これが本当に適温なのか?実は低温なのではないか?・・・と。過去のような好景気に沸く雰囲気は微塵もありませんし。
 特殊な金融政策によって金融資産は膨張しているものの実需(賃金の伸び)が追い付かない。大手輸出企業は儲かっているが、社会保障費の増大も影響して(大多数の労働者の)実質賃金が上がらない。


 いつしか某スナックのように徐々に客が減っていき、このままでは知らないうちに低体温症となり身体(国家)が動かなくなってしまうのではないか?…などと心配してしまう昨今です。
 選挙のお礼にと、公明党や地方後援会向けに教育無償化を決めたり、医師会向けにバラ撒いたりなどしている場合では無いはずですが、ビジョン無き低質政治に対し、残念ながら為す術がありません。


 少なくとも今の状況が続くようなら暫く金利は動かず、不動産や株式などの資産価格だけが(まだ暫くは)徐々に上がり続けそうだが、高値警戒感が付きまとうと言う・・・何とも解説し辛い環境が続きそうです。


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東証一部時価総額670兆円



 大凡、TOPIXが1,800で東証一部時価総額は670兆円ほどになります。
 昨年2月と6月の安値レンジが1,200辺りでしたから、この1年半で約1.5倍に上昇した計算です。2012年11月末(781)からは、つまり安倍政権になってから時価総額は約2.3倍に上昇したことになります。


 海外の好景気にも支えられ企業業績も好調ですから、安倍政権が自身の成果としてアピールしたい気持ちは分かります。が・・・、実態は、円安にしても、企業業績にしても、株高にしても、どれもが日銀の異次元緩和や特殊な金融政策に支えられている訳であり、本質的な構造改革が進んでいないことは国民も良く承知していますから、なかなか支持率も上がりません。


 そんな中で、政権維持策の一つとして、そして消費増税を実施するための方便として「人づくり革命」などと言う変てこなネーミングで、赤字大学を抱える地方自治体や幼児教育事業者(社会福祉法人などの後援会)への補てん策を編み出しました。
 常識的に考えれば、まずは首都圏の待機児童対策が優先するはずですが、既得権勢力(つまり同業者)の抵抗にあらがえず、且つ身内の族議員や既得権グループも喜ぶバラマキに繋がるのですから与野党を問わず反対の声が上がり辛いようです。
 ただでさえ待機児童が減らないのに、所得に関係無く費用負担をしたら待機児童は一層増えるだろうに、何を考えているのか・・・。

 政府、日銀がタッグを組んだ(一部には無謀との指摘もある)官製インフレ政策(含む株高政策)がもう5年以上も続けられている中で、つまり危機感が薄れつつある中で構造改革は進まず、次々と新手の利権が生み出されています。

 国を挙げての政策ですから、いつまでもインフレ率2%に固執しているようなら行き着くところまで行かねば止まりません。不動産や株価のどこがピークになるのかは誰にも分かりませんが、そろそろ理論値の高値圏に入りつつあると感じます。


 運用は必要と考えるものの、数年後か?もっと先になるのかも不明ですが、いずれにしても過去に経験したことの無い巨大ショックに備えねばならない時期がヒタヒタと近付いていると感じます。国内不動産や預貯金、日本株式など円資産だけに偏ることは避けたいと考える昨今です。


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12月です

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 それにしてもアメリカ国民は酷い大統領を選んじゃいましたね・・・。
 やっていることは「米国第一」では無く「俺様第一」です(苦笑)。

 アメリカ国民は藁をも掴む思いで本当に藁を掴んじゃったようです。日本の2009年衆議院選挙の真似をしてみたのか。日本もあの政権交代を経て幾らかマシになりましたから、アメリカもあと3年は頑張らねばなりません・・・。
 大統領選終盤では「癌と心筋梗塞の二者択一だ」・・・なんてジョークが流れていたようですが、ここまで酷いとは想像できなかったことでしょう。

 ロシアのスポーツ選手も可哀そうです。知らないうちに薬を盛られていたのでしょうから。頑張ってトレーニングしてきたのに政治の欺瞞や利権団体のお蔭で全て水泡に帰してしまう訳です。中国も軍事独裁化にひた走っているし。
 大国がこれでは世界はどうなってしまうのか・・・。


 さて、あっという間の師走です。

 振り返れば、日本も安倍政権&異次元金融緩和の組み合わせが始まって早や5年。あっという間の出来事にも感じますが、この5年間において、構造改革やら社会保障改革やら少子化対策やら財政改革やらと・・・、優先すべき改革への動きの全てが遅いまま。遅過ぎると感じます。

 敢えて言えば、大きなインパクトがあった政策は異次元緩和と(遅れに遅れた)TPP参加表明くらいのもの。それ以外では一億総活躍だ、生産性革命だ、人づくり革命だと、選挙対策や政権維持に向けた発言は威勢が良いものの中身が伴いません。もう「言葉だけ、スローガンだけ」には国民は飽き飽きしています。

 少子化対策にしても、待機児童を減らすために何か抜本策なり予算なりを決断するかと思いきや、これも既得権の壁に抗せず、結果は無償化と言う(利権維持、おらが村への)バラマキに終わりそうです。血税をなんだと思っているのか?呆れます。

 先週月曜日の日経オピニオン面に「行政こそ生産性革命を」とのコラムがありましたが、これこそ分かり易い例です。民間の生産性向上の障害となっているのが行政(役所)の非効率性と利権構造です。仕事仲間の話からも、役所に提出する書類などは必要性が感じられない報告書の類すら、毎度分厚い書類作成に時間が割かれると聞きます。

 働いている利用者を考慮しない5時ピッタリに閉まる役所窓口や、毎回手書きで求められる書類なども非効率の代表例です。全てにおいてシロアリと族議員の既得権維持のために民間(国民)に無駄を強いている例は無数にあります。

 そんな状況下で不甲斐無い野党を責めても埒があきませんし、相変わらずの縦割り行政も改革への望みも感じられません。もう何十年も同じことの繰り返しです。政治家の質の低下も行政能力の低下も全ては民度の低下と言って諦めるしかないのか?


 閉塞感が漂う中で、若者たちは余った時間の全てを、ひたすらスマホ画面に注いでいます。駅でもトイレでも食事中でも・・・。通信インフラが未整備な新興国ならスマホの広がりに新たな市場を感じますが、日本での使われ方が何とも不気味です。

 金融市場では相変わらず円金利は下限に張り付き、株式市場には博打的な資金が流れ込む状況が続いています。アホが米国大統領を続けている限り、世界の中央銀行も怖くて利上げを出来ないのではないのでしょうか?

 先日はアジア系のヘッジファンドマネジャーと会食した際に、日本の不動産利回りの魅力が薄れつつある現状で、「企業業績が良いため、次は実績のある株式ファンドに資金を入れたいから紹介して欲しい」・・・と言う相談が増えていると聞きました。10月辺りからこの手の話が増えてきたそうです。

 「出遅れた資金が動き始めているのか?」などと感じた次第ですが、さて、それでは何に投資するのが効果的なのか?・・・と(^^;)

 世界中に投資資金が溢れる一方で、次の投資先(案件)が定まりません…。
 またセミナーに行かなくちゃいけません(苦笑)。


(街のコンサルタント)


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銀行のサラ金ビジネス その3



 また北朝鮮によるミサイル発射があったようですが金融市場への反応は限られました。国際社会の警告を無視した(無謀としか言いようの無い)軍事行動に対する反応が希薄になりつつあることに驚きます。

 これがもし、欧州の(ロシア寄りの)どこかの国が地中海か北大西洋に向けて弾道ミサイルを発射したら大騒ぎになることでしょう。常識的に言えば、欧州諸国からは韓国は大変な状況に見えるでしょうし、日本の再軍備への議論が何時起きても可笑しくない状況と考えるのではないでしょうか?

 毎度毎度「断固たる・・・」と言うコメントだけで収まってしまう不思議。アメリカ軍が居るから?・・・自分達で国を守ろうという意思の無い国をアメリカが自国民の命を危険に晒してまで救おうとするのか?有り得ません。
 平和ボケの一言で済ませてしまえる事なのか?または見たくないものから眼を背けようとする人間の性なのか?いずれにしても国政トップが国難と言うほどの事態なら、陸海空の予算配分の見直しもせず(使うあての無い)戦車を作り続けてどうするのか?と思います。北朝鮮相手に本土決戦でもするつもりか?この一つを取っても国政こそが国難と言える事態と感じています。


 さて昨年の9月、そして今年の7月と銀行のサラ金ビジネスをテーマに書きましたが、その酷い実態が明らかになり当局が動きだしたところで、「こりゃ、まずい」と感じたメガバンクから順番に自主規制を始めたようです。

 過去のメルマガでは、銀行業界が「高利貸しビジネス」に大挙して参入している実態と懸念を書きましたが、彼らは当局から厳しく言われない限り、節操の無いビジネスを自身では止めようがないのか?彼らは事業・経済を支える金融業者としての倫理観・責任感を失ってしまったのか?・・・と。
 東芝その他の事例を見る限り・・・失ったようです(苦笑)

 巷で言われている通り、銀行や証券をはじめとした国内の旧来型金融業者は、これから一層厳しい時代に入っていくのでしょう。先日の経済誌では銀行(特に地銀など)の収支が悪化しているとの特集がありました。証券会社も昨年からは収益環境が厳しくなり苦戦している会社も多いと聞きますが、そんな中で中小証券では不祥事も頻発しているようです。怪しい儲け話を持ってくる詐欺会社だけでなく、財務情報の開示すらしない危ない証券会社には注意してください。


 変化の無いビジネスは淘汰されます。これからの金融業は成長する海外に活路を見出すか、または現状を見直して新しいビジネスモデルに打って出るかの勝負になるのだと思います。既得権を手放せず、イノベーションが出来ないようでは将来はありません。

 先日発表された銀行の中間決算からは、本業である預貸利ざやの減少が続いており、同時に(ボッタクリ)金融商品の販売も芳しくない結果となっています。頭に「金融」の文字は付いていますが「サービス業」であることを忘れ、昔からのバカ高いコスト構造を引きずったまま失われた20年を過ごしてきました。

 ここにきてメガバンク各行とも人員削減策を打ち出すなど昼行燈経営陣も漸く危機感を持ち始めたようですが、依然として動きが鈍いです。そうこうしているうちに、いよいよフィンテックが劇的な変革を促すことになるかもしれません。

 銀行株はPBR1倍を大きく下回っていることからバリュー銘柄と言われますが、将来性が見いだされない限りは「報われないバリュー銘柄」に留まるのでしょう。


 今年の春からは、小型銘柄の中に業績と関係無く「買いが買いを呼ぶ」と言った展開の銘柄が増えています。現実には相場操縦なども存分にされていると思われます。罰則が緩いためやったもの勝ちですから(苦笑)。
 乱高下する博打銘柄に気を取られず、慌てずに売買のタイミングを計っていきたいと思います。成長しそうでしないグロース銘柄や、報われないバリュー銘柄に注意しつつ。


 セミナーでお聞きした銘柄なども研究し、2銘柄ほど先日の下げたタイミングで買ってみました(^^)。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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23,000円をつけて

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 今日はボジョレーの解禁日。楽しみです。今年は出来が良いという話は余り聞きませんが、とりあえず1、2本は買って飲みたいと思っています。
 あとひと月すればクリスマスですから早いものです。欧米の投資家もクリスマス支度に入っているはずで、株式市場も今月末頃からはゲリラ戦的な相場になるのではないでしょうか。こちらもゲリラ戦を楽しむくらいの心構えでと。

 それにしても9/11から11/9までの2か月間の株式市場は凄かったです。流石に気になり、行き過ぎか?と感じた銘柄を売るなどでキャッシュを増やしました。大口資金の空中戦のような様相でしたから。

 とは言え、足元の金利の趨勢や経済環境を見渡す限り、まだ日本株の相場が終わったとも感じません。今週からは欧州系のファンドが大口のショートを入れ始めたなどとも聞きました。
 10月中旬からの上下動は短期資金が中心と捉えて、この水準では一喜一憂せずに対応すればよいと考えています。


 さて、日経平均をザラバでみると、安値19,239円から高値23,382円まで41営業日で率にして約21.5%も上昇しました。
 ・・・が、私を含めた周囲の方々からは、指数の割に自身のパフォーマンスは芳しくなかったとの声を多く聞きます。

 2012年末からの相場では、最も収益を上げたのは2013年から2014年初旬までの時期だったとの声が多かったです。10年〜12年辺りに「これは幾ら何でも安過ぎる」「しばらく塩漬けでも配当や優待を取れれば良い」と考えて買われていた方が多かった故と思われますが、それこそ2013年は一本調子で上げましたから。

 2014年半ばからは一度見直して、改めて投資をし直した方のパフォーマンスも概ね良かったのではないでしょうか。

 昨年(2016年)半ばの低迷時期に恐る恐る買った銘柄が上げてくれて助かったという声も多くお聞きしています。TOPIXはこの1年半で約1.5倍になりましたし、個別株では大きく上昇した銘柄が多数ありました。


 そんな中で昨年からは、通期の上方修正なり、増配なりが発表された会社は翌日に10%も跳ね上がりますし、減額など逆の場合には売りが殺到する相場ですから気が気じゃありません(苦笑)。中には在り来たりの優待の発表で上げてみたり、会社予想より良い結果でも予想修正が無ければ売られたりと…、人間業ではありません。つまり機械業(ワザ)と言う事なのでしょう。
 慣れなくてはと感じる今日この頃です(^^;)


 指数はリーマンショック後の安値から既に3倍にも上げていますので、これからはより一層「投資を楽しむ」くらいの余裕をもって臨みたいと思います。

 最近では自分で研究したりレポートを読んだりと言う以外にも、山本潤さん炎さんのセミナーに行ってみたりなど、自分なりの視点に固執しないように心がけています。

 特定の銘柄に入れ込んで失敗するなどもありますから。


 証券会社アナリストによるオーソドックスな推奨銘柄では無く、色々な方の推奨銘柄を知るのも楽しみです。皆さんよく調べておられますから、最近では色々な方の銘柄を参考にさせていただいています。
 例えば山王(3441)ですが、「安くなったかな?」と感じて買ったところから、あっという間に10%以上も下げました(汗)。将来が面白そうですので長く保有しようと思っていますが(^^)


 今回は皆さんの真似をして、この機会に自分でも銘柄を挙げてみたいと思います。もちろん成長予測などは得意ではありませんので別の視点から。

 業績予想と言うよりイベントの観点から、1.東北特殊鋼、2.東京ラヂエーターの2銘柄です。両方とも親会社(支配株主)から何時TOBされても可笑しくないんじゃないか?と考えていまして、割安で配当もありますし、もちろん米国市場ならとっくにTOBなりをされているはずと言う会社です。

 東北鋼については大同特殊鋼より営業利益率が向上しつつありますし、収支も安定しています。顧客基盤も良いです。また内部留保資産や保有不動産の含みだけで時価総額を大きく上回っています。

 色々な識者の方が「割安銘柄」を推奨されますが、この会社の場合には、この業績で含み資産をため込んだまま配当性向12%では投資家は怒りますよね。恐らく米国市場であればTOBを仕掛けられた途端に全株主が賛同するはずです(笑)。このような会社が買収を仕掛けられ易い市場にならなければ市場は活性化しません。

 東京ラヂエーターはご存じの通り。米系ファンドが親会社のカルソニックカンセイをTOBしましたが、このカルソニックカンセイが40%を保有しているのですからファンドが放置しておくとも思えず、何時かはTOBをするか、または売却するかの決断をするものと考えています。まあエンジンの冷却装置が主力ではEV時代に対応出来ないでしょうから悩ましいところではありますが・・・。

 日本の市場関係者は「貯蓄から投資へ」をはじめとして「個人投資家離れ」や「積立てNISAを使って」などと話題にしますが、依然として発行体(財界)寄りの施策しか打ち出しません。これでどうやって株式で個人資産を増やせというのか分かりません。日銀が買い上げることでGPIFの運用資産を持ち上げるなどは王道ではありませんね。


 市場取引が面白くなり、収益を得易くなってはじめてローカル投資家の参加を見込めるのではないでしょうか。さもなければ海外ファンドの博打場としてのローカル市場に甘んじなければなりません。


(街のコンサルタント)


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