不明瞭な世界

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 先日は読者から「良い制度で、私もふるさと納税を楽しんでいます」というコメントを頂きました。この読者様も常識的に同制度をご利用されていると感じました。転売などにしか興味の無い、恐らくは一握りの倫理観の無い利用者と、それを助長する悪乗り自治体を排除する仕組みを作らねばいけません。


 さて、イギリスでまた悲惨なテロ事件がありました。
 毎度まいど、全く罪の無い、そして将来のある人々が事件や事故に巻き込まれ亡くなられているニュースに心が痛みます。今世紀に入り、ネットの発達などによる情報量の増大もあるのでしょうが、それにしても恐ろしい事件が身近で頻発していることを実感するようになりました。

 本質的な問題点については様々な考え方があり、勝手な解釈は出来ませんが、一小市民としては、悪い奴らには、こんな時こそトランプ大統領の力を使って懲らしめてもらいたい・・・と、子供のような気持ちになります。もちろん国内の悪質な詐欺や傷害事件に対してもお願いしたい。何が嬉しくて罪の無い一般市民や弱者を標的にするのか?平和ボケした私には理解できません。


 そんな中で、トランプ政権に絡む怪しいニュースが増えてきました。これだけ後から後から暴露的なリリースがあると言うことは、共和党内部にも現政権のやり方に不満を持つ人達が多数存在するということなでしょう。もちろん超大国ですから、そうそう簡単に思いつきやハッタリだけで動くものでは無いことは分かっているのでしょうが、軽率な言動が気になります。

 大統領就任前までの無茶な発言も徐々に色褪せてきており、漸く現実路線に近づいてきたとも言えます。想定通りというところでしょうか。


 もっとも金融市場から見れば、仮にトランプ氏にスキャンダルが続発し、多少なりとも政権運営に支障を来すことで大統領選での大半の公約が果たせなくなっても、大事なのは税制改革や規制緩和ですから、こちらは共和党が多数を維持していれば、それなりの進展はあるはずで追い風が止まるという事もありません。トランプ氏が大統領選に勝ち株式市場が上げ始めた原動力となった理由にはまだ余り変化が出ていないということか。

 メキシコとの壁建設やTPP離脱表明などは、恐らく金融市場は余り重視していないものと思われます。このまま大統領の弾劾へ・・・などとは現時点では踏み込み過ぎでしょうから、サプライズ公約が果たせないとなれば軌道修正して人気取りへと向うのだろうと予想しています。

 夏頃には、年末の予算に向けたインフラ投資や(実は富裕層にメリットがある)減税などの予算措置の話題が増えてくるのではないでしょうか。


(街のコンサルタント)


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ふるさと納税

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 まず、先週のメルマガで・・・、

「短期的には円安や株高方向へ進み易そうと感じます。・・・と、私が書くと下がることが多いですが(汗)」と・・・、書いた矢先に米国市場が大幅下落し、円ドル為替も先週11日の114.36円を高値に今朝は111円を割っています(大汗)。

 狙っていた銘柄が余り下がらずヤキモキしているうちに今日に至りましたので運が良かったとも言えます。もちろん短期的には・・・ですが。


 丁度、読者の方から「相場は逃げないから、慌てずに。」と書いた内容が良かったというコメントを頂いていたので、自分でも「慌てちゃいかん!」と自分に言い聞かせ、買いたい気持ちを抑えられて良かったなぁ〜と、この下げの中でもちょっと嬉しいと言いますか温かい気持ちになっています。慌てず納得のいくレベルになったら粛々と投資を進めたいと考えています。

 こんな拙い文章でも読んでもらえていると言うのは嬉しい限りです(^^)。
 ありがとうございます。


 もう一点、先々週には、何故に教育国債が悪くて、こども保険が良いのか?国債の方が良いではないか?というコメントも頂きました。

 これについては、国債なら今すぐにフトコロは痛まないが、保険徴収される額が増えるのは好ましくない・・・と言うお考えなのかも?と感じました。これについては様々なお考えがあってしかるべきと思いますが、小職としては将来世代へのツケ回しになり、且つ無駄遣いされ易い国債調達より、国民自身が「低負担+中福祉」の現状を認識し、再考する機会を得るためにも良いはずとの考えで書いた次第です。

 例えば、小中の義務教育にしても子供一人当たり年間約50万円もの税金が投入され、社会保障費にしても120兆円のうち約40%が赤字国債の発行で賄われている、大変な現実が十分に認識されていない、政府も余り言及していないと感じるからです。
 行政費用とその負担について今までは余りに議論が少なかった故に、我々は行政負担に対して無頓着な傾向があり、それが行政の無駄を助長しているとも言えるのではないでしょうか。


 ところで、最近は「ふるさと納税」に関連する記事が増えました。
 ここ数年、親戚が住む山形県の自治体に数万円程度のふるさと納税をしていますが、昨年も同制度を使い美味しいフルーツを堪能しました(^^)。
1万円の寄付額に対して出荷価格ベースで数千円程度の礼品なのでしょうが、毎度ビックリするほどのクオリティーと量です。

 但し、この制度自体はとても良いと思う反面、返戻率が50%(小売り価格ベース)以上もある礼品が必要なのか?と感じますし、数十万円以上もの礼品に至っては悪乗りし過ぎじゃないか?とも感じます。
 確かに自治体財政は大変なのでしょうし、余分な金が入ってくるならと思わず力が入ってしまうことも分かりますが、地方自治体同士の金の分捕り合いの様相になっているため、流石の中央行政も(毎度の)重い腰を上げたという事なのでしょう。平たく言えば、それ程倫理観が希薄な自治体が多いという事と、制度設計も不味かったという事です。

 解決は簡単で、納税額に例えば一人30,000円とかの上限を設けて、転売し易い礼品の自粛を強く要請すれば良いだけです。本来は「ふるさとへの感謝」を表す一方法として始められた寄付行為のはずですが、今のままでは高額納税者ほどメリットが大きく、且つ転売などの姑息なビジネスに利用される制度に成り下がったのですから、早々に公平性が高く姑息ビジネスに繋がらない設計に替えねばなりません。

 「ネットの闇市」と揶揄されるメルカリに無数の礼品が並ぶようでは感謝の気持ちなど、どこへやら・・・と(苦笑)。
 自分達の既得権に絡むと腰が重い腐敗行政と言われ続けないためにも、一刻も早く改善すべきではないでしょうか?


(街のコンサルタント)


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決算発表



 3月期決算会社の前期実績と今期予想が徐々に出揃ってきています。

 発表された実績を見ると、為替の影響を受ける輸出企業の第四四半期は概ね健闘していたとの印象ですが、その一方で、今期予想が思いのほか控えめと感じます。前提の円ドル為替も108円〜110円が多く、売上増予想でも(様々な理由はあるのでしょうが)営業利益ベースでは減益予想をしている会社が多く見られます。

 トヨタに至っては円ドルを105円前提として不透明要因も加味しているのですから、営業利益が20%もダウンする予想になっています。


 資源価格などからも交易条件が前期と比較して特に悪化している訳でも無いはずですが、今年は政治面での不透明性が高く、地政学的リスクも高まっているなどの理由でしょうか?経営者が強気になり切れないムードを感じます。


 株式市場では、その様な控えめな予想(今期減益など)が出るなり、あっという間に売り込まれ「この株価位置やバリュエーションでそこまで売られるの?」と、驚くような値動きをする銘柄もあります。

 最近はシステマティックなプログラム売買が相当量を占めているため動き出すと振幅がとても大きくなり、且つ従来には無い売買基準で動くためか?値動きが読み辛く、安易な業績予想や株価予想で下手に投資すると酷い目に遭いそうです。幾らかでも不透明と感じたら、安いと感じても直ぐには手を出さない方が良さそうです。

 慌てて参加しなくても数日様子を見て、決算状況をちゃんと確認し、方向性を確認してから参加しても十分間に合います。相場は逃げませんから(^^)


 インデックスも20,000円の水準まで戻りましたので、慌てることなくキャッシュポジションに余裕を持たせておくことも大事と感じます。


 最近の傾向ですが、動き始めると売買の板が頻繁に出たり引っ込んだりと…、所謂相場操縦では無いのか?と感じることが増えています。

 先日市場関係者に聴いた話ですが、この手の相場操縦モドキの取引については取引所も相当敏感になっており、変わった売買があると即座に証券会社にヒアリングが入るなど、監督当局も気にしているようだと教えてくれました。


 4月中旬以降の戻りは急でしたが、今後はどうなるのか?

 今年のテーマは政治?と考えるなら、まずは一連の米中間の関係模索への動きや、韓国での革新派大統領の誕生などから、当面は東アジアの地政学リスクは相当減退したと考えています。また様々な指標面から捉えても市場全体が落ち着きを取り戻してきていますので、短期的には円安や株高方向へ進み易そうと感じます。・・・と、私が書くと下がることが多いですが(汗)


 想定通りの業績予想にも関わらず「減益」や「マイナス」と表示された文字列や数字に反応して売り込まれている銘柄を見つけたら、もちろん慎重にですが、打診買いを入れてみたいと考えています。

 読者の皆様も是非、無理をせずマイペースの投資を楽しんでいただければと思います。


(街のコンサルタント)


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こども保険




 前回のメルマガでも書きましたが、「理論的に割安な水準であれば買っていいはず」と言う考え方が今回も当てはまったと言えそうです。とは言え、まだ安心してリスクを増やせる場面ではありませんが。

 振り返れば18,000円台前半は割安な水準でしたから、恐らくは北朝鮮問題やフランスの選挙、トランプ政権とロシアや中国との関係などのネガティブなイベントが集中し、それらを織り込むことでファンドがショート・ポジションを積み上げ、また懸念を持った投資家が売りを増やした結果だったものと思われます。


 今週に入り、それらが幾分解消したところでインデックスを中心に急な買戻しが入ったところを見ても、3月下旬からの下げも短期投資家が中心であったことが分かります。

 まあ北朝鮮問題にしても、本当に米軍が攻撃するなら何万人もいる韓国在留米国人に対して事前の避難指示が出るでしょうし、本邦自衛隊の動きも慌しくなるはずですから、何となく違和感を持った通りの結果であり、「視聴率が欲しいメディアの大騒ぎ」だったのかも知れません。

 もちろん、小型独裁国家の暴挙から被害を受けないよう身を守ることは必要で、この騒ぎを利用して自衛隊への予算を増やせたことは良かったと感じています。

 個人的には、身体を張って国民を守ってくれている自衛隊や警察官、消防士と言った公務員の待遇を改善すべきであり、腐敗した地方出先機関や天下り先と言った無駄な組織の人件費を削除せねばいけないと考えています。政官財が癒着するための接着剤のような組織ですから排除は難しいですが、将来の日本の為にも何とかしたいところです。


 そんな中で、こども保険の議論が出てきたことはとても良い事と思います。

 新しい政策と言うと必ずと言うほど自身の省庁利権を潜り込ませようとする悪弊が顔を出しますが、これについてはそのような懸念は余り持たなくても良さそうです。

 将来世代に新たな負担を強いて、同時に利権が絡み易い教育国債(赤字国債)の導入なんて無責任な発案に対し、流石!小泉進次郎!と感じました(笑)

 今のままでは自然増だけで社会保障費が毎年2兆円も増えていきます。限りある財源を無駄なく将来の為に活かさねば本当に日本は潰れてしまいます。
 話題にしたくない方も多いと思われますが、終末医療の問題や医薬品の保険適用、年金などにしても我々は何処かで腹をくくるしか無いのでしょうし、効率化への大胆な見直しもしなければなりません。それが出来なければ日本(円)に投資し続けること自体が難しくなります。


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投資市場としての魅力

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 3月から何かと忙しくなってしまい、なかなか執筆の時間が取れませんでした。まだ暫く忙しい時期が続きますが。

 それにしてもこの間の、3月中旬からの力なく下落していく株式市場には驚きます。


 ドル円為替は115円辺りから110円割れへ約4%、日経平均株価は19,600円辺りから18,300円(今日の午前中)まで約6.6%も動きました。両方ともズルズルとした一方的な下落で、割安とは感じるものの何とも解説のしようのない、一般の投資家では手の出しようの無いマーケットです。
 読者の皆様も「どうしたものか?」とお悩みのこととお察しします。


 東アジアの地政学リスクとの解説が増えていますが、チンピラ国家の挑発で東アジアに紛争の懸念が広がっていると言うのに「何故に円高?」・・・と疑問に感じるのは私だけでは無いと思います。
 小職のポジションも今年に入ってから殆ど動かすことも無く、最近ではズルズルと力なく売られていく保有株や債券などを見つめているだけ・・・という状況です。

 1月のトランプ大統領就任の手前で幾らかポジションを軽くしておいた分だけ次の投資タイミングを待っているつもりですが、世界中から物騒なニュースが入ってくるだけで、株式にしても買いたい水準まで下がることも無いまま忙しくなって今に至ります。

 3月中旬のメルマガでは、こう着状態を抜けるときは株式相場が買われ易くなるのではないかとのイメージで書きましたが、実態はその逆で、値動きのレベルが日経平均株価で7〜800円ほど下に移動したところです。大きく下がっているようで、実のところは昨年末からの上げ(トランプ政策への期待)分が剥げたという印象でもあります。


 様々な相場見通しはあるものの、足元ではトランプ政権への期待が薄れている事やフランス(欧州)の選挙が続くこと、北朝鮮問題や中東問題など、懸念材料が目白押しの中で市場参加者が様子見を決め込んでいることと、相場を動かすことを仕事にしているファンドなどが中心になっていると言う事なのでしょう。

 今の為替水準や資源価格などを前提とすれば、今期予想EPSは1,300円前後になるとのエコノミスト予想が多いのですから、下記の式からも割安な水準であるはずなのですが買われません。

 抑え目に見て、1,300円×PER13倍=16,900円。これに日銀のETF買いによる押し上げ分1,700円を加えれば18,600円となり、今の18,000円台の水準は下限レベルと解釈することも出来ます。

 これに加えて日本株のPBRは低く、そして自社株買いも継続されていることなどを踏まえれば十分に買える水準であるのに買われない。何故なら割安でもリターンが少ない株式への投資を控えてしまうという日本株市場特有の市場環境が影響しているのか?それに加えてアベノミクス第三の矢が見えてこないなど、外部要因だけでは無く、日本の政治・行政特有の懸念材料も感じられます。

 そろそろ目を付けている銘柄を少し買ってみようかと考えていますが、ややこしいNISAやIDECOの再点検や、魅力的な投資市場の在り方を今一度検討すべき時期ではないかなどと期待している次第です。


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円資産への投資

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 トランプ大統領の登場以来、円安が進み国内株式市場も活況となっています。
 足元では既に3ヶ月以上も日経平均株価で19,000円台前半を上下していますが、様々な解説を見ても国内株式への投資意欲は衰えていないようです。


 これを受けて各経済誌でも株式や不動産投資を取り扱う特集が続いていますが、そんな中でMRF(マネーリザーブ・ファンド)の運用すら難しくなりつつあるほど安全な運用資産が見当ら無い、過去に例を見ない異次元市場になっていることが分かります。

 先日の東洋経済では首都圏のワンルームマンションの利回りが平均で4%を下回っていると言った記事がありましたが、8%もあった5〜6年前とは様変わりです。運用の世界では異次元金融政策の威力を感じます。何せ政府が総力を挙げてインフレを起こそうとしているのですから凄まじいです。
 日本の将来はどうなってしまうのか・・・?


 先日は運用難に陥った地方金融機関が外債投資(主に米国国債)に走り、このトランプ相場による金利上昇局面で損失を膨らませたなどのニュースもありました。
 個人でもタンス預金が増えていると言ったニュースもあり、巷の本屋では運用に関する雑誌や書籍が山積みになっています。

 いつか来た道なのか・・・?


 円の市場では、まだ暫くはこのような金利の無い世界が続くのでしょう。
 そうなると、今まで放置されていたとしても2〜3%もの配当利回りがあって、且つ還元余力があるのに配当性向がまだ20〜30%しかなく、黒字を維持しつつ現預金を貯め込んでいる割安株にもまだまだ資金が入ってくる余地がありそうだと感じています。
 このような市場でPERも低く且つPBRが1倍以下なら、米国市場であればとっくにTOBされていることでしょうけど。


 懸念材料もあります。先日のメルマガでも書きましたが、4月のフランス大統領選から夏のドイツ議会選挙までは政治ネタで株価が振り回される懸念があること。そして、このバブル相場も何時かは終わる・・・という事です。

 世界的な低金利が続いていますので、弾けるときもまた激しいものになりそうとの嫌な予感もします。読者の皆さま誰もが同じような気分で投資をしておられるのではないでしょうか。


 そんな中で、米国金利引き上げの思惑で円安が進みそうな気配が出てきています。FOMCは今週15日から16日の予定ですが、この原稿を書いている最中にも利上げニュースが出るのか?
 日経平均株価は随分長いこと(3ヶ月以上も)狭いレンジで動いていましたし、買い需要が高い中で信用の売り残も高水準ですから、ソロソロどちらか(たぶん上?)にトレンドが出そうな予感がします。急に上り出し高値を目指すようなら今度は売り時を考えねばいけません。

 動くときは激しいですから難しい相場です(苦笑)。


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アイコス



 電子タバコのアイコス。今喫煙家の間で入手し辛く困っているとの話を多く聞くようになりました。

 予約待ちで中々手に入らない理由としては、急速な需要拡大に生産が追い付かないという理由もあるでしょうし、メーカーの戦略としては高価格を維持するため、または従来のたばこ販売にダメージを与えないために生産量を絞っているのかもしれません。

 その一方で街角のローソンを何軒も廻って入手し、それをアマゾンなどで転売するビジネス(学生バイト)も盛んになっているそうです。
 仲間内であちらこちらのローソンを巡り歩いて買付けているようです。1台辺り1万円台半ばで売れれば6,000円〜7,000円の収入になりますから、努力次第で随分と身入りの良いバイト(?笑)になるとのことです。

 ライブチケットでもこのような稼ぎをしている(ダフ屋ビジネス?)が横行し問題となっているそうですが、ネットオークションでも様々な転売ビジネスが盛んになっているようです。オンラインが発達し、こう言った思想的にはローカルな?ビジネスが大量に生まれる時代になりました。


 株式市場のネット掲示板でも、特定の銘柄が直ぐにでも上がるかのような煽りの書き込みをしたり、空売りをしておいてから下落レポートを書いたりと、こちらもネットが発達したことで拡散した(似たような)ビジネスモデルでしょうか。時々真面な書き込みを見つけて参考になることもありますが、ごく僅かです。


 米国大統領選でも偽ニュースが飛び交っていたと言われますが、情報の氾濫が甚だしくなり、いよいよ何が本当の情報なのか?何が本質なのか?・・・を自分自身で慎重に見極めねばいけない時代になりました。


 金融業者(銀行や証券会社、先物業者、生保など)もいよいよ稼ぐことが難しくなりつつある時代です。銀行が高利貸し(個人向けローン)に注力している、証券が複雑な金融商品で手数料を抜いている・・・と言った記事も増えてきました。

 注意すべき相手は詐欺師だけでなく、立派な看板を掲げた金融機関にも広がってきていると認識せねばいけないという事です。


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プリンターのビジネスモデル




 読者の皆さまも良くご承知の通り、市販されているプリンターは本体価格を安くして、その後のインク(カートリッジ)で儲けるビジネスモデルですが、調べるとメーカーによって対応方法が違うことに気付きます。

 このビジネスモデルを推進したのはキヤノンと言われておりますが最近では何処のメーカーも似たり寄ったりの戦略ではあるものの、中にはエプソンのように特に個人ユーザーに絞り、且つ年賀状印刷やたまに写真印刷をする程度の使用頻度の少ないユーザー向けの商品を開発するなど、自社製品でも差別化をしていると思われる企業もあります。

 例えばエプソンの特徴は、法人向けでは法人対応の仕様にして且つそれなりの価格設定にしていますが、その一方で、使用頻度の少ない(比較的素人)個人ユーザー向けの機器では余計なものを省いて競合他社に負けない低価格戦略で台数を稼ぐとともに、インクカートリッジについては純正品以外が使い辛い仕組み(頻繁に警告を出すプログラム)にし、且つカートリッジの中身を見えないようにして残量が半分程度になると「残量が少ない」という警告表示を出すなどで、恐らく、IT苦手ユーザーに頻繁にカートリッジ交換を促す(荒稼ぎする?)戦略です。

 キヤノンの場合には個人向けの機器でも一定以上の品質を維持する反面、価格は高めになりますが、カートリッジの仕様や警告表示のプログラムについても(一流企業であるとのブランドを意識してか?)比較的消費者に対する誠意を感じます。但し本体価格もカートリッジ価格も両方とも高めです。


 これらを真似て、コーヒーメーカーではドリップ機器本体のレンタル料を無料にしてカートリッジは自社のものしか利用出来ない仕様にしたり、水宅配ビジネスでは水タンクの独自供給で利益を確保するなどといったビジネスが増えました。


 これを金融業界に当てはめるとファンドラップになりそうです。

 通常の投資信託は販売時手数料が3%程度(オンライン証券では無料もあります)、信託報酬が1〜2%(内訳はザックリと運用会社約50%、販売会社への管理費として約45%、信託銀行の管理費用で5%)が掛ります。
 つまり購入後3年程度で元本の7%〜8%程の額を費用として取り込む計算ですが、これに対してファンドラップでは、投信の販売手数料は何度売り買いしても年間2%で済みますよ、しかも専門家が選びますよ、と言う謳い文句にしている商材です。とは言え信託報酬は掛りますから今のご時世では決して低コストとは言えません。


 一昔前なら銀行預金でも数%の利息が付くのに対して3%の販売手数料ですから、そこまで費用を掛けずとも数%の運用が出来たので元本保証の預貯金が選ばれたのですが、この超低金利下では何か運用をと考える訳です。ところが、論理的には運用するにも本来はゼロ金利の世界なのですから旨い話はあるはずもないのに、まるで儲かりそうな幻想を抱かせて、全て込みの年間2%で済みますよと言いつつ、実は預かっている限り(労せず)毎年着実に収益が見込めるビジネスモデルに変身させています。

 証券会社にとって投資信託の販売・管理ほどコスト(手間暇)のかかる商品はありません。にもかかわらず株式や債券の売買と違って短くても数カ月以上、下手をすれば何年間も資金が固定化してしまう資金効率の悪い商品です。
 位置付けとしては顧客から預かる資産を増すための入り口(貯蓄性)商品であり、且つ信託報酬によって自社金融グループに着実に年間1〜2%の収益をもたらすこと。そして預かってさえおけば違う商品への乗り換えの原資ともなり数字が読める貴重な資産・・・という事です。

 とは言え手間がかかる商品ですので、販売会社には入り口で3%ほど、運用期間中でも1%近くの管理収入が得られて且つ実際の証券取引に掛る費用までグループに取り込んだり(最近は規制がありますが)、しかも乗り換える度に新たに3%の販売手数料が入るように・・・と言う建付けにしなければならない程の高コスト型商品なのです。


 これに替えて、それら手間賃を抑える代替手法として、年2%だけとは言え一度預かってしまえば毎年チャリンチャリンと落ちるビジネスは美味しいビジネスになります。仮に1,000億円の預りがあれば年間20億円の固定収入を見込めますし、契約がある限り顧客は離れません。

 安くて(場合によっては赤字で)も本体機器を売りさえすれば定期的な収入を見込めるプリンタービジネスと似ていますね。


 良く考えれば、今の円市場は市場金利が限りなくゼロに近く、金融機関にとっても運用難が続く中で、無リスクで毎年2%+信託報酬を得られるビジネスは美味し過ぎる、つまり顧客側は利益を出し辛い商品であると言うことに気が付くはずです。

 やはり独自に勉強し、出来るところから自分で運用しなければ、この超低金利下では尚更に満足な成果を得られないという事です。


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カジノその4



 読者の方からも先日のカジノをタイトルにしたメルマガに対して「公営ギャンブルの依存症対策や議論には疑義がある」と言う、皆さまも同じようにお考えであると分かるコメントを頂きました。

 IR法案(統合型リゾート法案、俗称カジノ法)に絡んでギャンブル依存症への議論が増えていますが、何故に「カジノの場合」ばかりなのでしょう?
 不思議です。


 例えばパチンコ(遊技場の提供などと言い張っていますが、間違い無くギャンブルです)など公営ギャンブルでの依存症は既に大きな社会問題となっていますが取り上げません。市場規模も推定で10兆円以上にもなるのに。

 我が子を炎天下の車内に残して死亡させたなども大々的なニュースになりましたが、先日はギャンブル資金欲しさで発生した事件数を警察はやっと公表しました。
 何故あまり話題にならなかったかと言うと、皆さまもご存知の通り(^^)、縦割り省庁利権(天下り先向け資金調達システム)に影響を与えたくないがために依存症ニュースを意図的に抑えてきたからです。


 世界中で紛争が拡大し、それに伴う大型テロも頻発し、且つ主要国での政権交代や政治の一層の不安定化が懸念される重大局面に於いてさえ、相変わらずのオラガ村への予算誘導や天下りシステムの維持が優先される現状を憂慮します。

 文科省の天下りあっせん問題にしても、ザル法をすり抜ける天下りが続くことを前提にしている仕組みですから、「天下りは上手くやってよ。」と言うのが本音です。何せこの天下りの仕組みこそが政官財の癒着構造に必要不可欠であり、この仕組みが3者間の持ちつ持たれつの強力接着剤となっているからです。

 本気で取り組むなら天下り防止など簡単で、発覚したら禁固5年以上という法律を作ってしまえば良いだけです。国会議員が立法府にいるのに、認証と予算(エサ)獲得と言う相互依存関係がある故に機能的な法律を意図的に整備してこなかった。つまり公営ギャンブルと同じ構図です。


 そんな政治を繰り返しているうちに世界の方が、そして金融市場がギャンブル化しています。金融市場にお金がダブついているのにトランプ政権下の米国では金融規制緩和に向かいそうな雰囲気です。

 このようなギャンブル世界では、余程慎重な、そして真剣な国家運営をしない限り不安は続き、対トランプ対策にしても、北方領土問題にしても、そして国内の財政や年金問題にしても念仏を唱えているだけでは何も解決しません。
 仕事をしているポーズだけの地元密着型族議員や存命だけを目指す痴呆議員、天下泰平な極楽公務員を排除しなくては日本が持ちません。この連中に緊張感を持たせるためにも夏の都議選は大事な選挙となります。


 さて、大型減税やインフラ投資などについて、トランプ政策を市場はどこまで織り込んでいくのか?今はどの辺りまで織り込んでいるのか?
 この第三四半期の発表を眺めると円安メリット銘柄の上方修正が増え、日本企業も体力を付けてきていることが分かります。とは言え、期末決算発表時の来期予想については相当慎重な予想を出す企業が増えるのではないでしょうか?


 4月下旬から発表が始まる新年度予想は不透明・・・との前提で捉えておきたいと考えています。


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始末の悪い・・・




 まず、千代田区長選で石川氏(小池知事支援)がトリプルスコアで圧勝しました。流石千代田区民!と言うべきか、民度が高いです。この勢いに乗って都議選に限らず、国政選挙でも腐敗し切った都内地盤の自民党ゴキブリ議員に落ちてもらいたい(^^)

 東京五輪で使用するゴルフ場の決定疑惑までニュースになりました。
 そもそも前回(2016年開催オリパラ)誘致時には東京湾にある若洲ゴルフリンクスが候補だったものが今回は霞ケ浦カンツリーに変更されましたが、これも(毎度の)密室で決定され今頃になって問題がクローズアップされたものです。この件についても以前より不透明な決定過程を疑問視する意見が出回っていました。

 「一般都民にとっては予約手続きが面倒で、且つ倍率が高いゆえに中々プレーが出来ない一方、都庁幹部(含む関係者)なら何時でも好きな時にプレーが出来る」都民のために作られた(本当か???)若洲ゴルフリンクスが東京大会では候補から外れ、夏真っ盛りの大会を内陸のゴルフ場で開催することが決定されていた訳です。
 個人的には若洲に金を掛け少し広くして五輪で使い、その後は都民が(都庁関係者より)優先的に使えるものにすれば良いと思います。過去の利用者履歴を開示してくれないかな。「確認できない」って言いそうですが(笑)


 組織委も流石です!やりたい放題。3兆円もの予算が積み上げられていく過程では様々な裏利権が交錯していたことでしょう。
 そのトップが「蚤の心臓、トカゲの脳みそ」と揶揄される元総理であり、その神輿を担いでいたのが東京都選出の自民党国会議員と自民党都連の執行部です。石原ファミリーも長いものに巻かれるのが大好きなようです。

 加えて「小池知事が時間を浪費しただけで、結局ボート競技場やバレーボール競技場計画は元に戻った」と言う、まるで成果が無かったと言わんばかりのマスメディアによる報道も既得権グループの圧力によるものです。実態は利権関係者が寄ってたかって時間切れに持ち込んだという事です。
 小池知事は頑張って情報を公開し、無駄遣いを減らそう(既得権を潰そう)と努力しているのですが、メディアがグルなのですから始末が悪い。

 文科省の天下り問題では天下り先での業務実態も徐々に明らかにされています。2009年頃のメルマガでも随筆調で、関係のあった方を例に天下り先での日々を書いてみた次第ですが、その杜撰さがやっとニュースになりました。まあ平たく言えば、遊んで給料をもらい、そして数年で高額な退職金をもらって渡り鳥をしている・・・と言うところでしょうか。その方は某経産省でしたが(どこも一緒、呆)始末の悪い仕組みです。


 始末が悪いと言えばトランプ大統領も同じです。こちらは吹っ掛けた後に徐々に落としどころを探っていく(不動産取引そのものの)手法でしょうから、大騒ぎが落ち着き始めたら株式市場もピークを迎えるという事でしょうか?
 落ち着くという事は現実的な決着(結果)に持ち込まれたという事ですから、市場関係者の期待ほどでは無かった・・・という事にもなります。


 そんな中で・・・、石川臨太郎さんが先日のメルマガでも触れていた、相当の確率でM&Aをされそうな銘柄(自動車部品)が何故に今でもPBR0.7倍台なのか?業績は概ね安定していてPERは12倍(TOBを意識されて買われましたが、半年前は何と6倍程度)で、しかも売上高の3割ものキャッシュを保有したまま配当性向(株主還元)が12%しかありませんから、今までは安値に放置されていた会社です。
 また業績も改善しつつあり、実需の買い手が多く、且つ自社株買いが続いている銘柄(電子部品)が何故に貸借倍率0.19倍で12月からずっと逆日歩が続く状態になっているのか?なども疑問です。

 前者はこの4〜5ヵ月間で買われ倍になったとは言え、TOBともなれば最低でもここから5〜6割は上がるでしょうし、後者はこの2ヵ月間で20%も上げましたが、まだ割安と思われます。空売りしている側は大変なはずですが・・・。


 先日の日経で「何故に日本企業の価値が市場で評価され辛いのか?」と言うコラムがありましたが理由は簡単です。割安だ(つまり、もっと価値は高い)と考えても、株主還元は物足りないし、TOBもされ辛い市場と言った理由などで株価が安く放置されるため、リスクを取っても見合うリターンを得られないからです。始末の悪い市場とも言えます。
 こんな市場ですから実際にTOBがあれば株価は急騰します。4月からはスピンオフ税制もはじまりますから、今年はM&Aに絡む案件が増えてくる予感がしています。


 最後に一言。先週の米国ツアーでの松山英樹選手の2連覇達成!素晴らしい!後半からプレーオフまで目が離せませんでした(苦笑)

 この始末の悪い世の中でも、日本人、日本企業の活躍を期待しています!


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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