波乱の新年度




 「新型コロナウイルスの蔓延→世界的な景気悪化」の図式が広がり、2月末から株価の下げも誘発したことで、世界各国の中央銀行が一斉に金利引き下げに動いています。
 想定より早く、いよいよ「金利が上がらない」金融市場になってきました。
 この超低金利環境は暫く続きそうです。


 今年に入ってから市場金利が下げ始め、株式市場も不気味な上げ方をしていましたので何となく不安を感じていました。2月のメルマガでも「買う気になれない」と書いていましたが、とは言え、2月に入るまでは新型コロナウイルスのニュースも余り気にせずにおりました。

 2月末頃でも米国金利は1%台を維持していましたので、どちらかと言えば「世界中で金利の無い世界」に入っていくことが今年の景気悪化を織り込んでいるのかな?と言う風の考え方をしていましたから「株式市場にも警戒しなければ」と言うことで、キャッシュポジションを高めにしていた程度でした。

 それが、まさかこれほどの金利急低下や株式市場の暴落に繋がるとは想像していませんでした。3月に入ってからは株式の下げを半ば呆然と眺めていたほどです。
 やっと正気に戻ったのは13日辺りでしょうか。「こりゃいかん」と言うことで少し冷静になり、目を付けていた優待&配当銘柄の「これは安すぎる」と感じたところで幾つか拾ってみた・・・といった具合です。

 読者の皆様も大変な1か月間だったのではないでしょうか。


 さてこれからですが、日本では20年以上も超低金利環境が続いていますから相当先まで需要を先食いしている状態と考えられます。そんな中でのコロナ禍による急激な需要の消失ですから、余程の景気テコ入れがなければ今期の業績悪化は免れません。

 加えて、新型コロナウイルスへの対処で首都ロックダウン懸念の最中ではあるものの、森友事件や桜を見る会問題などに対して強引に幕引きを図ろうとする政府与党の姿勢には大きな疑念を抱かずにはいられません。
 一事が万事で、コロナ禍を全力で解決できない本質が、このような与党政治家の驕りと油断によるとも感じる次第です。


 そろそろ世界的に「バブルは悲観の中に生まれ・・・」の市場環境かなと思いますが、今後徐々に金融市場が回復するにせよ、日本株につきましては、やはり出遅れるのではと感じている次第です。
 当面は利回りの無い世界が続くと予想されますので、まずは「利回り」、次に「成長市場」をテーマに次の投資先を物色することになると考えています。


 ちょっと気になりますのは、今回の株価下落についてリーマンショック時と比較するコメントが多いことです。市場環境も原因も随分違いますから少々違和感があり、どちらかと言えば87年10月のブラックマンデーに近いのではないかと。

 この時は10月初旬からの約10営業日で2,600ドル前後から1,700ドルへと大凡35%下げました。コロナ禍の動向にもよりますが、今後についてもブラックマンデーの方が参考になるのではと考えている次第です。
 金利予測や景気対策などの面でも。

 恐らくは、現在活躍しているエコノミスト達の大半は年齢的にもブラックマンデーを経験しておらず、リーマンショックの印象が強過ぎたため、暴落と言えばリーマンショックと比べたくなる為かも知れません。しかもリーマンショックの実態は前年の7月に始まっていたと考えられます。それまで悪化し続けていた金融市場が同ショックにより止めを刺された形です。それ故、短期間に35%も(約7,552ドルへと)下げた訳です。2007年7月上旬の14,000ドルからの下落率なら約46%にもなっています。

 資金循環が枯渇した場合の破壊力を経験した中央銀行は、今回は協調して介入に乗り出していますから、(今のところは)違うストーリーではないかと考える故です。


 それにしても「この時とばかりの」政治パフォーマンスには呆れます。

 つい先日まで一律給付か限定給付かで揉めていました。ざっくりと5,300万世帯に10万円ずつ配るだけでも毎月5.3兆円。コロナ禍が長引けば一律など続けられる訳がありません。しかも大半は預金に回るだけ。
 一律の場合、国民全体の30%ほどを占める年金受給者や後援会(両方とも痴呆議員にとって最重要有権者)は喜ぶでしょうが、本当に困っている人では無いですね。最優先で守るべきは日々の収入で生活している労働者であり、労働者雇用を担っている事業者の資金繰りです。

 例えば緊急事態として、自治体窓口の担当者の裁量で上限5万円までの生活補助を配れるようにしたら如何でしょう?現場は現場にしか分かりません。権限があれば彼らは良い仕事をしてくれると思います。マイナンバーも活躍しそうです(^^)。
 100万人に配ったとしても最大500億円ですから多少の無駄があっても止むを得ませんし、これだけでも救われる人は沢山居ると思います。

 ダム一つに5,000億円も掛けるより余程マシですね。


 現場を知らず、不自由した経験も無い世襲議員の思い付き対策では当てになりません。そして如何なる非常時であってもゴキブリは票に結びつけようと虎視眈々と機会を窺っています。

 円建て投資を避けたくなる一番の理由です。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)



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2020年3月期年度末




 あっという間に今年度も終わり、明日が3月期決算銘柄の権利付き最終日になります。

 2月末〜先週までの「安い」と感じたところで優待銘柄を少し買いましたが、この中には昨年秋頃に売った銘柄の一部の買い戻しもあります。今後の相場展開は分かりませんが、保有しておきたい優待内容と配当レベルですので、当面は上下動を気にせず保有しようと考えています。

 もちろん、「世界景気にもっと暗雲が」と感じれば投げねばなりませんが…。


 さて、2014年にNISAが導入されて7年目に入りました。

 当初の数年間は使い勝手が悪く、かつ周知にも時間が掛かったため既に株取引をしていた個人投資家が利用する程度でしたが、数年前からは関係当局や各金融機関も前のめりになり広がりを見せていました。

 「10月4日は投資の日」と銘打って業界挙げての投資勧誘が行われ、米国株式の上昇にもけん引され、日本株が連れ高していた2017年以降に特に口座数が増えました。
 ところが2018年からの2年間は先高期待があったにもかかわらず、実際には日本株は横ばいを続けましたし、2018年末には米中貿易戦争の激化を嫌がり僅か3か月間で約18%もの値下がりを経験しています。

 そして2月末からの暴落です。

 ドル平均法となる「つみたてNISA」ならまだしも、単にNISA枠を使って株式や投信を買っていた場合には、この暴落でここ数年内に投資を開始した口座は(恐らく)全滅状態と思われます。
 もしアベノミクス相場が終了した場合には、30年前のバブル崩壊後の最高値圏で大量の投資初心者を株式市場に誘い込んだことになります。
 今月は投信各社から販売会社に対し、連日のように基準価額が下がっていることへの注意喚起があったそうですが、下手な投信は上昇相場に追い付けず、下落した際には一緒に下げますから(^^;)


 本来なら「さあ、これからがNISAの出番。貯蓄から投資へ!」と呼びこまねばいけないはずですが、静まり返っています。誰も責任を取りたくないから?(呆)


 何度も書いていますが、今年の投資市場は大きな波乱が待ち構えている予感がします。

 今後についてですが・・・、先週以降の傾向を見る限り地銀などの金融機関がREITを投げ売った模様ですし、ファンドの解約に伴う買売も交錯したようです。これからも暫くはファンドの解約が続くと予想しています。
 運用規程上どうしても彼らが投げ売り(ロスカット)せねばならない時に買い、空売りへの買い戻しが入った際に売るなど、割安?割高?などだけでは無く、市場やファンドの行動を利用して売買すると言ったタイミングも重要になりそうです。

 同時に、中長期での投資を目指している投資家なら、投資を始めるには良い頃ではないでしょうか。これ程マーケットが崩れれば全体的なリセットになります。底値が何時になるかは分かりませんが、いずれはマーケットも正常化してくるでしょうから、数年以上の積立投資なら徐々にスタートして良い頃かと思います。

 但し、成長しない市場は避けた方が無難です。つまり成長が止まったと思われる日欧などの先進国には高いウエートをかけたくありません。まずは幅広く世界株式に投資するファンドで信託報酬が低い(コスパの良い)商品を選んでください。
 もちろん、手数料が高い大手の銀行や証券会社などはお勧めできません(苦笑)


 この調子だと、まだ半年くらいは上下に激しい相場展開も予想されます。
 コロナ禍もどうなるか分かりません。「東京封鎖も?!」と言う昼間のバラエティー番組に触発されて、日中ヒマな方々がトイレットペーパーやら食料品やらの買い出しで、近所のスーパーに殺到しているとのメールが家内からありました。
 浅ましいというか、自己保身に長けているというべきか、「小人閑居して…」という言葉が脳裏に浮かびます(汗)
 バイアスのかかったメディア情報には注意をしつつ、慎重に時間分散を計って投資してください。


 本格的な景気悪化となれば中国企業の大型債務が心配ですし、原油価格低迷が続けば米国シェールガス企業の債務不履行などでジャンク債市場の縮小も気になります。
 クレジットリスクが増幅した場合にはリーマンショック時同様に流動性が失われます。
 2007年7月〜2008年10月の相場を振り返れば、もし流動性維持に失敗すれば、あの時(18,000円台から7,000円台へ)と同様の暴落もあり得るのかもしれません。


 あれらの経験から主要中央銀行は協調して資金手当てに注力していますから、可能性は相当に低いと考えてはいますが・・・。


(街のコンサルタント)


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コロナ騒ぎ




 金融市場はファンド同士の空中戦にとどまらず、先週後半からは(素人)機関投資家のストップロスなども巻き込み、捉えようのない博打場になっています。
 運用に重きを置いた中小金融機関の今期決算は惨憺たるものになりそうです。


 3月3日に米国FRBがFF金利の誘導目標を0.5%ほど緊急利下げして、10年物金利(表面1.5%)が1%を割ったと思ったら、間も無く15日にも再度1%の緊急利下げを発表しました。
 市場の動揺を抑えるためですが、この間に市場金利は0.4%台をつけるなど乱高下した後に昨日からは1%台を回復してきました。米国株式が上昇したため米国債から資金が流出したとのことですが、大量の国債発行を懸念しているとも考えられ、大半の国の市場金利が上げています。
 日本も1年ぶりにプラス圏に浮上していますし、ギリシャなどは2月中旬の1%から、あっという間に3%台後半まで上げています。リスクオフと言うことなのでしょう。


 トランプ大統領は相変わらず「思慮浅い」発言を繰り返して市場を混乱させていますが、欧州各国もコロナウイルスの拡散でパニックの様相です。
 アジアの問題と高をくくっていた白人連中が足元をすくわれた格好ですが、感染力の強い風邪が流行ったくらいで大騒ぎでは何だかなぁ?と感じる次第です。8割方は軽症で回復しているとも聞きますし、ちょいと回復してきた中国は政治利用を始めました(呆)。

 本当に慌てた挙句に国境封鎖に至ったのか?それとも政治パフォーマンスか?予算をばら撒くための前振りなのか?国によって解釈が難しいところです。


 余談ですが、100もの国が国境封鎖をするくらいなら、それはつまり、十分に広まってしまったのだから、封鎖しなくても一緒じゃないのか?と思います(汗)。
 要は、37.5度以上の発熱で肺炎の症状が出たら病院に行けばいいだけで、治療法も無いのに病院に殺到して感染の有無を調べてどうするんでしょうか?出来ることは感染が分かったら安静にして外出しないということだけですよね?今と一緒です。

 ついでにマスクやトイレットペパーまで余分に買うなども。視聴率稼ぎの下らないバラエティ番組で、どのチャンネルを廻しても「マスクやペーパの棚が空っぽ!」と大騒ぎすれば消費者は慌てますし、そこに付け込んで一儲けしようとする輩も出てきます。

 お陰で医療機関や花粉症の方は大迷惑です。平和ボケな国です。


 脱線しました(汗)。

 安倍政権の場合にはとても分かり易く、2016年に続いて2度目のパフォーマンスとも解釈できます。
 当時は前年からのオイルショックに加え、中国の景気悪化と株価下落を利用して「リーマンショック並みの国難!」と言い放ち、消費増税の延期を選挙に利用しました。これに加えて得意のバラマキ実施ww
 今回も余り効果を感じられない小中高の休校要請や、それに伴うバラマキ。学童保育や関連業者、そして一部の共働き世帯に過大な負担をかけてまで政権維持に利用し、しかもマスメディアは分析もないままにニュースを垂れ流します。

 何度も繰り返しますが、世間知らずの世襲政治家の人気取りのために、そして縦割り行政の利権維持のために大事な施策が後回しにされ、そのあおりを受けて善良な一般投資家がNISAなどで投資資金を減らしてしまう現実。
 現状では、貯蓄性商品と一部の外貨建て資産に投資した以外のNISA投資家は壊滅状態と考えられます。それに加えて「貯蓄から投資へ」と煽られて預け入れた金融機関に日々の手数料も支払い続けます。

 「進むも地獄、退くも地獄」とはこのことです(汗)


 コロナウイルスによる経済へのダメージはまだ予測が出来ませんが、やれることは、まずは規制緩和(既得権放棄)をベースとした経済活性化策と景気対策。当たり前ですが、使われないインフラの新規建設などではなく、主要インフラの大規模修繕や事業支援などが優先されるべきです。

 怖いのは中国の不動産市況が崩壊するといった大型の信用収縮です。
 国内REIT指数は2013年初のアベノミクス・スタート時の価格まで暴落(1か月弱で半減)しています。正に「投げが投げを呼ぶ」と言った展開ですが、その理由は景気悪化の先取り(長期的なもの)なのか?または急な現金化やロスカットによる投げ(短期的なもの)なのか?

 在任期間は関係無く、こんな時こそ本物の政治家か否か?覚悟が試されます。
 コロナウイルス騒ぎを利用してバラマキを企んだり、下らないヤジを飛ばしている場合ではありません。


(街のコンサルタント)


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ユーフォリック




 株式市場はいよいよファンド同士の空中戦の様相ですが、昨年の秋から2月中旬まで、米国株式がどのような材料でも好材料として織り込んでしまう中で違和感を持っていた方も多かったのではないでしょうか。今年に入ってからは特に。

 それが先月末からの下落により修正されており、且つ海外ファンドによる影響が大きいためか暴力的な値動きが続きます。
 このコラムではこの2週ほど3月が買い時ではないかと書いてきましたが、これほど下がるとは予想できませんでした。これを書いている現在(12日AM)、NY先物市場は22,500ドルまで下げています。
 日経平均も18、400円まで下げていますが、信用取引の投げを除いて、ここまで売り込める投資家は国内には思い付きません。投機ファンドのマネーゲームと諦めて、買うにしても落ち着くまで待とうと思います。

 ここまで下がると「相場の終焉」も意識しなければいけませんし、春以降の景気動向も気になります。基本は戻り売りになるのかも知れませんが、買うとしても日本株では無いように感じます。


 先月までの強気相場の根源は、米国の利下げも追い風にして世界の景気動向がどうであれ、投資家の間では「少なくとも大統領選までは、いかなる場合でも大統領が株価を支えるはず」という漠然とした信頼感が底流にあった故ではないかと考えています。
 「米国を再び偉大に!」との時代錯誤のキャッチで大型減税にバラマキ財政、加えてFRBへの露骨なプレッシャーなど、ウォール街や富裕層にとっては最高の支援者です。「こいつを大統領にしておけば、まだ暫くは儲けられるぞ!」と。

 金の亡者にとり紛争や温暖化など他人事。寂しいですが、これが現実なのでしょう。


 その行き過ぎへの反動なのでしょう。株式市場は昨年年初からの1年以上の上げ分を僅か10日余りで帳消しにしてしまいました。
 2月中旬に「景気悪化の懸念があり、米国金利が1%を割る可能性もある」と書いてから2週間ほどで(1.6%から)半分以下になり、同様に「減益を織り込むなら日経平均も20,000円を割る懸念がある」と書いてから、僅か10営業日で本当に割ってしまいました。

 仮に1%を割るにしても米国大統領選の混乱などを理由に夏場か?などと考えていましたから、金利低下も株安も、その速さに驚きます。

 昨年秋からの数か月間は正にユーフォリック(陶酔)の時だったのかも知れません。


 いずれにしても株式も債券も、そして原油価格なども投機資金が膨れ上がっているため上下ともに行き過ぎますから注意が必要です。

 とは言え、この2月が米国株式のピークとなり、下落トレンドに入ったとしても、リーマンショック時のように流動性が枯渇した訳ではないですから、一方的に下落し続けるとも考え辛く、景況感悪化により下げるにしても上下動を繰り返しながら時間をかけて下げていく・・・と考えるのが妥当ではないでしょうか。

 国内株式については下値の目処と言われるPBR(純資産倍率、実績)1倍の水準が日経平均株価で20,700円辺りです。これは前期実績であり、今期予想EPS(1株当たり利益)約1,500円から配当(約30%程度)を引いた1,000円が加われば、20年3月期(4月から)BPS(1株当たり純資産)は約21,700円となります。

 今後業績が悪化するにしても、恐らくは今期も来期も(多分)赤字ではなく減益(つまり黒字)でしょうからBPSが減っていくと考えるのも時期尚早で、強気で行くなら定石では20,000円以下なら第一弾の買いのタイミングではないかと考えています。
 1か月前とは雰囲気ががらりと変わっていますから、マーケットが少し落ち着いてからで良いと思いますが。


 最も大きなネガティブ材料は日本政府の決断力の鈍さと既得権の強さ、そして民間では保守的かつ株主還元に消極的な経営思想です。PBRが1倍を割った時こそ自社株買いが増えて然るべきと思いますが委縮しています。

 そして世間知らずの政権トップと忖度(縦割り)行政が為せる業でしょうか。今になって(思い付きで?)入国制限を増やしたり学校を休校にしたりなど、どれほどの効果があるのか?ダメージの方が大きいのではないか?・・・と、疑問を持たざるを得ません。

 外人も株を売りたくなる訳です(苦笑)。


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博打市場




 依然としてコロナウイルス禍が広がりを見せています。

 やたらとバラエティーやニュースで取り上げられ大騒ぎですが、通常のインフルより重篤になるのか?うちでは家内や子供とも、余り違いはないのではないかとの会話になっていますが・・・。
 但し、皆さん予防に努めているためかインフルの蔓延が防げて良いことです。

 恐ろしいのは近所の大国で、臭菌屁総書記の来日延期の理由として、まるで日本がウイルス発祥の地のようなニュースを流し始めました。何でもありの狂産党・・・流石です。

 余談ですが・・・、マスクの買い占めや転売などの迷惑行為は「迷惑防止条例」などで罰せられるよう即刻条例改正すれば良いのにと思います。この国はやること為すこと全てが遅い。こちらは責任を取らない無責任体質(縦割り役所)ウイルスが蔓延しています。


 ところで、生命保険協会が「外貨建保険販売資格試験」を創設するとの記事がありましたが、少々驚くとともに呆れました。
 手数料率の高い外貨建て金融商品の不適切販売が横行しているためですが、為替リスクの説明こそ重要であることは当然なのに、これさえ理解できない素人相手に荒稼ぎしている酷い営業態勢(実態)を見直すべき話を、資格試験という効果の無い話にすり替えて外貨建て金融商品の販売に影響が出ないよう画策したものと感じます。

 今や金利の無い円建てでは手数料を抜ける商品は組成できません。外貨建てに頼らざるを得ない環境ですから、流石に生保トップも「このままじゃマズイ」と、堪らず口にしたのでしょう。
 平たく言えば、保険は保険、外貨投資は外貨投資で別々に考えるべきもので、わざわざ一緒にして高額な手数料を抜こうなど不謹慎なことを思いつくところが情けない。
 NISAを使い勝手の良いものにするとか、もっと正当な方法で金融市場への資金供給を促さねば何時まで経っても投資リテラシーは向上しません。


 以前から何度も書いていますが、大手金融によるこの手の「手数料ボッタクリ」営業に騙されないよう、最低限の金融リテラシーを備えること、そして我々は高齢者が被害に遭わないよう注意喚起を続ける必要があります。

 最も信頼を得ていたはずの郵政業界が、年金生活者をターゲットに率先して極悪営業に走っていた実態が暴露されたばかりです。


 さて、先週からの株式市場はより博打色が強くなっています。
 ここ最近記事が増えているHFT(高速取引業者)やダークプールの取引などにも個人投資家は警戒せねばならない状況です。

 昨年のNY株式市場の上昇は利下げによって促されたものと思われますが、それにしてもNYダウ27,000ドル辺りからの上げ方はバブル的でした。今年に入ってからの高値追いの状況は流石に危険と感じポジションを減らしましたが、新型ウイルスの影響拡大によってその上昇も止まりました。

 足元26,000ドルであればNYダウはPER18.5倍ほどですから、概ね無理な上昇分は調整されたと考えられますが、しばらくはボラティリティーの大きな状態は続くと思われます。何せファンド勢は市場を動かしたいのでしょうから。

 FRBなど各国中央銀行が利下げをするなど市場は支援を受けている状況ですから、ここから先は、新型ウイルスの終息が早ければ再度強気トレンドに戻りそうですし、長引いたにしても需要(消費など)の減少が想定内に留まるか否かでセンチメントに変化が出てくると予想されます。


 この新型ウイルスが恒例のインフルエンザと似たようなものなら、暖かくなる4月には終息し始めるでしょうから3月中がまずは今年第一弾の投資タイミングになります。その気配が感じられないなら様子見か?・・・というイメージで捉えています。


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444記念号




 さて、記念号とは書きましたが困りました。単なる数字並びの記念ですから(苦笑)
※編集部註:今回が街のコンサルタント通算444回目のコラムです。

 今週は新型肺炎の蔓延への再認識との理由でNY株式市場が大幅下落したことで、週明け数日の下げで投げを余儀なくされた(信用取引の)投資家も多かったのではないかと思われます。

 とは言え、1,000ドル幅の下げは大きく見えますが、実態はNYダウで直近高値を付けた2月12日の引け値から26日の引け値までの下落率は約8.8%ほどですから、もちろん注意は怠れませんが、暴落と言う程ではなく、大きめの「調整」との印象を持っています。
 それこそ1987年のブラックマンデーの時には2,500ドル辺りから数日で1,800ドルを割る水準まで売られたのですから、これぞ暴落と言えるのでしょう。

 昨年秋の27,000ドル近辺からの一段の上昇はFRBによる短期資金の供給に悪乗りした(金余り)ファンド勢のヤリ過ぎではなかったか?と感じています。
 特にNASDAQの買われ方は常軌を逸していると感じましたし、アップルなどは昨年年初から倍にもなりました。新型肺炎の影響が出ていると言われていたにもかかわらず業績面から見れば期待値が高過ぎると思われる買われ方でした。
 これから上がるのか下がるのかなど小職には分かりませんが、まずは行き過ぎた分の調整と考えれば、今回の下落により今後の方針を決める時間的猶予を得たと考えています。
 米国株は少なくとも昨年秋の水準に戻りましたし、春に向けて日本株に対する悲観的な見通しが後退するなら打診買いのタイミングにもなりそうです。


 いよいよ来週には米国のスーパーチューズデーがありますが、過去を振り返ると大騒ぎする割に毎度この時期は株式市場の変動はそれほど大きく無かったようです。また過去20年ほどの期間で選挙の年に米国株式市場が下げたのは2000年と2008年でしょうか?
 選挙の年は下げ辛いとのジンクスは余り信用していません。やはり経済対策や景況感、金利動向が強く影響しています。

 直近では2017年は大型減税により、そして昨年2019年は利下げが米国株式市場に大きく貢献したと考えられます。今後も株価を押し上げる方策としてトランプ大統領が執れる施策は再度の減税、および利下げくらいしかありません。

 どこまで続けられるのか分かりませんが、行きつくところまで無理をして「後は野となれ山となれ?」・・・どの国の政治家も同じですかね(苦笑)


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縁起が良さそうな日付

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 2020年2月20日って滅多に無い日並びです。明後日の22日も珍しく数字が並びます。次は2022年2月22日でしょうか?
 記念に切符でも買っておくか?・・などと思案しています。22日は大安ですし(笑)


 ところで、新型肺炎の株式市場への影響について2003年頃のSARSと比較したコメントが多く出ていますが、これにはちょっと違和感があります。
 当時の株式市場が回復したのはSARSが収まりつつあったからというよりは、1999年末にピークを付けたITバブル崩壊による影響の終息とともに、公的資金の注入によって金融市場が安定してきたことが大きな理由と理解しています。その最終過程において発生したのがSARS騒ぎとの認識です。

 2003年春をボトムとしたセンチメントの回復とともに、米国でサブプライムバブルが始まっていたことが市場回復の主な理由で、その後は小泉政権による構造改革への期待が後押ししたと考えています。2005年9月の郵政民営化を求めた解散総選挙は当時における画期的な転換点にもなりました。
 確かに肺炎騒ぎが終息すれば市場は好感するのでしょうが、それだけでマーケットの上昇が長く持続するとは思えません。今回の新型肺炎の流行と当時を重ね合わせて楽観的な見通しを立てることは避けたいと考える次第です。


 新型肺炎の動向も大事ですが、それ以上に来月のスーパーチューズデー(3月3日)が気になります。超大国米国までが(自己中)独裁者の影響を受け続けるようでは中長期の投資方針を再考せねばならないと感じるからです。

 世界の景気回復は遠退き、米国までが(10年物国債で)1%割れ・・・などもあり得ることです。既に日本を含め欧州主要国の指標金利はマイナス圏に入っており、現状では低迷を脱出する術が見当たりません。その環境下で起きた新型肺炎による景気下押しへの懸念が金融市場の不安定要因となっています。
 好調な米国にしても何時までも減税と利下げを繰り返せる訳もありません。


 今は誰もが中国頼みで・・・投資家はプラス(早期回復)への期待を持ち易いですが、昨年後半からは景気回復への期待感が何度も修正されています。
 業績が低迷すれば(保身のため?)早々に株主還元を控えると言った古い経営思想の主要企業は沢山ありますから下手にバリュー銘柄に手を出すのも危険です。

 持ち合い解消も踏まえれば、まだ勝負するタイミングとは思えません。


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守りと攻め




 新型肺炎のニュースが連日賑わう中で、ようやくカルロス・ゴーン元日産CEOの話題が紙面から減り始めていますが、それにしても・・・国外脱出を許すなど日本の司法や検察などの何と甘いこと。
 旧態依然とした検察や司法運営に問題を抱えたまま変化もできず、それに加えて逃げられてしまうし、司法制度まで批判されるのですから情けない。もちろん、この時世になってさえ自白至上主義を貫いて無理を通してきたのですから批判されても止むを得ないとも思いますけど・・・。

 とは言え国家主権を侵害・批判されているのですから、それこそ国を挙げて強い対応をしなければいけないはずなのに、法務省以外の省庁の反応はまるで他人事です。本当は前面に立たねばならない外務省も何を言いたいのか?脳死状態です。あちらこちらで腐りきった縦割りの弊害ばかりが目につきます。


 省庁を問わず問題が噴出している行政の体たらくは何時まで続くのか?
 それに加えて与野党ともに政治の緩み(緊張感の無さ)にも呆れるばかりです。政界がこれでは霞が関も無力感に襲われていることでしょう。何せ努力の甲斐が無いですから(苦笑)

 もう一度、自民党を下野させるべきなのか?
 いやいや10年前のトラウマが残っており恐ろしくて出来ません(苦笑)
 しかも立民と国民の稚拙なやり取りには失笑を禁じえませんし、れいわに頼ろうとする野党も出てくるなど、情け無さ過ぎて・・・(涙)


 さて、株式市場では概ね12月の決算が出揃いましたが、市場想定より芳しくないと思います。このままでは来期横這い程度では済まないかも知れません。減益が織り込まれるなら日経平均株価は20,000円近くまで売られる懸念もあります。ただでさえ上にも下にも行き過ぎ易い市場ですから注意が必要です。


 先週のメルマガでも触れましたが、アパレルの動向としてデサントやZOZOなどの今後も気になります。第三四半期の決算発表では想定以上の悪化が見られましたが、ZOZOは通期の修正をしていませんし、デサントは減損を含めて下方修正しましたが、何とも中途半端に感じます。

 気にしているのは数値面からの業績予想だけではありません。
 伊藤忠によるデサントのTOB価格は、(絶好調の)伊藤忠の驕りから生まれた時価総額2,000億円超えの価格だったのではないのか?そして(実力以上の)時価総額1兆円超えまでZOZOの株価を押し上げた要因は実は前澤元代表のカリスマ性にあったのではないか?・・・と言った別の角度からの見え方です。

 これらの理屈が影響したと仮定すれば、今後は両社とも理論的な(普通の)株価に向かっていくと考えられます。業績面をベースに2013年〜14年頃のイメージで再評価すれば良いか?などと考えますが、空売り残の多いところがちょっと気になります。

 アパレルではデサントに限らず、ワークマンに影響を受けたと思われるゴールドウインなどスポーツ系の業績動向も気になるところです。新型肺炎の蔓延によりスポーツ・イベントも影響を受けはじめていますから。


 ZHDに関しては、利益率の高い(高かった?)ZOZOを買収したのですから利益率が改善したのは当たり前で、ちゃんとした分析を元に売買されているものではなく、機械的に数字や文字に反応した短期売買が中心になっていると思われます。
 ここに投資の妙があると考えています。
 注目している銘柄の中で、想定通りの減益発表によって株価が大きく下振れした際には買うタイミングになりそうですし、その逆もあります。


 さて今後ですが、しばらくは持ち合い解消を含めて一進一退が続きそうですし、米国の予備選で何らかの変化が出るのかも気になります。

 また、昨年末頃から新興国通貨(FX)への投資タイミングを待っています。為替変動が激しいのが難点ですが、タイミング良く買えればスワップポイント(金利差の手取り)が大きいですから。
 戦略的には、せいぜい2〜3倍のレバレッジで放置しておけば、債券投資の一部として結構な金利が稼げるのではと。但し、為替の下落で損失が出易いことに注意が必要で、余程の円高タイミングを狙わねばなりませんから、失敗しても諦めがつく程度の額で数年がかりの分散投資をと皮算用しています。

 運良くトランプさんが落選すれば景気回復で買われそうだし、下手をしても数年も放っておけば良いか?などと安易に考えています(^^)。


(街のコンサルタント)


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いつか来た道

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 先週の日経新聞トップに「米ファンドが3,000億、国内最大の不動産投資」と言う記事がありました。

 米系ファンドのブラックストーンが日本の賃貸マンションに一括投資する内容ですが、大型投資を実施する理由は、日本の不動産投資から得られる利回りが調達金利に比較して高く、利回り差が他の主要都市に比べて高いためというものです。
 デジャヴュを感じます。


 リーマンショック前の2007年初頭にも不動産業界では同じような話が多く語られていました。
 当時は人気がある首都圏の不動産物件では3%台といった物件が出始めていましたが、それでもニューヨークやロンドンに比べて実質利回りが2%もあるのだから、外人投資家からは割安に見えるらしい。日本人には割高に感じるかもしれないが海外からは(安全で清潔な国)という評価も含めて「まだ割安」とみられており、今後も投資資金は流れ込むはずだ・・・と言う具合です。

 その頃は既に「米国のサブプライムによるバブルも天井感が出ている」と言った話題も増えていましたので注意すべきだったのですが、「それ故に投機資金は日本に流れ込む」と言う楽観的ストーリーが懸念する声をかき消していたと記憶しています。

 2007年春頃の株式市場は日経平均株価で17,000円台の辺りで一進一退を繰り返しており、(企業業績も良かったため)割安なのに中々上がらない。買われない理由は何か?と言ったコメントも多かったようです。


 振り返れば理由は簡単で、市場金利が2%近くあったとは言え既に低水準であり、サブプライムバブルにより一定以上に需要が押し上げられたとともに、円安(当時は120円/ドル辺り)も手伝うなど、全てが海外発の要因により押し上げられた好景気になったことで株価が上がっていた訳です。
 日経平均株価で10,000円割れとなっていた2003年から然したる手も打てないままに、偶然にも米国発のバブルで企業業績も株価も押し上げられただけで、国内要因(独自の努力)は殆どありませんでした。大手企業(経済界)も棚ボタ的な円安と外需の好調による恩恵を受けただけで構造改革などは手付かずでしたから。

 あえて言えば、大手銀行への公的資金注入が実行されたことにより、漸く経済に血液が回るようになったと言うことくらいでしょうか。

 そしてサブプライム・バブルが弾けたのですから元に戻るはずです。
 同年7月下旬に海外有力ファンドの解約停止が発表されると一気に資金の回転が止まりました。サブプライムの原資を利用した仕組み商品が値崩れを起こし、流動性(換金性)が失われたことによる解約停止措置でした。

 その後は皆様もご存じの通り、8月から大幅な株価の下落が始まりました。
 秋頃と翌年の春(2008年3月頃)には小康状態を取り戻しますが下落トレンドは続き、その後のベアスターンズの破綻を経て9月のリーマンショックへと繋がります。


 恐らく次のバブル崩壊時も流動性が注目されるのでしょう。
 果たして、今回の流動性が失われるきっかけとなるのは何なのか?いつ頃なのか?そうなる場合のストーリーを日々考えてしまいます。
 因みに、しばらくは混乱要因になるのでしょうが、今回の新型肺炎の影響と金融市場の流動性とは余り関係無いと感じます。


 ところで、ZOZOの第三四半期の決算発表には驚きました。想定以上に落ち込みが激しいです(というか、売り上げも利益も伸びが止まりました)。
 一昨年10月頃に「割高だ」と書いてから株価は半分になり、ヤフー(現ZHD)が買収してから30%以上も株価が下落しました。8,000億円の時価総額で買った会社が僅か3か月で5,400億円まで価値を落とした訳です。2月3日の安値(1,470円)なら4,580億円まで下げた計算ですが、個人的にはまだ割高と感じます。

 ヤフー経営陣の焦りの裏返しと言うべきか、ZOZOの前澤元代表はギリギリ最高のタイミングで売り抜けました。今まで保有していたら自己破産していたかも知れず、正に強運の持ち主と言えそうです。
 これからはSBG孫会長には足を向けて寝られませんね(^^)

 同社の業績の伸び悩みはある程度予想出来ました。何故なら、主にNB(ナショナル・ブランド)のカジュアル衣料品を扱う会社をしている友人が、一昨年頃からNBの衣料品が売れなくなったと嘆いていましたから。
 まずは若者の消費性向に変化が出ていること、加えて消費増税やユニクロなど大手専業の影響も大きいとの事でした。大手のデザイナーズブランドであれば安くとも7,000〜8,000円はするジーンズやシャツより「高品質の衣料品が3,000円前後で買える時代なのだから、そちらにシフトするのは止むを得ないよ」とは彼の言です。

 投資アイデアは身近で分かり易いところから、という言葉を再認識した事例です。


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休むも相場




 3週間ぶりですが、この間だけでマーケットの雰囲気は大きく変わりました。
 先週からの変調は中国での新型肺炎の拡大が主な理由ですが、識者によって影響度合いへの見方は様々なものの、私見では、まずは伸び切っていたマーケットの調整と受け止めています。

 今月初旬〜中旬頃は強気の意見が増えるなど随分と楽観的と感じていましたが、実態は何も変わっていない中に新型肺炎のニュースがきっかけとなりマーケットの調整を促した格好です。


 昨年は米国利下げによりリスクマネーの活動が活発化したことで米国株式を約1割以上押し上げたとみていますし、利下げにより10年物市場金利も、ここ10年近く2.0〜2.5%を中心としたレンジから、恐らく今後は1.5〜2.0%のレンジへと下がり、当面このレベルが続くものと予想しています。

 しばらくは世界的な低成長は避けられないと考える故です。


 主要国の市場金利も再び下げトレンドに入っているように見えますから、今後の金利動向からは目が離せません。
 昨年10〜12月期が景気のボトムになりそうだと解説する市場関係者が多いと感じますが、果たしてそうなのか?

 米国大統領選ではトランプ大統領が依然として優位な状況であり、世界的なサプライチェーンの再構築にしてもそう簡単に収まるとも思えません。何故なら、米中貿易戦争を理由としてだけではなく、独裁が進む習近平政権から距離を置きたいと考える経営者は着実に増えているはずですから。


 市場は逃げませんし、これだけボラティリティーがあれば年に数回は投資のチャンスが巡ってきます。少なくともスーパーチューズデー(3月3日)が近づく頃までは、しばらく無理はせず静観しようと決めています。


 それにしても・・・、トランプ大統領にジョンソン首相、プーチン大統領にベネズエラのマドゥロ大統領、ブラジルのボルソナロ大統領と言った我儘なトップも増え、安倍晋三政権の驕り(緩み)も目に余るようになってきました。

 12月決算の発表が始まっていますが、期待ほどの実績や強気予測も見られません。あれやこれやと、今年は何とも強気になれません(汗)。


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