縦割り打破




 全国民の誰もが知る「縦割り」と言う言葉。

 以前から何度も書いている愚痴ですが(汗)、これこそが日本を停滞させている悪の象徴であり、各省庁の縦割り利権として知られますが、平たく言えば、天下り先を維持し易いから(隠しておけるから)縦割りが是正されない訳です。

 GOTOで有名になった一般社団法人を使うケースが好例ですが、そこから先の見えない場所で無駄遣いが発生し、天下りのための予算が産み出されています。零細な天下り先まで含めれば当該省庁でも把握しきれないほど酷い状況になっています。だからこそ効果的に予算を組み替えられない、予算が硬直化すると言う事態を招いています。

 縦割りを排除して行政の効率化を進めると天下り先が減っちゃうから各省庁とも抵抗します。何せ50代辺りから次々と退官して、その退職金で家のローンを払い終えた後に悠々自適の生活をするためには天下り先で収入を得なければならないからです。
 役人自身の生活が懸かっていますから必死です。

 加えて政治家の側から見ると、天下り先が減ると陰に隠れた政治資金の捻出や予算獲得にも困り、族議員が活躍する場も減ります。つまり政官共に国民に隠れて血税を吸い上げる都合の良い仕組みのため縦割りを維持しようとします。


 この「悪の仕組み」は国に留まらず、地方議会や地方行政にも、より広く深く浸透しています。

 各自治体でもこの「悪の仕組み」が機能しており、東京都や大阪府などの大型自治体にもなると中堅国家レベルの予算を持ちますので、それこそ無数の天下り先が二重にも三重にも重なり合って広く根を張っています。その利権に胡坐をかいていたのが自民党系都議会ですが、小池知事により数年前からその壁が徐々に崩れ始めています。

 大阪でそれらの(利権)無駄を打破しようと頑張っている代表が大阪維新の会で、大阪府と大阪市の重複した無駄(に巣食っているシロアリ)を排除するための方策の一つが都構想ですが、ここでも老害達が屁理屈を捏ねて抵抗しています。金と権力維持のためなら何でもやるゴキブリ連中です。


 因みに、我々国民は行政の先端の現場で「お役所仕事」を目にしますが、現場で仕事をしている人達には非効率業務における責任はありません。上の都合ですから。

 そして、その無数の無駄な根の上に立つ巨木の先端に閣僚や次官などが居座っており、そのトップ(菅新首相)が無駄な根を切ろうとして奮闘し始めている構図です。
 大変な仕事でしょうが歴代トップと違って無駄な根を見つける方法を知っていますし、柵も少ない人ですから応援のし甲斐があります(^^)
 たった1年と言わず、最低でも4〜5年は続いて欲しい政権です。


 さて、依然として株式市場は新興(マザーズ)市場がけん引していますが、目玉は何といってもデジタル庁の創設です。どこまで縦割り行政の弊害を是正出来るのか分かりませんが、「国策に売り無し」と言えるのではないでしょうか。業界と消費者の情報格差が大きいのは特に医療と不動産と考えていますが、デジタル化によって大きく効率化されればと期待しています。

 米国ではMGAFAが市場を牽引していますが、金利が無く成長に乏しい世界では資金は株式や金などにばかり向かいます。EU加盟国ではイタリアやギリシャまで市場金利が1%を切り、限りなくゼロに近づく気配です。新型コロナによる景気停滞が続けば米国の市場金利もまだ下がりそうです。


 さて今の日本市場では、規制(既得権)打破に有力と思われる銘柄を探し出す楽しみが市場を牽引しているように感じます。
 今年の春以降に注目していますのは、やはり医療系のIT企業です。効率化が最も必要な業界と考えているからですが、以前に書いたMDVに加え、メドレー、テクマトリックス、メドピア、JMDC、MRTなどに注目しています。

 但し注意が必要なのは、昨日のSansanの値動きで分かる通り、マザーズ市場などの中小型銘柄の一部がバブル化していると思われることです。伸びているとはいえ、売上の伸びが20%弱に落ちているのに時価総額が売上高の15倍にもなり、且つ1日で10%以上も上げてしまう程のマネーゲームになっています。
 このマネーゲームが何時まで続くのかは分かりませんが、もし下げることになれば下げ方は激しくなるのでしょう。

 1990年代末からのITバブルの際には、2000年初の高値から100分の一以下になった銘柄が沢山ありました。もちろんそれらは中身の無い(名前だけドットコム)企業でしたが、まともと思われる企業でも数分の一になりましたから。

 このような相場では博才がなければ勝てません(汗)


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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増資の違い




 米国大統領選挙まで1か月を切りました。
 トランプ大統領は国民の混乱を利用してでも再選を目指すという自己中の人ですが、当選後間も無く「米国凋落の象徴」と書いたメルマガ通りの展開になっています(汗)。
 株価対策には積極的で、どう見ても富裕層優遇の政策ばかりですが岩盤有権者は気にしていませんし、新型コロナにも感染したようで、何ともややこしい大統領です。
 アメリカと言う国家のピークアウトを感じさせてくれる大統領ですが、来月の選挙で勝つようなことがあれば、いよいよ世界の行く末が案じられます。


 最近の昼間のワイドショーで「GOTOキャンペーンでこんなにお得!」と言う風の番組が増えていると家内から聞きました。うちの年寄はヒマに任せてTVをつけっ放し故に、音量が大きいため嫌でも聞こえてしまうとのこと(汗)

 民放バラエティー番組は新型コロナに続いてGOTOで視聴率を稼ごうとしているのでしょう。以前から書いていますように、このキャンペーンは忙しい現役世代では無くヒマを持て余した高齢者(=主力有権者)向けの政治パフォーマンスが色濃いです(呆)。幾らかは観光関連業界の助けになるのでしょうが、現役および将来世代からの借金を原資にリタイア世代へばら蒔いて票を得ようなど・・・情けない。

 しかも混んでいるのは高級旅館や高額なツアーばかり。上限2万円の割引とは言え、子供を持つ働き盛りの世代は簡単には休みも取れず、4万円の旅行なら実質的な資金負担は一人あたり2.6万円、三人で7.8万円ですから決して安くはありません。最も恩恵を受けるのは時間と金を持て余した高齢富裕層(=地方政治家の仲間)です。
 単価の安い旅行は売り上げが伸びず雇用増にも結びついていないのですから、この一時的なカンフル剤が観光関連業界の底上げに繋がるのか甚だ疑問です。GOTOイートの方がマシですね。不正も入り込み辛いですし。

 中長期の視点なら、医療の効率化やデジタル化に予算を振り向けた方が国民のQOLに資すると思うのですが、来年の総選挙や政権維持を見据え、格好のバラマキネタの誘惑に勝てないのでしょう。


 さて、先週は気になっていた通りANAの増資発表がありました。発表前日の時価総額が9,400億円ですから約20%超の希薄化となります。
 サブプライム・バブル崩壊(リーマンショック)後の大赤字の穴埋めを目的に増資した日立の場合は、その後にV字回復を果たしましたがANAの場合はどうなるのか?売上げと利益を(少なくとも元に)戻せるのか?

 引き受ける証券会社の営業マンは大変です。先日までソフトバンク株の売り出しで大変な思いをしたのに、今度は(人気の無さそうな)ANAの公募増資2,000億円です。日本市場は依然として投資家のための市場にはなりきれず、発行体(上場企業)のための市場運営が続きます。


 コーポレートガバナンスへの意識改革は徐々に進んでいるものの、日本の株式市場は伸び悩みが続き、儲け辛い。買いたくなる(将来に期待が持てる)銘柄が少な過ぎますし、ましてや証券会社(他銀行など金融商品取引業者)の言うことを聞いていては儲からないばかりか、損ばかりする羽目になります(汗)


 もう一つ、以前のメルマガに書いたWSCOPEも想定通り増資を発表しました。
 ANA同様に時価総額比較では大幅な増資で、修正条項付き(所謂MS)ですが、これで資金繰りへの懸念が後退すれば継続疑義が外れるかもしれません。EV向けバッテリー増産への期待と償却負担の軽減が見られれば株価には好影響と考えています。


 このコロナ禍によって人手不足と言われていた業界の採用環境が一気に緩和しているようです。知り合いの配送会社では求人に対する応募が10倍になったと言いますし、飲食やコンビニでも採用難は解消されバイト時給も下がり始めています。
 つまり潤っているのは資産を持つ富裕層だけ。中間層以下の生活は可処分所得の低下により今後厳しくなっていくと予想されます。
 富裕層にメリットとなる消費税減税を主張する(選挙対策だけの)無責任な野党、この機に乗じてバラマキを推進する与党。マスメディアが下らない視聴率稼ぎをしているうちに国の体力が徐々に奪われていきます。

 日本のトップ交代が日中韓関係に良い影響を与えるかも知れませんし、米国トップも交代すれば世界景気の回復にも期待が持てます。バイデン大統領になれば馬鹿の一つ覚えのように「関税!関税!」と言い続けることも無いでしょう。
 新大統領になれば視野の広い戦略的な外交に期待できますから、証券市場当面は底堅い展開になりそうと感じています。少なくとも年内くらいは…(汗)


(街のコンサルタント)


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1Q87年




 まず、SBGの孫会長兼社長。流石です。
 行政に任せていたら遅々として(それこそ永遠に?)進まないPCR検査の拡大に乗り出してくれました。単にPCR検査が充実すれば済む話ではないとは思いますが、能力アップ自体は悪いことではないはずです。巷では高額な検査料で荒稼ぎしているクリニックもあると聞きますし。
 SBGが持つリソースとそれらを活かす能力は素晴らしいと言う他ありません。国内のブロードバンドや携帯市場の拡大も孫会長のお陰です。彼の功績が無ければネット検索もオンラインショップなどの企業も全てが世界に比べて日本は遥かに遅れていたことでしょう。SBG叩きが好きな一部のメディアを見かけますが、旧来型既得権の手先なのか?情けない連中です・・・。

 ま、愚痴は別として、国民を代表してお礼を申し上げたい気分です(^^)
 責任回避と利権維持を最大の任務とする日本の(情けなさ過ぎる)行政に対して改革を促す力は依然として衰えていません。


 対して、日本医師会の中川会長。医療のオンライン化に対して早速「慎重に」との曖昧、且つ反対意見を述べています。この連中の言う通りにしていたら(もちろん)PCR検査は進まず、軽い慢性疾患でも病院に通い続け、長時間待たされ、3分診療を受けて毎度同じ処方箋を購入してという、呆れるほどの無駄が続きます。

 以前に処方箋を持って薬局に行ったときのこと・・・。処方箋の有効期間は2〜3日になっているのですが、1日遅れてしまい訂正をお願いしたところ電話やメールでの確認では法令違反になるらしく、薬局から送ったファックスに担当医が捺印をして、それを再度薬局にファックスで返してもらわねば薬を出せない仕組みでした。薬をもらうためだけに2日間を要しましたし、これ代筆(代印)でもバレませんね。杜撰なお役所ルールの典型例です(汗)
 数日の違いなど誤差より小さいと思われる有効期限の長い錠剤です。

 保健所と都行政とのやり取りが「手書きのファックス」のニュースを見た時に思い出した次第ですが、強欲な開業医や仕事を失いたくない役所の既得権を守るための様々な仕掛け(全く無意味な規制)が日本中で膨大な時間と金の無駄を生んでいます。


 話は変わって、1987年10月のブラックマンデーを振り返ります。
 当時、日本市場は大債権大国をテーマに(85年9月のプラザ合意による円高と、それによる利下げ以降)含み資産株などに注目した株高、円高、債券高のトリプル高に沸いていました。
 ブラックマンデーの数か月前には(債券、為替投機失敗による)タテホショックがあり、何となく嫌な雰囲気が漂っていましたが「イケイケどんどん」の市場で、その記憶も薄れ気味のところでしたので、突然の暴落に呆然自失と言った雰囲気でした。

 株価暴落の結果、インフレ回避のための利上げ議論は封印され、且つ一層の緩和姿勢により日経平均株価は翌年3月にはブラックマンデー前の株価を回復し、その後も力強い上昇をしました。バブル崩壊後には「利上げが遅れた」として日銀が非難されましたが、これとて政治の圧力で利上げが遅れたのが実態です。
 今のアメリカに似ていますね・・・。


 その前後の日本市場の動きを見ると、概ねGDP成長率が3%前後の中で低金利を維持したため不動産と株式に資金が一層強く流れ込みました。1987年の夏頃からは大量の売買が可能な重厚長大銘柄(大型株)で1カイ(買い)2ヤリ(売り)と言われる短期売買が繰り返されました。
 「市場は割高」との声も多かったため短期売買での利ザヤ取りに徹する投資故に、流動性の高い銘柄が好まれた訳です。

 1988年の夏頃からは225先物の取引が開始され、外資による裁定取引が始まったために現物株の需要が増加し、結果として株価は連日の上昇となり、そして1989年末の高値を迎えます。


 これらを振り返ってみて、仮に3月の「コロナショック=ブラックマンデー」のタイミングを重ねると、ダウ平均株価はゼロ金利の後押しを受け、2月高値から暴落を経て約半年後に同レベルに株価を戻し、そこから約1年〜1年半(2021年の中頃まで)の株式市場は活況になる・・・との見立ても(無理をすれば、汗)出来ます。


 さて、現在の壮大なゼロ金利市場では、いつまでこの強気相場が続くのか?


(街のコンサルタント)


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世界的博打市場




 個別に調べてみると、信用買い残が積み上がった銘柄には売り仕掛けが、売り残が積み上がった銘柄には買い上がる力が加わっている銘柄が多くみられます。
 個人投資家狙い撃ちのような、博打場特有の売買(株価操作)が繰り広げられているように見えます。投資に際して銘柄分析は重要ではありますが、それこそ暴落するときは激しいですから、タイミングが一層重要になっていると感じます。

 例えば、先々週のANAの空売り比率は100%を超えていました。つまり売り方の大半が空売りと言うことです。デサントは6月〜8月頃には一時200%を超えていました。相当数の投資家が「業績は悪化する=株価は下がる」と踏んで6月辺りから空売りを増やしていたようですが、7月以降に踏み上げられていたようです。怖いですね。

 仮にワクチンが開発されたとしても、いつでも新種のウイルスが出てくる可能性がある訳ですから、どう考えても航空会社の業績が数年で元に戻るとも思えませんし、下手をしたら2度と戻らないかも知れません。加えて、資金繰りが厳しくなれば大型増資の懸念も出てきます。
 ANAの6月までの戻りは買い戻しもあるはずで「さもありなん」と感じましたが、これほど大きく振幅しつつ、7月末の安値から2か月弱で3割以上も上昇するなど想像も出来ませんでした。
 もっとも米国のデルタ航空も同時期に3割強ほど戻していますので、同じような投資家が同じような投資をしていると考えれば合点がいきます。


 力任せの博打相場になればなるほど資金力のある方に分があります。兆円単位の資金を動かすファンドに睨まれたら上がるはずの株も上がりませんし、下手に空売りなどしようものなら力任せに持ち上げられます。余程の注意が必要です。

 私も10数年前には痛い思いをしました(汗)。
 その後リーマンショック以降は「安くなったときに少しずつ買う」を実践しています。
 リーマンショック(その前年の7月から株価は下げていましたが)の後には、暫くバブルも無いだろうし、コツコツと配当取りの割安株でも買っておこうと言う感じで。


 それが日銀の異次元緩和からはゼロ金利が株価を押し上げ、株価の変動も激しくなり、テンバガー銘柄が続出する中で「株式投資を始める人は増えるだろうなぁ〜」と感じていたところに一律給付金がばら撒かれました。幾らかでも余裕が出来たためか?株式投資花盛りになっています(怖)


 さて、菅新政権の一丁目一番地は「デジタル庁の創設と既得権、縦割りの打破」と言うことです。世襲ではない菅首相じゃなければ出来ない仕事かもしれません。本当にこれが出来れば日本は生まれ変わります。

 社会保障費(約120兆円強)に占める医療費の割合は約40%(約48兆円)ですが、IT化が進展すれば(透明化を伴い)医療費の相当の無駄が省かれることにより20%程度のコストダウンも有り得ます。

 「私達の年金はもう十分だから若い人に回して欲しい」と言われる周囲の高齢者のお話を伺っている限り、個人的には年金も若干削ることが可能と思います。年金が無くても生活していけるお金持ちも沢山いらっしゃいます。


 仮に社会保障費全体の20%(約24兆円)を子育て支援に回せたらどうなるのか?

 現在0歳児から18歳までの合計で2,000万人弱です。つまりざっくりとした計算でも24兆円もあれば、子供一人当たり毎月10万円を支給することが出来ます。
 子供が生まれたら18歳になるまで、結婚の有無にかかわらず国が毎月10万円の支援をしてくれるとしたら、女性の皆さんは安心して子供を産んでくれるのではと思います。運良く沢山の子供に恵まれれば少しは生活も楽になりそうですし、チマチマと予算を要求せずとも、不妊治療に対しても大胆に支援出来そうです。
 加えて、無理して結婚相手を探さなくても安心して子供を産み、子育て出来る社会になれば尚更良いです(^^)
 なんて・・・こんなことを勝手に書いていると反論をいただきそうですが(苦笑)


 日本最大の既得権老害集団(特に地方政治家)は柔軟な考え方が出来ません。
 「女は家で働き(=家を守り)、苦労して子供を産み育てるのが仕事」と、化石脳が柔軟な思考を阻害していますから(苦笑)。
 一億総活躍だ、女性の地位向上だとのスローガンや形ばかりの支援策で、当事者である女性に負担ばかり負わせても進展はありません。地方では、相手探しで見合いをさせろ、若い人を移住させるには?保育所を作れ、生まれたら数万円のお祝い金・・・などなど、場当たり思考では少子化を止められません。

 子育てのために大胆にばら撒き、若年人口を増やすことで数十年後には国を回復軌道に戻すのだという長期ビジョンで臨まない限り、財政改革は出来ません。


 菅政権の改革に期待しています。


(街のコンサルタント)


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敬老の日に考える




 5年に一度の国勢調査がはじまり、昨日は我が家にも調査員の方がいらっしゃいましたが、町会の仕事をされている高齢の方で「1週間弱で100件を回らねばならないのに留守が多くて大変だ」と仰っていました。重い鞄を背負い、鉛筆で一軒ずつ資料の番号を間違えないよう記入(チェック)しながら・・・とても大変そうでした。
 通信技術の向上とデジタル化が進んだこのご時世に、高齢の町会の顔役に頼ってボランティアで調査票を配ってもらうと言う、世界第3位の経済大国でありG7のメンバーでもある先進国の国勢調査の何ともアナログなこと・・・
(汗)
 ここでも行政の怠慢による負担が住民の善意に転嫁されています。


 以前は敬老の日は9月15日でしたが、2000年度からのハッピーマンデー制度の導入により月曜日に移動して3連休になりました。少しでも連休を増やして旅行をし易くすると言う政府の方針ですが、この案が出されたとき「わざわざ国が連休を作らなければ休めない労働環境って何なの?」「日本は労働者に厳しい国だ」と感じました。
 今回のコロナ禍でも労働者(弱者)を十分に守れない制度の不備が目立ちました。

 新首相には、巨大既得権(老害政治や縦割り利権など)と戦い、規制緩和や行政の効率化(含むデジタル化)を大胆に推し進めていただきたいと切に願います。

 ということで、今年は秋分の日が重なるため今度の週末は4連休になります。

 Go Toが本当に必要とされる政策なのか?も良く考えねばなりません。雇用を守りたいなら関連業者への直接支援が効率的であり、「消費喚起」と称して不特定多数にわざわざ資金をばら撒き、且つその手続きに予算の20%も使う必要があるのか疑問です。
 Go Toトラベルを待ち望んでいる都内在住の知り合い達は皆リタイア組です。年金と言う確実な収入があり、時間も金もある悠々自適の人ほど一律給付金でもGo Toでも潤っているようです。4,000万人の年金受給者にも一律給付金が必要だったのか?

 一方で職を失った、または失いそうな現役世代は、安くなるからと言ってそうそう仕事を休んで旅行に出かけることなど出来ません。時間も金もある人のために血税をばら撒く必要があるのか?疑問ですが、全てが票の為なのでしょう。


 一方で新型コロナ関連の特別貸付や危機対応融資では、知り合いの会社に銀行員が訪ねてきて資金繰りの話になったそうです。

Y「売り上げは落ちているけど、固定費も減っているので資金繰りは大丈夫です」

 銀「決算書を見せてください。あれあれ、売上が5割以上減っているじゃないですか」
 「これなら特別融資を受けられますよ!」

 Y「特に使い道が無くても借りられるの?」

 銀「はい。Y様の会社なら上限5、000万円程まで無利子で5年間借りられます!」

 Y「じゃあ、借りておきます」

 と言うことで、無利子で借り入れが出来、株式投資で既に1割以上儲かったと言っていました。政府が元本の保全も利息も面倒を見てくれるため、銀行は無リスク融資の拡大にまい進しているようで、コロナ様々ですね(呆)

 お陰でゾンビ企業も息を吹き返しています。データ整備がアナログのまま放置されたために、全ての施策に穴が空いています。


 最近は高齢者と接する機会が増えましたが元気な方が多いです。80歳近くまでは高齢者と言うには失礼なくらい元気な方も多く、コロナ禍でダメージを受けている現役世代の方が余程元気がありません(汗)
 高齢の方々が体力弱者であるのは間違いありませんが社会的弱者ではありません。本当の弱者は少々のショックでも簡単に生活苦に陥ってしまう現役世代ではないでしょうか。


 さて、バリュー銘柄も物色されるようになりましたが、相変わらずテクノロジー銘柄も物色され続けています。日米ともに金余り。
 先月中旬に気になる銘柄として、医療データを蓄積・利用するMDV(3902)と不動産データのデジタル化をベースとするSREHD(2980)を挙げましたが、どちらも将来性に期待するものの、「バリュエーション面からはちょいと高いかな?」との小職の懸念など物ともせず上がっています。

 米国市場のMGAFAを筆頭に、本当にお金の行き場(投資先)が無いのでしょう。株価の乱高下が気になります。

 今週は「アームをエヌビディアへ売却」のリリースでSBGが大幅高をしましたが、大した程ではなくても好悪どちらかの材料が出ると、やたらと売買が集中します。
 先週もとあるIT銘柄がコンサバな予想を出した途端に数日で30%も下げました。良く調べてみると、将来予想をコンサバに開示しただけで足元の業績は悪く無く、受注も減っていません。加えて事業内容からも今後の業績が悪化するとは考え辛い銘柄ですが、開示された表面的な数値にアルゴが反応しただけ、そして短期投資家が飛びついただけなのかも知れません。

 世界の主要国がゼロ金利なのですから無理もありませんが、俗に言う「金余り相場」の典型なのでしょう。中長期的な投資方針とは別に、楽しみの一環として、少しの資金で無理のない程度の株式売買を楽しんでいます。


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米国株式市場の行方




 コロナ禍により日米欧の金融政策(ゼロ金利政策)が揃いました。
 欧州では復興基金の創設により(平たく言えば)ドイツ政府が南欧諸国の財政を支える構図が出来ました。EU諸国の財政統一が一歩前進したことになり、南欧諸国の財政が安定することにもなろうかと思います。

 これら主要国が執るゼロ金利政策と無制限とも言えるQEにより先進国の金融市場に資金が流れ込んでいますが、日本の課題としては、米国にはインフレ期待があり日本には無いことです。欧州はその中間にあると思われます。米国ではFRB主導でインフレ目標を設定していますが、日銀は既に数年前にインフレ目標達成を諦めています。


 以前は日本にもインフレ期待があり、21世紀に入っても日銀は継続的にインフレ目標を定めていましたし、2013年からの黒田日銀総裁による大胆な金融政策とともに株式市場はインフレ期待によるデフレ脱却を期待しました。
 当初、黒田総裁は2年でのインフレ目標達成を目指したものの現実には物価が上がらず、インフレ期待は徐々に消えて行くことになります。
 日銀は結果として2016年9月にはインフレ目標を曖昧にし、そしてゼロ金利から抜け出すための出口戦略を放棄して?イールドカーブコントロールを採用せざるを得なくなりました。

 一方の米国ではインフレ期待があるからこそ金価格を押し上げ、株式市場にも資金が流れ込んでいますが、日本など他の株式市場はそこから溢れ出た資金によって少しだけ押し上げられていると考えるのが妥当かと思われます。


 このままでは米国市場も日本と同じ道を辿る懸念が出てきています。
 ゼロ金利(実質金利マイナス)になると金融政策だけでは物価押し上げ効果が乏しく、時間の経過と共に効果が剥落してくるからです。資金供給だけでは貸出増加への寄与が僅かであることは日銀の政策によっても明らかであり、株価にばかり影響する事も分かってきました。
 資産価格の上昇は景気押し上げに寄与しますが、一般消費者の購買力(可処分所得)が増えないことには中々正常なインフレには繋がりません。

 金融政策が限界を迎える中で、「景気低迷=歳入の減少」により財政政策までも行き詰ることは避けねばなりません。そのためにも経済を動かさねばならず、いつまでもコロナを理由に縮こまっている訳には行きません。これが各国政府の一番の悩みです。


 米国株式市場は9月3日から連日で下げましたが、今後はトレンドが出るにしても振れ幅が大きくなりそうです。いよいよ博打相場の仕上げが近いのか?
 考え方の一つとして、米国でのインフレへの期待が失われたとき、または失われる前後に米国株式相場も天井を打つのではないかと予想することも出来ます。


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滞留資金




 安倍首相の突然の辞任表明には驚きました。体調不良のニュースは広がっていましたが直ぐに辞任する程とは予想出来ませんでした。

 このメルマガでも随分と安倍政権の悪口を書いてきましたが、各省庁トップの人事権も握り、歴代最強とまで言われた政権でも改革が進まないほど既得権の壁が厚いことを認識させてくれた政権でもありました。
 安倍首相には治療に専念していただくことで、療養中は客観的に政治を見ることが出来る良い機会となりそうです。

 そして既に派閥間の人事抗争が始まっているようです。
 公職選挙法違反で逮捕・起訴された河井夫妻に選挙資金を提供した(実質的な主導者?)二階幹事長(土建王国和歌山のドン、81歳)が実権を握り続けるようですが、このような老害政治構造が国民(特に若年層)の将来を暗いものにしていると感じます。
 一方の野党は依然として心許ない(全く頼れない)レベルですので、暫くは蚊帳の外でしょうか(苦笑)。


 さて、世界中の政府が大量にばら撒き、滞留した資金の行方は・・・?
 預金金利は限りなくゼロになり、海外においても9年前には7%まで売られたイタリア国債でさえ1%を切るなど、主要国の債券利回りも失われています。景気の先行きが不透明故に投資も伸びません。つまり幾らかでも成長期待がある会社、配当が得られる株式市場に資金が流れるしかない現実が今の株高を演出しています。

 所謂、過剰流動性でしょうか。
 とは言え、80年台後半の過剰流動性レベルではありませんし、リーマンショック時のような単純な信用崩壊でもありません。異次元の過剰流動性と呼ぶべきかもしれません。主要国中央銀行が何年間もゼロ金利続けるようであれば、いよいよ世界中から利回りが消えてしまいそうです。


 将来の成長が望めるとして、リスクを取ってITやバイオ関連などのグロース銘柄を買うのか、配当重視で安定株(バリュー銘柄)を買うのかの選択を、様々な立場で、世界中の投資家が迷いつつ資金を振り分けています。

 つい半年前までは相当の確率で利回りを得られたはずの不動産は、景気悪化の懸念から価格の将来性に疑問が膨らんできたため、リートさえも(利回りが得られるものの)中々値を戻せずにいます。

 米国のIT大手は着実に周辺企業の収益を吸い上げつつ成長していますが、これが何処まで続くのかも気になるところです。簡単に言えば、アマゾンは小売市場の何%を占めれば成長が鈍化するのか?グーグルやフェイスブックは広告市場の何%までのシェアを見込めば良いのか?妥当なのか?

 小職ごときには市場予測など出来ませんが、マイナスの実質金利が続く前提なら、企業がそれなりの成長を続ける限り、そして配当を出していける限り株価は上がり続けることになります。
 とは言え、マイクロソフトですら配当利回りは1%しか無く、大半の主要IT企業は依然として無配です。

 アマゾンの直近の予想PERは100倍を超え、テスラは250倍。それ以外の大手IT企業のPERは30倍台以上ですが、それらをどう評価すれば良いのか悩みます(汗)。
 日本の株式市場もそれに引きずられて買われている面があるのでしょうから、これまた余計に悩みます(汗、汗、汗)。


 みんなの運用会議で取り上げられている、エランやエスプールなどにも以前から興味を持っていますので、そろそろ久しぶりに山本潤さんのセミナーに参加して、頭を整理しようかと考える今日この頃です(^^;)


(街のコンサルタント)


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帝国航空




 トランプ大統領と安倍首相の言動は良く似ています。
 真っ当なことを言っているようで実は具体性が無いのに表現は大袈裟。期待を持てそうな個々の政策提案はあるものの全体的に纏まりが無い。新たな政策や方針にしても大雑把で財政面の考察が欠落しており責任感も一貫性も無い。結果として言いっ放しとなり、評価すべき結実した政策(成果)が無い。

 「アメリカを偉大に」「偉大なアメリカを維持する」とか、「一億総活躍社会」「働き方改革」とか・・・。彼らは期待感を醸し出すイメージ戦略は上手いのですが、ちゃんと検証すると変革と言う観点からは特段変わったものはないことが分かります。
 やったことは大型減税と財投くらい。日本では日銀頼りの金利引き下げ。
 現場を知らず、不勉強で、雰囲気と言葉遊び(ハッタリ)だけでのし上がった為政者と言うべきか?つまり少数の役所と中央銀行さえあれば、トランプ政権や安倍政権では無い(違う政権の)方が世界には良かったのではないか?…と考えさせられる今日この頃です(苦笑)


 余談ですが、帝国航空(TAW)の再建で活躍する主人公「半沢直樹」。
 視聴率は連続で20%を超え、私を含め周囲のオッサン達も皆観ているようです(笑)。随分以前に観た「空飛ぶタイヤ」で池井戸潤氏のファンになりました。

 10年近く前に、JALの再建に絡んで「2009年3月期の決算は粉飾では無かったのか?」というメルマガを書きましたが、JALの業績悪化の主因は、政治から押し付けられた赤字路線の開設と維持、8つもある労働組合による事業効率化への抵抗の2点と言われていましたが、このドラマではどちらかと言えば、利益誘導型政治や古い経営体質に翻弄され潰れそうになっている公益事業者という建付けのようです。


 さて、コロナ禍が続く中で、これからの各業界の方向性を考えると今までとは全く違う経営を指向せねばいけないのかと感じます。身近な典型例が居酒屋でしょうか。薄利多売で3密の典型的な事業形態です。
 先日の新聞にもありましたが、これからは、1)主な営業時間はランチタイム、2)立地はオフィス街では無く住宅地周辺、3)対象は1〜2名の少数顧客となっています。今までとは真逆の発想です。

 航空業界や公共交通などについては、移動が制限され続け、または自主的に控える動きが続くようなら数年で元に戻ると言う話にはなりません。相当数の航空会社が潰れる可能性がありますし、JALとANAの統合話が出てくることもあり得ます。また事業環境によっては(赤字補填の)大型の資金調達が増加する懸念もあります。
 移動が減れば自動車業界などにも多大な影響を及ぼします。
 ここ数年で急増した低価格のホテル、特にインバウンド目当てでの集客の目論見は外れるのでしょうし、長旅となるクルーズ船や滞在型リゾートなども厳しくなると予想されます。


 確かに今年度は4〜6月期が業績のボトムになり、7〜9月期に急回復することは理解できますが、元に戻るほどの回復力は無さそうですし、問題はその先です。半年前までとは全く違う景色になるのか?

 それなりには戻るのでしょうが、今までとは全く違う発想を持って事業を再構築せねばなりませんし、事業の変化を見なくてはならないと感じます。


(街のコンサルタント)


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中国との交流




 中国狂産党の横暴にはいよいよ手が付けられなくなってきました。
 自称法治国家ですが実態は軍事独裁国家です。とりあえず建前上の法令はあるものの、党上層部による恣意的な解釈でどのようにも運用出来てしまうし、実際にしています。
 つまり、まともな方法で(我々の常識で)国家安全維持法の是正などを訴えても無駄であることは明白です。彼らは党の権力維持にしか興味が無く、そのためには自国民を殺戮することも厭わないのですから、それこそ他国民は勿論のこと同党に異議を唱える組織になど一切の配慮はありません。

 言うことに一貫性が無く、勝手な都合で国際法を破り、無視し、WTO違反など数知れずの身勝手な集団に対して「貸しを作る、作らない」などと言う牧歌的な対応策を唱えている間抜けな政治家が多いようですが、所謂平和ボケですね(呆)

 彼らは隙さえあれば容赦なく突いてきます。
 尖閣諸島についても何らかのアクシデントで日本に隙が出来るのを待っているだけで、その機会を逃さないために我慢強く日々領海侵犯を繰り返しているのですから、形式的な抗議をしても「蛙の面に小便」と言うものです。抗議されることなど彼らは承知の上ですから、多少は譲歩しなくては損だと思わせる対抗策を示さない限り現状は1ミリも変えられません。

 最も大事なことは悪質な狂産党と中国国民とを分けて戦略を練ることです。
 中国国民の良識に訴えることは有効であり、彼らとはより良い関係を構築し共存していかねばなりません。悪いのは狂産党という組織(のDNA?または仕組み)であり、一般の中国国民は真面目で「ぜひ付き合いたい」良き隣人です。狂産党が幾ら情報統制をしても完璧に民意をコントロールすることなど出来ません。

 日本人は千年以上前から彼らと付き合い、学んできました。この素晴らしい隣人との付き合い無しには日本の将来は考えられないと認識すべきです。これらを大前提として中国狂産党との付き合い方を模索しなくてはなりません。

 日本の政治家も官僚も、十分に対策を練らねば何時かは隙を突かれます。そうなったら二度と取り返しがつかないと認識すべきです。
 30年前の北方領土交渉が良い例ですが、ボケ連中(老害集団)がバラマキに夢中になり千載一遇のチャンスを逃しました。加えて、今さら安倍首相の祈祷だけで返還が叶うはずもありませんが意味不明のパフォーマンスが続きます。安倍首相の発言に具体性はありませんが、大袈裟で断定的な言い回しを得意とするなどパフォーマンスは上手です。が、今のところ公約は何一つ達成されていませんから困ったものです。


 さて、新型コロナウイルスの騒動が始まってから既に半年以上が過ぎました。
 経済の停滞は続きそうですが、いずれワクチンが開発されると見越し、且つ過去最大規模の景気刺激策に期待した(資金がダブつく)株式市場の活況はいつまで続くのか?

 日経平均株価は6月から22,000円〜23,000円のレンジで一進一退となっていますが、個別銘柄については決算の数字次第で(大した変化でなくとも)激しく上下動することに驚きます。
 制度信用で一般投資家による買い残や売り残が積み上がっている銘柄は、狙い撃ちで逆方向に持っていかれる銘柄が増えるなど、業績分析と共に取り組みにも配慮しなければならず注意が必要です。


 世界的にマネーゲームの様相が強くなってきました。
 長期保有の銘柄はホールドしていますが、ある程度は博打と割り切って臨まねばと考えている次第です(汗)。


(街のコンサルタント)


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デジタル化




 最近はヤヤコシイ年配者?が増えていて何とも不気味です。
 先日は近所のコンビニ前で自転車で転倒したオッサンが「前の歩道を直せ!」と店に怒鳴り込んでいました。こいつ馬鹿か?と思いましたが、こう言う脳ミソの欠落した連中が居るため同世代の我々も肩身が狭い思いをしなくてはなりません(汗)


 さて、団塊の世代と共に歩んできたのが百貨店(デパート)であり、スーパーマーケットや自動車産業。その中で富裕層はデパートや高級車、庶民はスーパーや大衆車へと棲み分けされていました。
 1980年台後半のバブル期には一時的に富裕層と中間層の境が曖昧になりましたが、平成の30年間に格差が広がったことにより、相対的に中間層の絶対数が減ってきたためデパートや高級車の売り上げが減り、中途半端なブランドや付加価値はその意義を失っていきました。
 よって、実用性が重視される現在では国内で販売される自動車の半数以上が軽自動車になり、高級車は海外売上に頼らざるを得ない状況になっています。

 失われた20年、30年とは、単に硬直的な組織運営による(利権維持の)弊害だけではなく、90年台前半がピークとなった労働生産人口の減少傾向により、つまり人口構成の変化によっても失われた時代になる運命だったと言えるのでしょう。
 人口政策こそは一国の盛衰を決める最も重要な政策であり、組織に言い換えれば人事政策です。これがまともに機能しない組織に未来はありません。


 そして21世紀に入ってからの象徴的な変化としてはデジタル化でありオンライン化ですが、スーパーマーケットやショッピングモールのオンライン版の一例が楽天であり、衣料品専門店のオンライン版がZOZOです。テスラはEV専業と言うだけではなく、自動車販売のオンライン化も特徴としています。
 販売店を持たない販売手法は余り評判が良くない(時として杜撰な)とも聞きますが、高額な車種を除いて自家用車は既に耐久消費財であり贅沢品ではありませんから、余りに手厚いサービス(付加価値)も必要としません。時代は変わっています。
 今でも車を買う際に「愛車(掃除)セット」が価格に組み込まれるケースがあるようですが、これを買う人って居るのでしょうか(汗)


 これからデジタル化の進展が期待される業種は規制が多く、且つ情報が有効活用されず囲い込まれている医療と不動産です。もっとも硬直的な業界であり岩盤規制の代表格ですが、いつまでも非効率を続けることは出来ません。

 この業界には続々とIT企業が参入していますが、不要で時代遅れの規制が多く中々成長の機会を得られずにいます。有名どころではエムスリー(2413)が希少な成功例ですが、他にも続々と医療や不動産のIT化に名乗りをあげる企業が出てきています。気になる会社の一つとして医療機関のデータを扱っているMDV、もう一つはSREホールディングスです。ソニーとヤフーが主要株主でヤフー不動産を展開しています。

 今はコロナ禍が続き医薬品開発のバイオベンチャーが物色されていますが、この機会に医療や不動産取引の透明化や効率化が推進され、新たなベンチャーに陽が当たることを期待しています。


(街のコンサルタント)


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