投資市場としての魅力

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 3月から何かと忙しくなってしまい、なかなか執筆の時間が取れませんでした。まだ暫く忙しい時期が続きますが。

 それにしてもこの間の、3月中旬からの力なく下落していく株式市場には驚きます。


 ドル円為替は115円辺りから110円割れへ約4%、日経平均株価は19,600円辺りから18,300円(今日の午前中)まで約6.6%も動きました。両方ともズルズルとした一方的な下落で、割安とは感じるものの何とも解説のしようのない、一般の投資家では手の出しようの無いマーケットです。
 読者の皆様も「どうしたものか?」とお悩みのこととお察しします。


 東アジアの地政学リスクとの解説が増えていますが、チンピラ国家の挑発で東アジアに紛争の懸念が広がっていると言うのに「何故に円高?」・・・と疑問に感じるのは私だけでは無いと思います。
 小職のポジションも今年に入ってから殆ど動かすことも無く、最近ではズルズルと力なく売られていく保有株や債券などを見つめているだけ・・・という状況です。

 1月のトランプ大統領就任の手前で幾らかポジションを軽くしておいた分だけ次の投資タイミングを待っているつもりですが、世界中から物騒なニュースが入ってくるだけで、株式にしても買いたい水準まで下がることも無いまま忙しくなって今に至ります。

 3月中旬のメルマガでは、こう着状態を抜けるときは株式相場が買われ易くなるのではないかとのイメージで書きましたが、実態はその逆で、値動きのレベルが日経平均株価で7〜800円ほど下に移動したところです。大きく下がっているようで、実のところは昨年末からの上げ(トランプ政策への期待)分が剥げたという印象でもあります。


 様々な相場見通しはあるものの、足元ではトランプ政権への期待が薄れている事やフランス(欧州)の選挙が続くこと、北朝鮮問題や中東問題など、懸念材料が目白押しの中で市場参加者が様子見を決め込んでいることと、相場を動かすことを仕事にしているファンドなどが中心になっていると言う事なのでしょう。

 今の為替水準や資源価格などを前提とすれば、今期予想EPSは1,300円前後になるとのエコノミスト予想が多いのですから、下記の式からも割安な水準であるはずなのですが買われません。

 抑え目に見て、1,300円×PER13倍=16,900円。これに日銀のETF買いによる押し上げ分1,700円を加えれば18,600円となり、今の18,000円台の水準は下限レベルと解釈することも出来ます。

 これに加えて日本株のPBRは低く、そして自社株買いも継続されていることなどを踏まえれば十分に買える水準であるのに買われない。何故なら割安でもリターンが少ない株式への投資を控えてしまうという日本株市場特有の市場環境が影響しているのか?それに加えてアベノミクス第三の矢が見えてこないなど、外部要因だけでは無く、日本の政治・行政特有の懸念材料も感じられます。

 そろそろ目を付けている銘柄を少し買ってみようかと考えていますが、ややこしいNISAやIDECOの再点検や、魅力的な投資市場の在り方を今一度検討すべき時期ではないかなどと期待している次第です。


(街のコンサルタント)


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円資産への投資

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 トランプ大統領の登場以来、円安が進み国内株式市場も活況となっています。
 足元では既に3ヶ月以上も日経平均株価で19,000円台前半を上下していますが、様々な解説を見ても国内株式への投資意欲は衰えていないようです。


 これを受けて各経済誌でも株式や不動産投資を取り扱う特集が続いていますが、そんな中でMRF(マネーリザーブ・ファンド)の運用すら難しくなりつつあるほど安全な運用資産が見当ら無い、過去に例を見ない異次元市場になっていることが分かります。

 先日の東洋経済では首都圏のワンルームマンションの利回りが平均で4%を下回っていると言った記事がありましたが、8%もあった5〜6年前とは様変わりです。運用の世界では異次元金融政策の威力を感じます。何せ政府が総力を挙げてインフレを起こそうとしているのですから凄まじいです。
 日本の将来はどうなってしまうのか・・・?


 先日は運用難に陥った地方金融機関が外債投資(主に米国国債)に走り、このトランプ相場による金利上昇局面で損失を膨らませたなどのニュースもありました。
 個人でもタンス預金が増えていると言ったニュースもあり、巷の本屋では運用に関する雑誌や書籍が山積みになっています。

 いつか来た道なのか・・・?


 円の市場では、まだ暫くはこのような金利の無い世界が続くのでしょう。
 そうなると、今まで放置されていたとしても2〜3%もの配当利回りがあって、且つ還元余力があるのに配当性向がまだ20〜30%しかなく、黒字を維持しつつ現預金を貯め込んでいる割安株にもまだまだ資金が入ってくる余地がありそうだと感じています。
 このような市場でPERも低く且つPBRが1倍以下なら、米国市場であればとっくにTOBされていることでしょうけど。


 懸念材料もあります。先日のメルマガでも書きましたが、4月のフランス大統領選から夏のドイツ議会選挙までは政治ネタで株価が振り回される懸念があること。そして、このバブル相場も何時かは終わる・・・という事です。

 世界的な低金利が続いていますので、弾けるときもまた激しいものになりそうとの嫌な予感もします。読者の皆さま誰もが同じような気分で投資をしておられるのではないでしょうか。


 そんな中で、米国金利引き上げの思惑で円安が進みそうな気配が出てきています。FOMCは今週15日から16日の予定ですが、この原稿を書いている最中にも利上げニュースが出るのか?
 日経平均株価は随分長いこと(3ヶ月以上も)狭いレンジで動いていましたし、買い需要が高い中で信用の売り残も高水準ですから、ソロソロどちらか(たぶん上?)にトレンドが出そうな予感がします。急に上り出し高値を目指すようなら今度は売り時を考えねばいけません。

 動くときは激しいですから難しい相場です(苦笑)。


(街のコンサルタント)


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アイコス



 電子タバコのアイコス。今喫煙家の間で入手し辛く困っているとの話を多く聞くようになりました。

 予約待ちで中々手に入らない理由としては、急速な需要拡大に生産が追い付かないという理由もあるでしょうし、メーカーの戦略としては高価格を維持するため、または従来のたばこ販売にダメージを与えないために生産量を絞っているのかもしれません。

 その一方で街角のローソンを何軒も廻って入手し、それをアマゾンなどで転売するビジネス(学生バイト)も盛んになっているそうです。
 仲間内であちらこちらのローソンを巡り歩いて買付けているようです。1台辺り1万円台半ばで売れれば6,000円〜7,000円の収入になりますから、努力次第で随分と身入りの良いバイト(?笑)になるとのことです。

 ライブチケットでもこのような稼ぎをしている(ダフ屋ビジネス?)が横行し問題となっているそうですが、ネットオークションでも様々な転売ビジネスが盛んになっているようです。オンラインが発達し、こう言った思想的にはローカルな?ビジネスが大量に生まれる時代になりました。


 株式市場のネット掲示板でも、特定の銘柄が直ぐにでも上がるかのような煽りの書き込みをしたり、空売りをしておいてから下落レポートを書いたりと、こちらもネットが発達したことで拡散した(似たような)ビジネスモデルでしょうか。時々真面な書き込みを見つけて参考になることもありますが、ごく僅かです。


 米国大統領選でも偽ニュースが飛び交っていたと言われますが、情報の氾濫が甚だしくなり、いよいよ何が本当の情報なのか?何が本質なのか?・・・を自分自身で慎重に見極めねばいけない時代になりました。


 金融業者(銀行や証券会社、先物業者、生保など)もいよいよ稼ぐことが難しくなりつつある時代です。銀行が高利貸し(個人向けローン)に注力している、証券が複雑な金融商品で手数料を抜いている・・・と言った記事も増えてきました。

 注意すべき相手は詐欺師だけでなく、立派な看板を掲げた金融機関にも広がってきていると認識せねばいけないという事です。


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プリンターのビジネスモデル




 読者の皆さまも良くご承知の通り、市販されているプリンターは本体価格を安くして、その後のインク(カートリッジ)で儲けるビジネスモデルですが、調べるとメーカーによって対応方法が違うことに気付きます。

 このビジネスモデルを推進したのはキヤノンと言われておりますが最近では何処のメーカーも似たり寄ったりの戦略ではあるものの、中にはエプソンのように特に個人ユーザーに絞り、且つ年賀状印刷やたまに写真印刷をする程度の使用頻度の少ないユーザー向けの商品を開発するなど、自社製品でも差別化をしていると思われる企業もあります。

 例えばエプソンの特徴は、法人向けでは法人対応の仕様にして且つそれなりの価格設定にしていますが、その一方で、使用頻度の少ない(比較的素人)個人ユーザー向けの機器では余計なものを省いて競合他社に負けない低価格戦略で台数を稼ぐとともに、インクカートリッジについては純正品以外が使い辛い仕組み(頻繁に警告を出すプログラム)にし、且つカートリッジの中身を見えないようにして残量が半分程度になると「残量が少ない」という警告表示を出すなどで、恐らく、IT苦手ユーザーに頻繁にカートリッジ交換を促す(荒稼ぎする?)戦略です。

 キヤノンの場合には個人向けの機器でも一定以上の品質を維持する反面、価格は高めになりますが、カートリッジの仕様や警告表示のプログラムについても(一流企業であるとのブランドを意識してか?)比較的消費者に対する誠意を感じます。但し本体価格もカートリッジ価格も両方とも高めです。


 これらを真似て、コーヒーメーカーではドリップ機器本体のレンタル料を無料にしてカートリッジは自社のものしか利用出来ない仕様にしたり、水宅配ビジネスでは水タンクの独自供給で利益を確保するなどといったビジネスが増えました。


 これを金融業界に当てはめるとファンドラップになりそうです。

 通常の投資信託は販売時手数料が3%程度(オンライン証券では無料もあります)、信託報酬が1〜2%(内訳はザックリと運用会社約50%、販売会社への管理費として約45%、信託銀行の管理費用で5%)が掛ります。
 つまり購入後3年程度で元本の7%〜8%程の額を費用として取り込む計算ですが、これに対してファンドラップでは、投信の販売手数料は何度売り買いしても年間2%で済みますよ、しかも専門家が選びますよ、と言う謳い文句にしている商材です。とは言え信託報酬は掛りますから今のご時世では決して低コストとは言えません。


 一昔前なら銀行預金でも数%の利息が付くのに対して3%の販売手数料ですから、そこまで費用を掛けずとも数%の運用が出来たので元本保証の預貯金が選ばれたのですが、この超低金利下では何か運用をと考える訳です。ところが、論理的には運用するにも本来はゼロ金利の世界なのですから旨い話はあるはずもないのに、まるで儲かりそうな幻想を抱かせて、全て込みの年間2%で済みますよと言いつつ、実は預かっている限り(労せず)毎年着実に収益が見込めるビジネスモデルに変身させています。

 証券会社にとって投資信託の販売・管理ほどコスト(手間暇)のかかる商品はありません。にもかかわらず株式や債券の売買と違って短くても数カ月以上、下手をすれば何年間も資金が固定化してしまう資金効率の悪い商品です。
 位置付けとしては顧客から預かる資産を増すための入り口(貯蓄性)商品であり、且つ信託報酬によって自社金融グループに着実に年間1〜2%の収益をもたらすこと。そして預かってさえおけば違う商品への乗り換えの原資ともなり数字が読める貴重な資産・・・という事です。

 とは言え手間がかかる商品ですので、販売会社には入り口で3%ほど、運用期間中でも1%近くの管理収入が得られて且つ実際の証券取引に掛る費用までグループに取り込んだり(最近は規制がありますが)、しかも乗り換える度に新たに3%の販売手数料が入るように・・・と言う建付けにしなければならない程の高コスト型商品なのです。


 これに替えて、それら手間賃を抑える代替手法として、年2%だけとは言え一度預かってしまえば毎年チャリンチャリンと落ちるビジネスは美味しいビジネスになります。仮に1,000億円の預りがあれば年間20億円の固定収入を見込めますし、契約がある限り顧客は離れません。

 安くて(場合によっては赤字で)も本体機器を売りさえすれば定期的な収入を見込めるプリンタービジネスと似ていますね。


 良く考えれば、今の円市場は市場金利が限りなくゼロに近く、金融機関にとっても運用難が続く中で、無リスクで毎年2%+信託報酬を得られるビジネスは美味し過ぎる、つまり顧客側は利益を出し辛い商品であると言うことに気が付くはずです。

 やはり独自に勉強し、出来るところから自分で運用しなければ、この超低金利下では尚更に満足な成果を得られないという事です。


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カジノその4



 読者の方からも先日のカジノをタイトルにしたメルマガに対して「公営ギャンブルの依存症対策や議論には疑義がある」と言う、皆さまも同じようにお考えであると分かるコメントを頂きました。

 IR法案(統合型リゾート法案、俗称カジノ法)に絡んでギャンブル依存症への議論が増えていますが、何故に「カジノの場合」ばかりなのでしょう?
 不思議です。


 例えばパチンコ(遊技場の提供などと言い張っていますが、間違い無くギャンブルです)など公営ギャンブルでの依存症は既に大きな社会問題となっていますが取り上げません。市場規模も推定で10兆円以上にもなるのに。

 我が子を炎天下の車内に残して死亡させたなども大々的なニュースになりましたが、先日はギャンブル資金欲しさで発生した事件数を警察はやっと公表しました。
 何故あまり話題にならなかったかと言うと、皆さまもご存知の通り(^^)、縦割り省庁利権(天下り先向け資金調達システム)に影響を与えたくないがために依存症ニュースを意図的に抑えてきたからです。


 世界中で紛争が拡大し、それに伴う大型テロも頻発し、且つ主要国での政権交代や政治の一層の不安定化が懸念される重大局面に於いてさえ、相変わらずのオラガ村への予算誘導や天下りシステムの維持が優先される現状を憂慮します。

 文科省の天下りあっせん問題にしても、ザル法をすり抜ける天下りが続くことを前提にしている仕組みですから、「天下りは上手くやってよ。」と言うのが本音です。何せこの天下りの仕組みこそが政官財の癒着構造に必要不可欠であり、この仕組みが3者間の持ちつ持たれつの強力接着剤となっているからです。

 本気で取り組むなら天下り防止など簡単で、発覚したら禁固5年以上という法律を作ってしまえば良いだけです。国会議員が立法府にいるのに、認証と予算(エサ)獲得と言う相互依存関係がある故に機能的な法律を意図的に整備してこなかった。つまり公営ギャンブルと同じ構図です。


 そんな政治を繰り返しているうちに世界の方が、そして金融市場がギャンブル化しています。金融市場にお金がダブついているのにトランプ政権下の米国では金融規制緩和に向かいそうな雰囲気です。

 このようなギャンブル世界では、余程慎重な、そして真剣な国家運営をしない限り不安は続き、対トランプ対策にしても、北方領土問題にしても、そして国内の財政や年金問題にしても念仏を唱えているだけでは何も解決しません。
 仕事をしているポーズだけの地元密着型族議員や存命だけを目指す痴呆議員、天下泰平な極楽公務員を排除しなくては日本が持ちません。この連中に緊張感を持たせるためにも夏の都議選は大事な選挙となります。


 さて、大型減税やインフラ投資などについて、トランプ政策を市場はどこまで織り込んでいくのか?今はどの辺りまで織り込んでいるのか?
 この第三四半期の発表を眺めると円安メリット銘柄の上方修正が増え、日本企業も体力を付けてきていることが分かります。とは言え、期末決算発表時の来期予想については相当慎重な予想を出す企業が増えるのではないでしょうか?


 4月下旬から発表が始まる新年度予想は不透明・・・との前提で捉えておきたいと考えています。


(街のコンサルタント)


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始末の悪い・・・




 まず、千代田区長選で石川氏(小池知事支援)がトリプルスコアで圧勝しました。流石千代田区民!と言うべきか、民度が高いです。この勢いに乗って都議選に限らず、国政選挙でも腐敗し切った都内地盤の自民党ゴキブリ議員に落ちてもらいたい(^^)

 東京五輪で使用するゴルフ場の決定疑惑までニュースになりました。
 そもそも前回(2016年開催オリパラ)誘致時には東京湾にある若洲ゴルフリンクスが候補だったものが今回は霞ケ浦カンツリーに変更されましたが、これも(毎度の)密室で決定され今頃になって問題がクローズアップされたものです。この件についても以前より不透明な決定過程を疑問視する意見が出回っていました。

 「一般都民にとっては予約手続きが面倒で、且つ倍率が高いゆえに中々プレーが出来ない一方、都庁幹部(含む関係者)なら何時でも好きな時にプレーが出来る」都民のために作られた(本当か???)若洲ゴルフリンクスが東京大会では候補から外れ、夏真っ盛りの大会を内陸のゴルフ場で開催することが決定されていた訳です。
 個人的には若洲に金を掛け少し広くして五輪で使い、その後は都民が(都庁関係者より)優先的に使えるものにすれば良いと思います。過去の利用者履歴を開示してくれないかな。「確認できない」って言いそうですが(笑)


 組織委も流石です!やりたい放題。3兆円もの予算が積み上げられていく過程では様々な裏利権が交錯していたことでしょう。
 そのトップが「蚤の心臓、トカゲの脳みそ」と揶揄される元総理であり、その神輿を担いでいたのが東京都選出の自民党国会議員と自民党都連の執行部です。石原ファミリーも長いものに巻かれるのが大好きなようです。

 加えて「小池知事が時間を浪費しただけで、結局ボート競技場やバレーボール競技場計画は元に戻った」と言う、まるで成果が無かったと言わんばかりのマスメディアによる報道も既得権グループの圧力によるものです。実態は利権関係者が寄ってたかって時間切れに持ち込んだという事です。
 小池知事は頑張って情報を公開し、無駄遣いを減らそう(既得権を潰そう)と努力しているのですが、メディアがグルなのですから始末が悪い。

 文科省の天下り問題では天下り先での業務実態も徐々に明らかにされています。2009年頃のメルマガでも随筆調で、関係のあった方を例に天下り先での日々を書いてみた次第ですが、その杜撰さがやっとニュースになりました。まあ平たく言えば、遊んで給料をもらい、そして数年で高額な退職金をもらって渡り鳥をしている・・・と言うところでしょうか。その方は某経産省でしたが(どこも一緒、呆)始末の悪い仕組みです。


 始末が悪いと言えばトランプ大統領も同じです。こちらは吹っ掛けた後に徐々に落としどころを探っていく(不動産取引そのものの)手法でしょうから、大騒ぎが落ち着き始めたら株式市場もピークを迎えるという事でしょうか?
 落ち着くという事は現実的な決着(結果)に持ち込まれたという事ですから、市場関係者の期待ほどでは無かった・・・という事にもなります。


 そんな中で・・・、石川臨太郎さんが先日のメルマガでも触れていた、相当の確率でM&Aをされそうな銘柄(自動車部品)が何故に今でもPBR0.7倍台なのか?業績は概ね安定していてPERは12倍(TOBを意識されて買われましたが、半年前は何と6倍程度)で、しかも売上高の3割ものキャッシュを保有したまま配当性向(株主還元)が12%しかありませんから、今までは安値に放置されていた会社です。
 また業績も改善しつつあり、実需の買い手が多く、且つ自社株買いが続いている銘柄(電子部品)が何故に貸借倍率0.19倍で12月からずっと逆日歩が続く状態になっているのか?なども疑問です。

 前者はこの4〜5ヵ月間で買われ倍になったとは言え、TOBともなれば最低でもここから5〜6割は上がるでしょうし、後者はこの2ヵ月間で20%も上げましたが、まだ割安と思われます。空売りしている側は大変なはずですが・・・。


 先日の日経で「何故に日本企業の価値が市場で評価され辛いのか?」と言うコラムがありましたが理由は簡単です。割安だ(つまり、もっと価値は高い)と考えても、株主還元は物足りないし、TOBもされ辛い市場と言った理由などで株価が安く放置されるため、リスクを取っても見合うリターンを得られないからです。始末の悪い市場とも言えます。
 こんな市場ですから実際にTOBがあれば株価は急騰します。4月からはスピンオフ税制もはじまりますから、今年はM&Aに絡む案件が増えてくる予感がしています。


 最後に一言。先週の米国ツアーでの松山英樹選手の2連覇達成!素晴らしい!後半からプレーオフまで目が離せませんでした(苦笑)

 この始末の悪い世の中でも、日本人、日本企業の活躍を期待しています!


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相場雑感17年2月

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 もう2ヶ月以上にも渡り、新聞も雑誌もTVもネットも、どのメディアもトランプ大統領だらけです。視聴率、部数を稼ぐための最重要コンテンツなのでしょうが・・・、まあ、似たような情けない記事ばかりです。
 十数年前までは米国大統領と言えば「凄い人」のはずでしたが、今や見る影もありません(苦笑)。時代は変わりました。


 さて、昨年の今頃を振り返ると、2月上旬はマイナス金利政策の影響もあり二週間で約8.5%も日経平均が下落しました。その後は落ち着きを取り戻しましたが、同政策が懸念通り今の日本には馴染まないものであることが判りました。
 年初からの下落が止まらず株式市場に悲観が蔓延し、2月の第二週まで大幅に下げ続け14,952円で引けました。6月のブレグジットの週もほぼ同値まで下げましたが、これがダブルボトムとなったのか?
 その後の半年間で日経平均株価は約30%も値上がりし強気派が増えています。隔世の感がありますね。

 為替も6月のブレグジットまで一方的な円高となりましたが、一層の円高を懸念する意見が増えた6〜8月頃に2度ほど100円を一時的に超えたところで円高はピークアウトしました。


 昨年2月中旬に書いたコラムでは、資源安を理由にした景気悪化が続くはずも無いから2016年は日経平均株価で15,000円から下は悲観的になってはいけないと書いていましたが、結果として6月のブレグジットまで不安要因から抜け出せず、その後に徐々に回復した程度で、米国大統領選が済んでから急騰しました。

 原油価格にしても資源の利用量がそれほど変動することも無いはずで、無茶な資源安や資源高が継続することも無く、昨年1月に某○−ルドマンSがレポートにしたように原油が$20になることもありませんでした。毎度のポジショントークに呆れます(笑)


 最近の傾向では、不安要因が出たときや楽観要因が出たときに、それらが判明する直前まで売られ続けたり買われ続けたりするようで、並行して世界中でファンドが影響力を高めているため振幅も大きくなるようです。

 気になるのはトランプ発言で円高に振れ易くなっていることですが、振り返れば、この3年程だけでも各国通貨に対してドルは相当買われました。ユーロでも26%ほど、主要新興国では30%台から60%以上も米ドルに対して減価しました。
 どちらかと言えば10%台の減価で留まっている円や中国元に対して為替誘導と言うのも少々無理な話で、米ドル高是正へ動くなら、円よりは貿易赤字が突出している中国元や他通貨の買い戻しが先に強まるのが自然と感じます。


 今年の気になるイベントでは、政治がらみで3月のオランダ選挙、4月のフランス大統領選挙、5月のイラン大統領選挙、6月フランスの国民議会選挙、夏頃のドイツ連邦議会選挙等々・・・があり、米国では3月中旬に債務上限の引き上げ議論などがあります。日本では夏の都議選が楽しみです。


 大雑把ですが、4月のフランス大統領選から夏のドイツ連邦議会選挙の辺りまでは不安イベントが続きますので、何となく投資を控えたくなります(苦笑)。

 一方、3月中旬までは大きなイベントも無く、トランプ政権の動向にしても色々と言い放っている政策の成り行きを眺めているだけの期間ですから、何がどう変わるという事も無さそうと感じます。
 米国は今やねじれ国会では無いですから債務上限の引き上げも余程の事が無い限り通るのでしょう。

 とは言え、ここで唐突に財政コスト削減!などと言い出すかも(手のひら返し?)知れません。あの方なら(笑)


 目立ちたがり屋で大言壮語、且つ不動産ビジネスよろしく初めに大胆に吹っ掛ける手法と同様、今は矢継ぎ早に大統領令に署名していますが、落としどころは想定内に留まる可能性も高く、余り悲観的になるのも如何なものかと。

 それに続いて秋になれば、それまでの政策で景気底上げ(雇用者報酬増)に結びつかないとなった時に財政刺激策や減税案などが具体的に出てくるでしょうから、再度株価上昇に期待が膨らむのではないかなどとも考えています。


 等々・・・と考えてくると、まずは春まではドル高&株高が続いてしまう?まだ市場は楽観的と言う程でも無いし・・・崩れそうで崩れない。

 懸念と言っては変ですが、待機資金も豊富ですから株式も為替も押し目待ちに押し目無しの発想が必要かも?と・・・、今度は上がることを懸念しています。

 何せ目一杯投資するのが苦手なもので・・・(苦笑)


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都議会選挙へ向けて

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 松井証券、流石です!

 先週の日経新聞12面の全面広告を使い、旧来型の投資信託販売の問題点を簡潔明瞭に暴いていました。このメルマガでも以前から何度も書いておりましたが、小職のメルマガなどより遥かに破壊力があります(笑)。

 ついでに同広告のなかで、一度資金を預かってしまえば(手間無く)毎年2%を稼げるファンドラップの問題点も指摘していますが、大手では有名俳優を起用し「○○のファンドラップ」などと莫大な広告宣伝費を注ぎ込んでいますね。こんなものに預けていたら、折角の将来収益が大手金融に移転するだけです。注意しましょう。


 ところで、対面型証券会社には10年問題という話があります。
 あと10年もすれば今の対面顧客の主流を形成している投資家層が高齢になり、顧客が居なくなるという問題ですが、その頃の証券会社や銀行窓販はどうなっているのでしょう?太古の恐竜のように絶滅していくのか?

 当初ネット専業への転換は社内の重鎮から猛反対されたそうですが、その後のオンライン証券各社の勃興へと繋がり、マーケット拡大と事業の拡大に成功しました。既得権を手放せず改革できなければ国も企業も滅びます。松井社長はリスクを恐れず変化を取り入れていける数少ない優秀な経営者です。


 さて、今年の地方選挙は面白くなりそうです。

 千代田区長選(2月5日投開票)では小池氏が推す現職の石川雅巳氏と自民党東京都連が推す与謝野信氏とのバトルになっています。

 小池氏vs内田氏の代理戦争と言われていますが、流石に石川氏の5選は多いと感じる一方、与謝野氏の政治能力も未知数です。

 リーマンショック時に「日本はハチに刺された程度」と軽口を叩いてその後の混乱を招いた(分析能力が低い)元財務大臣の甥というと不安ですが、甥と言えば別人格ですし世襲と言う訳でもないし、真面な経歴を持った方ですので中々手強い候補と思います。何故にこんな対決になったのか不明ですが・・・。

 千代田区ほどの大型の自治体では誰が首長をやっても1期くらいでは何の変化も無いでしょうから、今回は今後の政治改革を促す意味でも石川氏(小池氏側)が勝った方が面白いかな?・・・などと勝手に楽しんでいます(^^)


 それにしても東京の区長選がこれほどクローズアップされたのは初めてですね。区長選がメディアで話題になるなんて・・・。視聴率競争や販売部数競争のお蔭ですが、マヌケな歴代都知事、石原元都知事や猪瀬元都知事、桝添前都知事の功績でもあります(笑)

 どちらが勝っても夏の都議選までメディア・ネタになり続けて欲しいです。
 都議会(大型痴呆議会)がどれほど腐っているのか?自民党都連に担がれた国会議員がどれほど痴呆議会や行政と癒着しているのか?・・・等々のニュースが広まって欲しい(^^)

 自民党(与党)にとっては小池氏が暴れれば暴れるほど、今までのような地方議会と癒着した日和見政治は続け辛いはずで、国内GDPの20%を握る大型地方議会の浄化により国政に好影響を与えるものになることを期待しています。まずは都議会を牛耳っている大物都議らを問答無用で落選させましょう。

 何せ今まで都民のためには何もしてこなかったのですから。改革への一里塚です。日本の将来のためにも。


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米国金利のトレンド変化

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 まず、今日の日経1面の記事は印象的でした。

 東芝の5,000億円もの減損可能性が指摘され会社解体に繋がるとも言える内容に対して、東電はそれ以上の危機であるのに国が支える構図が明確な内容でした。共に民間企業であるにもかかわらず国の存続にとっての重要度が違うことが判ります。

その一方で、どちらも同根の問題から発生した危機であることが分かります。経営者の経営意識・姿勢です。東芝の経営者は保身(収益)のために法令を軽視し、東電の経営者は保身(収益)ために安全を軽視しました。

 以前にも書きましたが、株式への投資を検討する際には必ず、何故この人は経営トップになったのか?そしてそのトップが発信する言葉や行動などから経営姿勢を評価することが大事という事です。どのような組織もトップ次第であることを再認識した次第です。


 さて、昨年末頃には、やたらとドル高の意見が増えていました。今年末には125円を超えるとか・・・。円高予想から反転し僅か数ヶ月間でそれほどの変化があったのか?と感じるほどです。次期大統領が所謂大型減税と財政出動をぶち上げただけで、まだ何も実施されていませんから、どこまで評価すれば良いのか・・・。
 確かに大型減税にしても財政による景気刺激策にしても日本企業への恩恵は大きく思案どころではありますが。

 エコノミストによるトレンドフォロー予想は毎度のことですが、相場観を披露する必要が無い我々としては、ここはまず、当面は110〜120円辺りを想定しておけば良いかと思っています。大きな変動を先取りした予想が当たった試しもありませんし、つい数か月前の円高予想も大きく外れています(笑)。

 つまり、我々庶民としては概ね112円や118円の辺りまで動いたときを目処に投資行動を起こせれば良いのかと。


 話しは変わりますが、1980年代初頭から続いた米国の金利低下トレンドが昨年で終了したかのような動きが見られることも気になっています。当時の米国市場金利は15〜16%もありましたから随分と下げ続けたものです。
 80年代からはご存知のようにドル高が修正されてきた30年間であり、米国1強から徐々に他の先進国や新興国が伸長し、相対的に米国優位の構造が変化してきた時代でもあります。


 もしその流れに変化が起こり、そこにトランプ政策が重なることで米国金利の上昇を早めるのだとしたら、今後は金利を上げられない日本との差が開くことを相場が先読みして、いよいよドル高円安のトレンドが出来始めたのか?
・・・などと思案している次第です。

 もちろんドルばかりが継続的に買われることは無いと思いますが、米国は先進国の中では唯一の成長期待を維持している国でもありますから金利が相対的に上がり易くなるのかも知れません。
 一方、将来の伸びが見込めない日本国の通貨が弱くなっていくことは止むを得ないと考えれば、対ドルでの円安傾向が続く可能性が高いとなります。


 さて、明日は米国新大統領の誕生です。日本時間の土曜日にはスピーチの内容が分かります。そんな中で、就任と同時にいっぺんに様々な政策を繰り出すと言うのも現実的ではありませんから、実際のところ暫くは金融市場には余り影響は無いのかも知れません。

 振り返れば、この2ヵ月間で既に様々な思惑を織り込んできているはずですから、ここは慌てず様子見かな?などとも。
 まあ、ナルシシストと言われているトランプ氏ですから就任当初は耳触りの良い発言などで目先はマーケットに好影響を与えるかもしれません。

 こんな具合で春頃までをイメージしています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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カジノその3

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 さて、昨年はIR法案(統合型リゾート法案、俗称カジノ法)の基本法がやっと成立しました。これも面白いことになりそうです。

 2014年の10月同年末にもカジノを題材に書きましたが、大型縦割り利権を揺さぶる法案ですから様々な隠れたモノが表面化してくることを期待しています(^^)。今のところは国交省主管として動いていますが、結果としてどの省庁が中心になっていくのか?各省庁の利権と利権のぶつかり合いで族議員や各自治体、ついでに裏社会の皆さまも関与して?総出で作られる法案になりそうです。何せ主導権を握れれば胴元として「絶対に!?」儲かるはずの利権ですから(笑)

 税収増はもちろんのこと地域の経済効果や雇用増にも期待出来ますから、まずは収益が海外に流出しないよう、大半が日本国内に還流される仕組みを整えることも忘れないでいただきたいと思います。


 株式市場の視点では、カジノの設置などが具体的になってくれば体力のあるパチンコ機器メーカーによるカジノグッズメーカーの買収や、海外カジノ関連企業とのM&Aなどが水面下で進んでいくものと思われます。


 今回は財務省が頑張った?縦割り省益の巨大レガシーを潰し、且つ改革するためには一気に基本法を成立させねばならなかったはずで、まずは成功と言えるのでは(^^)。


 それにしても・・・と。いつまでも「ギャンブル依存症がどうの」などと言う堂々巡りのネタを理由にして、どうやって自分達の利権(または票)に結びつけるか?・・・という偽計を模索している連中には任せられません。

 本気でそれを言うなら既存の公営ギャンブルはどうなんだ?と言うことです。不透明な省庁利権の存在自体を問題視すべきだし、ギャンブル依存症を懸念するならまずは公営ギャンブルへの対処から議論し直せねばならないはずですが誰も突っ込んだ議論をしません。何せ議論に参加する全員が既存利権に関係しているのですから偽善と二枚舌の応酬になっています(苦笑)。

 要はIRを進めることと並行して対策を検討すべき事柄であり、やる、やらないと言う話と混同させるから国民も(情報も少ないため)混乱する訳です。日本に限らず「何でも政局利用」では進歩がありませんね。


 そんな中で九州の市長による(遊び程度の)賭けマージャンがニュースになっています(呆)。数万円程度の掛け金が動く麻雀なんて何十年も前から学生レベルでもやられています。何を今さら綺麗事を・・・と。それより平日の日中に市長が友人と麻雀を楽しめるほど平和ボケでズルズルの痴呆行政の在り方が問題であり、緊張感ある行政に改める議論へとマスメディアが誘導しなければならないはずです。

 その一方で、過労で自殺までしてしまう人達がいます。電通は話題となっていますが、その関連企業では依然として長時間のサービス残業が続いているとの話も聞きます。

 既得権を謳歌するジジーが公務を放りだして日中から麻雀をし、既得権の無い若者が疲労困憊して自殺にまで至る社会。政治資金集めに奔走し、選挙の得票数を予想するばかりでは何のために議員バッジを付けているのか?由々しき事態であることを早く認識しなければいけません。


 この平和ボケ日本でIR法案がどのように進むのか興味を持って見ています。
 縦割りそのままの中途半端な設計になるようなら、またぞろ詐欺や裏社会の収益ネタになるだけです。酷い設計にならなければ良いのですが・・・。


 医療問題も農業問題も労働問題も・・・全てが縦割り利権の弊害とそこに巣食うゴキブリによって国民が被害者となっています。厚労行政も農水行政も国がやらねばならない仕事は少なく、本当はもっともっと地方に権限移譲が出来るはずですが、族議員が国家予算(血税)の私物化を謀るため阻害されています。
 IR法が整合性のとれた新法として整備されるよう、関連する省庁利権の解消も並行して進むこと、それにより国民が期待する真の構造改革が進むよう期待しています。


 世界的にも最も安定している日本の現政権。今やらずして何時やるのか?


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


【関連コラム】

「カジノ」    http://okuchika.net/?eid=5254
「カジノその2」 http://okuchika.net/?eid=5391


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