既得権



 始めに。
 ロシアで冤罪疑惑により不当逮捕とされた記者が釈放され、ロシア政府が早期の事態収拾を図ったとありました。真偽のほどを知る術はありませんが、この一件では同じ独裁政権と言われてはいるもののロシアと中国の差を感じました。もしこの事件が中国であったなら、一切の報道は規制され、記者が生きて帰ってきたかも定かではありません。

 政治教育の差もあるでしょうが、欧州と対立し易いとはいえ、やはりロシアはそれなりに民主主義を経験している白人国家であり、天安門事件をはじめとした数々の隠ぺい歴史を持つ中国狂産党とは一線を画すなぁ〜、と感じた次第です。

 4、000年の歴史を持つ(尊敬する)中国と共産党政権とは似て非なるものです。政権を維持するために何度も自国民を殺戮してきた特殊な集団であり、香港返還に於いても「50年間は自治を保証する」との約束を平然と破る無法政権であることを忘れてはいけません。
 今回の逃亡犯条例が施行されれば、勝手な嫌疑で拘束した容疑者を中国本土に連行することが出来てしまうので、それこそ法解釈を本土がコントロールすることになり全く自治では無くなります。


 一方のトランプ大統領にしても、何処まで思慮浅いのか?無責任なのか?理解に苦しみますね。対抗している中国狂産党も呆れるほど身勝手で倫理観の欠片も感じませんから、似た者同士で釣り合っているのかも知れませんが・・・。


 さて、先日も電力などインフラの民間競争が進まないとの記事がありました。
 送配電においても地域独占に胡坐をかいてきた国内最大利権業界が、そう簡単に利権を手放すはずも無く、何より管轄する経産省こそが同利権の最大受益者ですから規制緩和は遅々として進みません。

 農水産業が分かり易い例ですが、全てにおいて少数の既得権者(族議員の票確保)のために農水産業関係者は規制に縛られ、消費者(大多数の国民)は高コストの食生活を強いられるのですから生活の豊かさなど生まれません。
 生まれ続けるのは世間ズレした(現場を知らない)世襲議員ばかり(呆)。加えて何か利権や予算を与えないと地元政治家も動きませんから、もう何をするにしても老害が障害として立ちはだかります(〜_〜;)

 豊かさが感じられず、最近は世の中全体がギスギスしてきているとの感触は皆様もお持ちの事と思います。GDPが世界第何位か?などと言うのは一つの指標にしかすぎませんし、トリクルダウンなど無いのですから。


 そんな老害を逆手に取る方策は無いものか?と考えてみると、この老害達が管理する資産に着目できます。金融市場で分かり易いのはPBR1倍以下に留まる上場企業の資産活用です。

 有効活用されず溜め込まれた資産の多くは財界の老害達が管理しています。
 連中は主要株主ではありませんが、献金と言う不思議な(且つ不公正な)政治力を使うと共に、旧式企業の慣例によって資産を私物化しています。
 金を溜め込んだまま呑気に昼寝をしている会社への敵対的TOBが比較的簡単に成功するようになれば、資産の有効活用が進みそうです。


 霞が関が管理する不活用資産もシロアリに私物化されています。この連中に任せておくようでは、いずれまた忖度を理由にした不正が起こりかねません。

 成熟した債権大国として、我々国民が所有者のはずの巨額な債権や資産を私物化から解き放ち、国民生活に活用せねばなりません。この観点からも一刻も早い資本市場の改革や古い慣例からの脱却が求められます。


 一例として、買収防衛策を廃止しない会社、株主還元がみすぼらしい会社、時価総額増大への意欲を感じない会社、社外役員が社長のお友達っぽい会社…と言った、株式市場を私物化している会社の役員選任は問答無用で反対するのが良さそうです。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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ふるさと納税 その2




 2年ほど前のメルマガで「ふるさと納税」の制度の不備について書きました。
 何が悪く、何が不備なのかは当時から既に明確でしたが、型破りな自治体(笑)が出てきたことで漸く対応策が出てきたところです。
 この程度の事に2年以上掛かりました・・・すべてが遅い(呆)

 SBGの孫会長など成長企業のトップなら、こんな問題など1日で決断して2日で解決していることでしょう。日本の行政の場合には、このような課題を解決するために365日×2倍の時間がかかると言う事です。

 これに倣えば、30年ほど前から課題となっている少子高齢化問題については、あと700年ほど経ってから漸く解決策が出て来ると言う始末で、恐らくその頃には日本民族は消滅の危機に瀕しているのかと(涙)


 何故にこんなに時間がかかるのかと言えば、毎度のこと、利害関係者全てへの根回しが必要だからです。推進している国会議員や地方議員、行政関係者に加え、この制度を作った関係者など全ての利害関係者への調整を済ませ、全員のメンツを潰さない内容で、且つ誰も文句を言えないタイミングを待つためです。
 今回発表された改善策ですら物足りないと言うのに、相当の労力と時間を無駄にしています。ゴキブリやシロアリの存続を前提として、呆れるばかりの既得権と無責任体制を戦後70年かけて造り上げてきた結果です。

 手っ取り早い解決策は一人当たり納税額の上限を、例えば5万円とか、せいぜい10万円とかに決めてしまえば良いだけです。
 地方税法や所得差による公平性もある程度保てるし、無茶な返礼品が出て来ることも抑えられて地域毎の工夫を促せます。結果としてメルカリなどによる返礼品売買も減ることでしょう。
 解決策の邪魔をするのは(自分達さえ良ければと言う)利益誘導したいゴキブリやシロアリ連中。溜息ものですね。


 ところで、米中がこれから長く本格的な「新冷戦」へ突入するのかは分かりませんが、貿易戦争が佳境に入りつつあるようにも見えます。
 拡大すれば米国への輸出に頼る中国にとっては企業収支や外貨準備などへのダメージが大きく、いずれ何処かで妥協しなければならないと考えていますが、このような不透明な時期が最も混乱し易いのでしょうし、今秋からは本格的な米国大統領選が始まりますから、今後1年間は落ち着かない市場になりそうです。


 ふるさと納税などに比べたら遥かに複雑な問題ですから、日本こそ真剣に中長期の戦略を立てるべきでしょう。
 考慮すべきは、欧米の政治環境が不安定化しているとは言え価値観を共有できる先進国は重要であり、一方、法治や人権など事業環境が不透明な中国に安易にすり寄るのが危険であることは明白なことです。

 貿易関税やファーウエイへの制裁にしても視点を変えれば日本企業のチャンスでもあります。
 ファーウエイの生産が世界からそっくり無くなる訳では無く、減った分は他社が代替生産をするはずであり、小米やノキアなど競合にはプラスです。日本のソニー他、同事業への進出や拡大を目論んでいるハイテク企業には朗報です。


 企業も投資家も能動的に動かなければ、そして誰もが納得する市場運営をしなければ、その不合理さを嫌って外人投資家は徐々に撤退し、結果として主体性が無いままの日本株式市場はいずれ下がります。


 とは言いつつも、最近は市場全体が金余りに慣れちゃってワキが甘くなっているような気がしますし、ひょっとしてG20前後に楽観的なニュースが続いたりすると、サマーラリーが始まるかも?などとも考えています。最近は何でも行き過ぎますから。

 長期に渡り上昇するとは思いませんが余り弱気でもいられない。と同時に、そうなれば上がったところでしっかりとポジションを落としておかないといけないかも・・・などと思案する今日この頃です(〜_〜;)


(街のコンサルタント)


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最低賃金

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 最低賃金引き上げの議論が漸く動き始めました。
 このメルマガを通して、もう何年も前から引き上げによる経済効果を書いていましたが、今までは既得権の壁(オールドエコノミーや地方中小企業、後援会)に阻まれ進みませんでした。それが人手不足により、いよいよ「そんなこと言っていられない」状況になりつつあるのでしょう。

 安倍首相が幾ら「景気は良くなった」「トリクルダウンだ」と言い続けても、異次元緩和と公共投資以外に成長戦略が無い中ではトリクルダウンどころではありませんし、余程の好景気にでもならなければ僅かなトリクルダウンすら期待できません。
 一部の実績ある首相経験者を除いて、大半の為政者は言うことは立派ですが実行が伴いません。特にアホ〜ド鳩政権の2010年前後は悪夢でした(苦笑)


 先日も日本商工会議所を中心に最低賃金引き上げに反対の意見が出るなど「賃金を上げたら会社が潰れてしまう!」と言う声に阻まれ易いですが、日本商工会議所こそは中小企業2世3世の集まりですから、若干の賃上げにすら反対するほど生産性の低い事業を続けながらベンツ(またはレクサス、笑)を乗り回している地方経営者を多数見てきました。そんな輩ほど後援会で声を上げています(苦笑)。
 地道に頑張っている経営者ほど商工会議所や後援会に参加するヒマなど無く、真剣に雇用を考えています。

 力ずくで生産性を上げる一手法としても最低賃金の引き上げは大事と思いますし、実はこれこそが行政が出来る成長戦略かも知れないと考えています。
 地方の中小企業に限らず、大企業に於いても生産性向上に伴う人件費引き上げは最重要課題です。
 生産が上向き利益が増えたからと、やっと最後に人件費を引き上げるような経営思想は既に過去のものと考えています。

 組織は人財が全てです。様々な組織を見てきましたが、人件費をコスト要因としか捉えない組織は衰退する、または違法行為をし易い企業と考えて間違いありません。


 それにしてもと、川崎市での殺傷事件など最近は陰湿な事件が続きます。
 海外で殺傷事件と言えば、まずはテロに関するもの、そして金目当ての強盗などが多いと思いますが、日本の場合には成人男性による子供や女性など弱者を標的にした無差別で理由も不明な非人道的事件が続きます。

 歪曲した精神状態による陰湿で身勝手な犯行と思われますが、窮屈な社会の中で精神状態が不安定になり、自暴自棄的、または自己中心的な思考による犯罪が増えていると感じます。

 失われた30年の中で徐々に格差が広がり、希望を持ち辛く、情報も偏り、強者(リア充)ばかりがクローズアップされ、そして都合の悪いことには蓋をする、弱者に厳しい(住みにくい)社会。
 政治や行政とともに閉鎖的であり権威主義的、且つ硬直的経営を続けるマスメディアの弊害も大きいです。

 今こそチャンスであるはずなのに、僅かばかりの最低賃金の引き上げにすら難渋するようでは明るい未来を感じることなど出来ないのかもしれません。


 さて、当面の課題であったトランプ大統領の来日も無事に済み、いよいよG20と参院選が迫ってきました。経済・財政政策は心許ないものの、政局や外交については安倍首相(現与党)は中々巧者です。
 G20を利用して幾らかでも米中貿易戦争の緩和(日本の利得?)に貢献できれば金融市場にも好影響となります。6月は金融市場関係者にとっては目を離せない月になりそうです。


 ところで、昨年9月に書いたアルコニックス(3036)がレアメタルの問題で、今月中旬から急に賑わっています。記憶では1,500〜1,600円辺りの頃に書きましたので、是非それをクリアするくらいまでは戻して欲しい。

 最近は一過性の上げ下げが激しいので難しいです(汗)


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夏に向けて



 全国的にも夏日になる日が増えてきました。そろそろ毎日半袖で過ごせる季節になりますし、そうなれば洗濯も楽です。梅雨の時期を除いて(^^)

 とても良い季節なのですが、規制市場である金融市場及び金融業界は曇ったまま、または雨模様が続いています。


 日銀の異次元緩和によって、もう6年以上に渡り景気刺激策が続いていますが、そろそろ手札も無くなってきています。金融系ゾンビ企業も苦しくなりつつあります。特に銀行にとっては幾ら低いと言っても低過ぎる金利が本業を直撃しています。
 不動産を担保に取り、個人の連帯保証も取って、しかも信用保険にも入れた上で金利を取ると言う簡単確実な殿様商売は限界に来ています。保険業界も市場は完全に飽和状態ですし、証券系ゾンビ企業も苦しくなってきました。商品先物業界に至ってはビジネスモデルそのものが既に崩壊しています。

 商品先物業界は経産省や農水省の利権確保のために犠牲になった業界と言えます。シロアリの権益維持のために変化することも出来ずジリ貧が続き、今や業界の存続自体が風前の灯です。

 昨日(5/22)の記事にもありましたが、経産省の天下り先確保のために民間事業者も投資家も大損害を受ける構図が明白な事例ですが、縦割り行政によって、こんな状態が10年以上も棚ざらしになっている国の市場が発展するはずもありません。


 金融庁も相変わらずマヌケです。大事なことではありますが「顧客本位」を金融事業者に押し付けるだけで取引環境(市場)の整備は後回しです。

 顧客本位、消費者本位などと言う施策は金融庁や経産省に限らず当たり前のはずです。
 今更ですが、商品だろうが債券だろうが株式だろうが、公平な市場運営がされて儲かるのであれば投資家の参加(取引量)は増えますし手数料も喜んで払うでしょう。
 詳細をきちんと見れば分かりますが、整備不良の規制やら既得権維持やらの障害により「儲からないから投資家が増えない」と言うことに目をつぶり、掛け声だけは立派なものの、仕事をしているフリをしているだけです。

 政官財とも本気で取り組まないから、まいどまいど、冬と春を行ったり来たりしているだけで、何時まで経っても夏になりません(呆)。


 米中摩擦の激化によって外需企業の株価は壊滅状態となっており、ショート筋の買い戻しと、それに対する戻り売りなどの売買程度との雰囲気です。その一方で避難的に内需銘柄が買われていますが、簡単な材料次第で驚くほどの上下動をしますから安易に売買も出来ません(怖)
 昨年後半から「安くなったら」と待機はしていますが、中長期投資家が逃げ始めているような市場であり、外資が大量に空売りしている状況では、怖くて手を出せないまま今に至っています。


 何故に日本の株式市場に主体性が無いのか?我々は本質に気づかなければなりません。
 これら本質を見極めつつ、煽り文句に騙されないことが大事かと思っています。


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中国の踏ん張りどころ



 先週に続いて、これからの日本はどうなるのか?株式市場の行方は?・・・などと考えていましたが、経営思想が変わらねば、そして従来通りの市場運営方法が変わらなければ株式市場にはもう余り期待出来ないかなと考えています。

 主体性無き国内株式市場。外人が買えば2万円、売られれば1万円。


 2013年のアベノミクス開始以来、外人が買い始めたことで日経平均株価は1万円を大きく超えて2万円台半ばまでは上昇しましたが、昨年から外人が売りに回るとともに、今まで通りの市場運営では上がっても2万円台前半(時価総額で上限700兆円)が限界だったと言うことなのかも知れません。
 日銀がもっと買付けるなどの株高策を出してくるのかは分かりませんが。

 「第3の矢」が放たれることも無く6年が過ぎました。爪楊枝くらいの矢は2〜3本飛んだような気はしますが・・・。

 国内株式市場が(外人買いが減っても)活性化するためには、従来から言われている通りで、発行(上場)企業のためや投機資金のためだけでは無く、資産形成のために中長期投資家にも対応した市場を整備しなければなりません。

 業績も安定し世間への貢献度も高い企業が沢山あるのに、経営陣の保身のために、同時に投資家メリットのある市場運営がされないために株価が上がらない。よって国内投資家が縮小し続けるという悪循環が長く続いています。
 過去の経営陣が頑張って大きく役立つ企業に成長させたのに、社内慣行で順番に生み出される経営陣が徐々に劣化することで市場の評価を失い、成長も止まります。

 企業への成長期待が減退し、そしてリスクに見合わないリターンしか得られない投資から株主が離れ、株価が低迷する・・・。当たり前ですね。

 成長しない、または成長戦略の無い企業なら欧米にならって配当性向を50%以上にするなど、株主還元を強化しなければならないはずです。昔の東電の役員のように、大した仕事もせずに役員特権と報酬をエンジョイしているだけでは困ります。

 SBGの孫会長や日本電産の永守会長のように、飛び回っていて「椅子が温まる間」もないと言う経営者が良いです。「椅子が冷える間」もない経営者が居座る会社は間違いなく業績が悪化しており、株価も低迷しています(苦笑)


 2019年03月期の決算概況ですが、予想通り今期(新年度)の業績予想は結構コンサバですが、輸出ベースの建設機械や商社などは案外強気です。

 やはり中国の不動産やインフラ投資が上向いているのでしょうか。米国との貿易戦争?も拡大しており、今年から来年にかけて中国経済は試練の時代と思いますが、米国との関係悪化の中で成長率を落とすことは現政権の命取りとなりますからテコ入れに必死になると予想しています。

 もし労働生産人口の減少によって中国が斜陽の国へ向かい始めると仮定しても、急落しないよう、踏ん張るための大型の財投が出て来るように感じます。そのような場合には、そこに商機を見出す企業が出てくるのではないでしょうか。


 それにしても簡単な材料次第で大きく上下動させられる無機質な相場です。
 個人投資家の資産形成に役立たない中、成長を重視する中長期投資家は鳴りを潜め、指数も個別株も相場操縦もどきの短期の投機家ばかりで動かされています。
 為替や債券についても投機資金だけがここぞとばかりに動いているようで、迂闊に手を出してはいけないようです。


 年初に想定していた通り、今年は値動きが激しく投資には難しい年になりそうです。


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なかなか変わらない



 久しぶりの大型連休でしたが何処へ行っても混むだろうし、費用も随分と高いので遠出することは止め、以前から気になっていた家の片付けなどをしているうちに、あっという間に10日間が過ぎました(^^;)

 TVは新天皇や新元号になった関連の特番ばかりで、それ以外は中身の無いバラエティー番組ですから、TVを観たのは一部のニュースとCSのライブ番組くらいでした。
 読者の皆さまはどのように過ごされたでしょうか。


 周囲の50代に話を聴くと似たようなもので、オッサンになると子供も手を離れ、家族も其々の用事や予定があるため余り付き合ってくれず(苦笑)、せいぜい軽い運動や読書をするとか、出掛けてもゴルフくらいで、止む無く(笑)家の片付けや庭の掃除などをしていたと言う方が多かったようです。平和です(^^)

 気になっていた10連休も過ぎましたし、今後の投資を考える(相場に気を取られない)良い休憩だったと思います。


 そんな連休の終わりに、またまたトランプ大統領が突然のツイッター(ブラフ?)を繰り出してきました。戦略性の無い短絡戦術と思いますが、迷惑千万ですね。
 彼の派手な言い回しにも困ったものですが、一方の日本においては「俺が首相になったら日経平均を30,000円にする!」なんて大見得を切れる大胆な政治家が欲しいところです(苦笑)。無難な根回しだけでダラダラと長期政権を維持されても困ります。

 政治や行政、それに財界首脳を併せた「変われない三位一体利権」のお蔭で低迷を続けた「失われた30年」の平成は幕を閉じ、新しい令和の時代に入りました。
 改元されたとは言え「それでは利権や既得権を手放しましょう!」なんてことは期待できず、まだ暫くはダラダラと「失われた時代」が続くのでしょうが、この30年間で分かったことは、骨太方針や成長戦略、地方創生、一億総活躍と言った、標語だけの政治漫談では変化は現れず、単なるバラマキへの理屈付けであった・・・と言うことが再認識されただけでした。

 ゴキブリやシロアリがいつまでもこんなことを繰り返しているからジャパンライフなどと言う詐欺集団が跋扈します。何百万円もする磁気ベルトなんて怪しいに決まっているのに野放しでした。
 立法府が機能せず、巨額の金が裏社会に流れているのを放置したまま、オラガ村へのバラマキに精を出している情けない政治の現実。

 少子高齢化と人口減少に見舞われている日本は、これから一層厳しい環境が続くと思われますが、辛抱強く倫理観の高い国民性により、今のところ経済成長率は伸び悩むものの一人当たりの生産性は落ちていません。
 確かに経済力(=国力)の大きな伸びは期待できませんが、債権大国として成熟した、住み心地の良い国を作っていくことは出来るはずです。元号が変わっても何も変わらないTV番組を観ていて「発想の転換」が必要と感じた次第です。


 株式市場の迷走も気になります。
 業績への期待感が退潮するのと並行して、割安と言われながらもTOPIXの水準はこの1年間で約15%下がりました。一方の米国市場は過熱気味とは言われるものの株式は想定以上にしっかりしているのですから、その違いを感じざるを得ません。
 経済規模世界第3位でも続く「主体性の無い」株式市場の動向。さて、何時になったら国内投資家主導、投資家本位の市場になるのか?


 ところで、先月末(平成最後)のメルマガでZOZOが割高と書きましたが、翌日の展開には驚きました。在り来りの発表内容なのに寄付きは高く、その後急速に10%以上も売られました。そして今週に入ってから急速に買われています。
 ZOZOARIGATOUを取りやめるとのニュースも出ました。展開が速いと言うか、こちらの社長がやることも思い付きと言うか(呆)
 決算内容自体は通り一遍のもので成長戦略らしきものは無く、且つ売上予想の割に償却が少ないことによる為か?利益予想が少々過大と感じました。この会社の業績予想は余り信用できません。


 これだけ株価が派手に動くなど、資金力のあるセミプロ以上による博打銘柄には注意が必要です。割安や割高など関係なく、所謂「プロ同士の相場操縦」で動いているだけですから、リスクを取れる投資家にゲーム感覚で売買されている銘柄です。

 ここ1〜2年動いているのはこんな銘柄ばかりです。


(街のコンサルタント)


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ネット通販




 最近は本当に便利になりました。どんな商品も探しに出掛けなくてもオンラインで探せばほぼ見つかります。


 その中でもAMAZONは確かに安いですし品数も豊富で、色々なサービスも加わるなどで若い人には便利なサイトになったと思います。が・・・、私のようなオジサンには、どうにもしっくりこないんです。
 AIを駆使することと優遇契約により、どの商品も他のオンラインショップより幾らかずつでも安くなっていますが、日本人が買い物をしても、その利益に対する税金の過半が他国に持って行かれてしまうのは心情的に嫌だな・・・と言うところでしょうか。日本人の消費による税負担なら、その税金も日本国庫に入って欲しいです(苦笑)

 ビジネスモデルにしても、独占的なプラットフォーマーとして兎に角安くしさえすれば消費者を取り込める・・・と言うことで、時間とともに、一層力ずくのビジネスモデルへと変化(進化?)しています。

 消費者はあちらこちらを検索してひたすら安く買いたい。AMAZON経由で注文を受けた「立場の弱い」日本の中小企業は一生懸命、より早く品物を発送する。そして販売額に応じてサイトは一定の利益を得て、その利益が低税率国に溜め込まれる。この繰返しでしょうか。
 何とも味気無く、どちらかと言えば意図的にヤフーショッピングや楽天を使うようになりました。彼らはちゃんと日本に税金を落としていますし、最近は頑張っている様子もうかがえます。


 困るのは、一度オンラインショッピングを使うと、定期的にクッキーを取り除くなどをしない限り、購入したものと同様の商品が画面上に「鬱陶しいほど!」何度も何度も表示されることです。ついでに、チェックを外しておかないと、関連のセールスメールが、これまた「吐き気がするほど!」送られてくることです。
 広告競争との気持ちは分かりますが、何せ「ウザイ!」仕組みで、その後の購入意欲を減退させます(^^;)


 AMAZONのここ数年の収益の大半はAWSによりもたらされています。
 この10年間で同社の株価は約10倍になりましたが、途中から評価されるビジネスモデルが変わってきたのでしょう。FANGへの評価は依然として高いと思いますが、予想PERで70倍、80倍と言う時代は昨年で終了したかも知れませんし。
 NASDAQも随分と上がりましたし。2009年年初の1,632から昨年8月末まで8,109と、約5倍にもなりましたから、ここから先は博打と認識して無理をしてはいけないと考えています。


 ZOZOTOWNも昨年は随分と値上がりしました。
 株価は2007年の約100円から、昨年7月の高値4,875円まで約48倍にもなりました。特に昨年(2018年)は色々な話題も飛び出し、値上がりも顕著でしたが、年後半の僅か半年間で株価は半分以下になりました。

 ZOZOのサイトは消費者目線でスマートに出来ているし、何処かのアパレルブランドのようにブランドイメージ(高級感?)ばかりを前面に出している割に商品に高付加価値を感じられず、加えて商品選びが面倒くさかったり、消費者目線を感じなかったり・・・と言う嫌らしさがありません。売り上げを伸ばす大事な要素と思います。


 但し、最近は勇み足が見られます。「社長の金銭欲」でしょうか。株価を上げたいがためにイーロン・マスク的なハッタリばかりが目立つようになりました。

 昨年末には若者向けアパレル販売を全て自社に取り込んでしまおうと企てて?始めたZOZOARIGATOUですが、粗利10%減と引換えに売上大幅増を狙ったものの、手前勝手なやり方に反発を受け主力ブランドが抜け始めて計画が狂いました。
 勿論、アパレルメーカー側も取られっぱなしの間抜けでは無いはずですから、その辺りの企みを読み取った上での離脱なのでしょう。加えてPBが想定以上に苦戦し、成長戦略も途絶えていることが響いています。
 どんな事業も、そうそう上手くいくものでは無く、今までは運が良かったのかも知れません。

 つまり今期以降は多少売り上げが伸びても、粗利率の低下により利益率は確実に下がるはずですから高い利益成長は望めず、高PERは終焉すると考えています。
 派手好きな前澤社長に対する評判は様々ですが、彼はアイデアマンではあるものの今までが上手く行き過ぎたと解釈すべきでしょう。

 昨年10月に時価総額約1兆円(株価で3,000円くらい)は高いと書きましたが、東洋経済による今期EPS予想70円をベースにして、理論株価1,000円台半ばを想定しています。
 直近では連休中の逆日歩への警戒でショートカバーが入ったため上昇したと言われていますが、それが実態なら今後も下落トレンドが続く可能性が高いです。連休明け後の値動きにも、また今後の利益率の変化にも注意が必要と思います。


 景気のトレンドは新興市場(成長企業)の株価評価に強く影響します。
 連休明け以降はどうなるか分かりませんが、より控え目な分散投資をすべきと考えています。


 余談ですが、本日(24日)の日経新聞相場欄「銘柄診断」で昭和電工が取り上げられていました。
 外資系証券大手が米国の黒鉛電極メーカーの投資判断を「売り」に変更したことで国内カーボン各社も連鎖して下げたと書いてありましたが、カーボン系銘柄に大量の空売りを仕掛けている外資大手の動きですから、何とも意図的
(怪しい)と感じます。
 勿論、この銘柄群は株主還元意欲に乏しい古い経営思想によっても売られていると考えられますが、発行済み株数の2割以上も空売りすると言うのも尋常ではありませんから、自己ポジションで利益を出すために力ずくで株価操作をしているように見えます。

 国内の電極メーカーも米国メーカーも中国製品との差別化を明確にしており、2021年までの業績は強気の見通しですが、それに反して外資大手は昨年秋頃から大挙して空売りを増やすと共にネガティブニュースを流し続けています。
 カーボン各社とも受注状況を元に業績予想を出しているはずですから、特定のアナリストの予想ばかりが食い違うという事にも違和感があります。大量借株による売り崩しなどは彼らの常套手段で、一般投資家には対抗手段がありませんから注意が必要です。


 これに限らず、外資大手が「買い推奨」すると空売りが増え天井を付け、「売り推奨」すると買い戻しが増えるという傾向も散見されます。
 国内株式市場は相場操縦のような仕手的な動きが多く、「国内投資家なら相場操縦」と見なされる怪しい取引も多々ありますので、その辺りにも十分にご注意いただければと。


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政治の堕落

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 塚田副大臣に続いて、先週は桜田大臣が辞任しました。大臣予備軍の在庫一掃セールが様々な形で政治停滞を引き起こします。

 統一地方選の最中ですが、地方の首長も議員も成り手が減っていると言う記事が増えています。少子高齢化と人口減少社会を迎え、今までの延長線上で政治制度の活性化を目論んでも、既に行き詰っています。

 地方の談合政治は何時まで続くのか?

 党公認や支援がなければ圧倒的に不利な選挙を戦わねばならない為、完全無所属で出る候補者はいくら志を持って立候補しても中々当選できない。それ故、特に地方では能力の高い人でも選挙に出ないし、出ても勝てない。
 国会を支えるはずの地方議会が毎度のように従来の延長線上での公認候補同士の選挙になり、場合によっては与野党相乗りという無責任な選挙になり、そして立候補者も少ない為に無投票当選などと言うことが頻繁に起こる。結果として首長も議会もオール与党体制が維持され、議会と行政による癒着と談合が繰り返されます。これでは地方が元気になる訳もありません。

 有権者を見ても、国民の平均年齢が50歳前後となる一方で、活力を持っているはずの20代、30代の有権者は全体の20%しか居ません。何をしようにも高齢者の既得権に阻まれ易く、しかも国会も地方議会も高齢者集団の代表格です。
 利権を共有する高齢候補が何度も当選することで、透明性が失われた議会と行政の癒着構造を変えることも出来ません。

 国民の間では「もう何をやっても無駄」と言う厭戦気分が蔓延しています。


 余談ですが、高等教育無償化や幼児教育無償化についても、少子化対策とは言うものの、その本質は定員を満たせない地方の大学や保育園などへのバラマキです。待機児童は都市圏にしか居らず、その解決こそが先決であるのに、待機児童の居ない地域にまで補助金をばら撒く実態や、需要を無視して作った地方大学への形を変えた補助金であることをメディアは取り上げません。


 役に立たない軽減税率にしても混乱を招くだけの代物で、自民党は公明党の選挙対策として受け入れましたが、メディアがこれらを取り上げない最大の理由は、総務省の前身が自治省と郵政省、電気通信省だからです。
 地方自治体(地方議会)の利益を代弁する省庁であり電波を管理する省庁です。加えて地方が主要地盤の自民1強状態ですから、都合の悪いニュースは全て抑え込まれます。

 議会と行政の活性化を求めるのであれば、例えば思い切って道州制を導入し、選挙形態に大きく手を付け、まずは枠組みから変えてしまうと言った方法を採らねばならないのでしょう。

 しかしながら、その改革も既得権(選挙地盤や政治資金脱税制度)に拒まれます。


 その一方で頼れる野党もありません。
 世襲議員主体の烏合の衆がいつまでも神学論争に明け暮れています。国政のためでは無く、職業を得るため、または目立ちたいため議員になった人達ですから如何ともし難いです(呆)


 果たして、こんな国の金融市場が活性化するのか?

 総合取引所構想の動きにも呆れました。
 省庁間の単なる縄張り争いであり、商品取引所の椅子を確保(維持)するために経産省及び農水省は10年以上も統合に抵抗してきましたが、その間に国内商品取引は見るも無残な市場になりました。
 投資家も多大な損害を被っていることを分かっているのに、それでも完全には手放さないようです。呆れ果てて言葉を失います。


 もっとも、日本に限らず世界的にも政治家の質低下が見られます。
 アメリカ大統領に至っては言動が全く予想できない餓鬼レベルですから、知識階級はもう嫌になっちゃっているのではと思います(苦笑)


 金融市場の賑わいも今年が最後かなぁ〜?などと感じる今日この頃です。
 強気になれません・・・(^^;)


 日本の将来を回復させる解決策は一つしかありません。
 40代以下の世代全員が投票に行き、能力の高い候補に投票することだけです。出来れば子供達の分まで投票権があれば良いのですが。


(街のコンサルタント)


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男性優位社会



 先日は就活に関するニュースを見ていた際に、娘から「なぜ女ばかりが外見(化粧)やパンプス着用を強制させられるのか?」と言う質問?愚痴?を聴きました。もっとも目先的な不満であり、ネットにも溢れている女性の不満の一部ですが。


 若い女性にとっては、外見ばかりが話題にされ、この21世紀になってさえも男性優位の社会が続いており、沢山の女性がそのような現実に不満を持っていると言う事でした。最近でも就活中のセクハラ(含む性犯罪)が何度もニュースになっています。
 男性社会でも古い体質の組織では依然としてパワハラが止む気配がありませんし、それら不祥事を隠そうとする体質も中々変わりません。「教育委員会」に代表される老害組織も機能不全のまま生きながらえています。孫と同世代の子供が何人自殺しようが日和見の敬老会組織では解決出来るはずもありません。


 就職をエサに大手社員(オッサン)が女子大生を食い物にするなど、何と情けない世の中になったのかと残念に思います。こんな輩は最低でも3日3晩、パンツ一丁で繁華街の電柱に縛り付けておく・・・くらいの罰から始めねばいけません。こんな連中に人権など必要ありませんから。

 このような話は昔から沢山あったと思いますが、依然として男性優位の思想や意識が残っていることと、発信手段が無かったため表に出辛かっただけとも言えます。

 弱い者いじめが増加する社会と言うのは、どこか窮屈な社会をイメージします。そのハケ口が弱い者に向い易い、何とも陰湿で息苦しいイメージです。
 理由の一つとして、政官財の上層部(老害)が既得権を手放したくないがために成長が抑えられ、成長が阻害されているために希望を見いだせない世の中になり、このような陰湿な社会が拡大します。
 その陰湿な社会から抜け出すために誰もが権力(経済力)を得ようと、一層拝金主義に傾きます。その結果が特殊詐欺やアポ電犯罪などに繋がるのでしょう。


 余談ですが、時々民放で見かける警察官の仕事番組にも呆れます。不振な行動で職質される男が警察官に抵抗する様や、容疑者がパトカーに追跡されている様を「警察官は大変だ〜」「正義のために戦っている!」風なタッチの番組ですが、あんな甘っちょろい映像を流しているようでは犯罪が無くなるはずもありません。
 職質を無視して車を発進させるような輩には直ぐに発砲してでも止めないと新たな被害者を生む結果になりかねませんが、不思議なほど控え目です。万が一にも責任を取りたくない上層部が止めているのでしょう。

 こうして老害が現世を享受しているうちに国が滅びます。と・・・、ここまで書いてきて、「そうだ!老害が経営(エンジョイ)している会社を買ってはいけないんだ!」と、改めて気付いた次第です。
 高配当や好優待の銘柄に惹かれて、経営者の分析を忘れ、ついつい安易なバリュー投資に走ってしまう傾向を改めなければと考えた次第です(汗)


 それにしても無機質な日本の株式市場。

 ローカル参加者も中長期投資家の参加も少なく、投機的外資系ファンド優位、発行会社優位の市場を何とかして欲しいですね。アルゴと言うのか相場操縦システム優位の博打場では安心した資産形成の場には成り得ません。
 イデコの積み立てならまだしも、ここ2年くらいの間にNISAなどで新たに参入した投資家は全滅状態では無いでしょうか。
 この博打市場の中で年間最大120万円の売買しか出来ない故に稼働率が悪く、塩漬けになり易いです。英国のISAとは似て非なる、財務省など行政側に都合の良い、使い勝手の悪い仕組みと言わざるを得ません。


 政府広報や大手金融機関の煽り文句に踊らされないよう、ご注意を!


(街のコンサルタント)


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新年度

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 さあ、いよいよ2019年度のスタートです。今年は何があっても不思議では無い、そして(意味不明な?)ボラティリティーの高い市場になりそうです。


 国内株式市場も上下動の激しい年になりそうです。
 足元では半導体関連銘柄などが買い戻されているようですが、全体では仮に上がったとしても昨年の高値辺りがアベノミクス相場の上限になると考えています。債券市場も極端に利回りの低い市場の中で巨額資金が僅かな金利を求めて彷徨だけの市場になっています。


 現時点で想定できることは、余程のアクシデントでも無い限り国内の金利が上がることは無いし、海外主要国の金利も上がりそうもない。つまり世界的な低成長と低金利が続く中での金余り的な市場動向が続くような気がします。

 常に注目しておかねばいけないのは中国景気と同国内債務の動向かと思います。
 目先的には今月末からの10連休が一つの区切りになりそうですが、この連休が終わると米中対話やイギリスのブレグジット(4/12までには決まらない?)、北朝鮮の次の動向などが大きな話題になろうかと思います。
 ある程度は市場も概ね織り込んでいるでしょうから、6月辺りまでの市場動向にはそれほど心配していません。最近は7月以降〜年末までにどのようなイベントが出てくるのかを考えるようにしています。


 今後の有望な投資先としては海外の債券市場を考えています。
 国内株式であれば純粋に好業績を出してきそうな個別株の選択ではないでしょうか。
 理想から申し上げれば割安株が続々とTOBされる市場も良いです(^^)

 加えて、日本でもいよいよキャッシュレス化に向けて新たな事業者の出現や統合など、そして既存金融業者の撤退なども増えるかなと想定しています。日本国内の銀行、生損保、証券、商品先物、ローン会社等々・・・古い秩序のまま大量に化石化している業界の行方が気になります。
 場合によってはこれからの4〜5年で、高性能デジカメの急速な普及により富士フィルムが大きく業態転換した一方でコダックが破綻した・・・ような劇的な変化が金融界にも訪れるかもしれません。


 最近では金融行政も不透明になっています。
 何せ金融行政トップのアホ〜副総理が黒田日銀総裁を援護するどころか、景気対策を巡って後ろから鉄砲を撃つような発言まで始めています。選挙が重なる年とはいえ無責任な輩です。
 安倍首相にとっては(金も持っているし、近しい間柄故に)扱い易い相手なのでしょうけど、こんなボンクラをNo.2にしているようでは海外から足元を見られますし、恥ずかしい限りです。もう少し日本国のことを考えた組閣をして欲しい(苦笑)


 イギリスのEU離脱問題のニュースでも、イギリスの有権者が可哀想なくらい日本以上に政治の質が低下し混乱しているようですし、米国ではナルシシスト大統領が再選を目指すためにモラル崩壊を起こしていますし、そして中国狂産党も独裁体制の一層の確立を目指してフルスイングしてくるという・・・無茶な年になりそうです(汗)


(街のコンサルタント)


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