技能実習生




 ルノー日産のゴーン元会長の動向が注目されています。検察が勝つのか?元会長側が巻き返すのか?・・・分かりませんが、海外メディアの論調に違和感があります。

 米仏のメディアでは「勾留が長すぎる」「魔女狩りみたいだ」・・・的な論調が多いのですが、そもそもとして、中国の故事に「李下に冠を正さず」とありますように、君子たる者(桃を盗まないとは言え)怪しいことをしてはいけないと戒めています。それがトップに立つ者の基本であり、部下は良く見ているものです。
 リーガル面(法に抵触するか否か)を確認するよう指示したと言っているようですが、合法であれば良いと・・・、つまり欲のために法の抜け穴を探せと指示するような人物はトップになるべきでは無いのでしょう。


 その一方で、日本の司法制度の旧態依然とした(他先進国と異なる)取調べ方法や勾留の長さなども問題視されています。自白しないと保釈されない、逮捕されたら99%もが(検察の面子にかけて)犯罪者に仕立て上げられる不自然な制度(慣習?)は見直されるべきと思います。


 馴合い経営で潰れそうになった日産を(やはり馴合いの日本人経営者には立て直しが出来ないため)救済した実績は立派ですが、5〜6年した頃から傲慢さが出始め、一方の日産役員にも謙虚さを忘れゴーン氏を煙たく思う連中が増えてきたのでしょう。
 劇的な回復を果たしてから早や20年近く。同グループの良い時代は終わり、暫くは低迷(気迷い)の時代に入る象徴的事件とも感じられます。再び具合が悪くなって、今度は中国企業に買収され一気に技術流出・・・などとならなければ良いのですが。


 ところで、もう4〜5年も前になりますが、技能実習生を食い物にしている悪徳斡旋業者や利用業者の酷さを書きました。少子高齢化の中でこれら不当な扱いを受ける外国人労働者の話題が広がらないことに違和感を覚えていましたが、最近の雇用難による外国人材(実質的には移民)の受け入れ議論が活発化したことで、漸く社会問題として大きく捉えられるようになりました。

 その人権無視の実態が10年以上にも渡り続いてきたことに驚きますが、それらを意図的に放置し、(後援会の要求を受け)奴隷的な労働環境を容認してきた一部の地方議員(含む国会議員)の非常識さに呆れます。悪徳業者から献金を受けているのでしょうか。

 今更ながらにメディア(厚労省や総務省)から流される「実態を把握出来ていなかった」「データを取っていなかった」などと言う虚偽の言い訳は真に受けられません。過去に何度も問題を提起した中小メディアはありましたが、大手メディアが取り上げなかっただけです。毎年数千人もが行方不明になっているのに「良く分からなかった」では済むはずもありません。

 つまりは、分かっていたけど安価な(奴隷的)労働力を必要としていた業界(及び後援会)からの圧力を受け握り潰していただけです。
 海外からも日本の人権問題は指摘され続けています。自国がそうなのですから他国の人権問題にも文句を言えませんね。

 単純労働者が減り続け、にっちもさっちもいかなくなり、短期間で八方美人的な政策を無理やりまとめた法案ですから、それはもう穴だらけです。とは言え、野党側も一蓮托生の連中が居ますから真面な対抗案を出すことも出来ず、問題個所を個別に指摘して政局に利用しているだけと言った有様です。

 欧州や中南米諸国での大量移民問題やロヒンギャ問題、クルド問題、中国によるチベット族弾圧などなど・・・から比べれば有難いほど柔らかい、そして重要な問題なのに真面な政策議論すら出来ない平和ボケ日本のゴキブリ議員たち。

 余談ですが、桜田五輪相の答弁の情けなさに絶句しました。人柄は良さそうだし、面倒見も良い故に人気があり当選したのかもしれませんが、残念ながら、頭を使わねばならない21世紀の政治には向いていないのでしょう。

 永田町の人材難・・・政治家も海外から有能な人財を招聘したいところです。

 これからは、今まで不当労働を前提に事業を維持・継続してきた業界には逆風が強まるのでしょう。


 それにしても株式マーケットは大荒れです。
 日経平均株価は11月22日からの7営業日で1,000円強上がり、その後の3日間(木曜日昼時点)で1,000円強下げています。米国株式市場に近い値動きをしており、今年の1月と10月でダブルトップを形成して相場終了・・・とならなければと願っている次第です(汗)

 先日も書きましたように、ピークアウトせずとも回復には時間がかかりそうです。
 2012年からの国内株式相場の上昇が終わった・・・と言えるほどの高揚感はまだ感じていませんが・・・、海外ファンドが動くだけで簡単に数千円幅の値動きをしますし、彼らの空中戦に参加する必要もありませんから、しばらくは慌てることなく、落ち着くのを待ちたいと考えています。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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銀行の行方



 まずは最近ニュースが増えている消費増税対策。
 増税対策と言う名の選挙用バラマキ策が次から次へと出てきます。2%の増税に対して5%の還元策って何だろか?と・・・いよいよ意味不明です。
 景気が好調でも補正予算を組み続け、少子化対策で始まった授業料無償化が大学にも広がり、無意味な軽減税率で混乱を招き、そして個人消費に対して5%の還元策(票田=地方後援会支援策)まで出てきました。これでは結果として減税策になり、富裕層優遇にもなってしまいます(呆)。
 この時とばかりに、後援会員向けの選挙対策用バラマキしかゴキブリの頭には無いようです。票さえ取れれば、あとは野となれ山となれ・・・(^^;)

 前回の増税延期時には、少子化や中国の景気減速などを「国難!」とまで言い切って延期を決めたのに、「選挙対策用」でしたから選挙が済めばこれと言った改革案など出るはずもありません。野党にしても対案を出してくるのは一部の政党だけで、あとは意味不明の与党批判ばかり・・・呆れます(涙)
 恐らく、オリンピックを過ぎても基本的には何も変わらず、公債発行額だけが膨らんでいくのでしょう。孤軍奮闘の黒田日銀総裁が気の毒です。


 さて、地域金融機関が存続の岐路に立たされています。
 日本ではもう何十年にも渡りオーバーバンキング(金融機関多過ぎ)が指摘され続けてきましたが、巨大既得権業界故に放置されてきました。それが国内経済の伸びが止まったことにより、いよいよ放置できなくなってきたことで様々な銀行不祥事が噴出してきたのが今の姿です。
 金融業も成長が止まった国内市場では利益を出せなくなり、成長が見込める、リスク&リターンが大きい海外市場に出ていくしかありません。それが出来ない金融機関は(特殊なことをしない限り)低収益、または赤字に甘んじなくてはなりません。

 地方へ行くほど貸出先が少ないですから預貸率は悪化します。住宅向け(個人ローンなど)が最大の収益源ですが、ここが伸びなければ次は何を収益源にするのか?
 個人向け無担保ローン・・・。昔で言うサラ金で、確かに金利は高いが貸倒れる確率も高い。金利を下げたくない最後の聖域で競争が始まるのか?

 金を持て余すだけの古い金融業は成長の無い国内市場では、産業を育成し、そこから収益を得ると言うビジネスサイクルが成立しません。
 国内の需要家に支持される金融サービスを提供出来ず、そして海外展開するだけの能力や資本、ノウハウに乏しい地域金融は不動産業などに業態転換するか、自身が投資家になる以外に生き残る方法が無いのではないか?と考える昨今です。


 それ故、スルガ銀行経営陣は高い金利を得る見返りに、怪しい不動産会社を相手に商売を膨らませた(投資した)訳です。行員に無茶なノルマをかけつつ。

 何処がこの銀行を買収するのか?とても興味があります。


(街のコンサルタント)


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新興国市場は?



 米国中間選挙では民主党が下院を奪い返しました。恐らくは結果がどちらに転んでも、長期的な見通しは立て辛いものの徐々に米国金利の行く先も見えてきましたし、米中の貿易摩擦なども(民主党からの影響もあり)幾らか知的な対応になると考えれば、新興諸国への悪材料もそろそろ出尽くしになるのではないかと期待しています。

 ここ2年ほど、まずは株式市場に資金が流入していましたし、債券市場もボトムが見え始めた(確認できつつある)と考えています。

 他に有効な投資市場(資金を振り向ける先)が見当たらない中で、新興国と言うだけでこれ以上通貨が売られ続けるとも思えませんし、回復を始めてから10年にもなる米国の好調がいつまでも続くとも思えません。最悪なのは米国の債務膨張が止まらなくなり金利が上げ続けるケースですが、まだ暫くは大丈夫と思います。

 多少の乱高下はあるものの、新興国の金融市場は徐々に安定へ向かうのではないかと考えている次第です。もちろん政情不安のニュースが続いている国は別ですが。

 トランプ政権による中国との貿易紛争の拡大、イラン6か国合意からの離脱表明、8月のトルコリラ・ショック・・・等々から時間が経過し、新興国通貨の下落や金利の上昇は峠を越えつつあるように見えます。

 最近の戻りは短期筋の買い戻しによるリバウンドとも考えられますので、慌てて投資するなどはせず、欧州ではイタリア、中東ではトルコ、中南米ではブラジルやメキシコ辺りの金利や為替動向を見ながらで良いかと考えています。


 さて、金融商品の中には新興国通貨を使った10%越えといった魅力的(に見える)な金融商品が各社から売り出されていますが、利回りだけに注目して飛びつくのは非常に危険です。何せ相手は何が起こるか分からない新興国ですから(苦笑)。

 年10%の利回りを得られると言うことは、並行して年10%の損失(変動)の可能性もあると言う事です。しかも金融機関による組成や取扱いの費用も含まれていますので、ザックリ言って、10%のリターンなら15%の変動リスク(損失可能性)を背負っている商品と捉えて投資を検討すべきです。

 大きなリターンを狙う見返りとして大きな変動リスクを受け入れる商品ですから、債券とか投信だから安全などと言うことは(全く!)無く、中長期の投資が大前提でありタイミングも大事です。もちろん短期投資なら単なる博打です。
 検討する際には数年で満期を迎えるような商品は避けてください。損益確率の観点からも数年では圧倒的に投資家不利になります。


 では何故に数年程度の(投資家不利の)商品が多くみられるのかと言えば、設計上の効率や見栄えの良い商品組成をするためという事もありますが、最も重要な点は、数年以上に渡って資金を動かせない商品では資金効率が悪く金融機関の儲けが減るからです。売り買いがあれば必ず販売会社は儲かりますので、長くてもせいぜい3年、4年と言う商品が中心になっている訳です。

 つまり、幾ら利回り10%と言っても、3年程度の商品で往復10%以上もの費用(為替手数料を含む)を抜かれたら3年間の単純計算で実質20%÷3=7%以下にしかなりません。
 平たく言えば、大雑把に、リターンが7%以下でリスクが15%(費用込み)にもなる商品なのですから、分が悪いことは一目瞭然ですね。

 金融機関側は販売手数料が確実に入り、且つ損することはありませんから、投資家利益より見栄えと収入ありきの商品が多数になることは必然です。特に大手証券や大手銀行が取り扱う商品はほぼ全てがこの手の商品です。

 もちろん倍率の高いFXはそれこそ博打中の博打ですから、ギャンブル好きの方以外には倍率数倍を超える取引はお勧めできません(汗)



 ところで、先月下旬のメルマガにて「ZOZOは高過ぎる」と書いてから15%も下がって幾らかホッとしています(苦笑)。個別銘柄の記述をすると気になるもので(汗)

 先月31日に中間実績が発表されましたが、前年同期比で売上は26%伸びているものの利益は27%ダウン。PB商品の不振やコスト増などによって利益率が落ちている訳ですが、そもそも中間時点で前期比それほどの伸びが無いにもかかわらず、通期予想で売上49%増、営業利益22%増の数字を修正しないことに不信感を持ちました。
 その通りなら下期売上が前年比で67%、営業利益で57%も増えることになります。どう考えても無理がありますが、恐らく株価が下がると困るから・・・では無いかと。

 ここ1〜2年、数百億円以上も費やして美術品を買い集めたり、贅沢な暮らしが報道されたり、スペースXへの出資は1千億円にものぼると言われています。そんな莫大な金を既に溜め込んでいるとは考えられず、2千億円もの金を何処かから調達しているはずと想像できますし、その原資は自社株くらいしかないと考えられます。

 これはあくまでも想像ですが、37%超保有する自社株担保で上記金額の借り入れをしていると仮定すれば、時価総額が大凡6千億円程度まで下がってしまうと早期返済の話題が出てくる懸念があります。


 公開企業のオーナーなら資金調達の実態を公表してもらいたいものです。


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不動産業あれこれ2

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 不動産業について、先月第2週の続きになります。

 前回コラム⇒http://okuchika.net/?eid=8005


 まず本来の住宅行政とは、良質で安価な住宅を広く国民に提供する仕事のはずであり、不動産業や金融業などの業界利益(既得権益)を維持させるために、借家の賃貸料を下げないよう画策しつつ新築住宅購入に誘導し、結果として国民を借金漬けにし、ウサギ小屋に押し込む事ではありません。

 海外主要国では若い人のために賃貸住宅を安く借りられる制度などで支援している国がありますが、日本にはそのような支援策がありません。
 何故かと言えば、下手に支援して周辺賃料が下がると不動産価格に下げ圧力がかかり銀行を含めた関連業界に悪影響が及ぶからです。それと同時に新築の家を買ったついでに家電など色々なものを買わせGDP(産業界)に貢献させるため、出来るだけ借金をさせて消費を促し、政官業の役に立つよう仕向けるのが国の仕事になっています。


 余談ですが、消費税の増税緩和策として新改築に伴う助成金の対象期間を延ばすとか、ポイント還元案なども出ているようですが、様々な既得権グループに配慮した寄せ集め案であり、且つ族議員が放つ「この時とばかり!」の利益誘導策で二兎三兎を追う折衷案だらけですから、何のための増税か?ゴキブリを太らせるためか?と呆れます。

 しかも効果も不明な軽減税率まで導入して国内小売市場を混乱させています。国家の将来がかかる重要事案に対して目くらまし策を小出しにしても無意味と思いますが、自身が既得権側であるマスメディアが沈黙したままですから世も末です。
 税率引き上げの理由を補完するために政局の道具にされており、特に公明党が主張する商品券のバラマキなど効果も薄く、同党のアピール策でしかありません。


 こんなことを繰り返している故に、一人当たりGDPは3万ドル台半ばと金額の国際比較では悪く無いのに、何せ住居費や食料品価格などの生活必須コストが高いために、長時間働いても生活は楽にならず、国民の幸福感や満足感が満たされません。
 言い換えれば、新興国の方が生活コストは安く、所得が日本人より低くても余程豊かな(精神的にも余裕のある)生活を送っている国が多々あります。

 UR都市機構(大型天下り組織)を利用して行政自らが市場に参入し、血税を運転資金替りにマンション販売や賃貸事業で民間の不動産業者と競合するなど、天下り組織の肥大化を目的にされていては堪りません。旧住宅・都市整備公団からの悪い流れをくむシロアリ組織が倫理観を失い暴走した結果として、2004年に看板を掛け替えURが発足したものの、懲りずに天下りを続け、旧態組織を変革できないまま今に至っています。

 この悪質行政こそが「国民は生かさず殺さず」に結びついています。


 このような国民軽視の政策を続け、そして経済犯罪や詐欺に対する法整備を(緩い罰則のまま)放置してきた結果として、起こるべくして起こったのがスマートハウスの書類改ざんでありスルガ銀行の不正融資です。小粒なものも含めれば全国至る所から出てきそうです。

 マイホーム購入をお考えの方は、是非とも悪質なセールストーク(及び虚偽表示など)に騙されないよう気を付けてください。ここ数年で首都圏のマンション価格は随分と値上がりしました。特にローンで購入する場合には数十年以上に渡り人生の生殺与奪権を債権者(銀行)に握られることになるのですから、十分な注意が必要です。


 さて、米国中間選挙では下院を民主党が制したことで、ナルシシストが幾ら過激なことを言い出そうが、それなりの抑止力になると期待します。突飛な事柄の発生が抑えられることでマーケットにも安心感が出てくるのではないでしょうか。

 米国株(含む海外株)には不透明感が漂いますが、国内株式につきましては貿易摩擦の影響があるにせよ大きく業績が悪化するなどは考え辛く、また日銀の超緩和策も続くでしょうから、割安となったものは買い易い環境になったのではないでしょうか。

 債券市場につきましては、景気鈍化の懸念から「米国金利が3.5%を越えて・・・」と言った論調が減り投資し易い局面に入ってくるのではと考えています。


 これからの数か月程度は投資に追い風の環境になって欲しいと願っています。


(街のコンサルタント)


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株式市場の弱点2



 始めに、10月4日の新聞に投信委託会社別の5年間の成績が出ていましたが、予想通りと言いますか、大手銀行系列の運用会社の成績が下位を占めていました。

 販売会社(親銀行)に都合の良い投資信託ばかりを押し込み販売してきた事が良く分かります。つまり販売し易い(飛びつき易い)テーマで商品を作り、且つコストの高い投信の乗換営業をしている結果以外の何物でもありません。
 投資家利益の為では無く、収益ありきの大手金融の姿勢が成績に反映されています。


 10月の株式市場の下げ方は急激でした。

 日経平均は10月2日の高値24,448円から先週26日の安値20,971円まで、18営業日で3,477円、率にして14%強も下げました。行き過ぎとも感じる中で、中国関連と言われる設備投資や半導体関連銘柄の売られ方が凄かったです。

 先月第二週に書いた通りで、米国株式には十分に注意したいところです。
 今回の下げが仮に調整としても相当伸び切った後の調整ですから回復には時間がかかりそうです。中間選挙で民主党が勝った場合にはトランプ政権による無茶な景気刺激策が続けられないと危惧しているかのように・・・、民主党優位の報道が増えるにつれ売られているようにも見えます。

 それはその通りで、トランプ政権の政策は大半がウォールストリートや富裕層への優遇に結びつきます。今後その実態を知ることになった場合のラストベルトの人々が2年後の大統領選挙でどのような反応を示すのか?


 米国株の下落については安くなったとはいえ、ブレグジットに見られたようにイベントを境にマーケットの雰囲気が変わることが良くありますので、来週の米国中間選挙までは無理は避けたいところですし、その後に期待したいところです。
 ここ数年、幾つかの証券会社が米国株で手数料を稼いでいたと聞いていますが、この暴落は相当の痛手と思います。アップルやアルファベット、アマゾンなどなど、歴史的な高値掴みにならなければ良いのですが・・・。


 そんな中、今期予想EPSを低めの1,700円としてもPER12.5倍では幾らなんでも安過ぎると感じて、しかも日本株はまだバブル絶頂に達した感触は得られませんので、狙っていた銘柄を幾つか買ってみました。

 株式相場が終わっていない事を祈るのみです(苦笑)


 余談ですが、先日のメルマガに記述したアルコニックスが中間決算を発表しましたが、残念ながら会社計画通り僅か19円配当(配当性向約18%)の発表だけでした。
 金を持て余している会社では無いですが、財務戦略や株主に対する前向きな意欲が感じられませんでした。
 買われた方がおられたら済みませんでした。流石に売られ過ぎと考えられますから売るにしても急がずタイミングを計っていただければと思います。


 もう一点余談で、先週ZOZOが割高という風に書きましたが、関連ニュースを見ていたら某GS社が10月1日に「ZOZOを新規に買い推奨」と言うのを見つけました。
 怪しいですね〜。せっせと密かに売っているのでは無いでしょうか?
 海外に当局の手が届かないのをいいことに、儲けるためには連中は何でもアリですから・・・。


 最も気になるのは中国市場の低迷です。
 先週からは幾らか反発していますが上海市場は4年ぶりの安値に沈んでいます。
 今や世界景気は中国次第とも言え、その中において経済規模で世界第一位と二位の米中貿易摩擦が広がりを見せているのですから不安が広がるのも止むを得ません。しかも無理やり市場経済を取り入れている一党独裁国家故に出てくる統計数値なども本当か嘘か分からない国ですから始末が悪いです。

 先日は宗教界トップの一角を占めるバチカンまでもが信者獲得の為に中国狂産党に妥協しました。世界中の為政者の誰もが権力維持を目的に動いています。被害者は何処の国においても大多数を占める善良な国民。


 ところで、最近困っているのがNISAで買っている株式です。
 年間120万円を上限に非課税枠で買えると言うだけで、下がった場合には売れば損が出るだけですし、年間の上限額が低いため機動的に資金を動かす自由度もありません。

 NISAやイデコの拡大が国民の資産形成の役に立つと言うのは確かですが、その一方で非課税を理由にして預貯金から証券市場に資金を引き込む撒き餌として、また欠陥年金システムの補完のために作られた二兎、三兎を追う仕組みですから、市場環境が悪くなれば使い勝手の悪い面が出てきます。

 散々政府に煽られて、一億総損失にならなければ良いのですが・・・(苦笑)


 市場の運営方法も、その仕組みも「真に投資家の為」に運用されているものでは無く、政官業トライアングルのメリットを優先した市場運営を続ける限り日本の金融市場は国民のための真の運用の場になりません。故に、本邦投資家層に厚みが無い分、外人投資家の動向次第で10、000円以下にも20,000円以上にもなる自立性の無い「他人頼みの市場」です。

 この辺りの弱点に十分に注意しつつ、成長力を持っているのに割安と考えられること、経営者に株主還元の姿勢がみられること、配当や優待などで楽しみに長く保有できるのか否か、風説の流布は無いか?・・・等々を分析し、また時間的にも(心にも、笑)十分な余裕を持って投資いただければと思います。


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気になること色々

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 先日は、国内製造業は同業他社との激しい技術競争とコスト競争の中で技術(製品)優位性を発揮することが難しくなっていると書きましたが、日本企業は自らの変革が遅いだけでなく、過重な規制にも影響を受け産業の新陳代謝が進みません。

 M&Aなどを通して規模を拡大し世界に打って出たいところですが、国内の規制に縛られ出遅れています。それ故に、成長の無い国内市場でパイの奪い合いをしなければならない企業(業種)に投資していてはリターンを得られません。

 この辺りの見極めも難しいです。


 折しも中国発・・・と言いたくなる世界的な株安。
 米国市場の好材料は出尽くし感がありますし、中国の悪材料は(開示の悪い国故に)これからと言えます。先々週に書きましたように、今回の下落は以前とは異質の下げと感じます。とは言え、中国政府もこのまま何もせずとは考えられず、日本株にしてもピークを迎えたと言えるほどの陶酔感が無いところが悩ましいです(^^;)


 さて、そんな中で、まずスルガ銀行ですが、オーナー一族は早々に株を手放し経営から離れる意向を示しました。「決断が早いなぁ〜」と感じました。

 オーナー親族企業への不祥事の責任追及をしないとの約束で?新経営陣にバトンタッチした(つもり)のかもと勘ぐっています。相当のパワハラで組織を牛耳っていたのに随分あっさりと手を引いたのですから。
 誰が引き継ぐかで普通はオーナー一族で内紛になりそうなものですが、実は一族総出で会社を食い物にしていたため、内紛などしている場合では無く、サッサと手を引く決断をするほど酷い状態だったかと考えられる辺りが気になります。

 とすると新経営陣も十分な責任追及を出来ぬまま、つまり組織風土を大きく変えることが出来ないままに身売りするのではないかと考えている次第です。

 違法な貸付けが多いとは言え大きく不良資産が積み上がるとは思えず、また資金繰りに詰まることも無さそうですから、倒産とか自主廃業と言ったストーリーにはならないと考えています。精査を待たねばなりませんが、ザックリと千数百億円ぐらい?を引当てて、身綺麗にしたうえで何処かに買収される可能性も高そうです。


 早速ファンドの騎手であるブラックロック・グループが5%超の大量保有報告書を出してきました。時価総額で1,500億円前後(株価で600円台半ば)が取得コストでは無いかと考えています。

 さて、同行の今後について当局がどう対応するのか?・・・も楽しみです(^^)


 次にZOZOですが、通販をオンラインにしただけで、言わば楽天の衣料品専門店的ビジネスで時価総額1兆円と言うのも気になります。
 進んだIT技術によりスマホ対応に注力するなど、使い易さを武器に若年層に支持され他社の一歩先を行く工夫はありますが・・・。

 楽天もピーク時には3兆円ほどの時価総額がありましたが、今は1兆円を超えた辺りを上下しています。営業利益も伸びていますがPERは10倍程度で落ち着いてきました。
 アマゾンなど有力IT企業が多数進出してきている中で、楽天とて通販事業中心のままでは伸びは期待できませんし、国内市場には限界があります。それ故に金融事業など多角化を図っています。

 そんな中で、衣料品ネット専門店の時価総額がそれらと肩を並べていると言うのも現実的とは思えません。今期会社予想も過大に見えますし、いつまでも30%以上の営業利益を維持するのも難しいと感じますから、今夏には何故に時価総額で1.5兆円までも買われたのか不思議でした。まあ3〜4、000億円もあれば十分かと。

 オッサン世代には馴染まないものの若年層の評価は高そうですから、一概に割高と言い辛いところもありますが・・・(苦笑)


 個人的には、どちらかと言えば、時価総額4,300億円のメルカリの方に興味があります。競争相手は増えているものの、ネット上のフリマ経済圏はまだ新しい市場と思います故。

 また、ファーストリテイリングの時価総額が6兆円と言うのも凄いですが、こちらは衣料品製造販売の代表企業ですし、今後の店舗展開にも期待できます。また日銀の保有率も高いなど、指数に大きく影響を与える銘柄故にホールドされる株数も多いため、時価総額が上がり易い側面を持っています。


 余談ですが、今年もオリックスの株主優待に満足しています。既に時価総額2兆円越えの銘柄で大きな値上がり期待は薄れていますが、業績も悪くないし、配当利回りも高いし、株主優待も良いですから、安くなったときに少し買っておくと言うのも。
 数年前に株主優待制度を作ってから個人株主が大幅増になったようです。


 思いついた事柄をつらつらと書いてみました。


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株式市場の弱点



 最近になって日本を代表する製造業で不祥事が続々と表出していますが、これは取りも直さず、激しい技術競争、及びコスト競争の中でハード技術(製品)の優位性を発揮することが難しくなっている現状を意味するものと考えています。

 人と技術と資本を集約し、良い製品を他社(及び他国)に先駆けて大量生産すれば勝てるというビジネスモデルが通用しなくなってきたと言うことであり、今や良い製品と言うだけではダメで、より良い製品であり、且つ時代を先取りした製品でなければ、直ぐにコモディティー化して価格競争に陥り、結果とし
てコスト引き下げ要求の中で不正に走らざるを得ないという状況下で発生したことなのだと思います。


 さて、今月初めのメルマガで「24,000円になってから強気にはなりたくない」と書いた途端に株式市場が下げました。しかも下げるときは激しいです(汗)
 単に売りが増えると言うだけでは無く、弱気が増えたと見るや途端に空売りも急増し、実際の需給以上、想像以上に容赦なく叩き売られます。

 先月中旬からの値上がりが急過ぎたため嫌な予感がして、保有銘柄のうち特に値上がりしていた銘柄の2/3ほどは売っておいたので幾らか助かりましたが、それでも残った分は随分と下げました。
 本当に注意しないと我々一般投資家は短期資金の餌食になります。


 十分に研究しても苦戦することが頻繁にある訳で、下手をすれば儲からないどころか、あっという間に損失が増えるのですから投資家のすそ野が広がりません。ましてや証券会社のアドバイス通りにやって儲かった投資家なんて居るのかな・・・?
 中々儲からず、単なる博打市場では金持ちか賭博師以外は参加しません(苦笑)。


 一般投資家にとって成功体験を得辛い市場だからこそ投資家が増えず、すそ野が広がらないと言う事を何故に分からないのか不思議です。

 ベンチャー企業なら止むを得ませんが、何せ投資をした(株式を買った)会社が利益を出しても、その利益のうち多くても3割程度の配当(配当性向)しかしてくれないのですから投資家は報われません。
 分かり辛い税制も含めて儲からない市場のままに、しかも、いい加減上がってしまってから「貯蓄から投資へ」と幾ら煽られても・・・と思います。


 あと半年か?いや1年か?・・・いい加減素人の参加が増えたところでこの相場も終焉を迎えるのでは無いでしょうか(汗)


(街のコンサルタント)


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不動産業あれこれ

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 本格的な秋ですね。もう(東京では)6時過ぎには暗くなります。
 あと2ヶ月もすれば街中は「ジングルベー、ジングルベー・・・」の音楽がアチコチで鳴り響き、その後間もなく年明けです。早いです・・・。


 昨日のNY市場は波乱の展開となりました。
 NYダウ、NASDAQ、S&Pの各主要指標が軒並み、ほぼ寄付き高値の大引け安値という下落に見舞われました。今回の下落は個人的には1月末から2月にかけての下落時とは異質な下げと感じます。

 S&Pで見ればこの10年間で約4.3倍、2016年2月の安値1,829から今年9月の高値2,940までの約2年半は率にして約60%もの値上がりを続け、相当伸び切っていたと考えられますから、仮に調整であっても長引くでしょうし、場合によっては、米国株式市場がピークを迎えたのかもしれないと言う仮説も踏まえて相当の注意を払わねばいけないと考えています。

 昨年2017年は1年間を通して、また今年は4月から半年間は一貫して上げ基調でしたので、今回の下げを転機として株式市場から逃げ出す資金が増えれば、手仕舞い売りも加速(継続)するような気がします。

 先週は23,000円を突破してきたからと言って強気になれないと書きました。
 9月中旬からの急上昇はショートカバー(売り方の買い戻し)を強く感じられましたので何となく嫌な予感はしましたが、まさか直ぐにこれほどの急落になるなど考えていませんでした。やはり嫌な予感がするときこそ「安くなったから」と言う理由で安易に手を出すなどは控えたいところです。

 売れるものは少し売っておいて、最低でも1週間くらいは様子を見る・・・で良いかと思っています。我々はプロ投資家では無いのですから。
 但し、今回の下落で大きく整理が進めば安値の仕込み場にもなります。株式市場が調整すれば利上げもし辛くなりますし、各国とも財政出動の口実にもなります。保有株を見直す良い機会になればと思います。


 さて、想像通りと言いますか、呆れると言いますか・・・、不動産業界の悪事が次々と明らかにされています。スルガ銀行問題に端を発した、不動産業者が主導する書類の改ざんや不正融資など、恐らく全国的な広がりを見せることでしょう。

 悪質な書類改ざんに留まらず、物件の無理な押し込み販売や法令を無視した迷惑行為、不正広告や悪質な両手取引、大家や地主(業者から見た顧客)の利益を最優先した賃貸仲介業、加えて詐欺的販売などな・・・。

 個別案件故にエビデンスを取り辛いこともあり、今まではこの手のニュースは圧殺されてきましたが、これからは山ほど出てきそうです。
 全国に散らばるコンビニより数が多い不動産業者(約12万社)が地方議員や国会議員の後援会となり癒着し、国交省の指導などものともせず(元々ヤル気はなさそうですが)やりたい放題の野放図の業界であることは周知の通りです。

 政治資金を隠れ蓑にした不動産取引(脱税目的)なども不透明取引の典型で、結果として政治家達の都合による負の産物が善良な国民に被害をもたらしています。

 大手不動産会社の販売用チラシを見ても、その杜撰さ(詐欺的表示)が一目瞭然です。
 大手でさえこの有様ですから、中小の悪質業者に至っては、それはもう稼ぐためなら何でも有りの暗黒業界です。地面師も大活躍していますね(汗)。


 筆者個人の経験でも、不動産取引に掛かる詐欺に巻き込まれたり、嫌がらせや脅迫的な電話、虚偽のダイレクトメールなど、様々な迷惑を被ったことがあります。
 「もういいから」と電話を切っても「何で切るんだ?!」と再三の強引な勧誘を受け、止むを得ず電話録音したものを持って東京都の不動産業務課に訴えても真剣に取り合ってもらえません。「その業者に指導してみます」と言うだけで、取りあえずクレームを聴きましたと言った風でした。まるっきりヤル気が無い(呆)。
 これでは悪質業者が蔓延るだけで、詐欺は何でもやったもの勝ちになる訳です。


 政府と日銀がタッグを組んだインフレ喚起策が想定以上に富裕層や悪質不動産業者を喜ばせている構図です。ここ数年は首都圏のマンションや賃貸住宅建設が同業界を牽引してきましたが息切れしつつあるようです。
 このインフレ喚起策もそろそろ6年が経過しますが、副産物として銀行不祥事を多発させるなど、手詰まり感が出つつあります。


 不動産価格は購入者の経済力が伴わないままに超低金利と値上がり期待により価格が押し上げられてきましたが、さて、オリンピックが終われば毎年50万以上(約0.4%)もの人口が減っていく国の不動産業が栄え続けるものなのか?・・・はなはだ疑問です。


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不透明感



 今年度も早や半分が過ぎました。

 金融業界の観点から今年を一言で言い表せば『不透明感』となりそうです。
 米国政治の不透明感が増大し、世界の安定性への不透明感も増しています。金融市場も過去の経験則が役に立たない状況が拡大しています。

 そんな不透明な時ほど株価は上がり易いということでしょうか?

 日銀の異次元緩和が続くことで日経平均株価は1980年代末のバブル期以来の高値となり、年足では今のところ2012年から今年で7連騰となっています。東証一部時価総額も700兆円に近付いており、こちらはとっくにバブル期を越えています。
 時価総額700兆円と言えばTOPIXベースに引き直すと大凡1,883円程になりますが、アベノミクス前の安値時は250〜260兆円辺りでしたから、随分と増えたものです。

 あの頃は株価が戻るのではなく、日本のGDPがそこまで減っていく将来を暗示しているのか?などと心配もしましたが、取りあえずはホッとしているところです(^^)


 今年の初め頃には今にも東アジアで戦争が始まりそうな雰囲気でしたが、それが一転して解決への期待が盛り上がり、一方で世界最大の貿易摩擦がスタートしています。
 2年前には有り得ないと言われていた大統領が生まれたことで状況が激しく変わり、今では我儘放題で(政権維持のためならば)誰彼構わず喧嘩を吹っかけ世界を混乱させています。
 何せ世界最強のポジションですから、最強ナルシシストとしてはこのイスは絶対に手放したくないはずです(苦笑)。

 勿論、悪質な独裁国家の横暴を止める必要はありますが、世界トップの超大国にしてはそのやり方が如何にも短絡的であり稚拙過ぎます。同盟国をも困らせる思慮の浅い大統領が指揮を執っているのですから・・・世界が混乱するのも止むを得ません。


 さて、この1ヶ月間で国内株式市場は様変わりです。
 弱気だった専門家達も強気に転換する方が増えているようです。
 とは言え24,000円台に乗せたここから先、強気にばかり傾きたくはありません。

 先日書きましたスルガ銀行などが引き金となり「金融大再編」と言った動きにでもなれば株式市場も面白くなるのですが、某公正取引委員会のように、九州地方のローカル市場しか頭に無い狭い視野で規制を続けるようでは期待できません。
 自動車でも鉄鋼でも金融でも、あらゆる分野に於いて既に世界が相手です。
 何よりも、まずは行政の不透明感を払しょくすることが今の日本に必要です。


 それにしてもスルガ銀行株が凄いです。
 478円の安値を付けた9月14日から昨日(10月3日)までの12営業日だけで、発行済株式数(2.32億株)の2倍以上(累計約4.94億株、しかも昨日だけで何と約1.45億株!)もの出来高となっています。
 運用ルールを持っている機関投資家はほぼ全て売り切ったでしょうし、「こんな銀行潰れてしまえ!」と考えた投資家も売り切ったのではと思います。
 この夏からは信用取引の残高も積み上がり、連日大賑わいです。

 不良債権では無く不正融資ですから巨額な損金が突如発生する訳では無いと考えれば、この株価辺りは最も強弱感が対立する価格帯で、9月からはハゲタカや短期トレーダーによる丁々発止の場となっています。
 裏では、時価総額1,500億円となった(元有力)地銀株の争奪戦が勃発しているのではないでしょうか(^^)。そんな面白い銘柄なのに何故に空売りする人が沢山いるのか分かりません。危険ですよね・・・。

 当局としても厳しい対応をするでしょうが潰すと言う選択肢は考えられず、業務は暫く停滞するでしょうが、債務不履行とか潰れたりするなどは無いと思います。経常収支でみれば直前期のような1,500億円を維持するのは難しく、当面はアベノミクス直前期の1,000億円台くらいを見込んでおけば良いのではないでしょうか。
 当局的には再編を促したい意向もあるはずですから、そのまま代替わりで存続すると言うより、この機会に他行による買収や統合と言った可能性が高いと考えています。


 さて、この問題を引き金に、不透明であった金融機関と不動産業界の癒着構造が解明されるのか?
 大量の属ゴキブリも姿を現すのか?業界大再編へと進むのか?・・・
 とても興味があります。


 次回は不動産業界について少し書いてみたいと思います。



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モリカケ問題の先送り



 まずは文部科学省。

 やはりと言いますか、本当に組織全体が腐り切っていました。
 通常は退官してOBになった時にシロアリに変身すると考えていましたが、まだ現役のうちからシロアリになってしまっている輩が多いようです。残念ながら全国民の想像通りと言う事です。
 これらの発生原因は安倍政権だけの責任では無く、少なくとも平成に入ってからの過去全ての政権の責任、そして有権者の責任と言えます。

 見渡せば、ほぼ全ての省庁で腐敗が大きく進んでいることが分かります。
 想定通り、一部役人の不正どころでは無く、組織全体に蔓延していることが鮮明になりましたし、それを助長してきた(または恩恵を受けてきた)利権政治家と政治制度の改革は待った無しの状況であるとの危機感を国民全体が共有しなくてはいけません。

 そして、最近はさっぱりモリカケ(森友、加計)のニュースを見なくなりました。
 あれこそが日本の政官が抱える問題の本質を示唆しているのに、視聴率の寿命が尽きたとしてマスメディアが取り上げなくなった途端にニュースが無くなりました。もちろん、モリカケばかりでは困りますが、継続検証する番組すらありません(呆)。
 党総裁選もありましたから官邸の意向でしょうか?毎度の溜息ものです。


 古い法律を盾に料金を強制的に徴収しているNHKですら視聴率を最優先しているのですから、民放局(あからさまな利権団体)を含めて世界のメディアからは取り残されるはずです(呆)。最近のNHKでも(ドラマなどの)番宣が増えたことなどからも、各局とも高齢者を視聴率のターゲットとしていることが分かります。

 日本は何時まで重要課題を先送りし続けられるのか?


 さて、いよいよ本格的な秋です。

 これから年末にかけてのラリーが始まるのか?既に始まっているのか?
 21世紀2回目の過剰流動性相場が何時まで続くのかは分かりませんが、いずれにしても世界第一位と第二位の経済規模を誇る米国と中国の景気次第、そして日米欧先進国の金融政策次第の複合的な要因によると思います。

 一つ感じることは、前回のリーマンショックまでのバブルを牽引したBRICSのような存在は今後そう簡単には現れず、世界的にも暫くは現状の低成長と低金利が続くのではないか?と言う事です。
 その低金利の中で、何かをきっかけに金融膨張が止まり、新たな金融危機が必ず訪れる(バブルの終焉)はずという漠然とした危機感が膨らんでいることです。
 問題先送りへの不安と申しましょうか・・・。


 余談ですが、昨日(26日)引け後に某GSが商社株を軒並み中立の格付けにしました。昨日まで10数連騰していましたので、短期的に空売りを積み上げたのか?または、この急騰により膨らんでしまった、以前から積み上げていたショートポジションの含み損を減らしたいためか?

 流石に「売り」にはし辛かったのでしょう。つまり、これから暫くは買わない方が良いと感じます。


 いずれにしても中立のレーティングは「売りサイン」と見なす投資家が多いことから、意図的な株価引き下げを狙った格付け発表かもしれません。外資系証券や海外ファンドが得意とする相場操縦に注意しましょう。


 もっとも彼らは、「いや、本当にそう考えたんですよ!」と言いますけどね(笑)


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