閑中忙あり

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 駄洒落商会会長です。

 良品計画のコスト構造改革が想定以上に進んでいます。今8月中間期の販管費(単独ベース)は、前年同期比2.5%増の202億円と売上高の伸び(同8.8%増)以下に抑制しています。このため、売上高販管費率は32.4%、前年同期の34.4%に比べ2.0ポイント改善、期初計画(33.3%)に対しても0.9ポイント下回る結果となりました。

 同社は、社内に社長直轄組織である「30%委員会」を設置し、「売上高販管費率30%」を目指してコスト削減を強化していますが、6つのプロジェクト(店舗作業・諸経費、在庫・積載率、賃料、保全・管財、人件費、本部業務)により経費の見直しを進めており、一連の施策の成果が表れています。

 現在の松井社長は地味な方ですが、着実に経営改革を進めています。社外取締役として、しまむらの藤原秀次郎会長を迎えていますが、藤原会長の的確なアドバイスも良品計画の経営改革に大きく寄与しているようですね。

 商品別では、生活雑貨の好調が際立っています。アウトドア用品など7つのカテゴリー全てが前年水準を上回っており、減速傾向にある衣服雑貨の減速をカバーしています。これは、前期より推進した一連の生活雑貨活性化策、すなわち「デザインルーム」の設置、カテゴリーごとのデザイナー設置など商品開発の強化、新型什器の導入など販促の強化が奏功しています。

 上期の直営既存店売上高を商品別にみると、衣服雑貨が前年同期比4.0%減、生活雑貨が同5.3%増、食品が同1.0%減となりました。売上構成比が高く、流行に左右されないベーシックな商品群が多い生活雑貨が立ち上がってきたこと、コスト構造改革が順調に進んでいることで、良品計画の業績も中期的に拡大傾向が続くものと判断しています。

(駄洒落)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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 駄洒落商会会長です。
 「まちづくり3法」(改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)の見直しの動きが進んでいます。中心市街地空洞化に鑑み、郊外大型店舗建設を規制しようとの動きです。政府・与党は床面積1万平方メートル超の大型店の郊外出店を規制する改正案を、今年の通常国会に提出する方針です。
 当然のことながら、小売業界からは声高に反対の声が上がっていますが、イオン、イトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングス)など大手総合スーパー、あるいはイオンモール、ダイヤモンドシティなど大手デベロッパー各社にとっては、必ずしもネガティブな影響ばかりでないと考えています。

 イオンの場合を例にとりましょう。仮に規制が強化されるにしても、同社グループ(含むイオンモール)にとっては、国内最大のショッピングセンター(SC)開発業者としての地位はむしろ保全されることになります。競合他社に対する比較優位を維持できるわけです。さらに現状の開発計画は規制を免れると予想されますから、向こう2〜3年の出店計画への影響は軽微なものにとどまるでしょう。多少の前倒しが必要になるかもしれませんが。
 また、イオンは05年12月にJR東日本と駅周辺の商業開発で合意しており、豊富な開発ノウハウを中心市街地の小型SC開発に活用する方向性も考えられます。また、イオンと三菱商事が合弁で設立したSC専業デベロッパー・ダイヤモンドシティは、来07年2月期に立川・武蔵村山SCを開設予定ですが、核店舗として三越の出店が内定しています。百貨店各社は、成長戦略の一環として都市型SCへの出店に注力していますが、イオン、三越がさらに歩調を揃えるケースも出てくるでしょう。それが広範囲な業務提携につながる可能性もあります。
 また、郊外立地SCの建設についても、最終的には地方自治体や地域住民との協議・調整に裁量が任される公算が大きく、イオンモール、ダイヤモンドシティのような地域開発に実績を有するデベロッパーは、むしろ歓迎される(誘致される)可能性が強いものと予想されます。地方自治体にとっても、「雇用の確保」は重大な問題ですから。

(駄洒落)

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 駄洒落商会会長です。久々の執筆になります。

 昨年、衣料品の流行の変化、ファッションへの関心度の高まり(「クールビズ」などが契機に)などから、衣料品販売が好調に推移している点に触れました。その後は、ご存知の通り記録的な寒波の到来により、この冬は防寒重衣料中心に好調が持続しています。雇用の好転、株価上昇に伴う資産効果なども寄与しています。GMSなど大型小売業では、衣料品に加えて、食品、雑貨・住居用品なども堅調です。
 食品は、昨年11月頃まで野菜の価格下落などがマイナス要因になっていましたが、寒波、降雪の影響で逆に価格が急騰。鍋物など冬モノ食材の好調などもあり、回復基調にあります。雑貨・住居用品は、暖房器具などが寄与しています。

 イオンの12月の直営既存店売上高は前年同月比2.1%増となりましたが、特筆すべきは、衣料が同8.4%増、食品が同0.2%増、住居余暇が同0.7%増と主要3部門がすべて前年水準を上回ったことで、過去を遡ると2001年5月以来になります。総合スーパーに加え、衣料品が主体の百貨店は勿論好調、やや不振なのは、コンビエンスストア各社で、こちらは寒波が客数減少につながるなど、足元既存店売上高の落ち込みが目立ちます。

 個人消費が減速するリスク要因として、財政再建へ向けての性急な消費税引き上げなどによる家計負担増を指摘してきましたが、政府・与党内でも、増税より歳出削減を優先する声が強いことから、当面は近視眼的な緊縮政策は採用されないものとみてよいでしょう。極端な天候不順に見舞われなければ、消費の基調は今年も強いものと見ています。
 逆張り的に考えるならば、コンビエンスストアなど物色対象として面白いと考えます。
(駄洒落)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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 駄洒落商会会長です。

 小売企業の8月中間決算発表が本格化しています。しまむら(8227)のアナリスト向け説明会では、これまでの藤原秀次郎会長に代わり、今年就任された野中正人新社長がプレゼンテーションを行いましたが、無難にこなされた印象です。
 藤原会長は、「業界スポークスマン」的な位置付け(少なくとも、私はそのようにとらえていました)でしたが、野中社長も遜色なく、終始ロジカルに経営方針を話されました。同社のIR担当の方によれば、「社内体制は何も変わっていない」とのことですが、経営のバトンタッチはスムーズに進みつつあるものと評価して宜しいかと思います。

 さて、同社の主力業態「ファッションセンターしまむら」は、今中間期末で964店舗に達しています。既に47都道府県への出店を完了していますが、同社は従来、「しまむら」業態は全国1200店舗程度で飽和状態に達すると試算していました。同業態は商圏人口10万人程度を前提としていますから、単純な計算(日本の総人口を1億2000万人として)でも、そうした結果が得られますね。
 しかし、同社は、(1)地方中核都市への複数出店、(2)大型商業施設への出店、(3)都市既存ビル(マンションなど)への出店、など新たな出店余地が拡大したとし、「しまむら」業態は1700〜1800店舗程度まで拡大が可能との、新たな見通しを公表しています。安定的な収益構造を有する「しまむら」業態の出店余地拡大は、すなわち同社の中長期的な収益拡大の継続を意味します。「アベイル」、「シャンブル」、「バースデイ」など新業態の収益状況がいまひとつであるだけに、心強い支援材料といえましょう。
 もっとも、野中社長は、それら新業態の改善策(売場レイアウトの変更など)について詳細に話されています。下期以降は、そうした改善策の進捗状況を注視したいと思います。

(駄洒落)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

閑中忙あり

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 駄洒落商会会長です。

 しまむら(8227)が新値をとってきました。この会社に接して、いつも感心するのは、経営の考え方が非常に合理的であることですね。
 昨年4月の消費税総額表示方式の導入の際も、対応に迷った小売業者は多かったのですが、しまむらの場合は、いち早く3月より5%の実質値下げを実施し(従来の本体価格を税込価格としたわけです)、結果として既存店売上高が計画を上回る成功をおさめました。消費者心理、価格設定の重要性を十分に把握した施策により、客数が増加することになったのです。
 店舗、取扱商品など地味な会社ではありますが、私は引き続き、注目したいと思っています。

 さて、先週は伊勢丹の話題に触れましたが、読者の皆さんご存知のように、伊勢丹の「OB」の方々が数多くファッション業界で活躍しておられます。
 以前にご紹介したイトーヨーカ堂の衣料事業部長藤巻幸夫氏もそうですし、ファーストリテイリングの新たな商品開発担当役員の勝田幸宏氏もそうですね。
 勝田氏は驚いたことに、伊勢丹→バーニーズ→ポロ・ラルフローレン→バーグドルフ・グッドマン→ユニクロという経歴の方です。藤巻氏、勝田氏といった方々が、IY、ユニクロといった会社で商品開発を行うことに、国内の衣料品供給の大きな可能性を感じませんでしょうか。

 先週、「数年に一度、ファッションの流行が大きく変化する時期には、衣料品販売が盛り上がるのが通例です。男性諸氏が、「クールビズ」に加えて、さらに経済的効果が大きいとされる「ウォームビズ」の影響でファッション感度を高めるのと同時に、女性も流行の変化に応じて購買意欲を高める。来年にかけ、そんな「うねり」が継続するものと考えています」と書かせていただきました。
 消費者側の意識の変化に加えて、供給側のスタンスも大きく変わろうとしています。衣料品消費は当面好調を維持するものと考えています。

(駄洒落)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

閑中忙あり

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 駄洒落商会会長です。今週もアパレル関連の話題です。

 衣料品を中心に、総合小売業(百貨店、総合スーパーなど)各社の業績は回復基調にありますが、私はあくまでも「循環的」なものであるとの見方をしています。ただ、あくまでも「循環的」な側面を持つ衣料品消費の好調が、来年にかけて継続するものと考えています。以下、その理由を説明いたしましょう。

 この夏は、「クールビズ」が衣料品販売に寄与したと言われていますが、確かに「集客」の契機にはなったようですね。伊勢丹にヒアリングしてみますと、新宿本店においては、それほど「クールビズ」関連の商材を揃えたわけではなかったようです。ただ、男性諸氏の関心が、ファッションに向く契機になったとの見方をしています。
 伊勢丹の新宿本店は、相当にファッション感度の高い顧客層を有しているため、季節商品はかなり早い時期から展開します。たとえば、「秋冬物」については6月頃から投入し、「売れ筋」を探りながら、8月には、売場のかなりのスペースで展開することになります。
 今年は昨年の12月頃から展開した「春夏物」で、やや流行の変化の兆しがあったようです。女性物でいえば、いわゆる「フェミニン系」への移行です。これが、この「秋冬物」でどうも本格化しつつあるようです。数年に一度、ファッションの流行が大きく変化する時期には、衣料品販売が盛り上がるのが通例です。
 男性諸氏が、「クールビズ」に加えて、さらに経済的効果が大きいとされる「ウォームビズ」の影響でファッション感度を高めるのと同時に、女性も流行の変化に応じて購買意欲を高める。
 来年にかけ、そんな「うねり」が継続するものと考えています。
(駄洒落)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

閑中忙あり

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 駄洒落商会会長です。

 先週は「人民元切り上げ」に関連して、しまむら(8227)を取り上げました。今週は、少々補足したいと思います。

 しまむらは、中長期的に人民元が切り上げられた場合、国内の店頭小売価格も上昇を免れないだろうとしています。その場合、市場価格に対して相対的に安い価格を設定できれば良い、とのスタンスです。同社は、既にそれを可能とする「流通システム」を構築しつつあります。以下、説明いたしましょう。

 中国を生産基地とするアパレル各社は通常、商品の二次加工、三次加工を国内で手掛けています。このため、これら「中間流通」のコストは高くつくわけですが、同社はこれらを中国で行うことで経費を大幅に削減しています。同社は、この仕組みを「直接物流」と呼びますが、この直接物流は仕入全体の30%程度に達しており、値入率のアップに大きく貢献しています。ただ、同社は値入率を30%程度にとどめ、それを超える分については、消費者に還元、つまり「値下げ」で対応する意向です。
 前回も触れましたが、早晩消費税のアップが視野に入るでしょうから、小売各社にとって、「価格政策」はより重要性を増してきます。また、その価格政策の背景となる流通システム、言い換えれば「利益を出せる仕組み」が重要となってきます。いわば、システム間競争が展開されるわけです。しまむらは、そうした競争に打ち勝つ条件を備えた小売企業であると考えます。
 株価も「チャート妙味」が出てきたように思います。
(駄洒落)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

閑中忙あり

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 駄洒落商会会長です。

 7月21日に中国が人民元のバスケット制への移行と、対米ドルでの2%の切り上げを公表しました。70年代、構造的な黒字基調にあった日本円の水準は米ドルに対して大幅に上昇しましたが、同様に人民元の水準も長期的に是正される公算は大きいといえます。
 人民元が長期的に上昇した場合の日本経済に対する影響ですが、様々な見方があるものと思います。総合商社各社にヒアリングしたのですが、大手5社のビジネスは総じて「中国への輸出」が、「中国からの輸入」を上回っています。これは、あらかじめ「人民元の切り上げ」を予測し、「生産基地」をベトナムなど中国以外の国々にシフトしてきた表れです。このため、今後人民元が上昇し、「消費基地」としての中国の「購買力が向上」することは、大手5社にはむしろ好影響をもたらすものといえましょう。

 小売各社はどうでしょうか。ファーストリテイリングは、「ほとんど影響はない」としています。ユニクロの原価率は直近で55%です(05年8月期第3四半期までの累計。単体ベース)。その原価の構造を大きく分けますと、50%が素材、25%が物流コスト、25%が中国の縫製工場に係る部分、となります。素材については、米国や欧州から持ち込む部分が多く、人民元の動きの影響は希薄です。また、物流コスト(運賃)についても、中国の船会社を使うわけではありませんから、ほぼ影響はありません。
 中国の縫製工場に係るコスト、これは影響してきますね。ただ、ユニクロが個々の工場に委託する「量」、現在までの長い取引関係を考慮すれば、人民元の上昇によるコスト上昇分をすべて転嫁してくることはないのでは、というのが会社側の見解です。
 せいぜいコスト上昇分を折半する、ということになれば、仮に人民元が20%上昇しても、原価アップにつながる影響は、それほど大きなものではありませんね。

 しまむらは、ユニクロのような「SPA」ではなく、取引に商社やサプライヤーが介在します。その分、影響は緩和されると思いますが、会社側は「価格政策がポイント」だとしています。つまり、人民元が20〜30%も上昇するようなケースでは、国内における最終的な商品価格も上昇を免れないだろうとしています。そうしたなかで、品質、競合他社との折り合いで、いかに合理的な価格設定をできるかが勝負だと見ているのです。逆に言えば、しまむらは、十分に「勝算」があるのでしょう。

 前回にも書きましたが、総選挙終了後の内政面のトピックは「財政再建」になるものと思われます。大型増税も視野に入るでしょう。人民元の上昇で、小売業にとって中国での生産の「有利性」が失われるなか、合理的な価格設定(増税分を価格転嫁しながら)をしながら、収益を拡大するポイントは、大量仕入れによる原価低減でしょう。国内でも、スケールメリットを求めての小売業の寡占化の進行、大型のM&Aが頻発するものと考えています。

(駄洒落)

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閑中忙あり

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 駄洒落商会会長です。

 先日、イトーヨーカ堂(以下、IY)の店舗見学会に参加してまいりました。同社は、カリスマ・バイヤーとして鳴らした藤巻幸夫氏を衣料事業部長兼IYG生活デザイン研究所社長として招聘、衣料品部門の抜本的な改革を進めています。モデル店舗として、溝ノ口店(川崎市)、大宮店(さいたま市)の2店舗で先行的に売場改革を実施していますが、今回の見学会は溝ノ口店で行われました。
 まず、藤巻部長による方針説明が1時間ほど、続いて、IYG生活デザイン研究所スタッフの方々による売場案内がなされました。
 見学会についての私自身の印象は、総じて「ポジティブ」なものでした。
 IYの衣料品部門はここ10年弱、売上高は減少をたどりながら、売上総利益率(粗利益率)は継続的に上昇するという、私にしてみれば「不思議な」収益構造が成り立っていました。
 売上総利益率の上昇については、中国からの直接調達比率向上による値入率上昇などが寄与していたものと推測されます。売上が継続的に減少するなかで当然増加するであろう商品在庫については、中間流通に転嫁することで処分損失の拡大を防止してきたのでしょう。同社の衣料品部門では、「完全買取り」を標榜してきましたが、やはり「返品」は存在したものと推測されます。グラフをお見せできないのが残念ですが、継続的に売上総利益率が改善するのであれば、なぜ利益を消費者に還元することによって、売上拡大を図らないのか、私には疑問であったわけです。デフレの進行、「利益重視」を旨とし「売上が
伸びずとも、利益を確保できる体質」の構築を目指してきた同社の経営方針はあったものの、やはり売上拡大は企業にとっての至上命題でしょう。

 経営首脳が同様な危機感をもったことが、今回の改革につながったものと思います。藤巻部長による経営改革は、売上、収益性がともに大きく回復する可能性を有するとの印象を持ちました。
 彼が強調することはなんら奇をてらったものではなく、売場作り、マーチャンダイジング、ビジュアル・マーチャンダイジング、販促活動等々、みな基本にのっとったことばかりです。従来判然としなかった顧客ターゲットを含め、すべてがシンプルにすっきりしつつある印象です。

 「郵政民営化」問題が一段落した後、浮上する内政課題は「財政再建」でしょう。大型増税も視野に入るものと思います。こうした点を勘案しますと、私自身、消費環境の先行きには今ひとつ強気にはなれません。
 そうしたなか、総合スーパー各社(総合スーパー部門が)の収益改善は一般論としては容易なことではないものと思います。

 やはり個別の小売企業で、CRMを忠実に実践する企業が勝ち残るのでしょうが、私個人としては藤巻部長による改革を支持し、応援していきたい気持ちです。
(駄洒落)

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