殿堂入り株式メルマガ　億の近道

　昨日はトランプ大統領が、今後２〜３週間以内に税および航空インフラ開発に関して目を見張るような発表を行うと発言した。この発言を受けて米１０年債利回りが上昇してドルは上昇することとなった。


　ここまでは悲観論によるショート勢、また日米首脳会談を前にして動けない投資家がそろり動いたのが今日のマーケットだったのではないだろうか。

　ショートカバーでここまでが得たが、ここからさらに上値を試せるかどうかは、今晩の日米会談にかかっていると思う。


　ドル円に関しては１２０円を超える楽観論はさすがに影を潜めたが、１１０〜１１１円がサポートされ１１０〜１１５のレンジであれば、株価に関してはそれほど大きな下落要因にはならないのではないだろうか。


（ＹＥＮ蔵）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）


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　注目されたトランプ氏の大統領就任式は無事通過した。
　就任演説も目新しいものは無くアメリカファーストを連呼して、対外的には保護主義的なイメージが強いものとなった。

　しかし選挙戦からのトーンを踏襲したもので、ある意味では想定内の内容となった。具体的な財政政策などに触れることも無かったことはマーケット的には失望を誘うものになったのかもしれない。


　今後のスケジュールとしては２月６日までに発表される予算教書が重要となり、ここで財政政策などを示した具体策が出てくるのかに注目される。
　また３月になると米債務の上限問題が復活する可能性があり、３月中に米上下両院予算委員会で決議案が作成され、４月中旬までにその決議案が本会議で決議されるのかどうかが注目される。

　４月には米財務省為替報告書が議会に提出されるが、ここで中国が為替操作国として認定されるのかどうか、他の国々はどう扱われるかが注目される。
　中国の為替操作国認定は無いのではないかとの予想が高いが、それまでに米中両国の水面下での交渉が行われるのかどうかも注目される。


（ＹＥＮ蔵）


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　今年もよろしくお願いします。


　年始早々ドル円は１１５円割れ寸前まで下落している。

　昨年はチャイナショックが市場を襲ったが、今年も中国の影響を受けている。
　中国からの資金流出による人民元安に歯止めをかけるために、中国人民銀行がドル売り元買い介入をしてドルが下落によるドル売り。
　元売りをしている投資家のヘッジのためのドル円の売りなどもドル円下落の一因になっている。


　そのほか米国長期金利の下落、１１日のトランプ氏の会見前にポジション調整などが今回のドル円の下落の原因。


　１１５円がサポートできるかどうかの正念場。
　維持できれば１１５〜１１８、できなければ１１２〜１１５という感じだろう。


（ＹＥＮ蔵）


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　ドル円は節目の１１５円の手前で反転した。

　トランプ大統領が決まるまでのレンジは９９〜１０７円のレンジ、そのレンジを上抜けしてレンジ分の８円ということで１１５円は倍返しのレベルになっている。

　また今年の２月に下抜けするまで１１５〜１１６円は２０１４年１１月から１年以上サポートしていたレベルなので、現状では重要なレジスタンスになっている。


　昨晩は米１０年債利回りが２．５％付近と高値を更新したが、ドルはむしろ下落してしまった。

　米長期金利上昇＝ドル高の連動が崩れてきたのだろうか。


　本日の米雇用統計、週末のイタリア国民投票の結果待ちとなっている。


（ＹＥＮ蔵）


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　ドル円１１０．５０にＲＫＯ（リバース・ノック・アウト）というのがあって、ＫＯされてしまって下で買っていたドルコール（ドルを買う権利）の、オプションが消滅してしまった輸入勢のドル買いなんていうのもこの相場では出ているようだ。


　例えば、１０２円のときに１０５円でドルコール（ドルを買う権利買っていた）、そこでヘッジしているつもりが、１１０．５０でその権利が消滅してしまう。しょうがなく、泣く泣く、このレベルを買っているという構図。


　買いの主力は海外勢だが、このような実需のドル買いもドル円相場を支えている。


（Ｂコミ）


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　先週の金曜日にＦＢＩがヒラリー氏のメール問題に関して再捜査を開始と報道されたが、月曜日は比較的落ち着いていたマーケットが１日から動き出した。

　一部の世論調査でトランプ氏がヒラリー氏を１ポイント上回ったことが直接の材料になった。いくつかの世論調査で３〜４ポイントヒラリー氏がリードしているものもある。また事前投票ではヒラリー氏が優位のようで、ヒラリー氏のリードがまだ維持されているという見方もある。
　しかし市場はトランプ氏の大統領の可能性というテールリスクに反応してリスクオフ的な動きとなった。


　１日はダウは１５０ドル安となり、ＶＩＸ指数（ＳＰ５００のボラティリティ＝オプションの値段と考えてください。上昇するほどオプション価格が上昇する、マーケットが変動を予想するということです）１９．０４％に上昇した。


　１日に発表された米１０月のＩＳＭ製造業景況指数は５１．９となり前月の５１．５、予想の５１．７を上回ったが、相場の好材料にはならなかった。むしろ新規受注が前月の５５．１から５２．１に低下していることが悪材料とも言える。


　２日は米国の株安、円高、明日が休みということもあり東京市場は円高、株安が加速した。日経平均は１．７６％下落したがマザーズ指数の下落が３．３７％と大きく、ここの所上昇していた新興市場の調整が大きくなっている。

　マザーズ指数は８８６．０２ポイントまで下落したが、７月２３日の安値８８３ポイントが辛うじてサポートされており、ここを抜けてしまうと６月２４日のブリグジットのときの８２８．７７ポイントまで節目がない。


　２日のダウは７７ドル安と比較的落ち着いている。しかし市場はドル売りの流れが顕著になっており、ドル円は１０３円割れまで下落している。


　８日の大統領選挙まではトランプ氏の大統領当選というリスクを織込む株安、ドル売りの流れが継続するものと思われる。


（ＹＥＮ蔵）


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　１１日はダウが２００ドル下落するなど久々の大きな下落となった。
　といっても下落率は僅か１．１％なのだが。アルコアの決算が予想に届かずアルコア株の下落が引き金ということになっているが、米長期金利がひたひたと上昇してきているのが不気味だ。

　１０年債利回りは１．８％と先週の１．７３６％から上昇し、最近の高値を更新した。
　金利の上昇は株価にはマイナスだが、この金利の上昇に株価がどこまでもつかというのが今後の注目材料になるのではないだろうか。

　１１日は株は下落したが、１２日は小幅上昇で小動きとなり、米国長期金利の上昇＝株価下落というパターンにはなっていない。


　今週は３年債２４０億ドル、１０年債２００億ドル、３０年債１２０億ドルの入札があるために需給的に債券が売られやすい（長期金利が上昇しやすい）地合いではあるのだが、この金利の上昇はＦｅｄの利上げを見込んでのものなのかいまひとつはっきりしない。
　１１月あるいは１２月の利上げを織込むのであれば９月にＦｅｄ高官たちがタカ派的発言をしたときに上昇しても良かったはずだ。

　ただＥＣＢからそろそろ債券買いいれの縮小（ティーパリング）の話や、最近の米国景気の強い指標発表などから、債券利回り上昇の圧力がかかっているのかもしれない。


　経済が強いことは株価にとってはよいことだが、速すぎる金利の上昇は株価下落の引き金になる可能性が高いので、それがどのレベルで起こるかには注意しておきたい。


　米長期金利の上昇はドル円のサポート材料になり１０４円台を回復してきているが、１０４．５０〜１０５のゾーンを抜けられるかどうかがポイントになろう。

　抜ければ前回高値の１０７円台、抜けなければ１０２〜１０５の継続と見ている。


（ＹＥＮ蔵）


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　生保は長らく外債投資をヘッジ付き外債という手法で行ってきた。

　これは例えばドルを購入してドルの債券を買うのでなく、３ヶ月ぐらいのスワップでドルを調達（借り入れて）債券を投資する手法を言う。これだと調達コストがかかるのだが米国１０年債利回りが１．７％であれば、調達コストを差し引いても、日本国債の利回りを上回ればよしとしてきた。


　それがドルの調達コストが上昇し、最近は１．８％ほどあるようで、１０年債の利回りを超えてしまう。そうなると為替差損回避のためのヘッジ付き外債は意味が無くなるので、生保はドルを現物市場で購入してそれで米国債に投資しているのではないかとの話が市場に出回っている。


　１００円付近を買っていたのは、このような長期投資化のドル買いといわれており、１００円をサポートしたドル円は、米長期金利の上昇、それにもかかわらず株価が高止まりしていることを受けて一時１０４円台前半に上昇した。

　しかし１０４．３０〜４０は前回高値であり１０４〜１０５円は一旦止まるところではないかと思っている。ここが上抜けするようであれば１０７円付近への上昇となろう。


（ＹＥＮ蔵）


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　ビッグイベントのダブルヘッダーが終了した。


　日銀は追加緩和とはいえないが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した。
　今回マイナス金利を維持したまま１０年もの国債の利回りをゼロ％に維持するように国債を買い入れイールドカーブをコントロールする。

　オーバーシュート型コミットメントとして２％のインフレ目標が達成されるまで金融緩和にコミットメントすることが決定された。これは短期金利を低いままにして長期金利をある程度高く維持し、銀行や生命保険会社の収益に配慮する政策ともいえる。

　またＥＴＦの買い入れでは２．７兆円をＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦを対象とすることとした。


　決定を受けて日経平均は１．９１％上昇、ＴＯＰＩＸも２．７１％の上昇となり特に銀行株指数は７％近い上昇となった。
　ドル円も一時１０２．７０付近まで上昇したが、これは株高に連動したもので、今回の日銀の決定事態は円安に寄与するものではなかった。このため欧州時間に入るとドル円、クロス円は急落した。


　そして迎えたＦＯＭＣでは予想通り金融政策は据え置きとなった。
　発表されたドットプロット（ＦＯＭＣメンバーによる２０１６〜２０１９年末及び長期のＦＦレートの予想レベル）では２０１７年末の予想が前回は１．６２５％、今回は１．１２５％となった。
　現在ＦＦレートは０．５〜０．７５％なので２０１７年末に１．１２５％ということは２０１７年末までの利上げ回数は多くて３回、多分２回しかしないであろうというのがメンバーの平均値になった。

　ちょっと前まではタカ派の発言が目立ったＦＯＭＣメンバーだが、２回だとしたら非常にスローなペースの利上げとなる。これは何がおこったのだろうか？

　このメンバーのハト派的なスタンスにドルの下落は加速しドル円は１００円付近まで下落し、ダウは１６３ドル高となりドル安株高が進行した。


　日銀は動いたが株高だが円高になり、Ｆｅｄは何もせずに株高ドル安となりイエレンＦＲＢ議長としては思うような方向にマーケットを誘導したのではないだろうか。


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　７月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２５．５万人と予想の１８万人を上回る強い数字となった。６月分は２９．２万人、５月分は２．４万人に上方修正され２ヶ月で１．８万人の増加となった。

　失業率は４．９％と予想の４．８％を上回ったが、労働参加率は６２．８％と前月から０．１％上昇した。パートタイマーを含むＵ６失業率は９．７％と前月の９．６％から上昇した。
　時間当たり平均賃金は２５．６９＄となり前月比０．３％、前年比２．６％上昇した。


　今回の米雇用統計は総じて強い結果となった。
　数字を受けて１２月の利上げの織込み度はＦＥＤＷＡＴＣＨによると３４％から４６％に上昇した。２年債利回りは前日の０．６４７％から０．７２６１％に、１０年債利回りは１．５０２％から１．５９０２％に上昇した。

　利上げの可能性がやや高まったが、ダウは１９１ドル上昇した。

　今回の雇用統計は良い数字となり２ヶ月連続で改善した。
　３ヶ月平均の非農業部門雇用者数も前月の１５万人台から１９万人となりペースは回復した。ただ１２月までの利上げ織込み度は上昇したとはいえまだ５０％を割っており市場は今年中の利上げには関しては懐疑的状態が続いている。


　９日に発表された米第２四半期非農業部門労働生産性は−０．５％と予想の＋０．４％を下回り、第２四半期米単位労働コストは２％と予想の１．８％上回った。
　弱い数字で米経済成長に対する懸念から米長期金利が低下し（１０年債は１．５８５→１．５４８８％）ドル売りの流れとなった。

　米労働生産性は３四半期連続で落ち込み、イエレンＦＲＢ議長は、この指標を注目しているようで、８月のジャクソンホールでのイエレン発言が注目される。


　この数字を受けてドル売りとなり雇用統計後のドル高をほぼ帳消しにしてしまった。やはりドルの方向性は８月のジャクソンホールでの会合まで一進一退となりそうだ。


　米国株堅調だったこと、日銀のＥＴＦ買い入れ増額などは日本株にとっては買い支え材料になり１６５００円を維持した。円高にもかかわらず日本株は小動きになっている。


　米国株が堅調で、日経平均が堅調であればドル円も１００円台を目指すというよりは下値はサポートされ１００．５０〜１０３のレンジで推移するのではないかと思われる。


（ＹＥＮ蔵）


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