M&A その企業の存在価値

JUGEMテーマ:株・投資


<なんとなく、忘れられてきている三角合併>

三角合併解禁のときにあれだけ
”時価総額の大きさから日本の企業買収の危機!!”
と騒がれていましたが、

結果をみれば、

”日本企業による、海外企業救済”(笑)

主要なところでは
・海外の自動車メーカーは買収価値なく再編
・金融については出資して傘下に

といった感じ。

特徴的な例はMUFJによるモルガンスタンレー(MS)に対する出資

MSよりも売上が大きく、時価総額も大きかったシティにいたっては
救済するには負担が大きすぎる落ち込み

(以下、かなりザックリとした数字ですいません)

○シティ
株価:ピーク50ドル→1ドル
売上:前期 1300億ドル 前々期 1600億ドル

○モルガンスタンレー
株価 ピーク85ドル→ボトム10ドル(現在:30ドル近辺)
時価総額推移:8兆円→1兆円→現在3兆円
現在時価総額 300億ドル

売上:前期 620億ドル 前々期 850億ドル


○三菱UFJ
株価:ピーク195万円 →ボトム400円(現在:600円近辺)
*分割考慮せず
時価総額推移:20兆円→4兆円→現在7兆円
売上:08.3期 6兆4000億円


三角合併の騒ぎも振り返ってみれば
嵩上げされていた時価総額を比較して、大騒ぎしていたとみることもできます。

*日本の企業が無事生き延びたのは
様々な改革が遅々として進まない、変化を好まない日本の性格が功を奏したともいえそうです。

しかし、足元では様々なM&Aが実施されていますし、
この流れは今後も続くと考えることが妥当でしょう。

M&Aを考えるとき、時価総額が重要で、
さらにその時価総額の質が重要ですね。


<時価総額が適正か考える>

時価総額で比較するならば、重要なのはその時価総額が適正なのかを
できる限り検証しなければ。

で、時価総額の前提はなにか。

まず、売上、利益
そしてその成長性、ボラティリティ
といったことでしょう。

この辺はなんとなく過去の推移から推し量ることができますね。

さらに重要なのはその継続性ではないでしょうか?

アナリストがその企業の企業価値を算出するとき、
一定の成長率(0成長やマイナス成長も含む)を前提として算出します。

それらの見方を参考に機関投資家、個人投資家の皆さんが売買する。

つまり、その企業が継続してサービスを提供することを前提として
時価総額が形成されているということ。

それらの情報を受けたときに考えたいのは
本当にその事業は続くかということ。

来期も、再来期も続くのかを考えると、
誰にもそんな事はわからない。


<基本に返る>

 そこで考えたいのは、

その会社のサービスが必要とされているか?
他の会社ではできないか?
そのサービスの価値と価格は適正か?

ということ。

この3つのうち一つでも?が付くようであれば、
近い将来、その?が!となって顕在化するでしょう。

企業の存在価値が企業価値。

その存在意義に対して社会が評価し、その代表として投資家が
株価として評価する。

そんなことを考えてみてはいかがでしょうか?

(知の利)

<スローガン>
仲間と共に理想社会への投資をはじめよう!
−投資活動によって理想社会を実現する−

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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MOTTAINAI

JUGEMテーマ:株・投資


ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんが使ったことをきっかけに見直された言葉ですね。

不況になると、一層クローズアップされる言葉であります。

逆に景気がいいときには

ROI 投資利回りが意識されますね。

あるビルが建設中に、売却が決まり、取り壊しをしても利益が出るから
再度取り壊しをした例があったと記憶していますが、
ほんと、”もったいない”ですね。
今、どうなってるんでしょうか。

*まぁ、買いたい人がいて、その人のものですから、
文句も言えませんが。


・・・・ということで、本題にもどりまして、
”ある物を大切に長く使おう”
ということです。

関連した話として橋の話を2度ほどしました。
”新設よりもメンテナンスによる維持へ”

改めて見渡してみると同様の状況が様々なところで動き出していることに気付きました。

インフラ整備の面では
・道路
・下水道
なども経年劣化が問題となっています。


で、今回注目するのは、原子力発電所です。

<原子力発電所の老朽化>

 原子力発電
と聞くと、皆さんはどんなイメージを持たれるでしょうか?
投資家の方にとっては
投資対象として、有望なテーマと見ている事はあると思いますが、
一般の方の印象派若干違うと思われます。

・原発の検査記録の改ざん
・地震による停止
・放射能漏れ
というのが直感としてイメージされるのではないでしょうか?

さらには原爆との連想もあり、良い印象はないのかもしれません。

一部の関連企業はその点を懸念し、個人投資家向けIRには
積極的になりにくいとも考えているようです。


しかし、実際は私達の生活に欠かせない電力を提供している。
2006年電力供給量の30%程度を占めており、
2017年には40%程度まで占める計画となっている。

悪い印象をそのままに
”原発はいらない”
と言ってしまうと、安定した電力を得る為に
高い電気料金を受け入れなければなりません。

原子力発電は
”安定した電力供給源”
となっています。

繰り返しになりますが
”安定”
を否定することは
”リスクが高まる=コストが高まる”
ということです。

ちなみに私は”原子力発電”について全面的に賛成ということではありません。
太陽光発電、風力発電など、様々な代替エネルギーの発展過程において
欠かせない存在であるという理解です。

逆に使用済み燃料(高レベル放射性廃棄物)の処理問題が解決していない現状では原子力発電の一層の活用拡大には否定的であります。


・・・・・と、これ以上の原子力発電の是非はとりあえず、皆さんそれぞれにお任せするとして、
現状を確認したいと思います。

耐用年数、寿命は一説には30年や60年とも言われるようですが
明確に定められておらず、
定期検査により安全な稼動が可能であることを確認できたところで
継続運転が認められています。

それでも
・運転開始後30年経過を前に”高経年化対策”が実施され、
 その後の安全、安定運転が継続されること
・浜岡の廃炉決定
 (運転開始後30年以上経過し、耐震対応及びメンテナンスコストを考慮し決定)
などを考慮すれば30年はひとつの区切りとなるでしょう。

海外に比べ、日本の原子力発電所は高稼働率を維持して運転されており
経年劣化が進んでいることも想定されます。

現在、日本で稼働中の商業用原子炉は55基です。
08年12月末時点で運転開始から30年を超える原発は16基。
20年以上は34基です。

<じゃ、新規で建て替えればいいか>

 今日の日経に
”東通原発の着工延期”
という記事がありました。

ネガティブイメージがひろがっていることもあるでしょうし、
実際に地震で停止したという事実もあることから
新設には慎重にならざるを得ない。

”廃炉の時代に”
というような記事もあったと思いますが、
新設が困難になる中で廃炉は現実的な選択ではないでしょう。

 浜岡の場合は耐震工事、メンテナンスなどのコストが新設以上にかかりそうだということから
”廃炉−最新の高出力のものを同敷地内に新設”
という選択がされましたが、同様の条件が他も当てはまるかといえばちょっと疑問です。

現在稼動している発電所を効率よく、長く安定して稼動させることが
一層重要視されるのではないかと考えています。

(知の利)

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(続)橋の話

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以前、”日本の橋が危ない”という話を書かせていただきました。

その後、もうちょっと調べてみようと思い、いろいろなデータをあたってみました。

面白い話もありましたので、ちょっとまとめてみます。

 足元では景気対策として公共投資の前倒しが検討されており
老朽化が進む道路や橋の整備も項目としてあげられている模様で、
投資のネタとしても少しは役に立つかもしれませんね。

 高度成長期に建設された橋の老朽化が進むという話は前回書きました。
橋齢(橋が建設されてからの年数)50年以上の橋梁の割合が今後急速に増える。
2006年度6%→2026年47%
にもなる。

<橋の寿命って>

 ところで、この話の前提として橋の寿命50〜60年という話がありますが、
橋には鋼橋もあればコンクリート橋もあるのに
寿命が同じ基準で語られることに若干疑問がありました。

 ひとつの理由は資産の耐用年数として鋼橋45年、コンクリート橋60年が
設定されていることが基準となっているようです。
資産の耐用年数と寿命が一致しているかといえば、
ちょっと説得力に欠ける気がしますが、
現在の橋梁の崩落事故や点検により確認されている疲労度から見れば
50年程度はおおよそ妥当な年数といえそう。


<社会の変化が道路の劣化につながっている>

・私達の生活を便利にしてくれたコンビニ
・在庫圧縮のための実現したジャストインタイム方式
この二つに共通するのはなんでしょうか?

ヒントはなぜ便利か?どうやってJITを実現したか?
を輸送の面から考えてみてください。



























多頻度少量配送です。

ちょっとヒント、難しすぎましたか?(笑)

多頻度少量配送には船舶、鉄道、航空などはあいませんよね。

結果として自動車貨物の利用が増加しています。

船舶や鉄道などで大量に一回で運ぶほうが効率的なはずですが、

多頻度少量配送を実現する為に自動車貨物が選択され、

そこでコストを下げる為、貨物トラックの大型化が進む。

加えて、人口集中も影響を及ぼしています。
東京だけでなく地方都市においても特定の都市に人口が集中する傾向にあり
その都市に持ち込まれるものが増加し、
都市圏内で移動する貨物量も増えたということです。


そういえば、ちょっと前に
CO2削減に向けて”モーダルシフト”がすすむ
なんて記事をどこかで見ましたが、
全体を見てみると、逆行が続いているようです。


数十年前には考えられないような社会の変化、産業構造の変化など
様々な変化が社会資本の老朽化に影響を与えていると言えそうです。


<首都高速橋!?>

 皆さんご存知の首都高。
運営する会社名は
”首都高速道路株式会社”
です。
確かに”道路”ともいえますが、構造的には”橋”というところが
多いのではないでしょうか

実は首都高速や阪神高速(私は実際に走ったことがないですが)の
構造の8割は”橋”が占めるのです。

道路整備において日本の国土のように起伏が大きいことは弱点です。
橋の構造を生かすことが高速性を確保する役目を果たしています。

橋に敬意を表して
首都高速”橋”株式会社
にしてみてはいかがでしょうか(笑)

(知の利)

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株主の責務

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株主の役目、責務とはなんだろうか?

長期投資、短期投資問わず、
意識しないまでもその役目があることを考えてみたい。

私は長期投資の考え方を支持するが、
短期投資も否定はしない。(昔はちょっと否定的だったが)

短期投資(デイトレードだけでなく、数週間、数カ月という期間も含む)
については主に市場に流動性を供給している。
その意味では重要な役目を果たしているといえます。
しかし、これは”結果的に”そうなっていることで
投資家がことさら意識することではないですね。

長期投資については少し違ってくる。
”投資家としての役目、責務”
を積極的に意識すべきと考える。
それはどんなことだろう?

ひとつの例を挙げてみたい。

例えば、
”ペンタックスとHOYAの合併について”
話がはじまったのはもう、2年ほど前でしょうか。
かなり話題になりましたので覚えている方も多いことと思います。

当初、ペンタックスはカメラ、医療機器、光学部品の3事業に経営資源を集中し、単独での生き残りを目指す中期経営計画を公表していた。
しかし、ペンタックスとHOYAは合併する方向で基本合意。
さらにしかし・・・
対等合併だと思ったら吸収されるようだと知ったペンタックスが合併撤回。
合併推進派の浦野文男前社長らを解職し、合併計画を白紙に戻すことを決議。
HOYAは株式公開買い付け(TOB)でペンタックスを子会社化する手法に切り替えることを提案・・・・。
結果、HOYAがペンタックスを子会社化し、現在の状況となっている。
(詳細な顛末は省略させていただきます)


○PENTAXの社名はなくなったが、HOYAの中で生き残っている。

この中で重要な役割を果たしたのは
PENTAXの筆頭株主であったスパークスGだろうと思う。

・合併比率への意見
・HOYAとの合併を断念したペンタックス経営陣の大幅刷新提案
など株主の権利を行使した。
スパークスの動きに対して、半分寝ていた他の大株主が目を覚まし、
真剣に判断することを迫られたということだったと感じている。

結果論ではあるが、この合併統合がなければペンタックスは
どうなっていただろうか?


○合併がなければ・・・・

倒産していたのではないかと思う。

HOYAの第3四半期の決算発表は2月5日に予定されているが
第2四半期まででもペンタックス部門は売上695億円に対して営業損失25億円である。

単独で生き残りを目指すとして、再建を先送りしていたら今はなかった。
合併前のペンタックスの財務内容は良いと言えず、再建の為の資金もなく、足踏み状態であった。
デジカメが普及する中でペンタックスのブランドがいかせない状況で
もし、現在まで長引き、この消費不況にぶつかればどうなっただろうか、
デジカメ市場も成長が見込めないなかで
消費の縮小などを考えれば、シェア拡大などの合併メリットは小さくなる。
買い手(ペンタックスへの投資者、資金提供者)がいない状況も予想される。

”フレンドリーアクティビスト”
としてスパークスが株主の権利であり責務を執行したことが
再編を促し、好結果を生んだといえるのではないか。


****************

今後数年の間に、様々な業種で業界再編が行われるであろう。

そこで、皆さんがもし長期投資を支持するのであれば、

”買ったまま放置は長期投資ではない”
”株主の権利を行使すべき時には行使する”

という意識を持つことを提案したい。

(知の利)

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価値観が大きく変化する年か

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今年も思うがままに勝手に書かせていただきますが、
少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
本年もよろしくお願いいたします。


<投資で大切なのは・・・>

年末の新聞で面白い記事が目に入りました。

日米共に株価が大幅に下落した1−10月の運用利回りが
53%と大儲け!

空売り専門のヘッジファンドだが、
下落局面で空売りがはまっただけではないようだ。

****************

対象はDVDレンタル、放送、映画館チェーンなど。
売り始めたのは3年前。
裏づけはひとつの仮説
“人は見たい映画だけを好きな時間に自宅で見るようになる”
というもの。
VODの普及、映画会社は消費者に直接映画を売り、
中間で潤ってきた企業は収益基盤を失う。
人々の生活が便利になる一方で不要になる企業の株安を先取りしようとした。

もともと、短期で実現することを考えていないが、
相場全体の下落により、短期で大きなリターンとなったようだ。

****************


投資において大切なのは、
社会の変化、事業環境の変化を含めその企業の将来をどう見るか、仮説をたてること。
長期投資とはその仮説が実現に向かっているか確認しながら投資すること。
と考えます。

<私が考えていること>

2009年はどんな年になるかを考えてみました。

私は
”価値観が変化する − 行き過ぎが是正される”
という点に注目しています。

 皆さんは身近な出来事や、様々なニュースを聞いて、
不思議に思っていたことや矛盾していると思ったこと
はないでしょうか?
 価値観の違い、文化の違いなどでは理解しきれないこと。

私がずっと
”これは行き過ぎだよな”
”おかしいよな”
と思っていた(未だに思っている)主なものをあげてみます。

それぞれ、変化のスピードに違いがあると思われるものの、
今年以降変化が訪れるだろうと考えています。

半分くらいの項目は同意いただけるのではないかと思っています。

<私が考える”価値観の変化”10のポイント>

1.日本では車が5年で無価値になる
 実際には0円ではないですが、買い替えの下取りとしての非常に低い価格に。

2.住宅の担保価値が土地のみ
 ”何十年も住むことができる”という価値に対する評価が認められていない。
 新たに作られる100年住宅、200年住宅といったものでなくても
 ”メンテナンスによる長寿命化”と”中古市場の拡大”がポイントか。

3.サービスが無料、安全が無料 ・・・という幻想
 無料ではなく、商品価格の中に含まれている
 消費者がサービスに対する価値を認めることからはじめよう。

4.過剰な経営報酬
 経営が短期化している
 短期的な成果に対する報酬(経営責任をとれない−リスクをとっていない)
 今こそ、投資家による長期的な経営判断への評価を考えるときだ!

5.プロスポーツ選手の給料
 海外のメジャーリーガー等、異常な金額
 ”広告は半分ムダだと分かっていても、どこがムダなのか分からない”
 という話もある。一層スポーツの広告価値、費用対効果が問われてくる。
 また、スポーツに”社会的責任”の面を考えるとしても評価は変わってくる。

6.成長を前提とした過剰設備
 右肩上がりが当たり前という幻想に負けてしまったか。
 稼働率50%以下、いやそれどころではなく老朽化した設備は廃棄へ

7.大量消費社会
 作って一日売れ残ったら捨てちゃう・・・そんな・・・。
 便利な世の中を手に入れる中で無駄にしているものがどれだけ多いか。
 ”もったいない”という価値観の浸透へ

8.都会への人口集中(お金の集中)
 人がたくさんいる場所が好きな人ばかりではないはず。
 地方での生活が選択肢としてクローズアップされるのでは?

9.サスティナビリティ、社会的責任の軽視
 景気が良い、業績が良い時は軽視されてきてしまった。
 顕在化しても時間が解決してくれるだろうという企業の甘え。
 しかし、最近の動向をみると不祥事を起こした企業は退場させられている場合が多く見られる。

10.機会損失の意識希薄
 ゲームばっかりやってると・・・
 漫画ばっかり読んでると・・・
 その時間に、勉強したり、好きなことの技術を磨いたり、
 やれることがあるのでは?
 景気が一層厳しくなる中で
 やっていればよかった=機会損失
 という面を意識しなければならなくなる


などが考えられます。

もしこれらの事が起こった時、どんな業界でどんなことが起こるでしょうか?
ポジティブ、ネガティブ、様々な影響を考えてみましょう。

将来を予想するってちょっと楽しいですよね。
加えて、自分が理想とする社会を考えて、投資のアイディアに落とし込む。
株式投資の楽しみの一つです。

個人的には長期的に見て今が買い場ではないかと思っています。

皆さんもぜひ、慌てず、じっくり、いろいろ自分なりの仮説を立ててみてください。

株式投資を楽しみましょう!

(知の利)

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日本の橋が危ない!?

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日本の橋が危ないらしい。

初めてこの話を聞いたのは数年前だったか。

最近、ニュースで取り上げられていたのを見て改めて
自分で調べてみた。

調べていて、ちょっと恐ろしくなった。
交通量の多い、古い橋はあまり走りたくないというのが
調べてみて感じた正直な印象だ。

<ポイント>

1.高度成長期に大量に構築された橋
2.過酷な状態で老朽化が進捗
3.お金がなくて対応が遅れている(主に地方自治体)

1.高度成長期に大量に構築された橋
 現在、日本には橋が15万橋程度ある(橋長15m以上)。
戦後間もない1950年までに架設された道路橋は5000程度。
その後、自動車の普及と共に高度成長期以降に道路整備が行われる中で大量に建設された。
多くの橋が集中的に建築され、建設後50年以上のものは2006年度6%
(8900橋)、20年後の2026年度には47%(66300橋)に増加する見通しだ。

2.過酷な状態で老朽化が進捗
 橋の寿命は50〜60年程度と言われている。
しかし、日本は海外と比べ過酷な使用環境となっており、老朽化が進捗している。国土交通省の調査によれば、橋げた部分に50センチの亀裂がみつかるなど落橋につながりかねないケースもあったらしい。直轄国道5000橋の点検により、早急な補修が必要な橋が45%にのぼった。
 塩害、湿度の高い気候、地震の多発などに加え、車両の大型化などが橋梁劣化を加速させている。

3.お金がなくて対応が遅れている(主に地方自治体)
 橋の点検をして現状を把握し、補修計画を策定し、施工。
となるわけだが、点検が進んでいない。
 全橋梁の半数が定期点検を未実施であり、未実施の9割は市町村道の橋のようだ。
進まない理由は資金不足と人材不足。点検及び補修にかかる資金については国の補助が出ることになっているが、地方自治体において地方自治体負担分を負担できずに未実施となっていたり、各地域に適切な人材がいないことなどが進捗を遅らせている。
 長寿命化修繕計画はH23年までに終了させる計画となっているが、点検による現状把握が進んでいない為、今後の進捗についても厳しい見通しを持たざるを得ない。


<短期的に解決する問題ではない>

長期的なテーマですね。
すでに一部の企業はこの需要を取り込み、業績が改善してきている。
橋梁談合などあまり良いイメージがなく、関連する企業については投資に慎重になってしまう面もあるでしょう。

先日発売されたばかりの四季報などをみれば、需要の拡大を受けている企業はすぐにわかると思うのであえて企業名はとりあげない。
日本の問題解決にどの企業がどのような貢献をするのか。
発想を膨らませてほしい。

(知の利)

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会社計画を鵜呑みにしない−ではどうすれば?

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日経平均は相変わらず急上昇、急落を繰り返し、
上がった日に売り、下がった日に買うを繰り返していると
儲かりそう、というボラティリティの高い状況が続いています。

日本では第2四半期決算がほぼ終結し、
(銀行の決算が短期的にはちょっと怖い材料ではありますが)
悪材料を織り込んだという意見も一部では聞かれますが
本格的な不況はこれからで、企業業績の悪化が数字に表れてくるのはこれからと思われます。
不況が2,3年続くと考えれば、2年程度は本格的な上昇は期待できないようと考えます。
根拠についてはまた、機会があれば・・・ということで。

<違和感のある会社予想>

ところで、決算説明会に参加していると、
たまに違和感を感じる説明を聞くことがあります。

あるSIerの説明会にて・・・・
同業他社の多くが今後の見通しとして
”下期に減速を懸念しており、下期の受注不透明。
厳しい状況は2,3年続きそう”
とコメントしているなかで、
”下期も好調。今後の計画も右肩上がり。”

・・・質疑応答にて

”若干(相当?)違和感を感じますが・・・?”
と質問したところ
”そうですか? 減少しますか?(と逆質問!?)”
”XXXビジネスの需要はありますから・・・”
参加者の数名が表現を変えながら同様の質問(笑)


少なくともここで参加した数名を含む方々の
違和感は払拭されず・・・・。
(こんな時は会社予想が織り込まれないわけですから
 逆に言えば投資チャンスなのかもしれませんが・・・)

<事業環境を考慮した無理のない判断>

では、どう考えようか・・・

まず、事業環境を把握する

業界別でIT投資の状況を見ると
・証券は業績悪化を背景に新規案件の多くがストップ
 当分、投資に対しては極めて慎重な状況が続く見通し
・製造業などは急激な事業環境の変化に、見送り等も見られるようだが
 海外も含め事業環境の落ち着きと共に会社の事業展開の方向性が示されれば
 投資の回復も期待できよう。

IT投資における状況を業界別でざっくり分けると、
金融と金融以外(もっというと、証券と証券以外)で
収益性が大きく違います。(若干無理な分け方ですが・・)

コスト意識の違いでしょう。

証券または金融以外の業界で投資が回復しても、
もともと収益性が低いわけですから、SIerの業績は数年厳しい状況が予想されます。

先日の日経新聞ではIT投資の減速についての記事がありました。

なかなか好材料が見当たらない状況です。

<その後の展開を考える>

 事業環境が落ち着きを取り戻せば、投資が回復してきますが、
顧客企業は業界に関わらず
・新規投資は極力抑制
・トータルコスト、費用対効果を強く意識
・既存システムの使用延長

という状態が予想されます。

とすれば、投資する対象として

・必要不可欠な投資
・費用対効果が圧倒的に高いもの

に注目する必要があるでしょう。

・”必要不可欠”としては
 ”既存システムの運用保守”
(例:運用保守の割合が大きい日立情報)

・”必要不可欠”でかつ”費用対効果が圧倒的に高い”
 制度改正等への対応
(例:ROIを意識したワークスAP)

といったところがあげられるかもしれません。

<常に無理のない見方を維持する>

 SIerの決算を例に見てきました。
業界を把握する為にその業界の複数の企業の見方を聞いて
事業環境を把握する。
その後、個別企業を見て、無理のない判断をする。

アナリストの見方や個別企業の経営者”固有”の意見はあまり当てにならないことが多い。

投資における事前調査は当たり前のことを当たり前として捉え無理のない判断をする。

そんなことを”まず”基本として考えたい。

(知の利)

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REITの下落について

JUGEMテーマ:ビジネス


 歴史的な下落となったこの1カ月、良い勉強になりました。
日経平均、1万円は割れないだろう、

東芝は?
シャープは?

もう、今の株価を予想できた人がどれだけいたでしょうか?

日経平均が8000円になった時点で、
”1000円ずつ、下げたら、あと8日で0になっちゃうよ”
なんて笑いながら話していたら、やっと、さすがにこれ以上は下げないよねと、底打ちしたようにも見えます。(いや、わかりませんね・・・)

<REITの破綻>

もうひとつ驚いたのは、REITの破綻です。
専門家の間では予想されていたようですが、実際に起こると戸惑ってしまいました。

・REITは優良物件を保有している
・安定的は配当が期待できるという商品特性がある
これらの理由から、REITは本来個人投資家にもっと広まるべきである。
という意見もありました。

しかし、破綻が起こり、翌日はほぼすべてのREIT銘柄がS安にはりつき、一部の銘柄は値がつかず。
チャートを見てもずっと右肩下がり・・・。

配当は平均で8%以上?!
株価で言うと一倍割れの水準にある銘柄が多く、安定的な配当が受けられることから、不動産市況が落ち着けば買われるだろうという期待もありました。

しかし、下げている現状にはやはり理由があると考えなければならない。
不動産市況の低迷や外国人投資家の手仕舞いだけを理由にするのはいまいち納得できません。
市場が正しいとすれば、それを裏付ける理由があるはず。

いろいと考えた結果、ひとつの結論に達しました。

<不動産企業にとって格好の売却先であるREIT>

いまさらながら思うのは、現段階でのREITという仕組みは不動産開発企業にとって都合のよい出口(売却先)であったかもしれないということ。

ここ数年の不動産価格の上昇を後押ししたのは”キャップレート”を前提としたバリュエーションでした。
稼働率を上げ、その不動産から得られる賃料を上げれば物件価格は上がる。
利回りを前提として価格が決まるのだから、物件の価格を上げるのは簡単です。

売る側にとっては、営業活動が不要な為、コストがかからない。
トップラインを上げ、コストを下げる。
→簡単に利益率を高めることができる。

開発する不動産企業にとっては都合のよい出口と言えるのではないでしょうか?

 REITに売る場合は手間がかからない・・・・
REITに買ってもらえるようにしっかり作るわけですが、そのこと自体もREITの価値を下げている要因と考えることができるかもしれない。
物件の再生を外部に任せてしまうことはつまり、一番おいしいところをアウトソースしてしまっているということ。
再生が終わり、ピカピカの物件を仕込むのですから、上積みは見込めず、不動産市況の悪化の影響を間接的に受けるということになるわけです。

REIT価格が株で言えば、PBR一倍を切る水準であると言う見方も、現在ピカピカである→今後劣化するばかり。
ということを考えれば、一概におかしいとは言い切れない。
第3者による算定を受けるわけだが、DCFなど賃料を前提としたもので算定の基準となる数字を少しいじるだけで、違った算定結果を得られる。
その数字の説得力が弱まる・・・。

<今後のREIT価格の動向について>

・小型
・レジデンシャルを中心に扱う
・スポンサー企業の信用力が弱い
という3条件が揃うREITは厳しい状況が予想される。

反面、これらがすべて当てはまらないREITについては売られすぎの水準である可能性もある。

<ついでに言えば・・・・>

不動産企業は有望な売り先を失ったということになるわけで、他の投資家(外国人、機関投資家など)が不動産への投資に慎重になっている現状を考えれば、当分厳しい状況は続くのかもしれない。

(知の利)

<スローガン>
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−投資活動によって理想社会を実現する−

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

事業好調ながらさえない株価・・・

JUGEMテーマ:株・投資


 プラントメンテナンスが好調なのに株価は冴えない新興プランテック。値下がりがきつい。

*現在の市況では、事業好調でもさえない株価の企業はここだけではないか…

しかし、他の企業を見る際に参考になると思われる点も多いことから、あえてこの企業について見てみたい。
メンテナンス事業は問題なく好調である。

私個人としては現在の下落した水準は明らかに行き過ぎであると考えるが下落傾向にある理由は理解できる。

要因は3点ほど考えられるだろう。

*株式市況の悪化も一要因ではあるが、
ここでは個別要因に絞る。

1.会社の保守的な予想に対して事業内容等を理解していない、成長シナリオが描けない投資家による投げ売り

2.上方修正が売り上げのみであったことが下落を加速させた。

3.原油価格の高騰による顧客環境の悪化

それぞれ独立した要因ではなく、関連しているものだが、ひとつずつ説明を加えてみたい。

<1>
1は毎度のことではあるが、会社側では常に保守的な予想を出してきて上方修正を繰り返すパターンである。
通常、春から秋にかけて3週間程度定期修理工事SDM(シャットダウンメンテナンス)を行っている。上方修正の要因となるのは、その定修を行う中で追加される工事の発生である。
修理するべきところ(追加工事)はプラントを止めてみなければわからない。
とめてみたところ、”ここも直しておこう”という話になる。
止める前に追加工事を想定することなどできるわけもなく、期初から予想に織り込む事はできず、追加工事が発生してから予想の修正として織り込む。ということになる。
追加工事は止めた上で、必要な工事を行うのだが、同社はこれまでの実績から追加発生した様々な工事を効率的に実施するノウハウを持っているため、利益率は高くなる。
よって追加工事が利益に与える影響は大きいのである。

<2>
修正が売り上げのみであった為、成長モメンタムの悪化や、”工事採算が悪化したのか?”という憶測もあったようである。
実際は違う。
上方修正の内容からわかるのは”引き続き工事量は多い”ということ。
BSからも工事量がかなり増えていることがわかる。
では、なぜ利益は据え置かれたか?
3に関わることである。

<3>
同社は石油石化プラントのメンテナンスが主力事業である。
顧客である。化学業界の事業環境は”かなり”厳しい状況になってきている。
原油価格の高騰により、原材料価格が上昇。
化学関連は最終商品の付加価値の小さい製品が多い為、価格の上昇分を転嫁できない。
ここにきて原油の大幅下落となり、改善するかと思えば、直前まで続けてきた値上げ交渉が困難になってきた。
原価率の上昇により利益率は大幅低下。
結果、設備の稼働率を落としたり、停止、廃棄という動きまで出てきた。
国内の設備の減少分を海外のプラントの稼働率を高めることで補う。
廃棄した場合は同社にとって今後の工事量減少につながる為、マイナス材料である。
しかし、利益見通しが据え置かれた理由にはならない。

興味深いというか、不思議なのはここから。

実際、メンテナンス工事は実施された。
売り上げの増加、BS上からも明らかである。

しかし、利益が据え置かれたのは、
”実施した工事をどこまで追加工事として受け入れてもらえるか?”
という点で不透明な部分がある為である。

例えば、
工事着手前に
10の工事を予定していたのに対して
プラントを止めたら
2つの工事が追加で必要となった。
顧客からの依頼によって追加で2つの工事を実施。
12の工事を行った。

とすれば、12の工事が計上されるはずだが、
そこで交渉が発生する。

両者の主張はこうである。
顧客企業:2つの工事をもともとの10の工事の一部としてほしい。
(正確な表現とはいえないが、こんな感じ)

新興プ:顧客の依頼で行った工事であるのだからしっかり別の工事として請求させてもらう。

工事の内容は”追加工事なのか?”、”もともと依頼していた工事の一部なのか”、明確に分けられるものもあれば、分けられないものもあろう。

現在、その交渉中との事。

昨年と違い、顧客の事業環境が悪化している中で、どれだけ計上できるか?
プラントメンテナンスに対応できる企業が少なくなっている現状において同社を邪険に(笑)扱うことはできないが、同社も儲け過ぎと言われかねない現状では必ずしも思うように交渉が進まない可能性も否定できない。

中間期の発表に期待したい。
私個人的には、中間期においてはそれなりに上方修正してくると読んでいる。

…でも、やっぱり、顧客企業の業績見通しはさらに悪化傾向であり、厳しいかな。

(知の利)

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ガソリン価格はどうなるのか?

JUGEMテーマ:株・投資


 最近の消費動向において大きな影響を及ぼしているのはガソリン価格ではないだろうか?

車で出かけることが減り、
渋滞が減ったり、
自宅で楽しむ時間が増えたり、
外食を減らしたり、

その他、さらに様々な影響を与えている。

今後の動向にも注視しておく必要があるだろう。

ということで、今日はガソリン価格の今後の動向について考えてみたい。

*****************

ガソリン価格が200円に迫る勢いで上がり、
走っている車の数が減った。

渋滞が減ることは、快適に走れるしエネルギー効率も向上する。

ちなみに私は今までと車を使う頻度など変えていない。

利用頻度は週に数回程度だし、
節約すべきことは他にいくらでもある。

ガソリン価格の値上げを理由に
”車の便利さ”を捨てるまでのことにはならない。

*通勤通学に日々車を利用されている方にとっては
厳しい状況と思いますが・・・。


◎ガソリン価格は下がる
ガソリン価格は今後どうなるか、上がるか、下がるか・・・。

私は下がると考えている。

要因としては2つのポイントが挙げられる。
・需要縮小−在庫増−競争激化
・原油価格下落による先安感


8月4日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は
185円10銭(前週比4円40銭高)
過去最高値は更新したものの、足元の市況は弱含み。

先物価格や業者間転売価格は7月半ばをピークに
先物は約15円
業者間転売価格は約10円
下げてしまった。
その最大の要因は原油価格の下落
WTI価格が
7月14日に1バレル145ドルを超えたが
現在は120ドルを下回る水準

米国の景気悪化懸念に加え
原油高騰が米国のガソリン需要縮小につながったことが
需給逼迫懸念を大きく後退させた。

さらに日本国内も・・・
縮小しつつあった国内需要がガソリン高で一層冷え込んだ。
6月、7月とも販売の低迷は変わらず、前年同月比マイナスが続く。

市場の在庫もだぶつき・・・・



<これから原油価格の値下がり分が反映される>

140ドル/バレルを超える高値からすでに
現在は110ドルに近い水準まで下落している。


ガソリン価格は6,7月とも、月初に値上げが行われた。

*値上げと合わせて、新聞にはガソリンスタンドのカンバンの190円なんていう過激な写真も載せられていた。
しかし、先日給油にいったら、そんな値段はどこにもなかった。
(地域ごとに差があると思われますが)

月初は値上げしたものの、需要が弱く、価格競争が起きた模様。

現在の値下がりした原油価格が実際の卸価格に反映されるのは多くの元売りで9月から。

となれば、9月まであと2週間程度となっている今、
各販売現場では先行して値下げせざるを得ないだろう。


先日、新聞の広告に
近くのガソリンスタンドの広告が入っていた。

”値上げ、値上げばかりですいません”
・もれなく、ティッシュペーパー5箱をプレゼント
・洗車チケット半額

値下がりを見越して先行して客を取り戻そうということだろう。

消費動向にどう影響を及ぼすのか注目してみたい。

(知の利)

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