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 また、コラムでは、「今年の第1四半期の米国企業の業績は、過去30年で一番良かったと米国株の専門家がブログに書いていました。そのような米国企業の業績の良さから、中国に貿易戦争をしかけるなら今しかないと判断する投資家が増えているようです。米国株が堅調に上がるなら、好業績なのに株価が大きく下落した日本の大型株もリバウンドする可能性が高い。そう考えて分散投資を再開しました。」と題し、相場の分析とそれに基づく投資行動を、具体的な自身の取引を例に挙げながら解説しています。


 また、本日掲載の部分を含め、今まで活用してきた自身の投資ルールを語っているほか、引き続きカーボン関連の情報と推移についても詳報しています。


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割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
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書評:隷従への道



書評:隷従への道
フリードリヒ・ハイエク 著、日経BP社
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●ファシズムと共産主義と絶対王政

 アドルフ・ヒットラーが社会主義(共産主義)者であったことは、あまり注目されませんが、彼が率いたナチスの正式名称は国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP)であり、まぎれもない社会主義(共産主義)政党です。ナチスが共産党を弾圧したことから、ナチスは共産主義(社会主義)者ではないと思われがちですが、ナチスと極めて似通った主張をする共産党がライバルであったため蹴落としたというのが真実です。

 実際、ヒットラーはマルクスの著書を愛読しており、ナチスの政策にもその思想が多く反映されています。「優生学」も共産主義思想の一つといってよく、人間にある一定の理想形を求め、その基準に合致しない人間は「不要なものとして処理する」のは共産主義・社会主義の根本思想といっても良いでしょう。

 ですから、よくマスコミがネオ・ナチを「極右」などと誤って呼びますが、正しくは「極左」です。

 事実、世界3大虐殺王といわれる3人を並べれば、1位:毛沢東(大躍進と文化大革命で人為的飢饉による餓死者も含めて8000万人を殺したと推計される)、2位:ヨシフ・スターリン、3位:アドルフ・ヒトラーで、すべて共産主義者(社会主義者)です。

 その他カンボジアのポルポト政権(共産主義)による虐殺は「キリングフィールド」(1984年。英国。ニューヨーク・タイムズ記者としてカンボジア内戦を取材し、後にピューリッツァー賞を受賞したシドニー・シャンバーグの体験が原作)として映画化されています。

 なぜ、共産主義(社会主義=ファシズム)で、このように虐殺・粛正が頻繁に行われるのか?とてもシンプルに言えば、そのような国々には「自由」が無く、「強制」によって統治されているからです。

 日本で安倍政権や自民党を批判し、時には聞くに堪えないような下劣な罵声を浴びせても、別に何も起こりません。批判した人々の身の安全は120%保証されています。

 それに対して、チャイナ、ロシア、北朝鮮で少しでも「政権批判」すれば「拷問・監禁・銃殺」を覚悟しなければなりません。香港のように本来条約で「50年間の自由」が保証されているはずの場所でさえ、政権に批判的な書店店主が中国共産党に連れ去られ行方不明になるという事件が起きています。
 また、チベットやウィグルは「現代のアウシュビッツ」と呼んでも過言ではありません。

 要するに、共産主義(社会主義)は根本的に間違ったシステムなので、理詰めで批判されると反論できません。つまり、暴力で粛正するしか対抗方法が無いということです。人間は本当のことを指摘されると逆上しますが、国家も同様です。

 ポルポトや毛沢東が、教師、大学教授、研究者、医師、弁護士など政権を批判する知識を持った人々を中心に粛正を行ったのも「知性と教養がある人々が正しく政権を批判」することを恐れたからです。

 結局、「強制」によって国民(臣民)を従わせる手法は、古代から続く絶対王政、社会主義(共産主義)、ファシズムにおいてすべて同じなのです。しかし、人間を暴力で従わせるやり方は、ピーター・ドラッカーが定義する知識社会では通用しません。

 知識社会の貴重な資源である「知識労働者」たちは、理不尽な政府の要求に屈しませんし「自由」を渇望します。結局、共産主義・ファシスト政権は、貴重な経済的資源である知識労働者を粛正するしかなく、高度な経済発展はあり得ません。

 共産主義(社会主義)国家が総じて貧しく、発展しても中進国どまりであるのは、ここに大きな理由があります。旧ソ連は巨大な国家でしたが、軍事に傾斜した張りぼての国であり、ベルリンの壁崩壊やソ連邦崩壊の後その実態が世界にさらされました。

 軍事帝国を目指すチャイナも同様です。軍事強国を目指しながら、中身がスカスカの経済は、いつかソ連邦のように終わりを告げるでしょう。


●計画は役に立つか

 共産主義(社会主義=ファシズム)国家に共通したやり方が「計画」です。【「偉い人」が神のごとく「計画」したことには間違いが無いから「計画」の仰せに従えばよい】というわけです。
 しかし、世の中に神のような完璧な人間がいるはずもなく、それどころから人間の能力には大差が無いわけですから、誰がやっても完璧な計画はありません。ところが共産主義者、ファシストが支配する国では「偉い人は正しい」ことが前提になっているので、計画が間違っていた場合、現実を(間違っているはずが無い)計画に合わせるという奇妙なことが行われます。そして、それを「おかしい」と批判する人々は粛正されるわけです。

 ただし、計画には2通りあります。世間では、計画といえば「絶対不可侵の計画」をおおむねイメージしますが、もう一つの計画は「修正されるのが前提の計画」です。「トライ&エラーのための捨て石」と呼ぶこともできます。

 ハイキングに行く時から、大企業の事業まで、おおよそ計画無しではものごとは始まりません。しかし、この場合の計画は常に修正されます。もし雨が降ったら美術館巡りのBプラン、バスの手配ができなかったら電車で移動など「予想されなかったこと」に臨機応変に対応するのが当然です。バスの手配ができないのは計画になかったことだから中止などという硬直的な対応が賢い選択だとは思えません。

 事業でも同様です。競合や消費者、それに市場が予想外の動きを行うことは日常茶飯事で、そのような突発事件に対応することこそ事業の本質です。要するに、この場合の計画は指針とか目安と同類であり、強制力は基本的に持ちません。だからこそ、社会は円滑に動き自由な環境が保たれるのです。

 しかし、フリードリヒ・ハイエクが指摘するように、前者の硬直的な計画は共産主義、ファシズム国家の専売特許ではありません。例えば国家の予算というのは非常に硬直的で、一度決められるとほとんど変更が無く、予算が余れば年度末の道路工事などで無駄遣いされるのは、読者も良くご存じのはずです。

 またこの種の計画には、評価が行われないことも大きな問題です。株式会社は決算の数値という明確な指標で効果を測定され、株主から厳しい評価を受けます。ところが、政府予算の<効果>というのは漠然としていて、明確な数値で検証されることが無いので責任もあいまいです。

 ですから、現代において常に評価され(計画)改善の努力を続けている株式会社(営利企業)があらゆる分野で高い成果を出しているのは当然なことなのです。


●平等という言葉の意味

 私は、大変残念なことにジャニーズ系のイケメンではありません・・・またイチロー、あるいはオリンピックで金メダルをとるようなスポーツ選手の素質も持って生まれませんでした。もちろんアインシュタインのように「相対性理論」を考え付くこともありません(それ以前にこの理論をきちんと理解していませんが・・・)。これは、私に限った話では無く、人間の能力・素質というのは遺伝子がとても不公平に与えたものです。しかし、これを是正する動きはありません。

 例えば不細工な男はイケメンの男の顔をぼこぼこにしても良いとか、逆に不細工な男の美容整形費用は国が全額負担などという話は、世界中どこでも聞いたことがありません。そのようなことに意味があるとは思えませんし、それぞれの人間はそれぞれに与えられた条件の中で努力し、結果を得ることで満足しているのです。

 実は、金持ちの家に生まれるとか貧困家庭に生まれるとかいう条件もそのような要素の一つにしか過ぎないのです。私を含めすべての人間(子供)は、親を選ぶチャンスを与えられませんでした。偶然その両親から生まれてきたのです。ですから、その両親が金持ちなのか貧しいのかは、遺伝子によって決定される才能と同じように全くの偶然なのです。

 もちろん、才能に恵まれた子供が自分の才能に感謝する必要が無いとか、逆に児童虐待の被害にあっている児童を救う必要が無いということではありません。しかし、どのような環境に生まれ落ちるかは「偶然」であるわけですから、そこをいじっても良い結果が生まれるはずがありません。

 大事なのは、ハイエクも述べるように「機会の平等」なのです。生まれた環境、つまりくじ引きの結果は<偶然=運命>として受け入れるとして、どのようなくじを引いた人々でも「平等」に機会を与えることが一番大事なのです。家柄、血筋、人種などで区別・差別することは「機会の平等」に反しますが、学力で区別する「学歴主義」は、機会の平等に反しません。もちろん、持って生まれた学力は千差万別ですし、親の収入によって塾に通えるかどうかが決まることもあるでしょう。それでも、どのような貧困家庭、人種であっても「受験するチャンス」が平等に与えられていることが重要なのです。

 そもそも、世の中の出来事のほとんどは「偶然」に左右されており、同じような条件を与えたつもりでも、微妙なタイミングの差で全く違った結果になることがあります。

 「平等な機会」を与えて生まれた偶然の結果の違いまで、面倒を見て同じ結果にしようなどとするなどというのは、50メートル競争で最後は手をつないでゴールインさせ同着にさせるような、誤った(結果の)平等主義の小学校の教育方法と同じです。

 そもそも、「結果」は偶然に支配される人知を超えた領域なのですから、我々人間は「機会」の平等を維持するよう努力すべきなのです。

 なお、本書は、ナチス・ドイツの敗色が濃くなった1944年に発刊されましたが、ファシズムだけではなく、それと同類の共産主義(社会主義)に関しても鋭い洞察を行っています。さらには、資本主義、民主主義国家に内在する「強制」についても深く考察されています。
 実際、世界大戦が始まるまで、英国をはじめとする欧州諸国はナチスの「力強い指導力」と「計画性」を称賛して好意的でした。どのような国家でもファシズム・共産主義の要素は内在しているのです。

 本書が出版された時期は、共産主義(社会主義)さらには大きな政府に対する楽観論が広がっていた時代ですから、それらの妄想に対して痛烈な一撃を放った本書は大ベストセラーになりました。


(大原浩)


★6月25日(月)発売の夕刊フジ(産経新聞社)に筆者の執筆記事
 <緊急寄稿>「日経平均10万円その根拠」が掲載されました。
 夕刊フジに掲載された全文はこちら
 https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180626/eco1806260006-n1.html

*2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
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【大原浩の書籍】

★夕刊フジ(産経新聞社)にて「バフェットの先を行く投資術」)」
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=コラム「大型株がリバウンドする可能性が高いと考えて分散投資を再開」=
 (有料メルマガ第490回・2018/7/17配信号)



【前略】


 今日のコラムでは、もう少し詳しく福沢桃介の相場に対する考え方をご紹介しようと思います。

 福沢桃介は福沢諭吉の婿養子です。
 相場師として日露戦争後の株式投機で財を成し、その後実業界に転じました。
 主として電気事業に関与し、名古屋電灯を買収して社長となり木曽川などで水力開発を手がけ、後に大手電力会社大同電力の初代社長となりました。

「諸君が金持ちにならんとして、株の売買をせぬのはウソだ。
 しかし株式の売買について、ここにひとつ諸君に注意しておかなければならぬものがある。余人はともあれ、諸君が株の売買をするには利子を標準とすることを希望する。具体的に言えば、定期預金の利子はつねに五分より七分の間を往来している。五分以下となり、七分以上となったことはまず近来においてない。市中の金融が大緩慢で貸付日日歩が1銭6厘以下に下落したときでも、預金の利子は五分であった。また金融が大逼迫で貸付日歩が3銭、4銭に上がったときでも、預金の利子は7分より上がらなかった。この預金の利子を標準として売買することだ。」

 配当利回りが、定期預金利子より上回れば、「買い」、下回れば「売り」だという事だと私は理解しました。

 また桃介は次のようにも述べて、財務状態がよい銘柄を薦めています。

「この株は安全か否かということを考えなければならぬ。郵船、鐘紡、炭鉱、東鉄というような、なるべく基礎の強固なものを選び、基礎の薄弱なものはやらぬがよい。たとえ一時配当が多くとも、基礎の薄弱な会社は、会社全体がつぶれてしまえば大損になる。比較的強固だと思っても、なお不安だと思ったら、金を銀行に預けて寝ておればよい。」

 あとレバレッジ投資を厳禁しています。

「これは諸君の各自によって定まる問題であるから、具体的にこれこれというわけには行かぬが、要するに、これに全力をあげてはいかぬ。借金してかかるのはもちろんいかぬ」

「日露戦争後において株式の売買に失敗し、事業で倒れたものの多くは銀行から金を借りた人である。」

「人間の成功に、運、鈍、根という三つの資格が数えられる。その中でも、事業経営に一番必要なものは根すなわち執着である。その反対に、株式相場に執着はもっとも禁物だ。いつでも見切りよく転換することを心がけて、一度に全部をすくいとることをしてはいけない。シナの五祖禅師が”福不可受尽”といったのはこのことで、福をあまして八分に甘んじ、いさぎよく見切るところに転換の妙がある。」

 欲をかきすぎないで腹八分目で止めておけということです。


【後略】


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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億の近道2018/07/17


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2018/07/17

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【ご挨拶】

 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)


     ◆コラム「最新有料メルマガから」:石川臨太
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【前略】


 今日のコラムでは、もう少し詳しく福沢桃介の相場に対する考え方をご紹介
しようと思います。

 福沢桃介は福沢諭吉の婿養子です。
 相場師として日露戦争後の株式投機で財を成し、その後実業界に転じました。
 主として電気事業に関与し、名古屋電灯を買収して社長となり木曽川などで
水力開発を手がけ、後に大手電力会社大同電力の初代社長となりました。

「諸君が金持ちにならんとして、株の売買をせぬのはウソだ。
 しかし株式の売買について、ここにひとつ諸君に注意しておかなければなら
 ぬものがある。余人はともあれ、諸君が株の売買をするには利子を標準とす
 ることを希望する。具体的に言えば、定期預金の利子はつねに五分より七分
 の間を往来している。五分以下となり、七分以上となったことはまず近来に
 おいてない。市中の金融が大緩慢で貸付日日歩が1銭6厘以下に下落したと
 きでも、預金の利子は五分であった。また金融が大逼迫で貸付日歩が3銭、
 4銭に上がったときでも、預金の利子は7分より上がらなかった。この預金
 の利子を標準として売買することだ。」

 配当利回りが、定期預金利子より上回れば、「買い」、下回れば「売り」だ
という事だと私は理解しました。

 また桃介は次のようにも述べて、財務状態がよい銘柄を薦めています。

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 やらぬがよい。たとえ一時配当が多くとも、基礎の薄弱な会社は、会社全体
 がつぶれてしまえば大損になる。比較的強固だと思っても、なお不安だと思
 ったら、金を銀行に預けて寝ておればよい。」

 あとレバレッジ投資を厳禁しています。

「これは諸君の各自によって定まる問題であるから、具体的にこれこれという
 わけには行かぬが、要するに、これに全力をあげてはいかぬ。借金してかか
 るのはもちろんいかぬ」

「日露戦争後において株式の売買に失敗し、事業で倒れたものの多くは銀行か
 ら金を借りた人である。」

「人間の成功に、運、鈍、根という三つの資格が数えられる。その中でも、事
 業経営に一番必要なものは根すなわち執着である。その反対に、株式相場に
 執着はもっとも禁物だ。いつでも見切りよく転換することを心がけて、一度
 に全部をすくいとることをしてはいけない。シナの五祖禅師が”福不可受尽”
 といったのはこのことで、福をあまして八分に甘んじ、いさぎよく見切ると
 ころに転換の妙がある。」

 欲をかきすぎないで腹八分目で止めておけということです。


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(NSDAP)であり、まぎれもない社会主義(共産主義)政党です。ナチス
が共産党を弾圧したことから、ナチスは共産主義(社会主義)者ではないと思
われがちですが、ナチスと極めて似通った主張をする共産党がライバルであっ
たため蹴落としたというのが真実です。

 実際、ヒットラーはマルクスの著書を愛読しており、ナチスの政策にもその
思想が多く反映されています。「優生学」も共産主義思想の一つといってよく、
人間にある一定の理想形を求め、その基準に合致しない人間は「不要なものと
して処理する」のは共産主義・社会主義の根本思想といっても良いでしょう。

 ですから、よくマスコミがネオ・ナチを「極右」などと誤って呼びますが、
正しくは「極左」です。

 事実、世界3大虐殺王といわれる3人を並べれば、1位:毛沢東(大躍進と
文化大革命で人為的飢饉による餓死者も含めて8000万人を殺したと推計さ
れる)、2位:ヨシフ・スターリン、3位:アドルフ・ヒトラーで、すべて共
産主義者(社会主義者)です。

 その他カンボジアのポルポト政権(共産主義)による虐殺は「キリングフィ
ールド」(1984年。英国。ニューヨーク・タイムズ記者としてカンボジア
内戦を取材し、後にピューリッツァー賞を受賞したシドニー・シャンバーグの
体験が原作)として映画化されています。

 なぜ、共産主義(社会主義=ファシズム)で、このように虐殺・粛正が頻繁
に行われるのか?とてもシンプルに言えば、そのような国々には「自由」が無
く、「強制」によって統治されているからです。

 日本で安倍政権や自民党を批判し、時には聞くに堪えないような下劣な罵声
を浴びせても、別に何も起こりません。批判した人々の身の安全は120%保
証されています。

 それに対して、チャイナ、ロシア、北朝鮮で少しでも「政権批判」すれば
「拷問・監禁・銃殺」を覚悟しなければなりません。香港のように本来条約で
「50年間の自由」が保証されているはずの場所でさえ、政権に批判的な書店
店主が中国共産党に連れ去られ行方不明になるという事件が起きています。
 また、チベットやウィグルは「現代のアウシュビッツ」と呼んでも過言では
ありません。

 要するに、共産主義(社会主義)は根本的に間違ったシステムなので、理詰
めで批判されると反論できません。つまり、暴力で粛正するしか対抗方法が無
いということです。人間は本当のことを指摘されると逆上しますが、国家も同
様です。

 ポルポトや毛沢東が、教師、大学教授、研究者、医師、弁護士など政権を批
判する知識を持った人々を中心に粛正を行ったのも「知性と教養がある人々が
正しく政権を批判」することを恐れたからです。

 結局、「強制」によって国民(臣民)を従わせる手法は、古代から続く絶対
王政、社会主義(共産主義)、ファシズムにおいてすべて同じなのです。しか
し、人間を暴力で従わせるやり方は、ピーター・ドラッカーが定義する知識社
会では通用しません。

 知識社会の貴重な資源である「知識労働者」たちは、理不尽な政府の要求に
屈しませんし「自由」を渇望します。結局、共産主義・ファシスト政権は、貴
重な経済的資源である知識労働者を粛正するしかなく、高度な経済発展はあり
得ません。

 共産主義(社会主義)国家が総じて貧しく、発展しても中進国どまりである
のは、ここに大きな理由があります。旧ソ連は巨大な国家でしたが、軍事に傾
斜した張りぼての国であり、ベルリンの壁崩壊やソ連邦崩壊の後その実態が世
界にさらされました。

 軍事帝国を目指すチャイナも同様です。軍事強国を目指しながら、中身がス
カスカの経済は、いつかソ連邦のように終わりを告げるでしょう。


●計画は役に立つか

 共産主義(社会主義=ファシズム)国家に共通したやり方が「計画」です。
【「偉い人」が神のごとく「計画」したことには間違いが無いから「計画」の
仰せに従えばよい】というわけです。
 しかし、世の中に神のような完璧な人間がいるはずもなく、それどころから
人間の能力には大差が無いわけですから、誰がやっても完璧な計画はありませ
ん。ところが共産主義者、ファシストが支配する国では「偉い人は正しい」こ
とが前提になっているので、計画が間違っていた場合、現実を(間違っている
はずが無い)計画に合わせるという奇妙なことが行われます。そして、それを
「おかしい」と批判する人々は粛正されるわけです。

 ただし、計画には2通りあります。世間では、計画といえば「絶対不可侵の
計画」をおおむねイメージしますが、もう一つの計画は「修正されるのが前提
の計画」です。「トライ&エラーのための捨て石」と呼ぶこともできます。

 ハイキングに行く時から、大企業の事業まで、おおよそ計画無しではものご
とは始まりません。しかし、この場合の計画は常に修正されます。もし雨が降
ったら美術館巡りのBプラン、バスの手配ができなかったら電車で移動など
「予想されなかったこと」に臨機応変に対応するのが当然です。バスの手配が
できないのは計画になかったことだから中止などという硬直的な対応が賢い選
択だとは思えません。

 事業でも同様です。競合や消費者、それに市場が予想外の動きを行うことは
日常茶飯事で、そのような突発事件に対応することこそ事業の本質です。要す
るに、この場合の計画は指針とか目安と同類であり、強制力は基本的に持ちま
せん。だからこそ、社会は円滑に動き自由な環境が保たれるのです。

 しかし、フリードリヒ・ハイエクが指摘するように、前者の硬直的な計画は
共産主義、ファシズム国家の専売特許ではありません。例えば国家の予算とい
うのは非常に硬直的で、一度決められるとほとんど変更が無く、予算が余れば
年度末の道路工事などで無駄遣いされるのは、読者も良くご存じのはずです。

 またこの種の計画には、評価が行われないことも大きな問題です。株式会社
は決算の数値という明確な指標で効果を測定され、株主から厳しい評価を受け
ます。ところが、政府予算の<効果>というのは漠然としていて、明確な数値
で検証されることが無いので責任もあいまいです。

 ですから、現代において常に評価され(計画)改善の努力を続けている株式
会社(営利企業)があらゆる分野で高い成果を出しているのは当然なことなの
です。


●平等という言葉の意味

 私は、大変残念なことにジャニーズ系のイケメンではありません・・・また
イチロー、あるいはオリンピックで金メダルをとるようなスポーツ選手の素質
も持って生まれませんでした。もちろんアインシュタインのように「相対性理
論」を考え付くこともありません(それ以前にこの理論をきちんと理解してい
ませんが・・・)。これは、私に限った話では無く、人間の能力・素質という
のは遺伝子がとても不公平に与えたものです。しかし、これを是正する動きは
ありません。

 例えば不細工な男はイケメンの男の顔をぼこぼこにしても良いとか、逆に不
細工な男の美容整形費用は国が全額負担などという話は、世界中どこでも聞い
たことがありません。そのようなことに意味があるとは思えませんし、それぞ
れの人間はそれぞれに与えられた条件の中で努力し、結果を得ることで満足し
ているのです。

 実は、金持ちの家に生まれるとか貧困家庭に生まれるとかいう条件もそのよ
うな要素の一つにしか過ぎないのです。私を含めすべての人間(子供)は、親
を選ぶチャンスを与えられませんでした。偶然その両親から生まれてきたので
す。ですから、その両親が金持ちなのか貧しいのかは、遺伝子によって決定さ
れる才能と同じように全くの偶然なのです。

 もちろん、才能に恵まれた子供が自分の才能に感謝する必要が無いとか、逆
に児童虐待の被害にあっている児童を救う必要が無いということではありませ
ん。しかし、どのような環境に生まれ落ちるかは「偶然」であるわけですから、
そこをいじっても良い結果が生まれるはずがありません。

 大事なのは、ハイエクも述べるように「機会の平等」なのです。生まれた環
境、つまりくじ引きの結果は<偶然=運命>として受け入れるとして、どのよ
うなくじを引いた人々でも「平等」に機会を与えることが一番大事なのです。
家柄、血筋、人種などで区別・差別することは「機会の平等」に反しますが、
学力で区別する「学歴主義」は、機会の平等に反しません。もちろん、持って
生まれた学力は千差万別ですし、親の収入によって塾に通えるかどうかが決ま
ることもあるでしょう。それでも、どのような貧困家庭、人種であっても「受
験するチャンス」が平等に与えられていることが重要なのです。

 そもそも、世の中の出来事のほとんどは「偶然」に左右されており、同じよ
うな条件を与えたつもりでも、微妙なタイミングの差で全く違った結果になる
ことがあります。

 「平等な機会」を与えて生まれた偶然の結果の違いまで、面倒を見て同じ結
果にしようなどとするなどというのは、50メートル競争で最後は手をつない
でゴールインさせ同着にさせるような、誤った(結果の)平等主義の小学校の
教育方法と同じです。

 そもそも、「結果」は偶然に支配される人知を超えた領域なのですから、我々
人間は「機会」の平等を維持するよう努力すべきなのです。

 なお、本書は、ナチス・ドイツの敗色が濃くなった1944年に発刊されま
したが、ファシズムだけではなく、それと同類の共産主義(社会主義)に関し
ても鋭い洞察を行っています。さらには、資本主義、民主主義国家に内在する
「強制」についても深く考察されています。
 実際、世界大戦が始まるまで、英国をはじめとする欧州諸国はナチスの「力
強い指導力」と「計画性」を称賛して好意的でした。どのような国家でもファ
シズム・共産主義の要素は内在しているのです。

 本書が出版された時期は、共産主義(社会主義)さらには大きな政府に対す
る楽観論が広がっていた時代ですから、それらの妄想に対して痛烈な一撃を放
った本書は大ベストセラーになりました。


(大原浩)


★6月25日(月)発売の夕刊フジ(産経新聞社)に筆者の執筆記事
 <緊急寄稿>「日経平均10万円その根拠」が掲載されました。
 夕刊フジに掲載された全文はこちら
 https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180626/eco1806260006-n1.html

*2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
 (JKK)を設立しました。HPはこちら https://j-kk.org/


【大原浩の書籍】

★夕刊フジ(産経新聞社)にて「バフェットの先を行く投資術」)」
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
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市場潮流

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 今週(7月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で809円21銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万2597円35銭で取引を終えました。4週ぶりの上昇です。

 週初の9日(月)、10日(火)と日経平均株価は続伸してスタート。前週末に発表された米国の雇用統計で、平均時給の伸びが市場予想に届かなかったことから、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの懸念が後退。外為市場での円安・ドル高の進行、アジア株の回復なども支援材料となりました。


 米トランプ政権が10日、2000億ドルに相当する中国製品に10%の追加関税を課すとの原案を公表したことから、貿易摩擦拡大への警戒感が再燃し、11日(水)の日経平均株価は反落。
 しかし、12日(木)、13日(金)は再び、円安の進行、中国・上海株式相場、米国株式相場の上昇などを受け、連続して上昇しました。


 来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続しそうです。
 今年の年初、1月につけた1ドル=113円40銭近辺の水準が節目となる見通しです。3月決算企業の18年度第1四半期(4〜6月)の業績も好調が見込まれます。

 米国の景気および米中貿易戦争の先行きに対する楽観論の浮上もあり、国内株式相場は短期的に堅調な推移が見込まれそうです。


(水島寒月)


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億の近道2018/07/13


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投資情報メールマガジン                  2018/07/13号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:水島寒月)


        ◆コラム「市場潮流」:水島寒月


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◆コラム「市場潮流」


 今週(7月9〜13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で809円
21銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万2597円35銭で取引を終
えました。4週ぶりの上昇です。

 週初の9日(月)、10日(火)と日経平均株価は続伸してスタート。前週
末に発表された米国の雇用統計で、平均時給の伸びが市場予想に届かなかった
ことから、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの懸念が
後退。外為市場での円安・ドル高の進行、アジア株の回復なども支援材料とな
りました。


 米トランプ政権が10日、2000億ドルに相当する中国製品に10%の追
加関税を課すとの原案を公表したことから、貿易摩擦拡大への警戒感が再燃し、
11日(水)の日経平均株価は反落。
 しかし、12日(木)、13日(金)は再び、円安の進行、中国・上海株式
相場、米国株式相場の上昇などを受け、連続して上昇しました。


 来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続しそうです。
 今年の年初、1月につけた1ドル=113円40銭近辺の水準が節目となる
見通しです。3月決算企業の18年度第1四半期(4〜6月)の業績も好調が
見込まれます。

 米国の景気および米中貿易戦争の先行きに対する楽観論の浮上もあり、国内
株式相場は短期的に堅調な推移が見込まれそうです。


(水島寒月)


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し、低PER低PBRで内需に軸足を置きながらもグローバル展開も行ってい
る企業を研究しています。

 また、コラムでは、「トランプ大統領の中国との貿易戦争が過激化して報復
関税合戦になるという不安が世界中の投資家マインドを委縮させ、7月5日に
は日本株は大きく下落しました。しかし相場はこのダメ押しの下落で、陰の極
で底打ちし、当面はリバウンド相場になると期待しています。まだ私も含めて、
多くの投資家は懐疑の中にいますが、ここから株価の上昇が継続していく可能
性が十分考えられます。」と題し、直近の下落を、有力銘柄を挙げながら検証
し、今後の相場展望に加えて、投資行動の考え方を、自身が現在取っている取
り組みを挙げながら書いています。

 さらに、カーボン関連銘柄の追加情報と、自身が行っている投資行動を参考
に挙げて検証しています。


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過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 ]銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる(2016/12/27)
 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)



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保身



 まず西日本の豪雨被害。たかが雨と侮れない、集中するときには本当にすさまじい脅威となります。被害に逢われた皆様の早急な回復をお祈り申し上げます。


 これからの日本では今までのような非効率で、つぎはぎ的な対処法(公共工事の奪い合いなど)では無く、安全性を高めた、より計画的な住宅・都市整備が必要と感じます。
 が・・・、おらが村(地元後援会)への予算誘導や自治体内での(既得権による)予算配分の硬直化が、自治体行政の自由度を奪うことで効率化が阻害されています。


 民間でも経営トップが新事業や効率性を追求できず、リスクも取れず、工夫も無いままに旧態依然の組織態勢を維持してしまうようでは企業の成長はありません。

 何故変化できないのか?
 万が一にも経営に悪影響が出るようなことをして責任を追及されたら困る。
 加えて企業内でも既得権の障害があります。つまり保身のため。
 無難な程度の設備投資や株主還元に留まり、変化の見られない経営を続けているようでは非常時には一層厳しい状況に追い込まれます。

 先週も書きましたが、月末の集中する時期に総会を開催し、20分〜30分で事業概況を読み上げ、決議を取ろうとするだけの総会(経営)では投資価値はありません。


 さて、米中の貿易摩擦を材料に売り込まれていた株式市場ですが、先週末から急速に回復しています。と言いますか、買い戻されています。

 識者からは様々なコメントが出されていますが、考えてみると世界的な景気後退にでもならない限り、この貿易摩擦は日本企業にはメリットとなる側面が多々あります。機械設備や半導体製造装置などについては好機と感じます。

 何だかんだと株式市場の活況はまだ続くと考えています。
 不安材料が出る度にファンドが乱高下を演出しますので落ち着きませんが、暫くは先週までのように機械的に売られた場面は仕込み時ではないかと思います。


 余談ですが、読者の方から「ゴールドマン・サックス(GS)社債(元本確保型)」についてコメントを頂戴しました。

 億近読者の皆様には釈迦に説法かもしれませんが、詳しくない方もいらっしゃるでしょうから、この機会に記述します。


 この商品は文字通り「元本保証」では無く「元本確保型」と言われる商品です。商品説明のリスク部分をご覧いただくと分かりますが、平たく言えば、途中に色々あってもGS社が償還時の元本を保証します・・・と言う意味です。

 つまりGS社の信用力(安全性)に依存する債券であり、簡単に言えば、GS社が当該社債を発行して、その金利部分などを使いファンド形式で様々な運用をして収益化を目指します。但し途中解約などの際には元本割れもあるし、償還時までにGS社の信用が失われれば(倒産など)元本はどうなるか分かりません・・・と言う債券です。

 金融商品として正式には元本保証と書けないため「償還時に元本確保を目指します」と言う記述になります。

 厳密に言いますと、日本国内において元本保証商品は日本国債、またはペイオフが適用される(1,000万円までの政府保証がある)銀行預金しかありません。
 監督官庁から見ると、幾ら安全性が高くとも東京都債だって三井住友銀行債だって元本保証ではありませんから。

 確かにGS社の信用力は高いため償還時には元本以上で返ってくる可能性が高いと思われますが、パフォーマンスには余り期待せず、あくまでも「償還時の元本だけ」はGS社が保証してくれるんだ、と言う風に認識すれば良いのでは無いかと。

 この手の商品のメリットは、GS社を信用して10年後の元本の安全性を確保しつつ運用してもらう事であり、デメリットは10年間資金が固定化してしまう事、加えて運用が上手くいかなければ10年後に元本が返ってくるだけ…と言う商品です。

 もちろん運用が上手くいっていれば、途中解約でも(信託財産留保額を引かれて)元本以上の額を手にすることは出来ますが、GS社やアセットマネジメントOne、大和証券など、名立たる金融機関の手間賃が引かれた後ですから、まあ、個人的には余り興味がありません(^^;)


 余り書き続けると営業妨害になりそうですので、ここらで(^^)


(街のコンサルタント)


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億の近道2018/07/12


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投資情報メールマガジン                  2018/07/12号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)


       ◆コラム「保身」:街のコンサルタント


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◆コラム「保身」


 まず西日本の豪雨被害。たかが雨と侮れない、集中するときには本当にすさ
まじい脅威となります。被害に逢われた皆様の早急な回復をお祈り申し上げま
す。


 これからの日本では今までのような非効率で、つぎはぎ的な対処法(公共工
事の奪い合いなど)では無く、安全性を高めた、より計画的な住宅・都市整備
が必要と感じます。
 が・・・、おらが村(地元後援会)への予算誘導や自治体内での(既得権に
よる)予算配分の硬直化が、自治体行政の自由度を奪うことで効率化が阻害さ
れています。


 民間でも経営トップが新事業や効率性を追求できず、リスクも取れず、工夫
も無いままに旧態依然の組織態勢を維持してしまうようでは企業の成長はあり
ません。

 何故変化できないのか?
 万が一にも経営に悪影響が出るようなことをして責任を追及されたら困る。
 加えて企業内でも既得権の障害があります。つまり保身のため。
 無難な程度の設備投資や株主還元に留まり、変化の見られない経営を続けて
いるようでは非常時には一層厳しい状況に追い込まれます。

 先週も書きましたが、月末の集中する時期に総会を開催し、20分〜30分
で事業概況を読み上げ、決議を取ろうとするだけの総会(経営)では投資価値
はありません。


 さて、米中の貿易摩擦を材料に売り込まれていた株式市場ですが、先週末か
ら急速に回復しています。と言いますか、買い戻されています。

 識者からは様々なコメントが出されていますが、考えてみると世界的な景気
後退にでもならない限り、この貿易摩擦は日本企業にはメリットとなる側面が
多々あります。機械設備や半導体製造装置などについては好機と感じます。

 何だかんだと株式市場の活況はまだ続くと考えています。
 不安材料が出る度にファンドが乱高下を演出しますので落ち着きませんが、
暫くは先週までのように機械的に売られた場面は仕込み時ではないかと思いま
す。


 余談ですが、読者の方から「ゴールドマン・サックス(GS)社債(元本確
保型)」についてコメントを頂戴しました。

 億近読者の皆様には釈迦に説法かもしれませんが、詳しくない方もいらっし
ゃるでしょうから、この機会に記述します。


 この商品は文字通り「元本保証」では無く「元本確保型」と言われる商品で
す。商品説明のリスク部分をご覧いただくと分かりますが、平たく言えば、途
中に色々あってもGS社が償還時の元本を保証します・・・と言う意味です。

 つまりGS社の信用力(安全性)に依存する債券であり、簡単に言えば、G
S社が当該社債を発行して、その金利部分などを使いファンド形式で様々な運
用をして収益化を目指します。但し途中解約などの際には元本割れもあるし、
償還時までにGS社の信用が失われれば(倒産など)元本はどうなるか分かり
ません・・・と言う債券です。

 金融商品として正式には元本保証と書けないため「償還時に元本確保を目指
します」と言う記述になります。

 厳密に言いますと、日本国内において元本保証商品は日本国債、またはペイ
オフが適用される(1,000万円までの政府保証がある)銀行預金しかあり
ません。
 監督官庁から見ると、幾ら安全性が高くとも東京都債だって三井住友銀行債
だって元本保証ではありませんから。

 確かにGS社の信用力は高いため償還時には元本以上で返ってくる可能性が
高いと思われますが、パフォーマンスには余り期待せず、あくまでも「償還時
の元本だけ」はGS社が保証してくれるんだ、と言う風に認識すれば良いので
は無いかと。

 この手の商品のメリットは、GS社を信用して10年後の元本の安全性を確
保しつつ運用してもらう事であり、デメリットは10年間資金が固定化してし
まう事、加えて運用が上手くいかなければ10年後に元本が返ってくるだけ…
と言う商品です。

 もちろん運用が上手くいっていれば、途中解約でも(信託財産留保額を引か
れて)元本以上の額を手にすることは出来ますが、GS社やアセットマネジメ
ントOne、大和証券など、名立たる金融機関の手間賃が引かれた後ですから、
まあ、個人的には余り興味がありません(^^;)


 余り書き続けると営業妨害になりそうですので、ここらで(^^)


(街のコンサルタント)


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関税合戦になるという不安が世界中の投資家マインドを委縮させ、7月5日に
は日本株は大きく下落しました。しかし相場はこのダメ押しの下落で、陰の極
で底打ちし、当面はリバウンド相場になると期待しています。まだ私も含めて、
多くの投資家は懐疑の中にいますが、ここから株価の上昇が継続していく可能
性が十分考えられます。」と題し、直近の下落を、有力銘柄を挙げながら検証
し、今後の相場展望に加えて、投資行動の考え方を、自身が現在取っている取
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 さらに、カーボン関連銘柄の追加情報と、自身が行っている投資行動を参考
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 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
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為替市場動向〜悪材料にも、為替は静か〜

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≪西日本各地での未曽有の豪雨の犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。≫


 7月6日に、米中間の追加関税導入が発動されたばかりの今日、米トランプ政権から「中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とする新たな関税リスト」が発表されました。当然のことながら、一方の中国側は報復について言及しました。

 この発表を受けての今朝のアジア市場では、日本、中国も含めた株式市場が下落。
 更なる貿易摩擦により世界経済の成長を損なうリスクは、裏をかえせば米国の景気にも影響が出てくるとも懸念されるはずで、トランプ政権が選挙の際にやたらとアピールしていた自らのビジネスマンとしての手腕を使っての経済への好影響という道から外れてきているように見えます。


 米国発の貿易摩擦の経済への影響が、どの程度なのか、今後の動向を見守ることになりますが、今年のFRBによる更なる利上げは9月と12月の2回が既に織り込まれていますので、貿易問題が今後の米経済指標に影響を与えてくれば、利上げ期待は後退する可能性もあるでしょう。そこまでの影響があるのか、今後の注目点だと思います。


 金利に関して言えば、このところの長期金利の動きは10年物米国債利回りは3%が頭打ちとなっています。景気後退の先行指数ともされる長短金利差(10年VS2年)逆転も、徐々に視野に入りつつあり、直近では10年VS2年金利差は、0.27%まで縮小してきています。貿易摩擦問題により、米企業が影響を受けるとすれば、企業内でコストを押させるために賃金上昇を抑えてくる可能性から、景気後退とインフレ抑制→長期の金利の低下→長短金利差縮小もしくは逆転へ、の図式を有り得るかもしれません。


 欧州に目に向けると、移民・難民問題を巡ってドイツ政権の保持が心配されたCDUとCSUが合意に至ったこと、ECBの利上げ時期(来年9月〜10月の選択肢にあるとの関係者発言)についての報道、また、ユーロ圏の6月PMIの上方修正というポジティブな材料で、通貨ユーロは反発。と言っても、まだまだパワフルさには欠け、ユーロ・ドルは1.15〜1.18のレンジ相場になりそうな感じです。


 ドル円相場は、さらに膠着相場の様相です。
 このところの貿易摩擦問題があっても、下値(円高方向)は限定的で、この5週間ばかり、値幅が2円未満の状態です。
 多くの場合、円高反応するようなリスクオフ要因もありながら、下値も限定的で、クロス円(ユーロ円、豪ドル円など)では円安方向の動きが見られます。
 夏は円高方向になることが多いのですが、ここもちょっと不思議な動きになっています。

 5〜6月に上昇してきたドル指数(ドルの相対的強弱を表す指数)は、上昇一服状態になり、通貨によっては、7月に入ってから、円が膠着状態の一方で、他の通貨は対ドルで上昇しました。
 中国と貿易で密接な関係があり、動きがリンクする傾向がある豪ドルも6月の安値から反発してきて、ここも不思議な動きを見せています。また、EUからの離脱問題で政権内で揉めている英国の通貨ポンドも、ここへ来て反発の動き。

 クロス円の上昇は、通常はリスクオンの相場で見られる動きなので、やや違和感ある動きです。これが、何かに繋がっているのか、探っていきたいと思っています。


 今日は、カナダ中央銀行の利上げが予想されています。もし、実施すれば4度目の利上げになります。北米大陸の2国、また英国も金融政策正常化への動いていて、ユーロ圏が追いかけ、スタートが見えない日本、オセアニア等の国との違いが益々広がる可能性があります。
 後れを取っている国々の金融政策の今後は引き続き注目していきたいポイントです。


 猛暑が続くようです。体調にも十分気を付けてお過ごしください。


 最後までお読みいただき、ありがとうございます。


※7月11日東京時間13時執筆
 本号の情報は7月10日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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億の近道2018/07/11


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
投資情報メールマガジン                   2018/07/11

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)


 ◆コラム「為替市場動向〜悪材料にも、為替は静か〜」:式町みどり


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◆コラム「為替市場動向〜悪材料にも、為替は静か〜」


≪西日本各地での未曽有の豪雨の犠牲になられた方々のご冥福をお祈りすると
 ともに、被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。≫


 7月6日に、米中間の追加関税導入が発動されたばかりの今日、米トランプ
政権から「中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とする新たな関税リス
ト」が発表されました。当然のことながら、一方の中国側は報復について言及
しました。

 この発表を受けての今朝のアジア市場では、日本、中国も含めた株式市場が
下落。
 更なる貿易摩擦により世界経済の成長を損なうリスクは、裏をかえせば米国
の景気にも影響が出てくるとも懸念されるはずで、トランプ政権が選挙の際に
やたらとアピールしていた自らのビジネスマンとしての手腕を使っての経済へ
の好影響という道から外れてきているように見えます。


 米国発の貿易摩擦の経済への影響が、どの程度なのか、今後の動向を見守る
ことになりますが、今年のFRBによる更なる利上げは9月と12月の2回が
既に織り込まれていますので、貿易問題が今後の米経済指標に影響を与えてく
れば、利上げ期待は後退する可能性もあるでしょう。そこまでの影響があるの
か、今後の注目点だと思います。


 金利に関して言えば、このところの長期金利の動きは10年物米国債利回り
は3%が頭打ちとなっています。景気後退の先行指数ともされる長短金利差
(10年VS2年)逆転も、徐々に視野に入りつつあり、直近では10年VS
2年金利差は、0.27%まで縮小してきています。貿易摩擦問題により、米
企業が影響を受けるとすれば、企業内でコストを押させるために賃金上昇を抑
えてくる可能性から、景気後退とインフレ抑制→長期の金利の低下→長短金利
差縮小もしくは逆転へ、の図式を有り得るかもしれません。


 欧州に目に向けると、移民・難民問題を巡ってドイツ政権の保持が心配され
たCDUとCSUが合意に至ったこと、ECBの利上げ時期(来年9月〜10
月の選択肢にあるとの関係者発言)についての報道、また、ユーロ圏の6月P
MIの上方修正というポジティブな材料で、通貨ユーロは反発。と言っても、
まだまだパワフルさには欠け、ユーロ・ドルは1.15〜1.18のレンジ相
場になりそうな感じです。


 ドル円相場は、さらに膠着相場の様相です。
 このところの貿易摩擦問題があっても、下値(円高方向)は限定的で、この
5週間ばかり、値幅が2円未満の状態です。
 多くの場合、円高反応するようなリスクオフ要因もありながら、下値も限定
的で、クロス円(ユーロ円、豪ドル円など)では円安方向の動きが見られます。
 夏は円高方向になることが多いのですが、ここもちょっと不思議な動きにな
っています。

 5〜6月に上昇してきたドル指数(ドルの相対的強弱を表す指数)は、上昇
一服状態になり、通貨によっては、7月に入ってから、円が膠着状態の一方で、
他の通貨は対ドルで上昇しました。
 中国と貿易で密接な関係があり、動きがリンクする傾向がある豪ドルも6月
の安値から反発してきて、ここも不思議な動きを見せています。また、EUか
らの離脱問題で政権内で揉めている英国の通貨ポンドも、ここへ来て反発の動
き。

 クロス円の上昇は、通常はリスクオンの相場で見られる動きなので、やや違
和感ある動きです。これが、何かに繋がっているのか、探っていきたいと思っ
ています。


 今日は、カナダ中央銀行の利上げが予想されています。もし、実施すれば4
度目の利上げになります。北米大陸の2国、また英国も金融政策正常化への動
いていて、ユーロ圏が追いかけ、スタートが見えない日本、オセアニア等の国
との違いが益々広がる可能性があります。
 後れを取っている国々の金融政策の今後は引き続き注目していきたいポイン
トです。


 猛暑が続くようです。体調にも十分気を付けてお過ごしください。


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※7月11日東京時間13時執筆
 本号の情報は7月10日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
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