新興国市場は?



 米国中間選挙では民主党が下院を奪い返しました。恐らくは結果がどちらに転んでも、長期的な見通しは立て辛いものの徐々に米国金利の行く先も見えてきましたし、米中の貿易摩擦なども(民主党からの影響もあり)幾らか知的な対応になると考えれば、新興諸国への悪材料もそろそろ出尽くしになるのではないかと期待しています。

 ここ2年ほど、まずは株式市場に資金が流入していましたし、債券市場もボトムが見え始めた(確認できつつある)と考えています。

 他に有効な投資市場(資金を振り向ける先)が見当たらない中で、新興国と言うだけでこれ以上通貨が売られ続けるとも思えませんし、回復を始めてから10年にもなる米国の好調がいつまでも続くとも思えません。最悪なのは米国の債務膨張が止まらなくなり金利が上げ続けるケースですが、まだ暫くは大丈夫と思います。

 多少の乱高下はあるものの、新興国の金融市場は徐々に安定へ向かうのではないかと考えている次第です。もちろん政情不安のニュースが続いている国は別ですが。

 トランプ政権による中国との貿易紛争の拡大、イラン6か国合意からの離脱表明、8月のトルコリラ・ショック・・・等々から時間が経過し、新興国通貨の下落や金利の上昇は峠を越えつつあるように見えます。

 最近の戻りは短期筋の買い戻しによるリバウンドとも考えられますので、慌てて投資するなどはせず、欧州ではイタリア、中東ではトルコ、中南米ではブラジルやメキシコ辺りの金利や為替動向を見ながらで良いかと考えています。


 さて、金融商品の中には新興国通貨を使った10%越えといった魅力的(に見える)な金融商品が各社から売り出されていますが、利回りだけに注目して飛びつくのは非常に危険です。何せ相手は何が起こるか分からない新興国ですから(苦笑)。

 年10%の利回りを得られると言うことは、並行して年10%の損失(変動)の可能性もあると言う事です。しかも金融機関による組成や取扱いの費用も含まれていますので、ザックリ言って、10%のリターンなら15%の変動リスク(損失可能性)を背負っている商品と捉えて投資を検討すべきです。

 大きなリターンを狙う見返りとして大きな変動リスクを受け入れる商品ですから、債券とか投信だから安全などと言うことは(全く!)無く、中長期の投資が大前提でありタイミングも大事です。もちろん短期投資なら単なる博打です。
 検討する際には数年で満期を迎えるような商品は避けてください。損益確率の観点からも数年では圧倒的に投資家不利になります。


 では何故に数年程度の(投資家不利の)商品が多くみられるのかと言えば、設計上の効率や見栄えの良い商品組成をするためという事もありますが、最も重要な点は、数年以上に渡って資金を動かせない商品では資金効率が悪く金融機関の儲けが減るからです。売り買いがあれば必ず販売会社は儲かりますので、長くてもせいぜい3年、4年と言う商品が中心になっている訳です。

 つまり、幾ら利回り10%と言っても、3年程度の商品で往復10%以上もの費用(為替手数料を含む)を抜かれたら3年間の単純計算で実質20%÷3=7%以下にしかなりません。
 平たく言えば、大雑把に、リターンが7%以下でリスクが15%(費用込み)にもなる商品なのですから、分が悪いことは一目瞭然ですね。

 金融機関側は販売手数料が確実に入り、且つ損することはありませんから、投資家利益より見栄えと収入ありきの商品が多数になることは必然です。特に大手証券や大手銀行が取り扱う商品はほぼ全てがこの手の商品です。

 もちろん倍率の高いFXはそれこそ博打中の博打ですから、ギャンブル好きの方以外には倍率数倍を超える取引はお勧めできません(汗)



 ところで、先月下旬のメルマガにて「ZOZOは高過ぎる」と書いてから15%も下がって幾らかホッとしています(苦笑)。個別銘柄の記述をすると気になるもので(汗)

 先月31日に中間実績が発表されましたが、前年同期比で売上は26%伸びているものの利益は27%ダウン。PB商品の不振やコスト増などによって利益率が落ちている訳ですが、そもそも中間時点で前期比それほどの伸びが無いにもかかわらず、通期予想で売上49%増、営業利益22%増の数字を修正しないことに不信感を持ちました。
 その通りなら下期売上が前年比で67%、営業利益で57%も増えることになります。どう考えても無理がありますが、恐らく株価が下がると困るから・・・では無いかと。

 ここ1〜2年、数百億円以上も費やして美術品を買い集めたり、贅沢な暮らしが報道されたり、スペースXへの出資は1千億円にものぼると言われています。そんな莫大な金を既に溜め込んでいるとは考えられず、2千億円もの金を何処かから調達しているはずと想像できますし、その原資は自社株くらいしかないと考えられます。

 これはあくまでも想像ですが、37%超保有する自社株担保で上記金額の借り入れをしていると仮定すれば、時価総額が大凡6千億円程度まで下がってしまうと早期返済の話題が出てくる懸念があります。


 公開企業のオーナーなら資金調達の実態を公表してもらいたいものです。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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億の近道2018/11/16


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投資情報メールマガジン                  2018/11/15号
              イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】
 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:街のコンサルタント)


          ◆コラム「新興国市場は?」


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 いつもご愛読ありがとうございます。
 さて、毎年恒例のまぐまぐ!大賞の投票が始まりました。

 昨年はおかげさまで資産運用(株式)部門で1位をいただきました。
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を語る炎チャンネル。
 第35回「注目すべきは地味銘柄」がアップされました。


 第35回「注目すべきは地味銘柄」
【YouTube】https://youtu.be/ZdQzMajqU6E
 【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1542253983

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 相場のサマリーや個別銘柄動向などを5〜6分にまとめておりますので、
 ご登録頂ければ幸いです。
 目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めております
ので宜しくお願いします。


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◆コラム「新興国市場は?」


 米国中間選挙では民主党が下院を奪い返しました。恐らくは結果がどちらに
転んでも、長期的な見通しは立て辛いものの徐々に米国金利の行く先も見えて
きましたし、米中の貿易摩擦なども(民主党からの影響もあり)幾らか知的な
対応になると考えれば、新興諸国への悪材料もそろそろ出尽くしになるのでは
ないかと期待しています。

 ここ2年ほど、まずは株式市場に資金が流入していましたし、債券市場もボ
トムが見え始めた(確認できつつある)と考えています。

 他に有効な投資市場(資金を振り向ける先)が見当たらない中で、新興国と
言うだけでこれ以上通貨が売られ続けるとも思えませんし、回復を始めてから
10年にもなる米国の好調がいつまでも続くとも思えません。最悪なのは米国
の債務膨張が止まらなくなり金利が上げ続けるケースですが、まだ暫くは大丈
夫と思います。

 多少の乱高下はあるものの、新興国の金融市場は徐々に安定へ向かうのでは
ないかと考えている次第です。もちろん政情不安のニュースが続いている国は
別ですが。

 トランプ政権による中国との貿易紛争の拡大、イラン6か国合意からの離脱
表明、8月のトルコリラ・ショック・・・等々から時間が経過し、新興国通貨
の下落や金利の上昇は峠を越えつつあるように見えます。

 最近の戻りは短期筋の買い戻しによるリバウンドとも考えられますので、慌
てて投資するなどはせず、欧州ではイタリア、中東ではトルコ、中南米ではブ
ラジルやメキシコ辺りの金利や為替動向を見ながらで良いかと考えています。


 さて、金融商品の中には新興国通貨を使った10%越えといった魅力的(に
見える)な金融商品が各社から売り出されていますが、利回りだけに注目して
飛びつくのは非常に危険です。何せ相手は何が起こるか分からない新興国です
から(苦笑)。

 年10%の利回りを得られると言うことは、並行して年10%の損失(変動)
の可能性もあると言う事です。しかも金融機関による組成や取扱いの費用も含
まれていますので、ザックリ言って、10%のリターンなら15%の変動リス
ク(損失可能性)を背負っている商品と捉えて投資を検討すべきです。

 大きなリターンを狙う見返りとして大きな変動リスクを受け入れる商品です
から、債券とか投信だから安全などと言うことは(全く!)無く、中長期の投
資が大前提でありタイミングも大事です。もちろん短期投資なら単なる博打で
す。
 検討する際には数年で満期を迎えるような商品は避けてください。損益確率
の観点からも数年では圧倒的に投資家不利になります。


 では何故に数年程度の(投資家不利の)商品が多くみられるのかと言えば、
設計上の効率や見栄えの良い商品組成をするためという事もありますが、最も
重要な点は、数年以上に渡って資金を動かせない商品では資金効率が悪く金融
機関の儲けが減るからです。売り買いがあれば必ず販売会社は儲かりますので、
長くてもせいぜい3年、4年と言う商品が中心になっている訳です。

 つまり、幾ら利回り10%と言っても、3年程度の商品で往復10%以上も
の費用(為替手数料を含む)を抜かれたら3年間の単純計算で実質20%÷3
=7%以下にしかなりません。
 平たく言えば、大雑把に、リターンが7%以下でリスクが15%(費用込み)
にもなる商品なのですから、分が悪いことは一目瞭然ですね。

 金融機関側は販売手数料が確実に入り、且つ損することはありませんから、
投資家利益より見栄えと収入ありきの商品が多数になることは必然です。特に
大手証券や大手銀行が取り扱う商品はほぼ全てがこの手の商品です。

 もちろん倍率の高いFXはそれこそ博打中の博打ですから、ギャンブル好き
の方以外には倍率数倍を超える取引はお勧めできません(汗)



 ところで、先月下旬のメルマガにて「ZOZOは高過ぎる」と書いてから
15%も下がって幾らかホッとしています(苦笑)。個別銘柄の記述をすると
気になるもので(汗)

 先月31日に中間実績が発表されましたが、前年同期比で売上は26%伸び
ているものの利益は27%ダウン。PB商品の不振やコスト増などによって利
益率が落ちている訳ですが、そもそも中間時点で前期比それほどの伸びが無い
にもかかわらず、通期予想で売上49%増、営業利益22%増の数字を修正し
ないことに不信感を持ちました。
 その通りなら下期売上が前年比で67%、営業利益で57%も増えることに
なります。どう考えても無理がありますが、恐らく株価が下がると困るから・
・・では無いかと。

 ここ1〜2年、数百億円以上も費やして美術品を買い集めたり、贅沢な暮ら
しが報道されたり、スペースXへの出資は1千億円にものぼると言われていま
す。そんな莫大な金を既に溜め込んでいるとは考えられず、2千億円もの金を
何処かから調達しているはずと想像できますし、その原資は自社株くらいしか
ないと考えられます。

 これはあくまでも想像ですが、37%超保有する自社株担保で上記金額の借
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 いつもご愛読ありがとうございます。
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 昨年はおかげさまで資産運用(株式)部門で1位をいただきました。
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為替市場動向〜ドル不足、ユーロ安もドル高要因〜



 注目された米国中間選挙は、大方の予想通りの上院・共和VS下院・民主で通過しました。その解放感や売り持ちの調整からか、選挙明けの株式相場は反発も見られましたが、それも束の間、様々の事象や背景を理由に株式相場、特にハイテク関連を中心に軟調。リスクオフの流れになりました。

 今朝は、米中貿易協議の再開、米国の輸入自動車関税の当面の見送り情報から、反発も見られましたが、反発力に欠けます。

 ヘッジファンドの解約期限を前にした換金要因もありそうですが、このような季節要因以外に、2019年に景気回復10年目を迎える米国景気が転換期を迎え、調整するかもしれないという景気循環に注目した動きもあるかもしれません。原油価格の急落は先取りの動きとの指摘も聞かれます。


 為替市場の動きは、引き続きドル高基調です。
 リスクオフの流れにおいても、ドル円相場は堅調な動きになっています。
 また、ドルは、対ユーロでも堅調です。

 このドル高の背景になっている大きな要因は、ドル金利でしょう。
 先週のFOMC(連邦公開市場委員会:米国の金融政策決定会合)終了後、市場では「12月の利上げ示唆」と解釈する向きが大方になりましたし、毎年のことながら、年越し要因によるドル不足もあります。
 加えて、FRB(連邦準備銀行)によるバランスシートの縮小も影響しているとも思われます。年越え資金の調達によるものだけなら、時期がくれば落ち着くだろうとは思いますが、他に大きな要因があるとすれば長引く可能性もあります。

 ドルの長期金利に目を向けると、10年米国債利回りで3.1〜3.25%の間を往来しています。現在のレジスタンス3.25%が上方へブレークすると3.4〜3.5%が視野に入ります。そこまで上昇すると株式への影響も見逃せなくなるのではないかと思われます。

 このところ、市場がリスクオフの流れでも、質への逃避要因での債券の利回り低下はかつてほど見られません。背景として考えられるのは、FRBのバランスシート縮小政策により債券の買い手が減ったこと、またロシア等海外筋が米債の持ち高を減らしているという見方もあります。一方で、米政権は減税などの財政政策のために国債発行は増えています。こうした需給からも、国債利回りの上昇傾向は続く可能性が高いとみられます。


 欧州に目を向けると、期限が迫った英国のEU離脱交渉、イタリアの財政拡大姿勢が、最新ニュースで伝えられます。

 数週間前に「合意なき離脱」リスクを懸念して、ポンドが大きく売られる場面もありましたが、その後、EUとの離脱協定の素案での合意が伝えられ、ポンド、ユーロも反発する場面がありました。
 この協定の素案は本日14日に英閣議にかけられ、更に議会での承認が必要になります。すんなりと承認される予想は少なく、これから紆余曲折あるのではないかと予想されます。通貨ポンドの乱高下の動きには要注意です。

 イタリア政府の方は、EUから予算案の修正を求められたものの、修正要請を拒否する方針で、EU委員会が制裁金を課すことも検討される可能性もあるようです。
 このところのユーロの下落は、このイタリア政府の財政問題も売り材料の一つとなっていますが、ユーロ圏全体の景気の頭打ちが主な背景になっているように思います。

 昨年、景気回復を理由に、欧州中銀が量的緩和政策から正常化へ向けて動き出すことを背景にして、それまで低迷して1ユーロ=1ドルに迫る下落傾向にあったユーロは大きくリバウンドし、今年2月には1.2550台の高値をつけました。しばらく1.15〜1.18のレンジで動いていたものの、ここ数
カ月のEU圏の景況感の悪化がじわじわ効いて、今週に入り1.1215の安値をつけ、ドル高の要因の一つにもなっています。節目である。1ユーロ=1.10を試しにいく可能性も否定できません。


 今週の注目指標として、米国の10月の消費者物価指数(14日)、米国の同月小売売上高があります。
 今月後半の感謝祭から来月のクリスマスまでは海外はホリデーシーズンを前にした持ち高調整により相場が一時的に大きく動くこともありそうです。持ち高の余裕を持った管理を留意しておこうと思います。


 最後までお読みいただき、ありがとうございます。


※11月14日日東京時間13時執筆
 本号の情報は11月13日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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億の近道2018/11/14


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             −本日の目次−
          (本日の担当:式町みどり)


   ◆コラム「為替市場動向〜ドル不足、ユーロ安もドル高要因〜」


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◆コラム「為替市場動向〜ドル不足、ユーロ安もドル高要因〜」


 注目された米国中間選挙は、大方の予想通りの上院・共和VS下院・民主で
通過しました。その解放感や売り持ちの調整からか、選挙明けの株式相場は反
発も見られましたが、それも束の間、様々の事象や背景を理由に株式相場、特
にハイテク関連を中心に軟調。リスクオフの流れになりました。

 今朝は、米中貿易協議の再開、米国の輸入自動車関税の当面の見送り情報か
ら、反発も見られましたが、反発力に欠けます。

 ヘッジファンドの解約期限を前にした換金要因もありそうですが、このよう
な季節要因以外に、2019年に景気回復10年目を迎える米国景気が転換期
を迎え、調整するかもしれないという景気循環に注目した動きもあるかもしれ
ません。原油価格の急落は先取りの動きとの指摘も聞かれます。


 為替市場の動きは、引き続きドル高基調です。
 リスクオフの流れにおいても、ドル円相場は堅調な動きになっています。
 また、ドルは、対ユーロでも堅調です。

 このドル高の背景になっている大きな要因は、ドル金利でしょう。
 先週のFOMC(連邦公開市場委員会:米国の金融政策決定会合)終了後、
市場では「12月の利上げ示唆」と解釈する向きが大方になりましたし、毎年
のことながら、年越し要因によるドル不足もあります。
 加えて、FRB(連邦準備銀行)によるバランスシートの縮小も影響してい
るとも思われます。年越え資金の調達によるものだけなら、時期がくれば落ち
着くだろうとは思いますが、他に大きな要因があるとすれば長引く可能性もあ
ります。

 ドルの長期金利に目を向けると、10年米国債利回りで3.1〜3.25%
の間を往来しています。現在のレジスタンス3.25%が上方へブレークする
と3.4〜3.5%が視野に入ります。そこまで上昇すると株式への影響も見
逃せなくなるのではないかと思われます。

 このところ、市場がリスクオフの流れでも、質への逃避要因での債券の利回
り低下はかつてほど見られません。背景として考えられるのは、FRBのバラ
ンスシート縮小政策により債券の買い手が減ったこと、またロシア等海外筋が
米債の持ち高を減らしているという見方もあります。一方で、米政権は減税な
どの財政政策のために国債発行は増えています。こうした需給からも、国債利
回りの上昇傾向は続く可能性が高いとみられます。


 欧州に目を向けると、期限が迫った英国のEU離脱交渉、イタリアの財政拡
大姿勢が、最新ニュースで伝えられます。

 数週間前に「合意なき離脱」リスクを懸念して、ポンドが大きく売られる場
面もありましたが、その後、EUとの離脱協定の素案での合意が伝えられ、ポ
ンド、ユーロも反発する場面がありました。
 この協定の素案は本日14日に英閣議にかけられ、更に議会での承認が必要
になります。すんなりと承認される予想は少なく、これから紆余曲折あるので
はないかと予想されます。通貨ポンドの乱高下の動きには要注意です。

 イタリア政府の方は、EUから予算案の修正を求められたものの、修正要請
を拒否する方針で、EU委員会が制裁金を課すことも検討される可能性もある
ようです。
 このところのユーロの下落は、このイタリア政府の財政問題も売り材料の一
つとなっていますが、ユーロ圏全体の景気の頭打ちが主な背景になっているよ
うに思います。

 昨年、景気回復を理由に、欧州中銀が量的緩和政策から正常化へ向けて動き
出すことを背景にして、それまで低迷して1ユーロ=1ドルに迫る下落傾向に
あったユーロは大きくリバウンドし、今年2月には1.2550台の高値をつ
けました。しばらく1.15〜1.18のレンジで動いていたものの、ここ数
カ月のEU圏の景況感の悪化がじわじわ効いて、今週に入り1.1215の安
値をつけ、ドル高の要因の一つにもなっています。節目である。1ユーロ=1.
10を試しにいく可能性も否定できません。


 今週の注目指標として、米国の10月の消費者物価指数(14日)、米国の
同月小売売上高があります。
 今月後半の感謝祭から来月のクリスマスまでは海外はホリデーシーズンを前
にした持ち高調整により相場が一時的に大きく動くこともありそうです。持ち
高の余裕を持った管理を留意しておこうと思います。


 最後までお読みいただき、ありがとうございます。


※11月14日日東京時間13時執筆
 本号の情報は11月13日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
 なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町 みどり拝


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 ています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評
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があり、キャッシュリッチで、株主還元ルールを高配当重視、株価が下がるほ
ど魅力が増す企業を研究しています。

 また、コラムでは、「1月6日に米国中間選挙が行われました。結果がどう
出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上昇が今回
も起きると期待して大型株を主体に投資銘柄を選んできました。しかし流動性
が高い大型株は増収増益を続けていても、配当を増配しても株価が下げる状況
です。ここは我慢の時だと考えて、売買を手控えて持ち株を握り込んでいる状
況です。」と題し、現保有株の再確認を3銘柄を取り上げて行っています。


 さらに、先週ピックアップした研究銘柄候補の再チェックと、最近候補とし
た中から、決算発表後に急騰した1銘柄を除いて、合計8銘柄を取り上げてい
ます。


 金曜までにお申し込みの方には、本号も差し上げます。ぜひご購読を。


有料メルマガは週1回・火曜日配信です。
詳細は http://www.iforum.jp/magazine.htm をご参照下さい。


 過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)http://okuchika.jugem.jp/?eid=5007
 銘柄研究 わらべや日洋(2918) http://okuchika.jugem.jp/?eid=4234
 銘柄研究 ミライアル(4238)  http://okuchika.jugem.jp/?eid=4244

過去サンプル(コラム)

 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 http://okuchika.net/?eid=6894

 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
 http://okuchika.net/?eid=6789

 割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる
 (2016/12/27)
 http://okuchika.net/?eid=6776

 現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしよう
 とするための心得(2012/11/06)
 http://okuchika.jugem.jp/?eid=4235


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書評:選択の自由 自立社会への挑戦その2






書評:選択の自由 自立社会への挑戦
M&R・フリードマン 著、 日本経済新聞出版社
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■学問(学習)の自由と特殊利益団体

 アダム・スミスは国富論の中で、「ギリシャ・ローマ時代には、優秀な(家庭)教師を自由に選んで雇うことができた。ところが、現代の大学では<卒業証書>を人質にした教授たちは、生徒と(授業料を支払う)親を思いのまま支配している」と嘆いています。そして250年ほど経過した現在でもその状況は変わらないどころかむしろ悪化しています。

 教育も医療や年金などと同様に独占の被害が大きい分野です。国家が教育にかかわるようになったおかげで「競争原理」が働かず、生徒や親の選択の自由が侵されているのが最大の原因です。これに対してフリードマンは、「教育クーポン制度」を提案し、過去米国のいくつかの地域で実験も行われ成功しています(ただし、教職員組合のような特殊利益団体の圧力でつぶされています・・・)。

 教育クーポン制度では、政府から発行されたクーポン金額の範囲内(足りなければ自分自身で加算することができるのが原則)で、公立・私立を問わず一定以上の水準の授業を行っている学校であればどこにでも自由に通学できますし、転校にも制限がありません。

 学校が自由市場で評価され格付けされるだけではなく、その学校に所属する教師たちの能力も厳しく評価されるわけです。


■負の所得税

 最近「ベーシックインカム」の議論が盛んになってきていますが、その背景にあるのは「世界中の先進国が肥大化する社会保障に悲鳴を上げ、負担できなくなりつつある」ということです。

 財政支出の歯止めがきかないのも民主主義の特徴です。もちろん、すでに述べた様に特殊利益団体の強欲さに歯止めがきかず、補助金・補てんなどが際限なく増えていくのが大きな原因の一つです。しかし、より本質的な原因は民主主義そのものの中に内在します。

 例えば「子供議会」で次の提案をするとします。
「三時のおやつのショートケーキのイチゴを2個から3個に増やすのに賛成な人?」もちろん満場一致で可決されるでしょう。少しだけ高くなるおやつ代を払うのは、親たちですから子供たちの懐は痛まないというわけです。フリードマンは、このように「誰のお金」を「誰のために」使うのかについて、次の4つに分類しています。

 1)自分のお金を自分のために使う。
   いわゆるポケットマネー。これまでの経済学の<合理的経済人>はこの部分だけにスポットを当てて、人間の経済行動は合理的であるとする。
   たしかに、他の三つのケースに比べて合理的判断が行われやすいが、この活動は全体の一部であるし、完全に合理的でもない。

 2)自分のお金を他人のために使う。
   子供や親だけではなく、赤の他人のためにも人間は理念に基づいた慈善活動などを通じてこのような行動をする。

 3)他人のお金を自分のために使う
   前述の子供議会だけではなく、国から何らかの補助金などを獲得する行為も他人のお金(国民の税金)を自分のために使う行為といえる。会社の経費で飲み食い(接待)する場合も、自分の飲食代についてはこれが当てはまる。

 4)他人のお金を他人のために使う
   財団の管理者が慈善事業を行う場合や、弁護士や信託銀行が「信託」を受ける場合、さらには金融商品の「投資信託(ファンド)」もこの例である。この場合、「他人のお金を他人のために使う」管理者が自分の得になるよう行動するという点がフリーマンが指摘する重要点である。
   例えば弁護士が信託された財産を使い込むという事例はよく聞くし、投資信託は投資家が儲からなくても運営会社は着実に儲かる商品である(その具体的手法についてはここでは述べない)。

 国の財政支出というのは、実は3)と4)が合わさったものであり、特殊利益団体の欲望には限りが無く、官僚・役人が税金を自分の有利になるように使おうとすることも止められないのです。

 結局、複雑怪奇に絡まった財政支出を解きほぐし、整理したうえで減らすなどというアクロバットはだれにもできないということです。

 したがって、解きほぐせなくなった糸をすべてご破算にし、新たにまっすぐなベーシックインカムという一本の糸を垂らすほうがはるかに合理的だということです。

 さらに、フリードマンは一歩踏み込んで負の所得税というものを提案しています。簡単に説明すれば、次のとおりです。

 1)世帯の最低限の生活に必要な金額を例えば生活保護水準の月額約16万円・年額200万円とします。

 2)負の所得税の税率を50%とします。

 3)もし該当世帯の収入が100万円であれば負の税率50%×(基準値200万円−実際の所得100万円)=50万円が支給されます。

 4)もし基準金額の200万を上回れば、通常の所得税を払います。

 5)この負の所得税以外のあらゆる補助金・支援、強制加入の年金・健康保険もすべて廃止します。

 少なくとも理論的には素晴らしい案ですが、実際に導入するとなると特殊利権組織や、既得権益で潤っている人々が暴動を起こすかもしれません・・・。

 しかしながら、このシステムであれば、100万円の所得の世帯が頑張ってもう百万円稼げば、負の所得税50万円を上回るわけですから「補助金をもらって勤労意欲が衰える」ということはかなり少なくなります。

 経済発展の究極的な原動力は「国民の勤労意欲」であるわけですから、この負の所得税は多くの困難が予想されるにせよ、導入を目指すべきであると考えます。


■輪転機で紙幣を擦り続ければインフレになるか?

 よく言われるのが「1万円札の製造コストはせいぜい20円ほどである」ということです。20円以下の原価の商品を500倍の1万円で販売するのですから、日本銀行をはじめとする中央銀行は笑いが止まりません。さらに最近数多く登場した仮想通貨(電子マネー)は、100億円であろうが、1000億円であろうが電気代だけで維持できるシステムですからさらに利幅の厚い商売です。

 このような摩訶不思議な「貨幣の本質」について論じるには字数が足りないので、拙著「銀行の終焉」(あいであ・らいふ)などを参照いただくとして、誤解を恐れずに単純化すれば「紙幣(仮想通貨)」は「狸に化かされた人が見ている木の葉」です。紙切れにも電子信号にも本質的な価値はまったくありません。通貨として流通しなければ、福沢諭吉の肖像が描かれたちっぽけな紙切れと、1万円分の金を交換する人はいませんし、コンピュータ上の電気信号についても同じです。

 フリードマンは、政府(中央銀行)の通貨供給量の増減によって、金融市場(経済)をある程度コントロールできると考えています。確かに、通貨供給とインフレとの関係はあるように見えますし、これまでの金融政策においても通貨供給量のコントロールは極めて重要なものとされてきました。しかし、フリードマンが両者の相関関係の典型例として取り上げる1973年からの物価上昇においても、顕著な通貨供給量の上昇は1971年から始まっており、2年ほど遅行しています。しかもそれ以前の通貨供給量も決して少なくは無く、しかも1973年の第1次オイルショックの影響も考えなければなりません。

 また、日銀が2014年4月に始めた巨額に上る国債買い入れを主軸とする金融緩和政策もすでに5年目に突入しますし、それ以前の金融緩和を考えれば延々と資金を供給しているわけですが、一向に物価が上がる気配がありません。

 もちろん、歴史上まれな15年に及ぶデフレやマイナス金利への突入など特殊要因はたくさんありますが、そのような特殊要因に左右されること自体<資金供給とインフレの関係の公式>が存在しない証明となるのではないでしょうか?

 冒頭で申し上げた様に、通貨は葉っぱであり「人間の心の反映」です。いくら葉っぱ(通貨)を供給しても、人々がインフレが起こると考えて「買い急ぎ」という行動を起こさない限り、インフレは起こらないのではないでしょうか?現在の日本は、1990年頃のバブル崩壊以来、デフレマインドが沁みついているので、容易なことではインフレマインドに転換しないため、いくら資金供給を行ってもインフレが簡単には起こらないと考えます。


■供給した資金はどこに消えたのか?

 そこで疑問が生じるのは「有り余るほど供給した資金はどこに消えたのか?」ということです。

 フリードマンは、(国民)生産と通貨供給の関係を重視します。つまり、経済成長に見合った資金を供給すれば、世の中はうまく回るということです。多すぎても少なすぎてもいけません。この理論は非常に説得力がありますが、一つ見落とされていることがあります。それは、供給された資金は実体経済に投入されるだけではなく、金融商品にも投入されるということです。

 金融商品の中でも、実物株式や不動産などの実物に連動している商品は、資金の受け入れに限度があります。ところが仮想通貨や派生商品などの実態のない投資商品の場合はブラック・ホールのように資金を吸い込みます。日本銀行がいくら資金を供給してもインフレにならないのは、この点が大きな理由ではないでしょうか?

 仮想通貨や派生商品の実態というのはつかみにくいのですが、一度しっかり考察する価値はあるのではないかと思います。


(大原浩)


★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」(JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。(毎週木曜日連載)


【大原浩の書籍】

★バフェット流で読み解くGINZAX30社2019年度版<上巻+下巻>
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★「バフェット38の教え・応用編」(昇龍社、アマゾンキンドル版)
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★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2018年度版、上巻、下巻)
 <発行:昇龍社>(アマゾン・キンドル版)が発刊されました。
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★バフェット流で読み解くGINZAX30社(2017年度版、上巻、下巻)
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2014)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/Blo6KT

★「バフェットからの手紙」に学ぶ(2013)大原浩著 昇龍社<Kindle版>
 http://goo.gl/iz1GUV

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)


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有料メルマガライブラリから(271)「バランス・シートを読むための簡単な知識(6)」

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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識(6)」=
 (有料メルマガ第350回・2015/10/6配信号)


※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■今日は売掛債権(=売掛金・受取手形等)について考えてみたいと思います。
 売掛債権については2回に分けたいと思います。


〇流動資産の中に出てくる『受取手形及び売掛金』というのが『売掛債権』に該当します。

 企業はテレビなどの家電やブランド物の服などの商品や製品を販売したり、サービスを顧客に提供して、その対価としてお金を受領します。

 食品スーパーのように現金で代金を売った時点で回収できる業種もありますが、ほとんどの企業は、お客さんに商品やサービスを提供しても、モノを販売したりサービスを提供した時点で同時に代金を受領できないことが多いです。

 特に企業対企業の取引、BtoBの取引では売って商品は引き渡したけれど、お金は「翌月末締めの翌々月末に4ヶ月後が期日の手形で支払う。」なんて厳しい支払い条件で売らざるを得ない場合も多いのではないでしょうか。

 業種によっても販売条件は違います。
 資金繰りに影響を与えるのが、お金をいつ受け取ることが出来るかです。

 業種、例えば一般消費者を販売先とするスーパーや小売店では現金で販売する場合がほとんどなので、売り上げは直ぐ回収されて現・預金となります。

 業種によってまったくこの条件が違うので、投資する企業の業種の特性を知っておくことも大切になります。


〇売ったけれどまだ代金を回収してお金についてバランス・シートにはどのように表示されるのか(=どんな勘定科目で表示するか)

 さて、売ってしまったけれど、まだ回収していない売上金のことを勘定科目としては、売掛金、受取手形という科目で計上します。

 企業が営業活動するなかで商品やサービスが現金になるまでの間にある重要な構成要素というのが売掛金や受取手形なのです。


売掛金:手形や証書等が発行されない取引相手との信用に基づく取引の債権

受取手形:約束手形、為替手形をさす(割引手形、譲渡手形以外)
     約束手形と為替手形は本来の役割の違いがあるのですが、今では印紙税を売った方が払うのか、買ったほうが払うのかということで使い分けられることがほとんどで、あまり注意を払う必要はありませ ん。


【補足】

〇少し付け加えると、債権の回収方法として、

 ・債権の流動化
 ・証券化の手法(例:金銭債権の信託など)

 が少しずつ一般的になりつつあることも認識しておきたい事実です。
 ただしあまり詳しくやりすぎると、投資のための基礎勉強の範囲を逸脱してしまいますから、こんな動きもある程度の知識を知っているだけで充分だと思います。


*貸倒引当金について

 流動資産、固定資産の区分ごとに貸倒引当金の合計を1行で表示する事が多いですが、表示されていない場合は貸倒引当金控除後の売上債権残高であると考えてください。


*内容は似ているが売上債権ではないものには

 未収金:手形や証書は発行しないけれど主たる業務以外の取引における未回収の債権

 回収期間が1年を超えるものは固定資産の部に記載(ワンイヤールールの適用)されるものもあります。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


★有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」を週1回配信しています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評です。ご興味がある方はぜひ一度ご購読下さい。


【株価下落で魅力向上!キャッシュリッチで強固な事業基盤を持ち、高配当利回りと良好な財務内容の企業を研究!】


 本日配信の有料メルマガでは、安定かつ強い事業基盤で黒字を維持できる力があり、キャッシュリッチで、株主還元ルールを高配当重視、株価が下がるほど魅力が増す企業を研究しています。

 また、コラムでは、「1月6日に米国中間選挙が行われました。結果がどう出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上昇が今回も起きると期待して大型株を主体に投資銘柄を選んできました。しかし流動性が高い大型株は増収増益を続けていても、配当を増配しても株価が下げる状況です。ここは我慢の時だと考えて、売買を手控えて持ち株を握り込んでいる状況です。」と題し、現保有株の再確認を3銘柄を取り上げて行っています。


 さらに、先週ピックアップした研究銘柄候補の再チェックと、最近候補とした中から、決算発表後に急騰した1銘柄を除いて、合計8銘柄を取り上げています。


 金曜までにお申し込みの方には、本号も差し上げます。ぜひご購読を。

有料メルマガは週1回・火曜日配信です。
詳細は http://www.iforum.jp/magazine.htm をご参照下さい。

過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 ]銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


過去サンプル(コラム)
 増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
 安心できる企業の株でポートフォリオの再構築したい(2017/01/10)
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億の近道2018/11/13


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投資情報メールマガジン                   2018/11/13

             イ意 の 近 道

         −プロが導く「億」資産への近道−   週5回発行
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【ご挨拶】

 将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析やコラムを参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう!

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             −本日の目次−
        (本日の担当:石川臨太郎&大原浩)


   ◆コラム「有料メルマガライブラリから(271)」:石川臨太
   ◆コラム「書評:選択の自由 自立社会への挑戦その2」:大原浩


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【まぐまぐ大賞2018 投票のお願い】


 いつもご愛読ありがとうございます。
 さて、毎年恒例のまぐまぐ!大賞の投票が始まりました。

 昨年はおかげさまで資産運用(株式)部門で1位をいただきました。
 本年もぜひ投票いただき、夢の2連覇を果たしたいと考えております。

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◆コラム「有料メルマガライブラリから(271)」


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=コラム「バランス・シートを読むための簡単な知識(6)」=
 (有料メルマガ第350回・2015/10/6配信号)

※2015年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】


■今日は売掛債権(=売掛金・受取手形等)について考えてみたいと思います。
 売掛債権については2回に分けたいと思います。


〇流動資産の中に出てくる『受取手形及び売掛金』というのが『売掛債権』に
 該当します。

 企業はテレビなどの家電やブランド物の服などの商品や製品を販売したり、
サービスを顧客に提供して、その対価としてお金を受領します。

 食品スーパーのように現金で代金を売った時点で回収できる業種もあります
が、ほとんどの企業は、お客さんに商品やサービスを提供しても、モノを販売
したりサービスを提供した時点で同時に代金を受領できないことが多いです。

 特に企業対企業の取引、BtoBの取引では売って商品は引き渡したけれど、
お金は「翌月末締めの翌々月末に4ヶ月後が期日の手形で支払う。」なんて厳
しい支払い条件で売らざるを得ない場合も多いのではないでしょうか。

 業種によっても販売条件は違います。
 資金繰りに影響を与えるのが、お金をいつ受け取ることが出来るかです。

 業種、例えば一般消費者を販売先とするスーパーや小売店では現金で販売す
る場合がほとんどなので、売り上げは直ぐ回収されて現・預金となります。

 業種によってまったくこの条件が違うので、投資する企業の業種の特性を知
っておくことも大切になります。


〇売ったけれどまだ代金を回収してお金についてバランス・シートにはどのよ
 うに表示されるのか(=どんな勘定科目で表示するか)

 さて、売ってしまったけれど、まだ回収していない売上金のことを勘定科目
としては、売掛金、受取手形という科目で計上します。

 企業が営業活動するなかで商品やサービスが現金になるまでの間にある重要
な構成要素というのが売掛金や受取手形なのです。


売掛金:手形や証書等が発行されない取引相手との信用に基づく取引の債権

受取手形:約束手形、為替手形をさす(割引手形、譲渡手形以外)
     約束手形と為替手形は本来の役割の違いがあるのですが、今では印
     紙税を売った方が払うのか、買ったほうが払うのかということで使
     い分けられることがほとんどで、あまり注意を払う必要はありませ
     ん。


【補足】

〇少し付け加えると、債権の回収方法として、

 ・債権の流動化
 ・証券化の手法(例:金銭債権の信託など)

 が少しずつ一般的になりつつあることも認識しておきたい事実です。
 ただしあまり詳しくやりすぎると、投資のための基礎勉強の範囲を逸脱して
しまいますから、こんな動きもある程度の知識を知っているだけで充分だと思
います。


*貸倒引当金について

 流動資産、固定資産の区分ごとに貸倒引当金の合計を1行で表示する事が多
いですが、表示されていない場合は貸倒引当金控除後の売上債権残高であると
考えてください。


*内容は似ているが売上債権ではないものには

 未収金:手形や証書は発行しないけれど主たる業務以外の取引における未回
     収の債権

 回収期間が1年を超えるものは固定資産の部に記載(ワンイヤールールの適
用)されるものもあります。


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


★有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」を週1回配信し
 ています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評
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があり、キャッシュリッチで、株主還元ルールを高配当重視、株価が下がるほ
ど魅力が増す企業を研究しています。

 また、コラムでは、「1月6日に米国中間選挙が行われました。結果がどう
出ようと不確定要因がなくなるので、過去の中間選挙後の米国株の上昇が今回
も起きると期待して大型株を主体に投資銘柄を選んできました。しかし流動性
が高い大型株は増収増益を続けていても、配当を増配しても株価が下げる状況
です。ここは我慢の時だと考えて、売買を手控えて持ち株を握り込んでいる状
況です。」と題し、現保有株の再確認を3銘柄を取り上げて行っています。


 さらに、先週ピックアップした研究銘柄候補の再チェックと、最近候補とし
た中から、決算発表後に急騰した1銘柄を除いて、合計8銘柄を取り上げてい
ます。


 金曜までにお申し込みの方には、本号も差し上げます。ぜひご購読を。


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 過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 帝国電機製作所(6333)http://okuchika.jugem.jp/?eid=5007
 銘柄研究 わらべや日洋(2918) http://okuchika.jugem.jp/?eid=4234
 銘柄研究 ミライアル(4238)  http://okuchika.jugem.jp/?eid=4244

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■学問(学習)の自由と特殊利益団体

 アダム・スミスは国富論の中で、「ギリシャ・ローマ時代には、優秀な(家
庭)教師を自由に選んで雇うことができた。ところが、現代の大学では<卒業
証書>を人質にした教授たちは、生徒と(授業料を支払う)親を思いのまま支
配している」と嘆いています。そして250年ほど経過した現在でもその状況
は変わらないどころかむしろ悪化しています。

 教育も医療や年金などと同様に独占の被害が大きい分野です。国家が教育に
かかわるようになったおかげで「競争原理」が働かず、生徒や親の選択の自由
が侵されているのが最大の原因です。これに対してフリードマンは、「教育ク
ーポン制度」を提案し、過去米国のいくつかの地域で実験も行われ成功してい
ます(ただし、教職員組合のような特殊利益団体の圧力でつぶされています・
・・)。

 教育クーポン制度では、政府から発行されたクーポン金額の範囲内(足りな
ければ自分自身で加算することができるのが原則)で、公立・私立を問わず一
定以上の水準の授業を行っている学校であればどこにでも自由に通学できます
し、転校にも制限がありません。

 学校が自由市場で評価され格付けされるだけではなく、その学校に所属する
教師たちの能力も厳しく評価されるわけです。


■負の所得税

 最近「ベーシックインカム」の議論が盛んになってきていますが、その背景
にあるのは「世界中の先進国が肥大化する社会保障に悲鳴を上げ、負担できな
くなりつつある」ということです。

 財政支出の歯止めがきかないのも民主主義の特徴です。もちろん、すでに述
べた様に特殊利益団体の強欲さに歯止めがきかず、補助金・補てんなどが際限
なく増えていくのが大きな原因の一つです。しかし、より本質的な原因は民主
主義そのものの中に内在します。

 例えば「子供議会」で次の提案をするとします。
「三時のおやつのショートケーキのイチゴを2個から3個に増やすのに賛成な
人?」もちろん満場一致で可決されるでしょう。少しだけ高くなるおやつ代を
払うのは、親たちですから子供たちの懐は痛まないというわけです。フリード
マンは、このように「誰のお金」を「誰のために」使うのかについて、次の4
つに分類しています。

 1)自分のお金を自分のために使う。
   いわゆるポケットマネー。これまでの経済学の<合理的経済人>はこの
   部分だけにスポットを当てて、人間の経済行動は合理的であるとする。
   たしかに、他の三つのケースに比べて合理的判断が行われやすいが、こ
   の活動は全体の一部であるし、完全に合理的でもない。

 2)自分のお金を他人のために使う。
   子供や親だけではなく、赤の他人のためにも人間は理念に基づいた慈善
   活動などを通じてこのような行動をする。

 3)他人のお金を自分のために使う
   前述の子供議会だけではなく、国から何らかの補助金などを獲得する行
   為も他人のお金(国民の税金)を自分のために使う行為といえる。会社
   の経費で飲み食い(接待)する場合も、自分の飲食代についてはこれが
   当てはまる。

 4)他人のお金を他人のために使う
   財団の管理者が慈善事業を行う場合や、弁護士や信託銀行が「信託」を
   受ける場合、さらには金融商品の「投資信託(ファンド)」もこの例で
   ある。この場合、「他人のお金を他人のために使う」管理者が自分の得
   になるよう行動するという点がフリーマンが指摘する重要点である。
   例えば弁護士が信託された財産を使い込むという事例はよく聞くし、投
   資信託は投資家が儲からなくても運営会社は着実に儲かる商品である
   (その具体的手法についてはここでは述べない)。

 国の財政支出というのは、実は3)と4)が合わさったものであり、特殊利
益団体の欲望には限りが無く、官僚・役人が税金を自分の有利になるように使
おうとすることも止められないのです。

 結局、複雑怪奇に絡まった財政支出を解きほぐし、整理したうえで減らすな
どというアクロバットはだれにもできないということです。

 したがって、解きほぐせなくなった糸をすべてご破算にし、新たにまっすぐ
なベーシックインカムという一本の糸を垂らすほうがはるかに合理的だという
ことです。

 さらに、フリードマンは一歩踏み込んで負の所得税というものを提案してい
ます。簡単に説明すれば、次のとおりです。

 1)世帯の最低限の生活に必要な金額を例えば生活保護水準の月額約16万
   円・年額200万円とします。

 2)負の所得税の税率を50%とします。

 3)もし該当世帯の収入が100万円であれば負の税率50%×(基準値2
   00万円−実際の所得100万円)=50万円が支給されます。

 4)もし基準金額の200万を上回れば、通常の所得税を払います。

 5)この負の所得税以外のあらゆる補助金・支援、強制加入の年金・健康保
   険もすべて廃止します。

 少なくとも理論的には素晴らしい案ですが、実際に導入するとなると特殊利
権組織や、既得権益で潤っている人々が暴動を起こすかもしれません・・・。

 しかしながら、このシステムであれば、100万円の所得の世帯が頑張って
もう百万円稼げば、負の所得税50万円を上回るわけですから「補助金をもら
って勤労意欲が衰える」ということはかなり少なくなります。

 経済発展の究極的な原動力は「国民の勤労意欲」であるわけですから、この
負の所得税は多くの困難が予想されるにせよ、導入を目指すべきであると考え
ます。


■輪転機で紙幣を擦り続ければインフレになるか?

 よく言われるのが「1万円札の製造コストはせいぜい20円ほどである」と
いうことです。20円以下の原価の商品を500倍の1万円で販売するのです
から、日本銀行をはじめとする中央銀行は笑いが止まりません。さらに最近数
多く登場した仮想通貨(電子マネー)は、100億円であろうが、1000億
円であろうが電気代だけで維持できるシステムですからさらに利幅の厚い商売
です。

 このような摩訶不思議な「貨幣の本質」について論じるには字数が足りない
ので、拙著「銀行の終焉」(あいであ・らいふ)などを参照いただくとして、
誤解を恐れずに単純化すれば「紙幣(仮想通貨)」は「狸に化かされた人が見
ている木の葉」です。紙切れにも電子信号にも本質的な価値はまったくありま
せん。通貨として流通しなければ、福沢諭吉の肖像が描かれたちっぽけな紙切
れと、1万円分の金を交換する人はいませんし、コンピュータ上の電気信号に
ついても同じです。

 フリードマンは、政府(中央銀行)の通貨供給量の増減によって、金融市場
(経済)をある程度コントロールできると考えています。確かに、通貨供給と
インフレとの関係はあるように見えますし、これまでの金融政策においても通
貨供給量のコントロールは極めて重要なものとされてきました。しかし、フリ
ードマンが両者の相関関係の典型例として取り上げる1973年からの物価上
昇においても、顕著な通貨供給量の上昇は1971年から始まっており、2年
ほど遅行しています。しかもそれ以前の通貨供給量も決して少なくは無く、し
かも1973年の第1次オイルショックの影響も考えなければなりません。

 また、日銀が2014年4月に始めた巨額に上る国債買い入れを主軸とする
金融緩和政策もすでに5年目に突入しますし、それ以前の金融緩和を考えれば
延々と資金を供給しているわけですが、一向に物価が上がる気配がありません。

 もちろん、歴史上まれな15年に及ぶデフレやマイナス金利への突入など特
殊要因はたくさんありますが、そのような特殊要因に左右されること自体<資
金供給とインフレの関係の公式>が存在しない証明となるのではないでしょう
か?

 冒頭で申し上げた様に、通貨は葉っぱであり「人間の心の反映」です。いく
ら葉っぱ(通貨)を供給しても、人々がインフレが起こると考えて「買い急ぎ」
という行動を起こさない限り、インフレは起こらないのではないでしょうか?
現在の日本は、1990年頃のバブル崩壊以来、デフレマインドが沁みついて
いるので、容易なことではインフレマインドに転換しないため、いくら資金供
給を行ってもインフレが簡単には起こらないと考えます。


■供給した資金はどこに消えたのか?

 そこで疑問が生じるのは「有り余るほど供給した資金はどこに消えたのか?」
ということです。

 フリードマンは、(国民)生産と通貨供給の関係を重視します。つまり、経
済成長に見合った資金を供給すれば、世の中はうまく回るということです。多
すぎても少なすぎてもいけません。この理論は非常に説得力がありますが、一
つ見落とされていることがあります。それは、供給された資金は実体経済に投
入されるだけではなく、金融商品にも投入されるということです。

 金融商品の中でも、実物株式や不動産などの実物に連動している商品は、資
金の受け入れに限度があります。ところが仮想通貨や派生商品などの実態のな
い投資商品の場合はブラック・ホールのように資金を吸い込みます。日本銀行
がいくら資金を供給してもインフレにならないのは、この点が大きな理由では
ないでしょうか?

 仮想通貨や派生商品の実態というのはつかみにくいのですが、一度しっかり
考察する価値はあるのではないかと思います。


(大原浩)


★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」
 (JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。
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クスリのアマゾン



 日本には米国のアマゾンのような企業はないのか?と問われると答えに窮してしまいそうですが、先日開催のメディカルシステムネットワーク(4350)の決算説明会では薬価改定(引き下げ)で痛んだ業績の中身を説明する田尻社長からクスリのアマゾンになるとの発言がありました。

 医薬品流通の改善に邁進し、薬局の経営安定化を目指す田尻社長はいつも情熱的。そうした情熱に引き寄せられての説明会出席でしたが、さすがに薬価改定と北海道で起きた大地震、それに伴う大規模停電で今期業績は減益見通し。

 しかしながら自社店舗を含めた加盟薬局店数は11月1日現在で3272店となり、期末目標ラインを突破。将来の目標である5000店も目前に迫っています。全国には調剤薬局が5万8000軒もあると言われますが、同社は既にその6%近くをネットワーク化したことになります。

 こうしたネットワーク加盟店の増加もあり、来期は薬価改定の影響が薄れ収益のV字回復が期待されますので株価は比較的底堅い推移が見られます。


 これまでのクスリの流通はFAXや電話を用いた旧態依然の発注形態でしたが、これをシステム化で変革した同社は冒頭のクスリのアマゾンと言うべき存在になろうとしています。

 JANベースで約52000品目あると言われる医薬品すべての単品単価交渉を推進しその契約率100%を目指す同社は加盟店にとって意義のある流通改善取り組みを背景に加盟を促進し、更なるネットワーク増加を図ろうとしています。


 時価484円 今期の予想EPSは16.6円、同PER29.2倍
 来期はV字回復で予想EPS30円 同PER16.1倍


(炎)


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