まず、先日ＰＰＳ会社を経営している友人に会う機会があったので、実際の電力供給力について聞いてみたのですが、彼曰くは「原発の稼働が無くても供給力はある」とのことでした。以下、彼の言葉をそのままに。
「関電は厳しいながらも未稼働の火力発電設備もあるし、発電設備を持つ民間会社との相互融通ができれば不足には至らない。今までは電力会社が独占を守るための規制や、それら競合を排除する歴史があったため、相互融通の環境整備が間に合っていないだけ」
「東電に至っては東京湾沿いにまだ発電設備余力を持っているし、民間企業も節電慣れしつつあるため、東電管内は殆ど心配していない」
「あえて心配なのは東北電力。設備余力に乏しく、ピーク時には最も節電や電力融通が必要なエリアと思われる」
「もちろん燃料費等の費用は増加するが、共同購入などの手立てにより原価低減努力が可能であり、試算よりはコスト圧縮が出来る。今までは売り手側の言い値で買ってくれる上客だったため、誰も文句を言えなかった」
「総コスト原価方式であるため、コスト削減を全く意識しないドンブリ経営をしていた。どの電力会社も相当の水ぶくれ状態にある。本業の電力と関係の無い事業の売却や天下り会社の切り離しなど、監督官庁との癒着を切れれば想定以上のコスト削減が可能」
彼は、監督官庁や電力業界からのプレッシャーでなかなか事業拡大が出来なかった立場でしたから、少々厳しい見方をするとは思いますし、色々と不満も聞きました（笑）。
まあ、親方日の丸で地域独占、潰れる心配の無い、赤字になる心配の無かった独占企業（役所以上に役所）なのに、役職員の誰もが民間企業トップクラスの報酬を得ているなんて変な業界ですよね。表面上は「民間企業だから」と言いつつ、裏の顔は霞が関の巨大隠し金庫（打ち出の木槌）であり、利権創出装置ですから、そんなものなのでしょう。
ここのところ新興国市場の動きに特に注意しておりますが、先日のインドではインド準備銀行（ＲＢＩ）の動きが注目されました。４月の金融政策決定会合での諮問委員会の提案を覆して、スラバオ総裁が独断で５０ｂｐｓの大幅利下げに踏み切ったことと、ＲＢＩがインドルピーの買い介入を実施したとの観測もあったことです。
中国もブラジルもそうですが、景気減速懸念を持った新興国政府が明確に利下げに動き始めています。つまりそれだけユーロ混乱による景気低迷とリスクマネーの巻き返しに敏感となっている。あるいは実際に金融市場の停滞（与信の低迷）がこれらの国で顕在化しつつあるという事ではないでしょうか。
日本のマスメディアは経済音痴で有名ですので海外のニュース、特に動きの速いマネーマーケットに付いてはインターネットによる海外のニュースに頼らざるを得ませんが、海外市場ではユーロ対策がどんどんと進んでいると感じます。いよいよこの夏のＥＳＭの発効を待ってギリシャのユーロ離脱への準備が鮮明になってきているのではないでしょうか。
余り詳しくはありませんが、ギリシャは日本以上に政治改革、構造改革が必要とされているようですから、この歴史あるギリシャ国民は祖国の将来の為に、それこそ日本国民以上の覚悟をもって政権交代に進む決意を持ったのでしょう。
朝の７時前後から緊急性の低い話題を取り上げて電波を無駄に使っている場合ではありませんね。先日も読者の方から、ＮＨＫの体たらくぶりと、ビジネスマンに人気の高い番組のＢＳへの移行を指摘するコメントなども頂戴しています。
今朝（５／１６）の日経新聞社説では「道路公団人事への疑問」などもありましたが、問責決議を受けた（明らかに役人の手先（苦笑））前田国交大臣をはじめとして、弱った民主党執行部の間隙をぬって既得権益の立て直し（焼け太り）に奔走している木端役人や、そこから利権を得ている木端政治家達には本当に猛省していただきたい。ユーロ問題で揺れている欧州や経済テコ入れに注力している新興国などの環境を利用して、日本は今こそ国益の追求に必死にならねばいけないときです。
１９８０年代後半から９０年代にかけて、近隣諸国との領有権問題を片付ける絶好のチャンスを次々に逸してきた致命的失敗を、もうこれ以上繰り返してはならないはずで、日和見の外務省にもそろそろ国益を考えた行動を強くお願いしたい。
恐らく、ギリシャの次回選挙となる６月中旬にはギリシャのユーロ離脱、及びデフォルトの可否、その他南欧諸国の動きなどの方向性が見えつつあると思われます。日本政府および日本国民にとっては千載一遇のチャンスとなるのか、または世界恐慌の引き金になるのか、十分に注意して見守りたいですし、金融市場はこの５月〜６月のどこかが最も暗い時期になるのではないかと考えています。
ユーロ市場に相当の混乱があったとしても、今年後半の米国景気、新興国景気が大きく落ち込まなければ、今年後半からの投資市場には期待を持ちたいところです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
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「関電は厳しいながらも未稼働の火力発電設備もあるし、発電設備を持つ民間会社との相互融通ができれば不足には至らない。今までは電力会社が独占を守るための規制や、それら競合を排除する歴史があったため、相互融通の環境整備が間に合っていないだけ」
「東電に至っては東京湾沿いにまだ発電設備余力を持っているし、民間企業も節電慣れしつつあるため、東電管内は殆ど心配していない」
「あえて心配なのは東北電力。設備余力に乏しく、ピーク時には最も節電や電力融通が必要なエリアと思われる」
「もちろん燃料費等の費用は増加するが、共同購入などの手立てにより原価低減努力が可能であり、試算よりはコスト圧縮が出来る。今までは売り手側の言い値で買ってくれる上客だったため、誰も文句を言えなかった」
「総コスト原価方式であるため、コスト削減を全く意識しないドンブリ経営をしていた。どの電力会社も相当の水ぶくれ状態にある。本業の電力と関係の無い事業の売却や天下り会社の切り離しなど、監督官庁との癒着を切れれば想定以上のコスト削減が可能」
彼は、監督官庁や電力業界からのプレッシャーでなかなか事業拡大が出来なかった立場でしたから、少々厳しい見方をするとは思いますし、色々と不満も聞きました（笑）。
まあ、親方日の丸で地域独占、潰れる心配の無い、赤字になる心配の無かった独占企業（役所以上に役所）なのに、役職員の誰もが民間企業トップクラスの報酬を得ているなんて変な業界ですよね。表面上は「民間企業だから」と言いつつ、裏の顔は霞が関の巨大隠し金庫（打ち出の木槌）であり、利権創出装置ですから、そんなものなのでしょう。
ここのところ新興国市場の動きに特に注意しておりますが、先日のインドではインド準備銀行（ＲＢＩ）の動きが注目されました。４月の金融政策決定会合での諮問委員会の提案を覆して、スラバオ総裁が独断で５０ｂｐｓの大幅利下げに踏み切ったことと、ＲＢＩがインドルピーの買い介入を実施したとの観測もあったことです。
中国もブラジルもそうですが、景気減速懸念を持った新興国政府が明確に利下げに動き始めています。つまりそれだけユーロ混乱による景気低迷とリスクマネーの巻き返しに敏感となっている。あるいは実際に金融市場の停滞（与信の低迷）がこれらの国で顕在化しつつあるという事ではないでしょうか。
日本のマスメディアは経済音痴で有名ですので海外のニュース、特に動きの速いマネーマーケットに付いてはインターネットによる海外のニュースに頼らざるを得ませんが、海外市場ではユーロ対策がどんどんと進んでいると感じます。いよいよこの夏のＥＳＭの発効を待ってギリシャのユーロ離脱への準備が鮮明になってきているのではないでしょうか。
余り詳しくはありませんが、ギリシャは日本以上に政治改革、構造改革が必要とされているようですから、この歴史あるギリシャ国民は祖国の将来の為に、それこそ日本国民以上の覚悟をもって政権交代に進む決意を持ったのでしょう。
朝の７時前後から緊急性の低い話題を取り上げて電波を無駄に使っている場合ではありませんね。先日も読者の方から、ＮＨＫの体たらくぶりと、ビジネスマンに人気の高い番組のＢＳへの移行を指摘するコメントなども頂戴しています。
今朝（５／１６）の日経新聞社説では「道路公団人事への疑問」などもありましたが、問責決議を受けた（明らかに役人の手先（苦笑））前田国交大臣をはじめとして、弱った民主党執行部の間隙をぬって既得権益の立て直し（焼け太り）に奔走している木端役人や、そこから利権を得ている木端政治家達には本当に猛省していただきたい。ユーロ問題で揺れている欧州や経済テコ入れに注力している新興国などの環境を利用して、日本は今こそ国益の追求に必死にならねばいけないときです。
１９８０年代後半から９０年代にかけて、近隣諸国との領有権問題を片付ける絶好のチャンスを次々に逸してきた致命的失敗を、もうこれ以上繰り返してはならないはずで、日和見の外務省にもそろそろ国益を考えた行動を強くお願いしたい。
恐らく、ギリシャの次回選挙となる６月中旬にはギリシャのユーロ離脱、及びデフォルトの可否、その他南欧諸国の動きなどの方向性が見えつつあると思われます。日本政府および日本国民にとっては千載一遇のチャンスとなるのか、または世界恐慌の引き金になるのか、十分に注意して見守りたいですし、金融市場はこの５月〜６月のどこかが最も暗い時期になるのではないかと考えています。
ユーロ市場に相当の混乱があったとしても、今年後半の米国景気、新興国景気が大きく落ち込まなければ、今年後半からの投資市場には期待を持ちたいところです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
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